2015-700259

特許第５７２９６２７号発明「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物、セルロースエステル光学フィルム及び偏光板用保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７２９６２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６、７〕、８、〔１２、１３〕及び１４について訂正することを認め、訂正後の請求項３及び１１について訂正することを認めない。 特許第５７２９６２７号の請求項３及び１１に係る特許を取り消す。 特許第５７２９６２７号の請求項１、２、４ないし１０及び１２ないし１４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７２９６２７号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１４年１月２１日（優先権主張　平成２５年１月２５日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１２月３日に特許異議申立人　植草伊助（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１月２０日付けで取消理由（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、同年３月１５日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年３月２２日付けで手続補正書（方式）が提出され、同年３月２４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが、それに対し特許異議申立人から何らの応答もなく、同年６月１日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、それに対し特許権者から何らの応答がなく、同年８月１８日付けで取消理由（決定の予告）がされたが、それに対し特許権者から何らの応答がなかったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 平成２８年３月１５日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すものである。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる請求項１記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。」とあるのを「前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することを特徴とするセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物の製造方法。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５の何れか１項記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを含有してなることを特徴とするセルロースエステル光学フィルム。」とあるのを「請求項１、２、４または５の何れか１項記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを含有してなることを特徴とするセルロースエステル光学フィルム。」と訂正する。 また、当該請求項６を直接的に引用する請求項７も併せて訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～５の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させて得ることを特徴とする偏光板用保護フィルム。」とあるのを「請求項１、２、４または５の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に「１，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる請求項９記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。」とあるのを「１，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することを特徴とするセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物の製造方法。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項９～１１の何れか１項記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを含有してなることを特徴とするセルロースエステル光学フィルム。」とあるのを「請求項９または１０記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを含有してなることを特徴とするセルロースエステル光学フィルム。」と訂正する。 また、当該請求１２を直接的に引用する請求項１３も併せて訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項９～１１の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させて得ることを特徴とする偏光板用保護フィルム。」とあるのを「請求項９または１０の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項３の「前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる請求項１記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。」という記載を「前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することを特徴とするセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物の製造方法。」とするものであり、平成２８年３月１５日提出の訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）の「７　（１）ウ（ａ）」のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 ところで、訂正前の請求項３は、請求項１（なお、請求項１は訂正されていない。）を引用していることから、訂正前の請求項３に係る発明は、「改質剤組成物」が「ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲」であることを、その発明特定事項とするものである。 他方、訂正後の請求項３は、請求項１を引用していないことから、「改質剤組成物」が「ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲」であることを、その発明特定事項とはしないものであり、すなわち対象とする「改質剤組成物」について、「ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲」であるという限定が外されたものである。そして、その上で、発明のカテゴリーが、「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という「物の発明」から「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物の製造方法」という「物を生産する方法の発明」へ変更されたものである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正後の請求項６及び７が訂正後の請求項３を引用しないものとするものであるから、訂正請求書の「７　（２）ウ（ａ）」のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、この訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項８の「請求項１～５の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させて得ることを特徴とする偏光板用保護フィルム。」という記載を「請求項１、２、４または５の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。」とするものであり、訂正請求書の「７　（３）ウ（ａ）」のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、この訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１１の「１，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる請求項９記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。」という記載を「１，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することを特徴とするセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物の製造方法。」とするものであり、訂正請求書の「７　（４）ウ（ａ）」のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 ところで、訂正前の請求項１１は、請求項９（なお、請求項９は訂正されていない。）を引用していることから、訂正前の請求項１１に係る発明は、「改質剤組成物」が「ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲」であることを、その発明特定事項とするものである。 他方、訂正後の請求項１１は、請求項９を引用していないことから、「改質剤組成物」が「ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲」であることを、その発明特定事項とはしないものであり、すなわち対象とする「改質剤組成物」について、「ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲」であるという限定が外されたものである。そして、その上で、発明のカテゴリーが、「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という「物の発明」から「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物の製造方法」という「物を生産する方法」の発明へ変更されたものである。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正後の請求項１２及び１３が訂正後の請求項１１を引用しないものとするものであるから、訂正請求書の「７　（５）ウ（ａ）」のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、この訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項１４の「請求項９～１１の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させて得ることを特徴とする偏光板用保護フィルム。」という記載を「請求項９または１０の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。」とするものであり、訂正請求書の「７　（６）ウ（ａ）」のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、この訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正の内、訂正事項２、３、５及び６は、特許法第１２０条の５第２項第２ないし４号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３及び４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項６、７、８、１２、１３及び１４について訂正することを認める。 また、本件訂正の請求による訂正の内、訂正事項１及び４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するので、訂正後の請求項３及び１１について訂正することを認めることはできない。