2025-700524

特許第７５８４２５３号発明「油脂加工澱粉組成物、揚げ物衣材用ミックス粉及び揚げ物並びにこれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８４２５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４及び８〕について訂正することを認める。 特許第７５８４２５３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８４２５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、令和２年８月１２日の出願であって、令和６年１１月７日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年５月１４日に特許異議申立人 中嶋 美奈子（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年６月１２日に特許異議申立人から手続補正書（方式）が提出され、同年７月２８日付けで取消理由が通知され、同年９月２９日に特許権者 株式会社ニップン（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年１０月７日に特許権者から手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１２月２４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年９月２９日に特許権者からされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である、 油脂加工澱粉組成物。」とあるのを、 「 油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１５質量部である、 油脂加工澱粉組成物。」 に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１又は２に記載の油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００量部に対して０．０５～１２質量部である、請求項１に記載の油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉。」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１又は２に記載の油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、 「 油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．５～５質量部である、油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉。」と訂正し、新たに請求項８とする。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」の「前記油脂加工澱粉」に対する割合の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２及び４についての訂正について 訂正事項１による請求項２及び４についての訂正は、いずれも請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２及び４についての訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項３についての訂正は、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」の「前記油脂加工澱粉」に対する割合に関する限定を追加した上で、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項３についての訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項８についての訂正について 訂正事項３による請求項８についての訂正は、本件訂正前の請求項１又は２の記載を引用する請求項３について、請求項１の記載のみを引用する請求項３を削除し、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項３を請求項１及び２の記載を引用しない独立形式に書き下した上で、新たな請求項８とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし３による請求項１ないし４及び８についての訂正は、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし３による請求項１ないし４及び８についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項１ないし４及び８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４及び８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１５質量部である、 油脂加工澱粉組成物。 【請求項２】 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．５～５質量部である、 請求項１に記載の粉体混合物である油脂加工澱粉組成物。 【請求項３】 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１２質量部である、請求項１に記載の油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉。 【請求項４】 請求項１若しくは２に記載の油脂加工澱粉組成物又は請求項３に記載の揚げ物衣材用ミックス粉を使用してなる、揚げ物。 【請求項５】 油脂及び乳化剤を混合して、前記油脂を２２～９７質量％含む油脂－乳化剤混合物を得る工程、及び 油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部の前記油脂－乳化剤混合物を混合する工程を含む、 粉体混合物である油脂加工澱粉組成物の製造方法。 【請求項６】 請求項５に記載の方法によって得られた油脂加工澱粉組成物を使用する、揚げ物衣材用ミックス粉の製造方法。 【請求項７】 請求項５に記載の方法によって得られた油脂加工澱粉組成物又は請求項６に記載の方法によって得られた揚げ物衣材用ミックス粉を使用する、揚げ物の製造方法。 【請求項８】 油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．５～５質量部である、油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉。」 第４ 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法並びに特許権者から提出された証拠方法等 令和７年６月１２日に特許異議申立人から提出された手続補正書（方式）により補正された同年５月１４日に特許異議申立人から提出された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法並びに令和７年９月２９日に特許権者から提出された証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１に係る油脂加工澱粉組成物は、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」であり、かつ「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である」ことを特徴とするものである。 