2016-700360

特許第５８０１０１８号発明「高分子フィルム、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８０１０１８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし２５〕について訂正することを認める。 特許第５８０１０１８号の請求項２１に係る特許を維持する。 特許第５８０１０１８号の請求項１ないし２０及び２２ないし２５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許５８０１０１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２５に係る特許についての出願は、２０１４年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１３年５月９日、韓国、２０１４年５月８日、韓国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月２７日に特許異議申立人　土屋　篤志（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年８月３日付けで取消理由が通知され、同年１１月４日付け（受理日：同年１１月７日）で特許権者　エルジー・ケム・リミテッド（以下、「特許権者」という。）より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１１月１４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１２月１９日付け（受理日：同年１２月２０日）で特許異議申立人より意見書が提出され、平成２９年２月７日付けで取消理由（決定の予告）（以下、取消理由（決定の予告）という。）が通知され、同年５月９日付け（受理日：同年５月１０日）で特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年５月２２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月２３日付け（受理日：同年６月２６日）で特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 なお、平成２８年１１月４日付け（受理日：同年１１月７日）でされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２１において、「請求項１の高分子フィルムを含む、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置。」と記載されているのを「３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、 前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、 全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、 前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、 常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、 ９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、 フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、 マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である高分子フィルムを含む、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 （２６）訂正事項２６ 明細書の【０００９】において、「本明細書では、３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及びラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４０モル％乃至７０モル％であり、マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である、高分子フィルムが提供される。」と記載されているのを「本明細書では、３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及びラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である高分子フィルムを含むフレキシブル発光素子ディスプレイ装置が提供される。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をするときに、請求項の全てについて行っているか否か、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項 本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし２５についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし２５は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし２５は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２１を、訂正前の請求項１に記載された事項を加えることで訂正前の請求項１を引用しない形式に書き改めた上に、「高分子フィルム」が「前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、 全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、 前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、 常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、 ９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、 フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され」るものとして、「高分子フィルム」をさらに限定して、訂正後の請求項２１とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１、明細書の【００９７】、訂正前の請求項１８及び１９、明細書の【０１１７】の【表１】並びに明細書の【００１６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項２ないし２５について 訂正事項２ないし２５は、訂正前の請求項１ないし２０及び２２ないし２５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２ないし２５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項２６について 訂正事項２６は、訂正事項１に伴い、訂正後の請求項２１の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２６は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし２５、すなわち一群の請求項ごとの訂正であり、しかも、その全てについて訂正の請求を行っている。 さらに、訂正事項２６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし２５〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし２５〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし２５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２５」という。）は、平成２９年５月９付け（受理日：同年５月１０日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】（削除） 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】（削除） 【請求項１９】（削除） 【請求項２０】（削除） 【請求項２１】 ３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、 前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、 全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、 前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、 常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、 ９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、 フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、 マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である高分子フィルムを含む、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置。 