2016-700691

特許第５８５９２８６号発明「油中水型乳化化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５９２８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第５８５９２８６号の請求項１及び３に係る特許を取り消す。 特許第５８５９２８６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５９２８６号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２３年１１月２１日に特許出願され、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　荒井健之（以下「申立人Ａ」という。）及び中嶋美奈子（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがなされた。その後の経緯は以下のとおり。 平成２８年１１月２９日付け：取消理由通知 平成２９年　１月３１日　　：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年　３月１５日　　：意見書（申立人Ｂ） 同年　３月１７日　　：意見書（申立人Ａ） 同年　３月３１日付け：取消理由通知 同年　６月　１日　　：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年　６月２９日付け：取消理由通知 同年　８月２８日　　：意見書（特許権者） 同年　９月１９日付け：取消理由通知（決定の予告） そして、平成２９年９月１９日付けの取消理由通知（決定の予告）に対して、指定期間内に特許法１２０条の５第１項所定の意見書を提出するなどの特許権者からの反論はなかった。 なお、訂正請求についてみると、平成２９年１月３１日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされ、同年６月２９日付け取消理由通知及び同年９月１９日付け取消理由通知（決定の予告）に対して訂正請求はされていない。 第２　平成２９年６月１日付け訂正請求についての訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年６月１日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、一群の請求項である請求項１～３について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 請求項１に「（Ｂ）２５℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以下のジメチルシリコーンオイルを１．０～２９．９質量％」とあるのを、「（Ｂ）２５℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以下のジメチルシリコーンオイルを１．０～１０．００質量％」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 請求項１の「（但し、成分（Ｂ）が全油相量の３０．０質量％以上である場合を除く）」の記載を削除し、「成分（Ａ）～（Ｃ）を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。」の記載を「成分（Ａ）～（Ｄ）を含有し、かつ、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３３．００質量％以上を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。」と訂正し、「（Ｄ）油脂、ロウ類、炭化水素油、高級アルコール、高級脂肪酸、合成エステル油、シクロペンタシロキサン、疎水化処理酸化チタン及び疎水化処理酸化亜鉛から選ばれる一種又は二種以上」との特定を追加するように訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 請求項１に「（Ｃ）フェニル変性シリコーン」とあるのを、「（Ｃ）フェニル変性シリコーンを４～４０．０質量％」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項３に「請求項１又は２記載の油中水型乳化化粧料」と記載されているのを「又は２」を削除し、「請求項１記載の油中水型乳化化粧料」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 本件特許明細書の実施例１６（【0050】）には、成分（Ｂ）に該当する「ジメチルポリシロキサン（２ｍｍ２／ｓ）」の配合量を１０．００質量％とすること、また、実施例１７には、成分（Ｂ）に該当する「オクタメチルトリシロキサン（１ｍｍ２／ｓ）」の配合量を１０．００質量％とすることが記載され、実施例１６、１７では、それら以外には成分（Ｂ）に該当する成分は配合されていないので、実施例１６、１７における成分（Ｂ）の含有量は１０．００質量％である。してみると、本件特許明細書には、成分（Ｂ）の配合量を１０．００質量％とすることが記載されている。 そうすると、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、成分（Ｂ）の配合量の上限値を１０．００質量％として、成分（Ｂ）の配合量の範囲を「１．０～２９．９質量％」から「１．０～１０．００質量％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正後の請求項３は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、成分（Ｂ）の配合量の範囲を「１．０～１０．００質量％」と限定するものであって、その訂正は、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、平成２９年３月３１日付け取消理由通知における「（但し、成分（Ｂ）が全油相量の３０．