上記の「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」とは、その製法等に特に限定がないことから、「油脂加工澱粉、油脂、及び乳化剤が各々全く別の粒として存在する」という構成（構成１）や、「油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」である構成（構成２）、などの様々な構成の粉体混合物を包含するものであると認められる。 一方、本件特許明細書の実施例にて製造された油脂加工澱粉組成物は、その製造工程（００３６段落の製造例１）を見るに、液状の油脂（日清サラダ油）と乳化剤を均一になるまで混合して油脂－乳化剤混合物を調製し、次いで油脂加工澱粉を室温で撹拌しながら、該油脂－乳化剤混合物を、調製してから１５分以内に徐々に添加し、均一になるまで撹拌混合して調製したものである。このような工程において得られた油脂－乳化剤混合物は、油脂と乳化剤を混然一体となった状態で含有するものであり、かつこれを油脂加工澱粉と均一になるまで撹拌混合する操作によって、油脂加工澱粉に付着すると推定される。 したがって、実施例にて製造された油脂加工澱粉組成物は、構成２（「油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」）の構成を有する粉体混合物であると推定される。 ここで、本件特許明細書の０００３段落、００１２段落、００１７段落によれば、本件特許発明１に係る油脂加工澱粉組成物の原料となる「油脂加工澱粉」とは、そもそも、表面に油脂、及び必要に応じて乳化剤等の他の任意成分が付着した澱粉である。そうすると、そのように得られた油脂加工澱粉の表面に、さらに油脂と乳化剤が付着したものである、構成２の油脂加工澱粉組成物は、結局のところ「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」との構成をとるものと認められる。 しかしながら、このような「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」である構成２の油脂加工澱粉組成物を観察したときに、そこに含まれる「油脂」及び「乳化剤」が、原料となる「油脂加工澱粉」に由来するものであるのか、又はそれと別途に添加混合されたものであるのかを判別することはできない。 つまり、実施例にて製造されたような、構成２の油脂加工澱粉組成物を観察しても、それが、原料であるべき「油脂加工澱粉」そのものではなく、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」であるか否かを、当業者は確認することができない。ゆえに、構成２の油脂加工澱粉組成物において「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である」か否かを、当業者は確認することができない。 構成２の油脂加工澱粉組成物においては、原料の油脂加工澱粉に対して所定量の油脂及び乳化剤を混合するという製造方法によれば、原料の油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤の量を各々特定することは可能であるかもしれないが、製造後の油脂加工澱粉組成物を観察しても、どの部分が原料の油脂加工澱粉であり、どの部分が混合した油脂及び乳化剤であるかを見分け、それら各々の量を特定することはできない。 したがって、本件特許発明１に係る油脂加工澱粉組成物は、その発明の外縁を特定することができない不明確な発明である。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４も同様である。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１ないし４ 本件特許発明の課題は、バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物を提供することである（０００６段落）。 実施例で製造、使用した油脂加工澱粉組成物のような、油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤からなり、かつ油脂－乳化剤混合物を得た後、直ちに油脂加工澱粉と撹拌混合することで得られたもの、あるいは「油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」、として特定されていない、本件特許発明１の油脂加工澱粉組成物は、前述の本件特許発明の課題を解決できない範囲を含むものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４についても同様である。 （２）本件特許発明１ないし７ 本件特許発明の課題は、前述のとおり、１）水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ２）揚げ物の食感が良好で、３）揚げ種との結着性が良好である、油脂加工澱粉組成物を提供することである。 試験例５（表６）によれば、実施例で製造、使用した油脂加工澱粉組成物（実施例３、２４～２７）は、その原料の油脂加工澱粉（比較例１、７～１０）と比べて、評価例１のダマの割合は低下したが、評価例２の食感、及び評価例３の結着性については、いずれも原料の油脂加工澱粉と比べて、かえって評価が低下している。さらに、表２～表５に示される実施例のいずれも、原料の油脂加工澱粉（比較例１）と比べて、評価例２及び３の評価は向上していない。 すなわち、本件特許明細書の実施例において、本件特許発明によって解決できることが確認された課題は、油脂加工澱粉組成物の水分への分散性の向上のみであり、衣の食感や結着性の課題を本件特許発明が解決できることは示されていない。 したがって、本件特許発明１は、本件特許発明の課題を解決できないものであるから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 本件特許発明２ないし７についても同様である。 ３ 申立理由３（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１、３及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４ないし６号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明並びに下記の甲第５及び６号証に記載された事項に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第４ないし９号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４ないし６号証のいずれかに記載された発明及び下記の甲第５ないし９号証に記載された事項に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１４－８２９９４号公報 甲第２号証：一般財団法人 食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ メールマガジン 2017年8月発行（vol.137）卵の栄養機能とアンチエイジング効果 第３回 卵黄脂質でアンチエイジング（URL: http://www.mac.or.jp/mail/170801/02.shtml、アクセス日2025年5月8日） 甲第３号証：たまご博物館のウェブページ レシチンについて 2000年6月11日（URL: http://takakis.la.coocan.jp/reshichin.htm、アクセス日2025年5月8日） 甲第４号証：特開昭５４－１１２４９号公報 甲第５号証：特開２０１４－１４３９２９号公報 甲第６号証：特開２０１８－１３９５６５号公報 甲第７号証：特開平９－９４０６４号公報 甲第８号証：特開２０００－１４３３５号公報 甲第９号証：特開２０１４－９３９８２号公報 甲第１０号証：洋菓子材料の調理科学、株式会社柴田書店、表紙、第６２ないし８８ページ、奥付き、２００４年９月２０日１７版発行 甲第１１号証：製パン原料、社団法人日本パン技術研究所、表紙、第１１０、１１１、１１８ないし１２１及び１８２ページ、奥付き、平成１６年７月第１１版 なお、甲第１０及び１１号証は令和７年１２月２４日に特許異議申立人から提出された意見書に添付されたものである。 