【請求項２２】（削除） 【請求項２３】（削除） 【請求項２４】（削除） 【請求項２５】（削除）」 ２　取消理由（決定の予告）の概要 取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 「第１　手続の経緯 ・・・（略）・・・ 第２　訂正の適否について ・・・（略）・・・ 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 ・・・（略）・・・ ２　取消理由の概要 ・・・（略）・・・ ３　取消理由についての判断 （１）本件特許の優先日 ・・・（略）・・・ （２）甲第２－１号証の記載等 甲第２－１号証（国際公開第２０１３／１７６５２７号）は、国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００４６０４）の国際公開公報（国際公開日は２０１３年１１月２８日であり、本件特許の優先日である２０１４年５月８日より前である。）であるが、該国際特許出願は、日本国に国内移行されて国内書面及び翻訳文が提出され、さらに、特表２０１５－５２１２１０号公報（甲第２－３号証）として、国内公表された。 ・・・（略）・・・ 甲第２－１号証の記載（特に、甲第２－３号証の【請求項１２】、【請求項１３】、【請求項１９】、段落【００６８】、【０１０８】ないし【０１１１】及び段落【０１１８】ないし【０１２５】等を参照。）を整理すると、甲第２－１号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ・・・（略）・・・ （３）対比・判断 ・・・（略）・・・ （４）むすび したがって、本件特許発明１ないし３、５及び７ないし２５は、いずれも、甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４　結語 ・・・（略）・・・」 ３　取消理由（決定の予告）についての判断 （１）本件特許の優先日 本件特許は、次の第１国出願及び第２国出願に基づく優先権を主張するものである。 第１国出願：韓国１０－２０１３－００５２７０１（出願日：２０１３年５月９日） 第２国出願：韓国１０－２０１４－００５４９９１（出願日：２０１４年５月８日） しかしながら、次の理由により、本件特許発明２１に対して、第１国出願に基づく優先権の効果は認められず、本件特許発明２１についての新規性及び進歩性の判断の基準日、すなわち本件特許の優先日は、第２国出願の出願日である２０１４年５月８日である。 ＜理由＞ 本件特許発明２１における「マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である」という発明特定事項は、第１国出願に係る書類（特許異議申立人が提出した特許異議申立書に添付された甲第６号証。）に記載がなく、当業者にとって自明な事項でもない。 したがって、本件特許発明２１は、第１国出願には記載されているとはいえないので、第１国出願に基づく優先権の効果は認められない。 （２）甲第２－１号証の記載等 ア　甲第２－１号証の記載 甲第２－１号証（国際公開第２０１３／１７６５２７号）は、国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００４６０４）の国際公開公報（国際公開日は２０１３年１１月２８日であり、本件特許の優先日である２０１４年５月８日より前である。）であるが、該国際特許出願は、日本国に国内移行されて国内書面及び翻訳文が提出され、さらに、特表２０１５－５２１２１０号公報（甲第２－３号証）として、国内公表された。 そして、甲第２－１号証と甲第２－３号証は、内容面での相違は認められず、甲第２－３号証は甲第２－１号証の翻訳文に相当するといえる。 以下、甲第２－１号証については、記載箇所を示し、それに続いて訳文として、甲第２－３号証の記載を摘記する（以下、総称して「甲第２－１号証の記載」という。）。 ・甲第２－１号証の第２３ページ第１行ないし第２６ページ末行 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％～７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物、前記環状化合物を貫通する線状分子、および前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基、を含む、ポリロタキサン化合物。 【請求項２】 前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率は、４５モル％～６５モル％である、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項３】 前記環状化合物は、α－シクロデキストリンおよびβ－シクロデキストリンおよびγ－シクロデキストリンからなる群より選ばれた１種以上を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項４】 前記ラクトン系化合物は、直接結合または炭素数１～１０の直鎖または分枝鎖のオキシアルキレン基を介して前記環状化合物に結合された、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項５】 前記ラクトン系化合物の残基は、下記化学式１の作用基を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【化３】 （前記化学式１中、ｍは、２～１１の整数であり、ｎは、１～２０の整数である。） 【請求項６】 前記（メタ）アクリレート系化合物は、直接結合、ウレタン結合、エーテル結合、チオエステル結合またはエステル結合を通じて前記ラクトン系化合物の残基に結合された、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項７】 前記（メタ）アクリレート系化合物の残基は、下記化学式２の作用基を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【化４】 （前記化学式２中、Ｒ１は、水素またはメチルであり、Ｒ２は、炭素数１～１２の直鎖または分枝鎖のアルキレン基、炭素数４～２０のシクロアルキレン基または炭素数６～２０のアリーレン基である。） 【請求項８】 前記線状分子は、ポリオキシアルキレン系化合物またはポリラクトン系化合物である、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項９】 前記線状分子は、１，０００～５０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項１０】 前記封鎖基は、ジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン基およびピレン基からなる群より選ばれた１種以上の作用基を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項１１】 １００，０００～８００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。 【請求項１２】 末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％～７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物と、前記環状化合物を貫通する線状分子と、前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基と、を含むポリロタキサン化合物、 高分子樹脂またはその前駆体、および 光開始剤、を含む光硬化性コーティング組成物。 【請求項１３】 前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率は、４５モル％～６５モル％である、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。 【請求項１４】 前記高分子樹脂は、ポリシロキサン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂およびウレタン（メタ）アクリレート系樹脂からなる群より選ばれた１種以上の高分子樹脂またはこれらの共重合体を含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。 【請求項１５】 前記高分子樹脂の前駆体は、（メタ）アクリレート基、ビニル基、シロキサン基、エポキシ基およびウレタン基からなる群より選ばれた１種以上の作用基を含む単量体またはオリゴマーを含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。 