2016-700584

特許第５８４１０３８号発明「固形ルウ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４１０３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。 特許第５８４１０３８号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。 同請求項９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許異議の申立てに係る特許第５８４１０３８号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２４年１０月２６日　本件特許出願 平成２７年１１月２０日　設定登録 平成２８年　６月２９日　特許異議申立書 同年１０月　６日　取消理由通知書 同年１２月１２日　訂正請求書、意見書（特許権者） 平成２９年　２月　８日　意見書（特許異議申立人） 同年　３月　２日　訂正拒絶理由通知書 同年　４月　５日　意見書（特許権者） 同年　５月　９日　取消理由通知書（決定の予告） 同年　７月１０日　訂正請求書、意見書（特許権者） 同年　８月１０日　意見書（特許異議申立人） なお、平成２９年７月１０日付けで訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２８年１２月１２日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正について １　訂正の内容 平成２９年７月１０日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 訂正前の請求項９に 「【請求項９】 油脂と固形分とを含む原料を加熱混合し、油脂の融点を下回る温度に冷却して固化する固形ルウの製造方法であって、（Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であり、（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり、（Ｃ）高甘味度甘味料を含有し、かつ（Ｄ）甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である前記原料を用いることを特徴とする固形ルウの製造方法。」 とあるのを 「【請求項９】 油脂と固形分とを含む原料を加熱混合し、油脂の融点を下回る温度に冷却して固化する固形ルウの製造方法であって、（Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であり、（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり、（Ｃ）高甘味度甘味料を含有し、かつ（Ｄ）甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である前記原料を用い、 流動性を有する原料混合物を焙煎釜、冷却タンク、及び充填機に順次パイプを介して送る形式の、連続式の製造ラインを用いて行うことを特徴とする固形ルウの製造方法。」 と訂正する（下線は訂正箇所を示す。）。 ２　訂正の適否 上記訂正は、請求項９に係る発明の固形ルウの製造方法について、用いる製造ラインを特定することにより、発明を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件特許明細書の【００１６】に「固形カレールウの製造にあたっては、流動性を有する原料混合物を焙煎釜、冷却タンク、及び充填機に順次パイプを介して送る形式の、連続式の製造ラインを用いて行った。」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項９について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 油脂と固形分とを含んでなる固形ルウであって、 （Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であり、 （Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり、 （Ｃ）高甘味度甘味料を含有し、かつ （Ｄ）甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である固形ルウ。 【請求項２】 固形ルウが１０質量％以上３５質量％以下の小麦粉を含有する、請求項１に記載の固形ルウ。 【請求項３】 調理品一皿あたりに使用される固形ルウの油脂の含有量が３．５ｇ以上６．５ｇ以下である、請求項１又は２に記載の固形ルウ。 【請求項４】 調理品一皿あたりに使用される固形ルウの質量が１９．０ｇ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の固形ルウ。 【請求項５】 高甘味度甘味料がスクラロースである、請求項１から４のいずれかに記載の固形ルウ。 【請求項６】 高甘味度甘味料の含有量が０．００５質量％以上０．０２０質量％以下である、請求項５に記載の固形ルウ。 