証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 ７ 特許権者から提出された証拠方法 令和７年１０月７日に特許権者から提出された手続補正書（方式）により補正された同年９月２９日に提出された意見書に添付された証拠方法は次のとおりである。 乙第１号証：特許第６３２０６０５号公報 乙第２号証：特開２０２０－６１９９７号公報 乙第３号証：国際公開第２０１８／１２３２５７号 乙第４号証：特許第３５８５６８８号公報 乙第５号証：日本農芸化学会誌、Vol．56、No.2、pp.117-122(1982)、日本農芸化学会 乙第６号証：栄養と食糧、24(6)、317-324(1971)、日本栄養・食糧学会 証拠の表記は、上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「乙１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和７年７月２８日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由１とおおむね同旨である。 本件特許発明１に係る「油脂加工澱粉組成物」は、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」であり、かつ、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である」ことを特徴とするものである。 上記の「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」とは、その製法等に特に限定がないことから、「油脂加工澱粉、油脂、及び乳化剤が各々全く別の粒として存在する」という構成（構成１）や、「油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」である構成（構成２）などの様々な構成の粉体混合物を包含するものであると認められる。 一方、本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の実施例にて製造された油脂加工澱粉組成物は、その製造工程（【００３６】の製造例１）をみるに、液状の油脂（日清サラダ油）と乳化剤を均一になるまで混合して油脂－乳化剤混合物を調製し、次いで油脂加工澱粉を室温で撹拌しながら、該油脂－乳化剤混合物を、調製してから１５分以内に徐々に添加し、均一になるまで撹拌混合して調製したものである。このような工程において得られた油脂－乳化剤混合物は、油脂と乳化剤を混然一体となった状態で含有するものであり、かつこれを油脂加工澱粉と均一になるまで撹拌混合する操作によって、油脂加工澱粉に付着すると推定される。 したがって、実施例にて製造された油脂加工澱粉組成物は、構成２（「油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」）の構成を有する粉体混合物であると推定される。 ここで、発明の詳細な説明の【０００３】、【００１２】及び【００１７】によれば、本件特許発明１に係る「油脂加工澱粉組成物」の原料となる「油脂加工澱粉」とは、そもそも、表面に油脂、及び必要に応じて乳化剤等の他の任意成分が付着した澱粉である。 そうすると、そのように得られた油脂加工澱粉の表面に、さらに油脂と乳化剤が付着したものである、構成２の油脂加工澱粉組成物は、結局のところ「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」との構成をとるものと認められる。 しかしながら、このような「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」である構成２の油脂加工澱粉組成物を観察したときに、そこに含まれる「油脂」及び「乳化剤」が、原料となる「油脂加工澱粉」に由来するものであるのか、原料となる「油脂加工澱粉」とは別途に添加混合されたものであるのかを当業者といえども判別することはできない。 つまり、実施例にて製造されたような、構成２の油脂加工澱粉組成物を観察しても、それが、原料であるべき「油脂加工澱粉」そのものではなく、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」であるか否かを、当業者は確認することができない。ゆえに、構成２の油脂加工澱粉組成物において、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である」か否かを、当業者は確認することができない。 したがって、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし４に関しても同様に、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。 よって、本件特許発明１ないし４は明確であるとはいえない。 ２ 取消理由２（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由２は申立理由３を包含する。 ３ 取消理由３（甲４に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明並びに甲５及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由３は申立理由４及び申立理由５の一部とおおむね同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 以下、順に検討する。なお、申立理由５（甲４ないし９に基づく進歩性）は実質的に甲４を主引用文献とする進歩性の理由であるから、取消理由３（甲４に基づく進歩性）と併せて検討する。 １ 取消理由１（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし４及び８の記載は、上記第３のとおりである。 本件特許の請求項１ないし４及び８に記載された「油脂」及び「乳化剤」という用語は本件特許が属する技術分野において通常使用される用語であるし、「油脂加工澱粉」とは本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００１２】に「本発明において、油脂加工澱粉とは、澱粉及び食用油脂を混合して澱粉の表面に油脂を付着させた後、任意に乾燥し、加熱熟成（油脂加工）して得られるものをいう。」と記載されているものであり、「澱粉」と「油脂」との単なる混合物ではなく、加熱熟成により、「油脂」が「澱粉」表面に強固に付着しているものである。すなわち、本件特許の請求項１ないし４及び８に記載された「油脂加工澱粉」は、単に「油脂」と「澱粉」とを混合したものではなく、それとは異なる特性を有するものである（このことは、甲４及び６並びに乙１ないし３の記載からみて、当業者の技術常識でもある。）