2021-009880

特願２０１９－１４８４９３「共有チャネルを介して測定レポートを送信する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年１２月５日出願公開、特開２０１９－２０８２７７、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２００７年（平成１９年）１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００６年１０月２３日 米国、２００７年 ２月 ５日 米国、２００７年 ３月２８日 米国）を国際出願日とする特願２００９－５３４５９９号の一部を、平成２４年６月１５日に新たな特許出願とした特願２０１２－１３５９１９号の一部を、平成２６年２月２０日に新たな特許出願とした特願２０１４－３０９５３号の一部を、平成２７年１０月２６日に新たな特許出願とした特願２０１５－２０９９０１号の一部を、令和元年８月１３日に更に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。