【請求項７】 油脂の風味を有する香料を含有する、請求項１から６のいずれかに記載の固形ルウ。 【請求項８】 カレー固形ルウである、請求項１から７のいずれかに記載の固形ルウ。 【請求項９】 油脂と固形分とを含む原料を加熱混合し、油脂の融点を下回る温度に冷却して固化する固形ルウの製造方法であって、（Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であり、（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり、（Ｃ）高甘味度甘味料を含有し、かつ（Ｄ）甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である前記原料を用い、 流動性を有する原料混合物を焙煎釜、冷却タンク、及び充填機に順次パイプを介して送る形式の、連続式の製造ラインを用いて行うことを特徴とする固形ルウの製造方法。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して平成２８年１０月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由を全て含んでいる。 （１）請求項１及び９の「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり」の記載は不明確であるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明１～９は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　引用例 （１）取消理由通知において引用した引用例は次のとおりである。 引用例１（甲第１号証）：特開２００４－１５４０２８号公報 引用例２（甲第２号証）：ハウス食品株式会社「プライムバーモントカレー（中辛）」のパッケージ写真及び当該製品についてのニュースリリースのウェブページ出力物 引用例３（甲第３号証）：エスビー食品株式会社「カレーハーフとろけるカレー（中辛）」、「カレーハーフゴールデンカレー（中辛）」、「シチューハーフとろけるシチュー（クリーム）」、「シチューハーフとろけるシチュー（ビーフ）」、「とろけるハヤシハーフ」のパッケージ写真 引用例４（甲第４号証）：「おいしく食べられる80kcalのレトルトカレー「カロリーコントロールカレー」発売」と題するウェブページの出力物 引用例５（甲第５号証）：食品の包装、包装食品技術協会、平成２３年３月４日、第４２巻、第２号、p.29-32 引用例６（甲第６号証）：ＦＦＩジャーナル、Vol.215、No.3、２０１０年８月１日、p.333-337 引用例７（甲第７号証）：特開２０１２－２４９５８９号公報 引用例８（甲第８号証）：特開２０１２－２１７４０８号公報 引用例９（甲第９号証）：特開２０１２－１６５７５９号公報 引用例１０（甲第１０号証）：食品化学新聞、平成２３年１月１３日 （２）引用例１には、以下の事項が記載されている（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審による。以下同じ。）。 「【００９０】 【実施例】 ・・・ 【００９１】 以下の実施例において、各原料は、以下のものを用いた：油脂：牛脂；小麦粉：市販の薄力粉；果実ペースト：リンゴのペースト、水分含量約２８重量％；野菜ペースト：トマトのペースト、水分含量約６２重量％；ビーフエキス：市販のビーフエキス、水分含量２５重量％；香辛料：クミンパウダー；カレー粉：市販のカレー粉；砂糖：市販のグラニュー糖；食塩：市販の食塩；調味料：市販のＬ－グルタミン酸ナトリウム；カラメル：市販のカラメル；ホエイパウダー：市販のホエイパウダー；ビーフ系のプリカーサーフレーバー。なお、プリカーサーフレーバーとしては、牛肉、ビーフエキス、調味料、グリセリンおよびビタミンＢ１を主成分とし、水分含量が約２９重量％のものを用いた。 【００９２】 （実施例１） ▲１▼予め加熱した開放型の加熱釜に油脂２０重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に小麦粉２０重量部を投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が１３０℃になるように加熱して小麦粉ルウを製造した。 【００９３】 ▲２▼▲１▼で用いた加熱釜とは別の開放型の加熱釜（予め加熱した）に油脂７重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部および香辛料３重量部を同時に投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が約１１０℃になるまで加熱処理して調味材を製造した。調味材の水分含量は５．９重量％であった。 【００９４】 ▲３▼開放型の冷却釜に上記▲１▼で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）および▲２▼で製造した調味材（約１１０℃）を加え、撹拌混合しながらさらに油脂３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部およびカラメル２重量部を順次加え、約５０分間かけて品温が６０℃になるまで冷却混合処理し、カレールウを製造した。