。 そうすると、本件特許の請求項１ないし４及び８の記載には、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし４及び８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の特許異議申立書における主張（上記第４ １）及び令和７年１２月２４日に提出された意見書における主張について検討する。 ア 特許異議申立書における主張（上記第４ １）について 上記（２）のとおり、「油脂加工澱粉」は「澱粉」と「油脂」との単なる混合物ではなく、加熱熟成により、「油脂」が「澱粉」表面に強固に付着しているものであるから、当業者は、「澱粉」に強固に付着した「油脂」及び「乳化剤」と、「油脂加工澱粉」に単に付着した「油脂」及び「乳化剤」とを判別することはできる。 すなわち、発明の詳細な説明の実施例にて製造されたような「油脂加工澱粉組成物」を観察して、それが、原料であるべき「油脂加工澱粉」そのものではなく、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」であるか否かを、当業者は確認することができ、「油脂加工澱粉組成物」において「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１５質量部である」か否かを、当業者は確認することができる。 したがって、特許異議申立人の特許異議申立書における主張（上記第４ １）は採用できない。 イ 令和７年１２月２４日に提出された意見書における主張について 特許異議申立人の令和７年１２月２４日に提出された意見書における主張は、要するに、次のとおりである（上記意見書第５ないし９ページ）。 ・本件特許発明１は「油脂加工澱粉、油脂、及び乳化剤が全く別々の粒として存在する」という構成（構成１）を包含するか否かが明らかでない点で、発明の技術的範囲を定めることができない不明確なものである（以下、「主張１」という。）。 ・本件特許発明１が「油脂加工澱粉の方面に油脂及び乳化剤が付着した粒体である」という構成（構成２）を包含し「油脂加工澱粉」が少なくとも加熱熟成相当の処理を経て製造される場合、「物理的に油脂が澱粉表面に強固に付着している」状態となっているものを包含するから、依然として取消理由で指摘されたとおりであり、構成２の構成についてもその技術的範囲を明確に定めていない（以下、「主張２」という。）。 そこで、検討する。 （ア）主張１について 上記（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１の記載からみて、本件特許発明１は「油脂加工澱粉、油脂、及び乳化剤が全く別々の粒として存在する」という構成（構成１）を包含することは当業者に明らかである。 したがって、上記主張１は採用できない。 （イ）主張２について 仮に、特許異議申立人が主張するように、本件特許発明１が、「油脂加工澱粉」が少なくとも加熱熟成相当の処理を経て製造され、「物理的に油脂が（油脂加工）澱粉表面に強固に付着している」状態となっているものを包含するとしても、上記（２）のとおり、「油脂加工澱粉」は「澱粉」と「油脂」との単なる混合物ではなく、加熱熟成により、「油脂」が「澱粉」表面に強固に付着しているものであり、単に「油脂」と「澱粉」とを混合したものとは異なる特性を有するものであるから、「油脂加工澱粉」、「油脂」及び「乳化剤」を当業者は区別できるものであるし、「物理的に油脂が（油脂加工）澱粉表面に強固に付着」した結果、当業者が区別できない物は本件特許発明１に含まれない（このように解することは、特許権者の令和７年９月２０日に提出された意見書における主張とも整合する。）。 したがって、「構成２の構成についてもその技術的範囲を明確に定めていない」とはいえず、上記主張２も採用できない。 （４）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「バッター液用粉末組成物」に関しておおむね次の事項が記載されている。なお、記載事項の摘記に際し、半角文字は適宜全角で摘記した。また、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 そこで、本発明は、具材と衣の結着性が良好で、且つ具材が軟らかくジューシーなフライ食品を得るための、バッター液用粉末組成物を提供することを目的とする。」 ・「【００２９】 ［実施例１］ 下記配合表１に従って、 油脂加工澱粉、乾燥卵白（水戻しｐＨ９．０）、乾燥卵黄、卵殻粉、キサンタンガムを粉体混合して、本発明のバッター液用粉末組成物を製した。 【００３０】 〔配合表１〕 乾燥卵白（水戻しｐＨ９．０） ４５％ 乾燥卵黄 １５％ 卵殻粉 ８％ キサンタンガム ０．５％ 油脂加工澱粉 残余 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計 １００％ 【００３１】 ［比較例１］ 乾燥卵白の含有量を４５％から２５％に変更し、差分を油脂加工澱粉で調整した以外は、実施例１に準じてバッター液用粉末組成物を製した。」 ・「【００３５】 ［試験例１］ 実施例１、及び比較例１～４のバッター液用粉末組成物を用いて、フライ食品を製し、本発明の効果を有するか調べた。具体的には、（１）（２）の手順に沿って行った。結果は表１に示す。 （１）フライ食品の製造（とんかつ） 各バッター液用粉末組成物１部に対して、３倍量の清水を加えて撹拌混合し、バッター液を調製した。次いで、豚肉（ロース）を、得られたバッター液に付着させた後、パン粉を付着させて－２０℃で３日間冷凍保存し、油ちょう前の冷凍フライ食品を調製した。次いで、調製した冷凍フライ食品を１７５℃で６分間油ちょうし、フライ食品（とんかつ）を製した。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に比較例１に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１物発明１」及び「甲１物発明２」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１物発明１＞ 「乾燥卵白（水戻しｐＨ９．０）２５％、乾燥卵黄１５％、卵殻粉８％、キサンタンガム０．５％、油脂加工澱粉残余を粉体混合して製したバッター液用粉末組成物。」 ＜甲１物発明２＞ 「甲１物発明１を用いて製したフライ食品。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１物発明１を対比する。 甲１物発明１における「油脂加工澱粉残余」は本件特許発明１における「油脂加工澱粉」に相当する。 甲１物発明１における「粉体混合して製したバッター液用粉末組成物」は本件特許発明１における「粉体混合物である、油脂加工澱粉組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「油脂加工澱粉を含む粉体混合物である、 油脂加工澱粉組成物。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 「油脂加工澱粉を含む粉体混合物」「である、油脂加工澱粉組成物」に関して、本件特許発明１においては「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であ」る「油脂加工澱粉組成物」と特定されているのに対し、甲１物発明１においては「乾燥卵白（水戻しｐＨ９．０）２５％、乾燥卵黄１５％、卵殻粉８％、キサンタンガム０．