０質量％以上である場合を除く）」なる記載が明確でないとの指摘に対してなされたものであり、当該「除く」との特定に代えて、本件特許明細書の【0023】～【0027】に適宜配合できる成分とされていたものを、必須の成分（Ｄ）の選択肢として、「（Ｄ）油脂、ロウ類、炭化水素油、高級アルコール、高級脂肪酸、合成エステル油、シクロペンタシロキサン、疎水化処理酸化チタン及び疎水化処理酸化亜鉛から選ばれる一種又は二種以上」と特定し、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３３．００質量％以上を含有すると特定するものであって、「３３．００質量％以上を含有する」ことは、本件特許明細書の実施例１６（【0050】）が配合成分として「パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル　４．００質量％」（成分（Ａ）に該当）、「フェニル変性シリコーン　５．００質量％」（成分（Ｃ）に該当）、「ミリスチン酸オクチルドデシル　２．００質量％」（成分（Ｄ）の合成エステル油に該当）、「シクロペンタシロキサン　８．００質量％」（成分（Ｄ）に該当）、「シリコーン処理微粒子酸化チタン　４．００質量％」（成分（Ｄ）の疎水化処理酸化チタンに該当）、「シリコーン処理酸化チタン　１０．００質量％」（成分（Ｄ）の疎水化処理酸化チタンに該当）を含み、それらの成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が、４．００＋５．００＋２．００＋８．００＋４．００＋１０．００＝３３．００質量％となること、及び、実施例１７（【0052】）の配合成分のうち成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３８．００質量％となることを根拠とする。 そうすると、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、成分（Ｄ）を更に含むことを特定し、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３３．００質量％以上であることを限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正後の請求項３は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、実質的に訂正事項２にかかる請求項１と同様の訂正がされるものであり、その訂正は、同様に、明瞭でない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 成分（Ｃ）のフェニル変性シリコーンの配合量について、本件特許明細書【0021】に「本発明に用いられる（Ｃ）フェニル変性シリコーンの配合量は……好ましくは本発明化粧料に対して０．５～４０．０質量％である。」と記載され、【表3】（【0046】）には、フェニル変性シリコーンの配合量を４質量％とした実施例１３が記載されている。 そうすると、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、成分（Ｃ）のフェニル変性シリコーンについてその配合量が限定されていなかったものを「４～４０．０質量％」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正後の請求項３は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、訂正事項３によって成分（Ｃ）の配合量を「４～４０．０質量％」と限定するものであるから、その訂正は、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項３において、上記訂正事項４による訂正に伴い、削除されて存在しなくなった請求項２を引用する不合理を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１－３］について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明３」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 成分（Ａ）～（Ｄ）を含有し、かつ、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３３．００質量％以上を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。 （Ａ）パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル （Ｂ）２５℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以下のジメチルシリコーンオイルを１．０～１０．００質量％ （Ｃ）フェニル変性シリコーンを４～４０．０質量％ （Ｄ）油脂、ロウ類、炭化水素油、高級アルコール、高級脂肪酸、合成エステル油、シクロペンタシロキサン、疎水化処理酸化チタン及び疎水化処理酸化亜鉛から選ばれる一種又は二種以上 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 成分（Ｃ）が、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン、フェニルトリメチコン及びビスフェニルプロピルジメチコンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１記載の油中水型乳化化粧料。 第４　当合議体の判断 １　取消理由通知の概要 当合議体は、平成２９年６月２９日付けで、概要以下のとおりの取消理由を通知した。