冷却は、原料の添加による冷却および冷却釜による強制冷却であった。得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却することによって、固形ルウが得られた。この固形ルウの水分含量は４．０重量％であった。」 「【００９６】 （実施例２） ▲１▼予め加熱した開放型の加熱釜に油脂２５重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に小麦粉３０重量部を投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が１３０℃になるように加熱して小麦粉ルウを製造した。 【００９７】 ▲２▼▲１▼で用いた加熱釜とは別の開放型の加熱釜（予め加熱した）に油脂３重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に、果実ペースト４重量部、野菜ペースト２重量部およびビーフエキス６重量部を同時に投入し、混合しながら、約８０分間かけて到達品温が約１１３℃になるまで加熱処理して調味材を製造した。調味材の水分含量は６．８重量％であった。 【００９８】 ▲３▼開放型の冷却釜に上記▲１▼で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）および▲２▼で製造した調味材（約１１３℃）を加え、撹拌混合しながらさらにカレー粉９重量部、砂糖８重量部、食塩８重量部、調味料２重量部、カラメル２重量部およびホエイパウダー１重量部を順次加え、約６０分間かけて品温が６０℃になるまで冷却混合処理し、カレールウを製造した。冷却は、原料の添加による冷却および冷却釜による強制冷却であった。得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却することによって、固形ルウが得られた。この固形ルウの水分含量は４．２重量％であった。」 以上によれば、引用例１には、その実施例１又は実施例２に関し、以下の発明が記載されていると認められる。 「油脂３０重量部、小麦粉２０重量部、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部、香辛料３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部、カラメル２重量部を原料とする、水分含量４．０重量％の固形ルウ。 （但し、果実ペースト：水分含量２８重量％のリンゴペースト／野菜ペースト：水分含量６２重量％のトマトのペースト／ビーフエキス：水分含量２５重量％の市販のビーフエキス）」（以下「引用発明１Ａ」という。） 「油脂２８重量部、小麦粉３０重量部、果実ペースト４重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス６重量部、カレー粉９重量部、砂糖８重量部、食塩８重量部、調味料２重量部、カラメル２重量部、ホエイパウダー１重量部を原料とする、水分含量４．２重量％の固形ルウ。 （但し、果実ペースト：水分含量２８重量％のリンゴペースト／野菜ペースト：水分含量６２重量％のトマトのペースト／ビーフエキス：水分含量２５重量％の市販のビーフエキス）」（以下「引用発明１Ｂ」という。） 「加熱釜に油脂２０重量部、小麦粉２０重量部を投入し、混合しながら、加熱して小麦粉ルウを製造し、別の加熱釜に油脂７重量部、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部および香辛料３重量部を投入し、混合しながら加熱処理して調味材を製造し、上記小麦粉ルウおよび調味材を撹拌混合しながらさらに油脂３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部およびカラメル２重量部を順次加え、冷却混合処理し、得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却することによって、水分含量４．０重量％の固形ルウを製造する方法。 （但し、果実ペースト：水分含量２８重量％のリンゴペースト／野菜ペースト：水分含量６２重量％のトマトのペースト／ビーフエキス：水分含量２５重量％の市販のビーフエキス）」（以下「引用発明１Ｃ」という。） 「加熱釜に油脂２５重量部、小麦粉３０重量部を投入し、混合しながら、加熱して小麦粉ルウを製造し、別の加熱釜に油脂３重量部、果実ペースト４重量部、野菜ペースト２重量部およびビーフエキス６重量部を投入し、混合しながら加熱処理して調味材を製造し、上記小麦粉ルウおよび調味材を撹拌混合しながらさらにカレー粉９重量部、砂糖８重量部、食塩８重量部、調味料２重量部、カラメル２重量部およびホエイパウダー１重量部を順次加え、冷却混合処理し、得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却することによって、水分含量４．２重量％の固形ルウを製造する方法。 （但し、果実ペースト：水分含量２８重量％のリンゴペースト／野菜ペースト：水分含量６２重量％のトマトのペースト／ビーフエキス：水分含量２５重量％の市販のビーフエキス）」（以下「引用発明１Ｄ」という。） （３）引用例２には、「カロリー５０％オフ」、「１皿分（製品１４．