５％、油脂加工澱粉残余を粉体混合して製したバッター液用粉末組成物」と特定されている点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１５質量部である」と特定されているのに対し、甲１物発明１においては本件特許発明１のようには特定されておらず、甲２及び３に記載された事項を踏まえて計算すると、「前記油脂加工澱粉１００質量部」に対する「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」が「約１５．０質量部～約１６．６質量部」と計算される点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－１ｂについて検討する。 甲２及び３に記載された事項を踏まえての計算上、甲１物発明１における「前記油脂加工澱粉１００質量部」に対する「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」が「約１５．０質量部～約１６．６質量部」と計算されるとしても、甲１に「前記油脂加工澱粉１００質量部」に対する「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」が「１５．０質量部」のものが実際に記載されている訳ではないから、相違点１－１ｂは実質的な相違点である。 そして、甲１には、甲１物発明１において、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物を提供することができる」（発明の詳細な説明の【０００９】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和７年１２月２４日に提出された意見書において、相違点１－１ｂは存在しないし、甲１物発明１のようなバッター液用粉末組成物を配合する際に通常起こり得る程度の微差にすぎない旨主張する（上記意見書第１３ないし１５ページ）が、上記のとおり、甲１に「前記油脂加工澱粉１００質量部」に対する「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」が「１５．０質量部」のものが実際には記載されていない以上、相違点１－１ｂは実質的な相違点であるし、通常起こり得る程度の微差にすぎないともいえないので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１物発明１であるとはいえないし、甲１物発明１並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１物発明１であるとはいえないし、甲１物発明１並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲１物発明２を対比するに、両者の間には、上記相違点１－１ａ及び１－１ｂと同様の相違点がある。 そして、それらの相違点についての判断も同様である。 したがって、本件特許発明４は甲１物発明２であるとはいえないし、甲１物発明２並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲１物発明１を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１物発明１との間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「油脂加工澱粉を含む粉体混合物である、 油脂加工澱粉組成物。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－８ａ＞ 「油脂加工澱粉を含む粉体混合物」「である、油脂加工澱粉組成物」に関して、本件特許発明８においては「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、 前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であ」る「油脂加工澱粉組成物」と特定されているのに対し、甲１物発明１においては「乾燥卵白（水戻しｐＨ９．０）２５％、乾燥卵黄１５％、卵殻粉８％、キサンタンガム０．５％、油脂加工澱粉残余を粉体混合して製したバッター液用粉末組成物」と特定されている点。 ＜相違点１－８ｂ＞ 本件特許発明８においては「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．５～５質量部である」と特定されているのに対し、甲１物発明１においては本件特許発明８のようには特定されておらず、甲２及び３に記載された事項を踏まえて計算すると、「前記油脂加工澱粉１００質量部」に対する「前記油脂及び前記乳化剤の合計量」が「約１５．０質量部～約１６．６質量部」と計算される点。 ＜相違点１－８ｃ＞ 本件特許発明８においては「油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉」と特定されているのに対し、甲１物発明１においては「バッター液用粉末組成物」と特定されている点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－８ｂについて検討する。 相違点１－８ｂが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、甲１には、甲１物発明１において、相違点１－８ｂに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物」「を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉」「を提供することができる」という本件特許発明８の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲１物発明１であるとはいえないし、甲１物発明１並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、４及び８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、４及び８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲４に基づく進歩性）及び申立理由５（甲４ないし９に基づく進歩性）について （１）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「改良された油脂加工澱粉の製造法」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「２． 特許請求の範囲 油脂を澱粉粒に接触、固着せしめて油脂加工澱粉を製造するに当り、脂肪酸のモノグリセリドを併用することを特徴とする改良された油脂加工澱粉の製造法。」（第１ページ左下欄第４ないし８行） ・「従来より油脂（トリグリセリド）を澱粉粒に接触、固着し、油脂を澱粉粒外殻のミセル構造と強固に結合せしめて高粘弾特性等の優れた加工特性を有する所謂油脂加工澱粉が開発されている。（例えば特公昭４５－３２８９８号明細書参照）本油脂加工澱粉はゲル強度、膨潤度、最高粘度、転移温度等の加工特性が未処理澱粉たる生澱粉に比し大巾に改良され、食品加工用、工業用原料、特に練製品用として適切な澱粉である。しかしながら、本油脂加工澱粉は原料の澱粉、油脂の種類により程度は異るが、その物性上の特質から取扱いにやゝ困難さがあり強く改良が要望されて来た。即ち、従来の油脂加工澱粉の特に改良すべき点は次の３点である。 １）油脂加工澱粉製造時に、油脂を接触せしめた澱粉の粘着性が増大し、その安息角が増大するので装置への付着が顕著である。 ２）油脂加工澱粉そのものの粘着性も大であるので、保存時に澱粉粒子が相互に固結し、所謂「ダマ」を生成する。