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正の請求は、訂正後の請求項６、７、８、１２、１３及び１４について訂正することを認めることができ、訂正後の請求項３及び１１について訂正することを認めることはできないから、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させて得られるポリエステル樹脂を含むセルロースエステル樹脂用改質剤組成物であり、該改質剤組成物のゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲で、且つ、該改質剤組成物中に含まれる分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂の含有率が５質量％以下であることを特徴とするセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項２】 前記改質剤組成物のゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が５００～１，８００の範囲で、且つ、該改質剤組成物中に含まれる分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂の含有率が３質量％以下である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項３】 前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる請求項１記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項４】 前記ポリエステル樹脂が、炭素原子数２～４の脂肪族ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンと炭素原子数４～９のモノアルコールとを反応させて得られるものである、請求項１記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項５】 前記ポリエステル樹脂が、炭素原子数２～４の脂肪族ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンと炭素原子数４～９のモノカルボン酸とを反応させて得られるものである、請求項１記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項６】 請求項１、２、４または５の何れか１項記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを含有してなることを特徴とするセルロースエステル光学フィルム。 【請求項７】 セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、前記セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物を５～３０質量部含んでなる請求項６記載のセルロースエステル光学フィルム。 【請求項８】 請求項１、２、４または５の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。 【請求項９】 １，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を含むセルロースエステル樹脂用改質剤組成物であり、該改質剤組成物のゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が３５０～２，０００の範囲で、且つ、該改質剤組成物中に含まれる分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂の含有率が５質量％以下であることを特徴とするセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項１０】 前記改質剤組成物のゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）が５００～１，８００の範囲で、且つ、該改質剤組成物中に含まれる分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂の含有率が３質量％以下である請求項９記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項１１】 １，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる請求項９記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物。 【請求項１２】 請求項９または１０記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを含有してなることを特徴とするセルロースエステル光学フィルム。 【請求項１３】 セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、前記セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物を５～３０質量部含んでなる請求項１２記載のセルロースエステル光学フィルム。 【請求項１４】 請求項９または１０の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。」 ２　取消理由の概要 取消理由の概要は次のとおりである。 「第１　本件特許 ・・・（略）・・・ 第２　取消理由 １．請求項３，６～８ 請求項３は「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という物の発明であるが，当該請求項３の「前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後，該ポリエステル樹脂組成物から，分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる」という記載は，製造に関して技術的な特徴や条件が付された場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているものと認められる。 ここで，物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において，当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年　６月　５日　平成２４年（受）第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら，本件特許に係る明細書等には，不可能・非実際的事情について何ら記載がなく，当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 よって，請求項３は，特許を受けようとする発明が明確でない。 引用する請求項６～８も同様である。 ２．請求項８ 請求項８は「偏光板用保護フィルム」という物の発明であるが，当該請求項８の「請求項１～５の何れか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を，金属支持体上に流延させ，次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させて得る」という記載は，製造に関して技術的な特徴や条件が付された場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているものと認められる。 そして，請求項８は，前記と同様の理由により，特許を受けようとする発明が明確でない。 ３．請求項１１～１４ 請求項１１は「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という物の発明であるが，当該請求項１１の「１，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後，該ポリエステル樹脂組成物から，分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる」という記載は，製造に関して技術的な特徴や条件が付された場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているものと認められる。 そして，請求項１１は，前記と同様の理由により，特許を受けようとする発明が明確でない。 引用する請求項１２～１４も同様である。 ４．請求項１４ 請求項１４は「偏光板用保護フィルム」という物の発明であるが，当該請求項１４の「請求項９～１１のいずれか一項に記載のセルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物とセルロースエステル樹脂とを有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を，金属支持体上に流延させ，次いで前記有機溶剤を留去し乾燥させて得る」という記載は，製造に関して技術的な特徴や条件が付された場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているものと認められる。 そして，請求項１４は，前記と同様の理由により，特許を受けようとする発明が明確でない。 ５．小括 以上のとおり，本件特許の請求項３，６～８，１１～１４についての特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。」 ３　取消理由についての判断 （１）請求項３について 本件特許発明３は、「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という物の発明であるが、請求項３における「前記ジオールと１，２－ジカルボキシシクロヘキサンとを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる」という記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているものと認められる。 ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年　６月　５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら、本件特許に係る明細書等には、不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 よって、請求項３の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、本件特許発明３は明確でない。 （２）請求項６及び７について 本件特許発明６及び７は、「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という物の発明であるが、請求項６及び７は請求項３を引用していないので、請求項６及び７には、その物の製造方法が記載されているとはいえない。 したがって、請求項６及び７の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、本件特許発明６及び７は明確でないとはいえない。 （３）請求項８について 本件特許発明８は、「偏光板用保護フィルムの製造方法」という物の製造方法の発明である。 したがって、請求項８の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、本件特許発明８は明確でないとはいえない。 （４）請求項１１について 本件特許発明１１は「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という物の発明であるが、請求項１１の「１，２－プロピレングリコールとアジピン酸と無水フタル酸と安息香酸とを反応させてポリエステル樹脂組成物を得た後、該ポリエステル樹脂組成物から、分子量が３５０より小さいポリエステル樹脂を薄膜蒸留により除去することにより得られる」という記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているものと認められる。 したがって、請求項１１の記載では、上記第３　３（１）と同様の理由により、特許を受けようとする発明が明確でなく、本件特許発明１１は明確でない。 （５）請求項１２及び１３について 本件特許発明１２及び１３は、「セルロースエステル樹脂用ポリエステル系改質剤組成物」という物の発明であるが、請求項１２及び１３は請求項１１を引用していないので、請求項１２及び１３には、その物の製造方法が記載されているとはいえない。 したがって、請求項１２及び１３の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、本件特許発明１２及び１３は明確でないとはいえない。 （６）請求項１４について 本件特許発明１４は、「偏光板用保護フィルムの製造方法」という物の製造方法の発明である。 したがって、請求項１４の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、本件特許発明１４は明確でないとはいえない。 ４　むすび 以上のとおりであるから、請求項３及び１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 また、請求項６ないし８及び１２ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由により、請求項３及び１１に係る特許は取り消すべきものである。 また、取消理由によっては、請求項６ないし８及び１２ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１、２、４ないし１０及び１２ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。