３ｇ）」との記載があり、品名に「カレールウ」、原材料名に「甘味料（スクラロース）」の記載がある。 （４）引用例３には、「カロリー５０％オフ」、「１皿分（ルウ１４．５ｇ）」又は「１皿分（ルウ１４ｇ）」との記載があり、品名に「カレールウ（パウダータイプ）」又は「シチュールウ（パウダータイプ）」又は「ハヤシルウ（パウダータイプ）」、原材料名に「甘味料（スクラロース）」の記載がある。 （５）引用例４には、「おいしく食べられる８０ｋｃａｌのレトルトカレー「カロリーコントロールカレー」発売」、「砂糖、小麦粉を一切使わず、低カロリーの甘味料（スクラロース）を使用してカロリーを抑えました。一般的なカレーと比較して半分以下※のカロリーです。」の記載がある。 （６）引用例５には、以下の事項が記載されている。 「スクラロースは・・・その最大の特長は、砂糖に近いまろやかでコクのある甘味質と砂糖の約６００倍という甘味の強さ・・・」（29頁左欄7～11行） 「砂糖の代わりにスクラロースを使用することによって、使用量が数百分の１になるため、甘味コストの低減や、保管スペースの節約、製造時の作業効率の向上、輸送費の削減等、コストの削減につなげることができる。」（30頁左欄3～7行） 「(6)　風味の向上 スクラロースの使用により、フレーバーを強め、食品の風味を向上させることができる。粘度の高い食品や、固体状の食品では、味の発現が弱くなり、フレーバーが弱く感じられることがある。このような場合に、砂糖の一部をスクラロースに置き換えたり、スクラロースを上乗せすることで、フレーバーが強調された食品を作ることができる。」（31頁右欄下から15～9行） （７）引用例６には、以下の事項が記載されている。 「スクラロースの主な特長を以下に示します。 ・砂糖に近い味質のノンカロリー高甘味度甘味料。 ・甘味度は砂糖の約６００倍。」（334頁左欄15～17行） 「粘度の高い調味料等では味の発現が弱くなり、風味が弱く感じられることがありますが、このような場合に、砂糖の一部をスクラロースに置き換えることで、フレーバーが強調された調味料を作ることができます。」（334頁右欄25～29行） 「＜カレー＞ スクラロース、ソーマチンには風味を高める効果があり、特にスパイス感の改良効果は顕著です。・・・砂糖をスクラロースに置き換えることにより、カレーの香味が強く感じられます。」（337頁左欄5～9行） （８）引用例７には、以下の事項が記載されている。 「【００５３】 （カレーソースの評価） カレールウ用の油脂として、実施例１～５の油脂、比較例１～５の油脂を使用し、以下の方法により、カレールウ及びカレーソースを調製した。 各油脂１００ｇ及び小麦粉１００ｇを、加熱攪拌鍋に入れ、かき混ぜながら１２０℃に達するまで加熱した。次に各油脂及び小麦粉の混合物を、攪拌混合しながら品温を約１１０℃まで下げ、カレー粉３０ｇ、食塩２８ｇ、調味料２６ｇ、砂糖１７ｇを順次添加し、さらに攪拌混合することでカレールウを調製した。更にカレールウを攪拌しながら品温６０℃まで冷却した後、ポリプロピレン製の型に流し込み、冷蔵庫で冷却することで固形カレールウを調製した。」 上記固形カレールウの砂糖の含有量は５．６％（＝１７／（１００＋１００＋３０＋２８＋２６＋１７））である。 （９）引用例８には、以下の事項が記載されている。 「【００５７】 （カレーソースの評価） カレールウ用の油脂として、実施例１～５の油脂、比較例１～５の油脂を使用し、以下の方法により、カレールウ及びカレーソースを調製した。 各油脂１００ｇ及び小麦粉１００ｇを、加熱攪拌鍋に入れ、かき混ぜながら１２０℃に達するまで加熱した。次に各油脂及び小麦粉の混合物を、攪拌混合しながら品温を約１１０℃まで下げ、カレー粉３０ｇ、食塩２８ｇ、調味料２６ｇ、砂糖１７ｇを順次添加し、さらに攪拌混合することでカレールウを調製した。更にカレールウを攪拌しながら品温６０℃まで冷却した後、ポリプロピレン製の型に流し込み、冷蔵庫で冷却することで固形カレールウを調製した。」 上記固形カレールウの砂糖の含有量は５．６％（＝１７／（１００＋１００＋３０＋２８＋２６＋１７））である。 （１０）引用例９には、以下の事項が記載されている。 「【要約】 ・・・具体的には本発明は、スクラロースを含有する組成物であって、スクラロースの特性に基づいて・・・風味が改善された食品組成物、味質が改善された保存料及び食品組成物、フレーバー感が改善された香気性組成物を提供するものである。」（1頁） 「実施例（ＩＶ－７－７）　レトルトカレー スクラロース　　　　　　　　　　　　　　０．０００８（ｋｇ） 玉葱（みじん切り）　　　　　　　　　　　７．００ ・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ 合　計　　　　　　　　　　　　　　１００．００ｋｇ 上記の処方でレトルトカレーを調製した。・・・得られたレトルトカレーは、スパイス感が引き立ち、こくのあるものであった。」（117頁） （１１）引用例１０には、「▽スクラロース　・・・　飲料のほかは、塩味系食品、カレールー、医薬部外品などでエンハンスやマスキングといった効果を目的とした採用例が増えている。」との記載がある。 ４　特許法第２９条第２項について （１）本件発明１について ア　対比 引用発明１Ａに関し、引用例１の【００９３】によれば、調味材の原料は、油脂７重量部、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部および香辛料３重量部であり、該原料中の水分含量は、５重量部×２８％＋２重量部×６２％＋５重量部×２５％＝３．８９重量部である。ところが、調味材の水分含量は５．９重量％であったのだから（【００９３】）、調味材の製造時に水分が２．７５重量部蒸発したということになる（蒸発した水分をｘ重量部とすると、（３．８９－ｘ）／（２２－ｘ）＝５．９％　より算出できる。）。よって、引用発明１Ａの固形ルウは、全量が９７．２５重量部であり、水分を３．８９重量部（＝９７．２５×４．０％）含んでいる。 そうすると、引用発明１Ａの固形ルウは、 （Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が１０．３質量％（＝１０／９７．２５）であり、 （Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が５６．２質量％（＝３０／（９７．２５－３０－３．８９－１０））である。 同様に、引用発明１Ｂに関し、調味材の製造時に蒸発した水分は３．０５重量部であるから、引用発明１Ｂの固形ルウは、全量が９６．９５重量部であり、水分を４．０７重量部含んでいる。 そうすると、引用発明１Ｂの固形ルウは、 （Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８．３質量％（＝８／９６．９５）であり、 （Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４９．２質量％（＝２８／（９６．９５－２８－４．０７－８））である。 引用発明１Ａ及び引用発明１Ｂの固形ルウが、いずれも油脂と固形分とを含んでいることは明らかである。 上記のとおり、引用発明１Ａは、「砂糖の含有量が１０．３質量％」であり、引用発明１Ｂは、「砂糖の含有量が８．３質量％」であって、これらは、いずれも本件発明１の「甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である」に相当する。 また、上記のとおり、引用発明１Ａは、「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が５６．２質量％」であり、引用発明１Ｂは、「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４９．２質量％」であって、これらは、いずれも本件発明１の「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下」に相当する。 よって、本件発明１と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとの一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 油脂と固形分とを含んでなる固形ルウであって、 （Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり、 （Ｄ）甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である固形ルウ。 ［相違点１］ 本件発明１が「（Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であり」、「（Ｃ）高甘味度甘味料を含有」するのに対し、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂは、砂糖の含有量が１０．３質量％又は８．３質量％であって、高甘味度甘味料を含有しない点。 イ　判断 固形ルウにおいて、スクラロースは甘味料として慣用されており（引用例２、３）、低カロリーを訴求したカレールウないしレトルトカレーにおいて、スクラロースを配合したものが周知であった（引用例２～４）。 また、スクラロースについて、砂糖の約６００倍の甘味を有し、使用量がその分削減されるため、物流、包材等のコストが削減できること（引用例５、６）、カレー等の粘度の高い製品の風味を高める効果を有すること（引用例５、６、９）、エンハンス効果を目的としてカレールウに採用する例が増えていること（引用例１０）が、いずれも周知であったと認められる。 そうすると、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂの固形ルウにおいて、使用量の削減、風味の向上、低カロリー化等を目的として、砂糖の一部をスクラロースに置き換える動機付けが存在するといえる。 