使用に際しては、このダマを篩別するか、又は破砕、磨砕等する必要がある。 ３）油脂加工澱粉を水に分散して使用する場合、澱粉スラリー液の粘性の増大、及び泡末の発生等が認められる。」（第１ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１７行） ・「澱粉とは馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉等の地下澱粉、とうもろこし澱粉、小麦澱粉等の穀物澱粉等である。 油脂とはトリグリセライドであって、大豆油、菜種油、オリーブ油、とうもろこし油、パーム油等の植物油、豚脂、牛脂、イカ油、イワシ油、鯨油等の動物油等である。また、モノグリセリドとはラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の油脂構成脂肪酸のモノグリセリドである。」（第２ページ右上欄第１０ないし１９行） ・「問題となる油脂加工澱粉の物性上の諸問題点、即ち澱粉の粘着性、固結性、澱粉スラリー液の粘性及び発泡性と油脂加工澱粉の優れた加工特性、例えば糊液のゲル強度とのバランスを保持するため使用するモノグリセリドの種類及び量を選択することが重要である。一般的には付着油脂量に対し０．１～５倍、好ましくは０．５～３．５、更に好ましくは２．５倍以下のモノグリセリドを付着するよう使用することになる。」（第３ページ左上欄第１４行ないし右上欄第２行） イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、特に特許請求の範囲に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４物発明」及び「甲４製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４物発明＞ 「油脂を澱粉粒に接触、固着せしめて油脂加工澱粉を製造するに当り、脂肪酸のモノグリセリドを併用した油脂加工澱粉。」 ＜甲４製法発明＞ 「油脂を澱粉粒に接触、固着せしめて油脂加工澱粉を製造するに当り、脂肪酸のモノグリセリドを併用する油脂加工澱粉の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４物発明を対比する。 本件特許発明１に係る「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」である「油脂加工澱粉組成物」は、「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」との構成をとる場合を含むものと認められる。 他方、甲４物発明における「澱粉粒」及び「脂肪酸のモノグリセリド」はそれぞれ本件特許発明１における「澱粉」及び「乳化剤」に相当することから、甲４物発明も「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」との構成をとる場合を含むものと認められる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体である組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 上記「組成物」が、本件特許発明１においては、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１５質量部である」「油脂加工澱粉組成物」と特定されているのに対し、甲４物発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点４－１について検討する。 甲４物発明は「油脂加工澱粉」に関する発明であるところ、甲４（第１ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１７行）、甲５（【０００２】及び【０００６】）並びに甲６（【０００２】及び【００１３】）に記載されているように、「油脂加工澱粉」には、ダマを生成しやすく、バッターを調整する際にはダマや分散ムラを生じやすいという問題があり、該問題を解決することは、「油脂加工澱粉」の技術分野において、周知の課題であり、「油脂加工澱粉」を製造する際に、「油脂加工澱粉」の物性を改善するために、澱粉に対する油脂及び乳化剤の量を調節することは、甲４（第３ページ左上欄第１４行ないし右上欄第２行）、甲５（【請求項１】ないし【請求項６】）並びに甲６（【請求項１】、【請求項２】及び【００２６】）に記載されているように、周知技術であるとしても、甲４には、甲４物発明において、相違点４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物を提供することができる」という甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和７年１２月２４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する（上記意見書第１９ないし２１ページ）。 ・「油脂加工澱粉」には、ダマを生成しやすく、バッターを調整する際にはダマや分散ムラを生じやすいという問題があり、該問題を解決することは、「油脂加工澱粉」の技術分野において、周知の課題である。そして、「油脂加工澱粉」を製造する際に、「油脂加工澱粉」の物性を改善するために、澱粉に対する油脂及び乳化剤の量を調節することは、甲４ないし６に記載されているように、周知技術である。したがって、甲４発明において、ダマや分散ムラを低減させようとして、澱粉に対する油脂及び乳化剤の量を調節することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、その結果として、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項の条件を満たす組成物とすることは当業者が容易に想到し得たことであるし、その際に、甲７ないし９に記載された事項を用いることも当業者が容易になし得たことである。 そこで、該主張について検討するに、上記のとおり、「油脂加工澱粉」には、ダマを生成しやすく、バッターを調整する際にはダマや分散ムラを生じやすいという問題を解決することは周知の課題であり、「油脂加工澱粉」を製造する際に澱粉に対する油脂及び乳化剤の量を調節することは周知技術であるとしても、甲４に、甲４物発明において、相違点４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない以上、相違点４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項の条件を満たす組成物とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４は請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する油脂加工組成物を直接又は間接的に使用した揚げ物の発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲４製法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲４物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体である組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－５＞ 上記「組成物の製造方法」が、本件特許発明５においては、「油脂及び乳化剤を混合して、前記油脂を２２～９７質量％含む油脂－乳化剤混合物を得る工程、及び油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部の前記油脂－乳化剤混合物を混合する工程を含む、粉体混合物である油脂加工澱粉組成物の製造方法」と特定されているのに対し甲４製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点４－５について検討する。 