（なお、以降、申立人Ｂによる特許異議申立ての証拠の甲第１号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第３号証をそれぞれ「甲Ｂ１」、「甲Ｂ１０」、「甲Ｂ１１」、「甲Ｂ１２」、「甲Ｂ３」という。） ［取消理由］本件特許の請求項１、３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 特許法第２９条第２項／請求項１、３に対して／刊行物１、３～６ 刊行物１：特開２００９－７９０１９号公報（甲Ｂ１） 刊行物３：「界面活性剤と界面現象」、フレグランスジャーナル社、平成7年6月15日、310頁（甲Ｂ１０） 刊行物４：「パーソナルケア用シリコーン」のパンフレットにおける「ポリエーテル変性シリコーン」の箇所、東レ・ダウコーニング株式会社　2008年10月発行、8頁、「シリコーン乳化剤」の項（甲Ｂ１１） 刊行物５：「ソルビタンエステルズ」のパンフレットにおける「スパン及びトウィーン」の箇所、クローダ社、2009年発行、2／6～4／6頁（甲Ｂ１２） 刊行物６：「Dow Corning Toray FZ-209の内容成分につきまして」と題する2008 年1月25日付発行書面、東レ・ダウコーニング株式会社（甲Ｂ３） ２　刊行物（甲各号証）の記載事項及び引用発明 （１）刊行物１（甲Ｂ１）：特開２００９－７９０１９号公報 刊行物１には以下の事項が記載されている。 (甲B1a)「【発明が解決しようとする課題】 【0007】 したがって本発明では、ＵＶ－Ａ波、ＵＶ－Ｂ波共に高い紫外線防御効果を維持しつつ、べたつき感、きしみ感を軽減することにより、優れた使用感が持続し、保存安定性にも優れる日焼け止め化粧料を提供することを目的とする。」 (甲B1b)【0041】～【0043】の実施例４には、次の発明（以下、「引用発明１」）という。）が記載されているといえる。 「紫外線防御効果、使用感、保存安定性に優れた日焼け止め化粧料（化粧下地）であって、下記組成の日焼け止め化粧料。 （Ａ）成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質量％） １．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　２５．０ ２．ジメチコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０ （ＳＨ２００Ｃ Ｆｌｕｉｄ ２ｃｓ 東レ・ダウコーニング社製） （Ｂ）成分 ３．ポリエーテル変性シリコーン　　　　　　　　　　　　　０．６ （ＢＹ２２－００８Ｍ 東レ・ダウコーニング社製、純分換算） （Ｃ）成分 ４．パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル　　　　　　　４．０ （Ｄ）成分 ５．ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル　１．０ （Ｅ）成分 ６．モノイソステアリン酸ソルビタン　　　　　　　　　　　１．０ （その他） ７．メチルフェニルポリシロキサン　　　　　　　　　　　　３．０ （ＦＺ－２０９ 東レ・ダウコーニング社製） ８．イソノナン酸イソノニル　　　　　　　　　　　　　　　１．０ ９．スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ １０．シリコーン処理酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　１０．０ （メチルハイドロジェンポリシロキサンにて５％表面処理） １１．１，３－ブチレングリコール　　　　　　　　　　　　５．０ １２．黄酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ １３．塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ １４．ヒアルロン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．０１ １５．加水分解コラーゲン　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ １６．グリチルレチン酸ステアリル　　　　　　　　　　　　０．１ １７．フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　　　０．３ １８．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ １９．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残 部」 （２）刊行物３（甲Ｂ１０）：「界面活性剤と界面現象」、フレグランスジャーナル社、平成7年6月15日、310頁 刊行物３（310頁、「Ｉ．マクロエマルション」の項）には、 「一般にＯ／Ｗ型エマルションは油よりも水に溶けやすい乳化剤によって，Ｗ／Ｏ型エマルションは水よりも油に溶けやすい乳化剤によってそれぞれ生成する。これはBancroft則（Bancroft，1913）として知られている。」 と記載されている。 （３）刊行物４（甲Ｂ１１）：「パーソナルケア用シリコーン」のパンフレットにおける「ポリエーテル変性シリコーン」の箇所、東レ・ダウコーニング株式会社　2008年10月発行、8頁、「シリコーン乳化剤」の項 刊行物４（8頁、最下段の表）には、製品名「ＢＹ２２－００８Ｍ」のＨＬＢが「２」であることが記載されている。 （４）刊行物５（甲Ｂ１２）：「ソルビタンエステルズ」のパンフレットにおける「スパン及びトウィーン」の箇所、クローダ社、2009年発行、2／6～4／6頁 刊行物５（2／6の表及び4／6頁の表3）によれば、Product Name「Span 120」の化学的同一性は「ソルビタンイソステアレート」であり、「Span 120」のHLB Valueは「４．７」であることが記載されている。 （５）刊行物６（甲Ｂ３）：「Dow Corning Toray FZ-209の内容成分につきまして」と題する2008 年1月25日付発行書面、東レ・ダウコーニング株式会社 刊行物６は、FZ-209に関する東レ・ダウコーニング社からの名称変更に関する書面であり、FZ-209が、2008年1月25日以前は「フェニルトリメチコン」と表示していたが、2008年1月25日以降は「ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン」と正しく表示することを通知したものである。 ３　対比・判断 （１）本件訂正発明１について （１－１）本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。 ア　ここで、一般に、Ｗ／Ｏ型エマルションは水より油に溶けやすい乳化剤（すなわち、ＨＬＢの低い乳化剤）により生成されることは技術常識である（刊行物３参照）。そうであるところ、引用発明１の日焼け止め化粧料で使用されている「ポリエーテル変性シリコーン（ＢＹ２２－００８Ｍ 東レ・ダウコーニング社製）」及び「モノイソステアリン酸ソルビタン」は、それぞれＨＬＢ＝２、ＨＬＢ＝４．７（刊行物４、５参照）であるＨＬＢの低い乳化剤であるから、引用発明１の日焼け止め化粧料は油中水型エマルジョンになっているといえる。 そうすると、引用発明１の「日焼け止め化粧料」は、本件訂正発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 イ　引用発明１の「パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル」は、本件訂正発明１の「（Ａ）パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル」に相当する。 ウ　引用発明１の「ジメチコン（ＳＨ２００Ｃ Ｆｌｕｉｄ ２ｃｓ 東レ・ダウコーニング社製）７．０（質量％）」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）２５℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以下のジメチルシリコーンオイルを１．０～１０．００質量％」に相当する。 エ　引用発明１の「メチルフェニルポリシロキサン（ＦＺ－２０９ 東レ・ダウコーニング社製）」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）フェニル変性シリコーン」に相当することは明らかであるが、その配合量において、引用発明１が３．０（質量％）であるのに対して、本件訂正発明１は４～４０．０質量％である点で相違する。 オ　引用発明１の「デカメチルシクロペンタシロキサン」は、本件訂正発明１の「シクロペンタシロキサン」に、以下、同様に前者の「イソノナン酸イソノニル」は、後者の「合成エステル油」に、前者の「スクワラン」は、後者の「炭化水素油」に、前者の「シリコーン処理酸化亜鉛」は、後者の「疎水化処理酸化亜鉛」にそれぞれ相当し、いずれも本件訂正発明１の成分（Ｄ）に該当するものであって、本件訂正発明１の成分（Ｄ）を二種以上含有するものといえ、それらの合計量は、２５．０＋１．０＋１．０＋１０．０＝３７．０質量％となる。 カ　そして、引用発明１において、上記イ、エ、オの成分の合計は、４．０＋３．０＋３７．０＝４４．０質量％となるから、本件訂正発明１の「成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３３．００質量％以上を含有する」ことに相当する。 キ　そうすると、両者は、以下の一致点、及び、相違点を有する。 ＜一致点＞ 「成分（Ａ）～（Ｄ）を含有し、かつ、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３３．００質量％以上を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。 （Ａ）パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル （Ｂ）２５℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以下のジメチルシリコーンオイルを１．０～１０．００質量％ （Ｃ）フェニル変性シリコーン （Ｄ）油脂、ロウ類、炭化水素油、高級アルコール、高級脂肪酸、合成エステル油、シクロペンタシロキサン、疎水化処理酸化チタン及び疎水化処理酸化亜鉛から選ばれる一種又は二種以上」 ＜相違点１＞： フェニル変性シリコーンの配合量について、本件訂正発明１が「４～４０．０質量％」であるのに対して、引用発明１は３．０質量％である点。 （１－２）＜相違点１＞について検討する。 ア　化粧料を始め、各種組成物の調製一般において、各成分の配合量を微調整して配合割合の最適化を図ることは普通に行うことであるから、引用発明１において、「メチルフェニルポリシロキサン（ＦＺ－２０９ 東レ・ダウコーニング社製）」の配合量を３．０質量％から若干増加させて４質量％程度にすることは当業者が通常行う創作活動に過ぎない。 イ　そして、刊行物１には「メチルフェニルポリシロキサン（ＦＺ－２０９ 東レ・ダウコーニング社製）」の有無による紫外線防御効果の比較例は示されていないものの、引用発明１は、「紫外線防御効果、使用感、保存安定性に優れた日焼け止め化粧料（化粧下地）」であって、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシルが４．０質量％と、本件訂正発明１の実施例（本件明細書の実施例１３、１６）と同程度の配合量において紫外線防御効果が優れているといえるのであるから、当然に、紫外線防御促進効果が奏されているものと認められる。 ウ　一方、本件明細書【0021】の「本発明に用いられる（Ｃ）フェニル変性シリコーンの配合量は特に限定されないが、好ましくは本発明化粧料に対して０．５～４０．０質量％である。０．５質量％未満では相乗的な紫外線防御効果が得られない場合があり、４０．０質量％を超えても特に問題はないが、相乗的な紫外線防御効果のさらなる増強効果が得られない場合があるためである。」なる記載、及び、【表3】の実施例７～１４におけるフェニル変性シリコーンの配合量とＳＰＦ値及び紫外線防御促進効果との関係を見る限り、本件訂正発明１において、フェニル変性シリコーンの配合量の数値範囲の４質量％という下限値自体に臨界的意義があるものとは認められず、本件訂正発明１において、フェニル変性シリコーンの配合量を４～４０．