そして、固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であるカレールウが知られていること（引用例７、８）や、スクラロースは砂糖の約６００倍の甘味を有することから、極少量のスクラロースの添加で砂糖を大幅に低減できることを踏まえると、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂの砂糖の一部をスクラロースに置き換えることにより、砂糖の含有量を「８質量％以下」に減らすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 なお、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂの砂糖の一部をスクラロースに置き換えても、スクラロースの添加量は極少量であるから、砂糖以外の固形分の含有量は大きく変化せず、砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合も大きく変化しない。 よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂにおいて、上記周知技術を勘案して、砂糖の一部をスクラロースに置き換えることにより、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本件発明１が、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 特許権者は「本件特許発明では・・・減容化されていても一連の製造時の流動性を損なうことなく、かつ風味と香味のバランスに優れた固形ルウを得ることができる。工業的かつ安定に上記の性能を有する固形ルウを得ることができる効果は、当業界において格段の効果である。」（平成２８年１２月１２日付け意見書６頁下から７～１行）、「製造適性に優れる効果は、本件発明の「固形ルウ」の効果と認めるべきである。」（平成２９年７月１０日付け意見書５頁末行～６頁１行）と主張する。 しかし、特許権者が主張する上記の効果は、本件特許明細書に「固形カレールウの製造にあたっては、流動性を有する原料混合物を焙煎釜、冷却タンク、及び充填機に順次パイプを介して送る形式の、連続式の製造ラインを用いて行った。」（【００１６】）と記載されているとおりの製造方法により製造した場合の効果にすぎない。本件発明１は、「固形ルウ」という物の発明であって、上記製造方法が特定されたものではなく、換言すれば、上記製造方法によらずに製造された固形ルウをも包含するのであるから、上記効果を本件発明１の効果と認めることはできない。よって、上記特許権者の主張は採用できない。 さらに、特許権者は、本件特許明細書に記載された実施例１と比較例１とを比べて、「本件発明において、スクラロースは単に砂糖の甘味補填のために含まれるのではなく、砂糖及びスクラロースは、固形ルウにおいて、他の原料との相互作用により甘味、風味を形成していることがわかる。」（平成２９年７月１０日付け意見書４頁１４～末行）と主張する。 しかし、比較例１は実施例１に比べて油脂が少ないことから、本件特許明細書の【００１９】に記載された「風味」の評価について、「油脂感が不足する」と評価されたものと認められ、当業者が普通に予測し得た結果といえる。よって、上記特許権者の主張は採用できない。 ウ　まとめ したがって、本件発明１は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について 引用発明１Ａの小麦粉の含有量は２０．６質量％（＝２０／９７．２５）、引用発明１Ｂの小麦粉の含有量は３０．９質量％（＝３０／９６．９５）であり、このことは本件発明２の「１０質量％以上３５質量％以下の小麦粉を含有する」に相当する。 よって、本件発明２と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記（１）で検討した相違点１でのみ相違する。 したがって、前記（１）で検討したのと同様に、本件発明２は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３、４について 本件発明３と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記相違点１に加え、次の点で相違する。 ［相違点２］ 本件発明３が「調理品一皿あたりに使用される固形ルウの油脂の含有量が３．５ｇ以上６．５ｇ以下である」と特定されているのに対し、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂはそのように特定されていない点。 また、本件発明４と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記相違点１に加え、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明４が「調理品一皿あたりに使用される固形ルウの質量が１９．０ｇ以下である」と特定されているのに対し、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂはそのように特定されていない点。 引用例２、３によれば、調理品一皿あたりに使用されるルウの質量を１９．０ｇ以下とすることは普通のことと認められる。 よって、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂの固形ルウについて、調理品一皿あたりに使用される固形ルウの質量を１９．０ｇ以下とすること、すなわち、上記相違点３に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が適宜決定し得た設計事項にすぎない。 