甲４製法発明は「油脂加工澱粉の製造方法」に関する発明であるところ、上記（２）イのとおり、「油脂加工澱粉」には、ダマを生成しやすく、バッターを調整する際にはダマや分散ムラを生じやすいという問題があり、該問題を解決することは、「油脂加工澱粉」の技術分野において、周知の課題であり、「油脂加工澱粉」を製造する際に、「油脂加工澱粉」の物性を改善するために、澱粉に対する油脂及び乳化剤の量を調節することは、上記（２）イのとおり、周知技術であるとしても、甲４製法発明において、相違点４－５に係る本件特許発明５の発明特定事項を採用する動機付けはなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明５は「バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物」の「製造方法」「を提供することができる」という甲４製法発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明５の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５は甲４製法発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明６及び７について 本件特許発明６及び７は請求項５の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲４製法発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲４物発明を対比する。 本件特許発明８に係る「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物」である「油脂加工澱粉組成物」は、「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」との構成をとる場合を含むものと認められる。 他方、甲４物発明における「澱粉粒」及び「脂肪酸のモノグリセリド」はそれぞれ本件特許発明８における「澱粉」及び「乳化剤」に相当することから、甲４物発明も「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」との構成をとる場合を含むものと認められる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体である組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－８ａ＞ 上記「組成物」が、本件特許発明８においては、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり」、「前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．５～５質量部である」「油脂加工澱粉組成物」と特定されているのに対し甲４物発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－８ｂ＞ 本件特許発明８においては「油脂加工澱粉組成物を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉」と特定されているのに対し、甲４物発明においては「油脂加工澱粉」と特定されている点。 イ 判断 相違点４－８ａについて検討する。 甲４物発明は「油脂加工澱粉」に関する発明であるところ、上記（２）イのとおり、「油脂加工澱粉」には、ダマを生成しやすく、バッターを調整する際にはダマや分散ムラを生じやすいという問題があり、該問題を解決することは、「油脂加工澱粉」の技術分野において、周知の課題であり、「油脂加工澱粉」を製造する際に、「油脂加工澱粉」の物性を改善するために、澱粉に対する油脂及び乳化剤の量を調節することは、周知技術であるとしても、甲４には、甲４物発明において、相違点４－８ａに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物」「を含有する、揚げ物衣材用ミックス粉」「を提供することができる」という甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明８の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）取消理由３及び申立理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由３及び申立理由５によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由は申立理由２（サポート要件）及び申立理由５（甲４ないし９に基づく進歩性）である。 申立理由５（甲４ないし９に基づく進歩性）については上記第６ ３で検討したとおりである。 以下、申立理由２（サポート要件）について検討する。 １ サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 ２ サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００６】によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題は「バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができる油脂加工澱粉組成物」を提供することであり、本件特許発明３及び８の解決しようとする課題は該「油脂加工澱粉組成物」「を含有する」「揚げ物衣材用ミックス粉」を提供することであり、本件特許発明４の解決しようとする課題は該「油脂加工澱粉組成物」又は該「揚げ物衣材用ミックス粉」を「使用してなる」「揚げ物」を提供することであり、本件特許発明５の解決しようとする課題は該「油脂加工澱粉組成物」の「製造方法」を提供することであり、本件特許発明６の解決しようとする課題は該「揚げ物衣材用ミックス粉」の「製造方法」を提供することであり、本件特許発明７の解決しようとする課題は該「揚げ物」の「製造方法」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 