０質量％としたことによる本件明細書記載の効果は、刊行物１の開示から予測し得ない格別顕著なものとは認められない。 （１－３）小括 したがって、本件訂正発明１は、引用発明１及び刊行物１、３～５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１－４）平成２９年８月２８日付け意見書における特許権者の主張について ア　特許権者は、以下のとおり主張している。 (ア)「（刊行物１の）段落【0041】には、紫外線防御効果、使用感、保存安定性の全ての点において優れていたとも記載されている。一方で、この優れた紫外線防御効果とは、引用発明１の記載内容全体と、表１における実施例と比較例１の紫外線防御効果の結果から判断すると、ＵＶ－Ａ領域の紫外線吸収剤である４－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メトキシジベンゾイルメタンと比較してジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを配合する方が優れた紫外線防御効果があるとしか読み取れません。」 (イ)「実施例４のみからは、実施例４が実施例４のジメチコンを他の揮発性シリコーン（例えばデカメチルシクロペンタシロキサン）に変えた場合や、メチルフェニルポリシロキサンを配合しない場合と比べて、ＵＶ－Ｂ領域の紫外線から皮膚を守る指標であるＳＰＦ値が予想を超えた高い値を得る（紫外線防御促進効果）ことができるとは、まったく予測ができません。」 イ　そこで検討すると、上記ア(ア)については、刊行物１の【発明の解決しようとする課題】（(甲B1a)）に「本発明では、ＵＶ－Ａ波、ＵＶ－Ｂ波共に高い紫外線防御効果を維持しつつ、べたつき感、きしみ感を軽減することにより、優れた使用感が持続し、保存安定性にも優れる日焼け止め化粧料を提供することを目的とする。」と記載されるとおり、刊行物１の実施例４（すなわち引用発明１）は、ＵＶ－Ａ波、ＵＶ－Ｂ波共に高い紫外線防御効果を維持しつつ優れた使用感が持続し、保存安定性にも優れる日焼け止め化粧料を提供することを目的とする刊行物１に記載される発明の実施例である以上、当然にＵＶ－Ａ波、ＵＶ－Ｂ波共に高い紫外線防御効果を維持しているものといえる。 したがって、刊行物１の段落【0041】の「紫外線防御効果……の点において優れていた」との記載は、特許権者の主張のようにＵＶ－Ａ領域でのジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルの優位性だけを意味しているとは限られず、ＵＶ－Ａ波、ＵＶ－Ｂ波共に紫外線防御効果に優れていたことを示していると解釈される。 ウ　また、上記ア(イ)については、本件訂正発明１の引用発明１からの容易想到性についての判断にあたり、検討すべきは、＜相違点１＞について、すなわち、フェニル変性シリコーンの配合量を３．０質量％から若干増加させて４質量％程度にすることが当業者にとって容易か否かという点であって、特許権者がいうような「実施例４のジメチコンを他の揮発性シリコーン（例えばデカメチルシクロペンタシロキサン）に変えた場合や、メチルフェニルポリシロキサンを配合しない場合」を想定する必要があるとはいえない。 そして、特許権者は、本件訂正発明１について、「ＳＰＦ値が予想を超えた高い値を得る（紫外線防御促進効果）こと」を謳っているが、本願明細書全体の記載によれば、本願明細書でいう「紫外線防御促進効果」とは、i）パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシルの配合量が同一でも、成分（Ｂ）、（Ｃ）の併用によりＳＰＦ値が高くなること、また、ii）より少ないパラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシルの配合量で所定のＳＰＦ値が得られること、を意味するものと解される。上記i）については、本件訂正発明１の実施例である本願明細書の実施例１３、１４及び１６と引用発明１とは、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシルの配合量が４質量％である点で差違がないことから、成分（Ｂ）、（Ｃ）に相当する成分を含む引用発明１においても、本件訂正発明１と同様のＳＰＦ値を示すものといえる。また、上記ii）については、そもそも本件訂正発明１においてパラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシルの配合量は特定されていない（すなわち、通常量或いは多量に含む態様も包含される）ものであるから、より少ない量云々の効果は、本件訂正発明１の特定事項に基づいた効果の主張とはいえない。 エ　以上のとおり、上記アの特許権者の主張はいずれも採用できない。 （２）本件訂正発明３について 刊行物６によれば、引用発明１の「メチルフェニルポリシロキサン（ＦＺ－２０９ 東レ・ダウコーニング社製）」は、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコンであるから、本件訂正発明３で特定される成分（Ｃ）に相当する。 してみると、請求項１を引用するものである本件訂正発明３と引用発明１との対比において、新たな相違点は生じない。 したがって、本件訂正発明３は、本件訂正発明１と同様の理由により、引用発明１及び刊行物１、３～６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正発明１及び３は、引用発明１及び刊行物１、３～６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 したがって、本件訂正発明１及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して、申立人Ａ、Ｂがした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。