また、引用発明１Ａの固形ルウ１４～１９ｇあたりの油脂の含有量は４．３～５．９ｇ（＝３０／９７．２５×１４～１９ｇ）、引用発明１Ｂの固形ルウ１４～１９ｇあたりの油脂の含有量は４．０～５．５ｇ（＝２８／９６．９５×１４～１９ｇ）であるから、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂにおいて、調理品一皿あたりに使用される固形ルウの油脂の含有量を３．５ｇ以上６．５ｇ以下とすること、すなわち、上記相違点２に係る本件発明３の構成とすることも、当業者が適宜決定し得た設計事項にすぎない。 したがって、本件発明３、４は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明５について 本件発明５と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記相違点１に加え、次の点で相違する。 ［相違点４］ 本件発明５は、「高甘味度甘味料がスクラロースである」と特定されているのに対し、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂは、高甘味度甘味料を含有しない点。 前記（１）で検討したように、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂにおいて、砂糖の一部をスクラロースに置き換えることは当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明５は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明６について 本件発明６と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記相違点１、相違点４に加え、次の点で相違する。 ［相違点５］ 本件発明６は、「高甘味度甘味料の含有量が０．００５質量％以上０．０２０質量％以下である」と特定されているのに対し、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂは高甘味度甘味料を含有しない点。 スクラロースは砂糖の約６００倍の甘味を有することを踏まえると、引用発明１Ａの砂糖の含有量１０．３質量％は、スクラロースの含有量０．０１７質量％に相当し、引用発明１Ｂの砂糖の含有量８．３質量％は、スクラロースの含有量０．０１４質量％に相当するといえる。 上記の計算を参考にすれば、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂにおいて、砂糖の一部をスクラロースに置き換えるにあたり、スクラロースの含有量を、０．００５質量％以上０．０２０質量％以下の範囲内で決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明６は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明７について 本件発明７と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記相違点１に加え、次の点で相違する。 ［相違点６］ 本件発明７は、「油脂の風味を有する香料を含有する」と特定されているのに対し、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂはそのように特定されていない点。 固形ルウに、嗜好に応じて適宜の香料を添加することにより、上記相違点６に係る構成となすことは、単なる設計事項にすぎない。 よって、本件発明７は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明８について 引用発明１Ａ及び引用発明１Ｂの「固形ルウ」は、カレー粉を配合したものであるから、本件発明８の「カレー固形ルウ」に相当する。 よって、本件発明８と引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂとを対比すると、両者は前記相違点１でのみ相違する。 したがって、前記（１）で検討したのと同様に、本件発明８は、引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂ、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明９について 引用発明１Ｃの「加熱釜に油脂２０重量部、小麦粉２０重量部を投入し、混合しながら、加熱」すること及び「別の加熱釜に油脂７重量部、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部および香辛料３重量部を投入し、混合しながら加熱処理」することは、本件発明９の「油脂と固形分とを含む原料を加熱混合」することに相当する。 引用発明１Ｃの「得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却する」は、本件発明９の「油脂の融点を下回る温度に冷却して固化する」に相当する。 引用発明１Ｄについても同様である。 