そして、発明の詳細な説明の【０００７】には「本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む油脂加工澱粉組成物において、油脂及び乳化剤の合計量に対する油脂の含有割合を特定の割合とし、油脂及び乳化剤の合計量を特定の量とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、同【０００８】、【００１１】、【００２３】、【００３１】、【００３３】及び【００４２】の【表１】の実施例の欄には、本件特許発明１ないし８に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【００３５】ないし【００５６】で、「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である、油脂加工澱粉組成物」の条件を満たす実施例において、バッターを調製する際に、水分への分散性に優れ、ダマが出来難く、かつ揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができることを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の記載により当業者は「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である、油脂加工澱粉組成物」、該「油脂加工澱粉組成物」「を含有する」「揚げ物衣材用ミックス粉」、該「油脂加工澱粉組成物」又は該「揚げ物衣材用ミックス粉」を「使用してなる」「揚げ物」、該「油脂加工澱粉組成物」の「製造方法」、該「揚げ物衣材用ミックス粉」の「製造方法」及び該「揚げ物」の「製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び２は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「油脂加工澱粉組成物」をさらに限定したものであり、本件特許発明３及び８は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「揚げ物衣材用ミックス粉」をさらに限定したものであり、本件特許発明４は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「揚げ物」をさらに限定したものであり、本件特許発明５は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「油脂加工澱粉組成物」の「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明６は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「揚げ物衣材用ミックス粉」の「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明７は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「揚げ物」の「製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし８は発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ３ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の特許異議申立書における主張（上記第４ ２（１）及び（２））及び令和７年１２月２４日に提出された意見書における主張について検討する。 （１）特許異議申立書における主張について ア 上記第４ ２（１）について 発明の詳細な説明において、「実施例で製造、使用した油脂加工澱粉組成物のような、油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤からなり、かつ油脂－乳化剤混合物を得た後、直ちに油脂加工澱粉と撹拌混合することで得られたもの」でしか発明の課題を解決できることを確認していないとしても、上記２のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載により当業者は「油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤を含む粉体混合物であり、前記油脂及び前記乳化剤の合計量に対する前記油脂の含有割合が２２～９７質量％であり、前記油脂及び前記乳化剤の合計量が前記油脂加工澱粉１００質量部に対して０．０５～１７質量部である、油脂加工澱粉組成物」であれば、実施例以外のものであっても、程度の差はあれ、発明の課題を解決できると当業者は理解する。 また、発明の詳細な説明に記載された実施例以外の場合に、発明の課題を解決できないことを示す具体的な証拠が提示されている訳でもない。 したがって、上記第４ ２（１）における主張は採用できない。 イ 上記第４ ２（２）について 発明の課題を解決できているかどうかは、比較例と比べて評価が高いかどうかで判断するものではない（なお、本件特許の場合は、比較例はいずれも、「水分への分散性に優れ、ダマが出来難く」という課題の点で発明の課題を解決できていない。）。 したがって、実施例で製造し、使用した油脂加工澱粉組成物（実施例３及び２４ないし２７）がその原料の油脂加工澱粉（比較例１及び７ないし１０）と比べて、評価例２の食感及び評価例３の結着性については、かえって評価が低下しており、また、表２ないし５に示される実施例のいずれも、原料の油脂加工澱粉（比較例１）と比べて、評価例２及び３の評価は向上していないとしても、比較例と比べることで、発明の課題を解決できていないとはいえない。 なお、実施例３及び２４ないし２７や表２ないし５に示される実施例においていずれも、評価例２及び３の評価は、比較例１及び７ないし１０より低下しているとしても、十分高く、上記２のとおりであるから、「揚げ種との結着性を良好にし、揚げ物の食感を良好にすることができ」という課題は解決できると当業者は理解する。 よって、上記第４ ２（２）における主張は採用できない。 （２）令和７年１２月２４日に提出された意見書における主張について 特許異議申立人の令和７年１２月２４日に提出された意見書における主張は、要するに次のとおりである（上記意見書第９及び１０ページ）。 ・「油脂加工澱粉、油脂、及び乳化剤が全く別々の粒として存在する」という構成（構成１）について発明の課題を解決できることを証明する実施例が存在せず、「油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着した粒体」という構成（構成２）については、その範囲全体にわたって、常に発明の課題を解決できると認めることはできない（以下、「主張３」という。）。 ・本件特許発明１ないし４及び８は、油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤以外の成分を任意の量で包含し得るものであるが、油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤以外の成分をいかなる量で含有する油脂加工澱粉組成物であっても、必ず発明の課題を解決できることは示されていない（以下、「主張４」という。）。 ・発明の詳細な説明の実施例において、本件特許発明１ないし８において解決できることが確認された課題は、油脂加工澱粉組成物の水分への分散性の向上のみであり、衣の食感や結着性の課題を本件特許発明１ないし８が解決できることは示されていない（以下、「主張５」という。）。 そこで、検討する。 （ア）主張３について 構成１の場合でも、バッターとした場合には、構成２のように油脂加工澱粉の表面に油脂及び乳化剤が付着するので、程度の差はあれ、発明の課題を解決できると当業者は理解する。 また、構成１の場合には、発明の課題を解決できないことを示す具体的な証拠が提示されている訳でもない。 したがって、主張３は採用できない。 （イ）主張４について 油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤以外の成分をいかなる量で包含したとしても、程度の差はあれ、発明の課題を解決できると当業者は理解する。 また、油脂加工澱粉、油脂及び乳化剤以外の成分が特定の含有量の場合には、発明の課題を解決できないことを示す具体的な証拠が提示されている訳でもない。 したがって、主張４は採用できない。 （ウ）主張５について 主張５については、上記（１）イと同様であり、採用できない。 ４ 申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。