さらに、前記（１）アの検討も踏まえると、本件発明９と引用発明１Ｃ又は引用発明１Ｄとの一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 油脂と固形分とを含む原料を加熱混合し、油脂の融点を下回る温度に冷却して固化する固形ルウの製造方法であって、（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり、（Ｄ）甘味量が砂糖換算量で６質量％以上２０質量％以下である前記原料を用いる固形ルウの製造方法。 ［相違点７］ 本件発明９が「（Ａ）固形ルウの全量に対する砂糖の含有量が８質量％以下であり」、「（Ｃ）高甘味度甘味料を含有」するのに対し、引用発明１Ｃ又は引用発明１Ｄは、砂糖の含有量が１０．３質量％又は８．３質量％であって、高甘味度甘味料を含有しない点。 ［相違点８］ 本件発明９の固形ルウの製造方法が「流動性を有する原料混合物を焙煎釜、冷却タンク、及び充填機に順次パイプを介して送る形式の、連続式の製造ラインを用いて行う」ものであるのに対し、引用発明１Ｃ又は引用発明１Ｄは、このような連続式の製造ラインを用いて行うものではない点。 相違点７は、実質的に前記（１）に示した相違点１と同じであり、その判断も（１）に示したのと同様である。 相違点８に係る連続式の製造ラインを用いて製造することについては、引用例１～１０に記載されていない。そして、「一般に、固形ルウを減容化するために、油脂や各種固形分の含有量を低減させた場合、固形ルウ製造時の原料混合物の流動性や、風味や香味のバランスが損なわれることが従来知られていた。」（本件特許明細書【０００３】）という背景技術を前提に、本件発明９は、「減容化を効果的に実現させつつも、製造時の原料混合物の流動性が十分に維持されて製造適性が損なわれること無く、風味や香味のバランスにも優れるものであった。」（本件特許明細書【００２１】）という、上記のような連続式の製造ラインを用いて製造する際の製造適性が損なわれないという作用効果を奏するものである。 よって、相違点８に係る本件発明９の構成は、引用発明１Ｃ又は引用発明１Ｄに基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 特許異議申立人は、相違点８に係る連続式の製造ラインは、甲第１１号証（特開２００４－８０４３号公報）に記載されている旨を主張する（平成２９年８月１０日付け意見書５頁下から５行～７頁６行）。しかし、引用発明１Ｃ又は引用発明１Ｄの原料配合が、上記連続式の製造ラインを用いて製造する際にも原料混合物の流動性が十分に維持されて製造適性が損なわれないものであることは、引用例１にも、甲第１１号証にも示唆されていないから、甲第１１号証の記載事項を考慮しても、相違点８に係る本件発明９の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明９は、引用発明１Ｃ又は引用発明１Ｄ、及び、引用例１～１０、甲第１１号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５　特許法第３６条第６項第２号について 請求項９の「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合が４０質量％以上６０質量％以下であり」との記載に関し、本件特許明細書の段落【０００９】～【００１１】には、「固形分」及び「油脂」について、以下のとおり記載されている。 「本明細書において、「固形分」とは、固形ルウを構成する成分のうち、油脂と水分とを除いた成分を指す。」（【０００９】） 「固形ルウ全体に対する油脂の含有量は、前述の油脂の他に、調味原料等に含まれる油脂を含めた油脂の総質量が、固形ルウの質量に対して占める割合を指す。上記の油脂の含有量は、おおよそ包装容器に表示される脂質の割合に相当する。」（【００１０】） 「固形分は、固形ルウ中の油脂及び水を除いた部分を指す。固形ルウ全体に対する固形分の含有量は、（固形ルウの質量－固形ルウ中の油脂及び水の含有量）÷固形ルウの質量、によって求められる。この場合に、固形ルウ中の油脂及び水の含有量は、例えば固形ルウの包装容器に表示される脂質の割合と、分析される固形ルウの水の割合とに基づいて求めることができる。」（【００１１】） 上記各記載は、「固形分」及び「油脂」の意味を定義しているものと認められ、当該定義を踏まえれば、請求項９の「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合」の意味は明確である。 特許異議申立人は、本件特許明細書において実施例の結果を示す「表１」では、調味原料等に含まれる油脂や固形ルウに含まれる水分を考慮していない旨を主張するが、仮にそうだとしても、上記のとおり、本件特許明細書において「固形分」及び「油脂」の意味が定義されているから、請求項９の「（Ｂ）砂糖以外の固形分の含有量に対する油脂の含有量の割合」は、当該定義に従って理解でき、不明確なところはない。 よって、請求項９の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件発明９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。