【請求項１６】 前記光開始剤は、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物およびオキシム系化合物からなる群より選ばれた１種以上の化合物を含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。 【請求項１７】 前記ポリロタキサン化合物１～９５重量％、 前記高分子樹脂またはその前駆体１～９５重量％、および 光開始剤０．０１～１０重量％、を含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。 【請求項１８】 有機溶媒をさらに含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。 【請求項１９】 請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物の光硬化物を含むコーティングフィルム。」 ・甲第２－１号証の第１ページ第５ないし１８行 「【０００１】 本発明は、ポリロタキサン化合物、光硬化性コーティング組成物およびコーティングフィルムに関し、より詳しくは、特定の化学構造を有する新規なポリロタキサン化合物と、高い耐スクラッチ性、耐薬品性および耐摩耗性などの優れた機械的物性を有すると共に、優れた自己治癒能力を有するコーティング材料を提供できる光硬化性コーティング組成物と、前記光硬化性コーティング組成物から得られるコーティングフィルムとに関する。 【背景技術】 【０００２】 外部からの機械的、物理的、化学的影響による製品の損傷を保護するために、多様なコーティング層またはコーティングフィルムが携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用されている。しかし、製品コーティング表面のスクラッチや外部衝撃による亀裂は、製品の外観特性、主要性能および寿命を低下させるため、製品表面を保護して長期的な製品の品質維持のために多様な研究が進められている。」 ・甲第２－１号証の第１２ページ第２６行ないし第１３ページ第２行 「【００６８】 前記高分子樹脂は、２０，０００～８００，０００の重量平均分子量、好ましくは５０，０００～７００，０００の重量平均分子量を有することができる。前記高分子樹脂の重量平均分子量が過度に小さい場合、前記コーティング組成物から形成されるコーティング材料が十分な機械的物性や自己治癒能力を持ち難いことがあり、前記高分子樹脂の重量平均分子量が過度に大きい場合、前記コーティング組成物の形態や物性が均質度が低下することがあり、製造されるコーティング材料の最終物性も低下することがある。」 ・甲第２－１号証の第１７ページ第９行ないし第２２ページ末行 「【００９１】 ＜実施例１～２および比較例１：ポリロタキサンの合成＞ 実施例１ カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ－ＡＯＩ［２－ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］４．５３ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ　ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｅｔｈｅｒ）１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。 【００９２】 このようなポリロタキサンポリマー液をｎ－ヘキサン（ｎ－Ｈｅｘａｎｅ）溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。 【００９３】 前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ　ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。 【００９４】 そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。 【００９５】 前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。 【００９６】 そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ　ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。 【００９７】 前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は４６．８％であった。 【００９８】 実施例２ カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ－ＡＯＩ［２－ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］９．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。 【００９９】 このようなポリロタキサンポリマー液をｎ－ヘキサン溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。 【０１００】 前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ　ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。 【０１０１】 そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。 【０１０２】 前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。 【０１０３】 そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ　ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。 【０１０４】 前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は６０．０％であった。 【０１０５】 比較例１ カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ－ＡＯＩ［２－ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］１３．５８ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。 【０１０６】 実施例１および２と同様な方法で、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有することを確認した［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。 【０１０７】 また、実施例１および２と同様な方法で、ポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めた結果、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は約１００％に近接した。 【０１０８】 ＜実施例３～４および比較例２：光硬化性コーティング組成物およびコーティングフィルムの製造＞ 実施例３ （１）光硬化性コーティング組成物の製造 前記実施例１で得られたポリロタキサン１００重量部に対してＵＡ－２００ＰＡ（多官能ウレタンアクリレート、新中村社）１５重量部、ＰＵ－３４００（多官能ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社）４０重量部、Ｍｉｒａｍｅｒ　ＳＩＵ２４００（多官能ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社）１０重量部、Ｅｓｔａｎｅ－５７７８（ポリエステル系ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社）１５重量部、光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ－１８４　１．５重量部、光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ－９０７　１．５５重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１２．５重量部、エチルセルソルブ１２．５重量部を混合して光硬化性コーティング組成物を製造した。 【０１０９】 （２）コーティングフィルムの製造 前記光硬化性コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。 【０１１０】 実施例４ （１）光硬化性コーティング組成物の製造 前記実施例２で得られたポリロタキサンを使用した点を除いては、実施例３と同様な方法で光硬化性コーティング組成物を製造した。 【０１１１】 （２）コーティングフィルムの製造 前記光硬化性コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。 【０１１２】 比較例２ （１）光硬化性コーティング組成物の製造 前記比較例１で得られたポリロタキサンを使用した点を除いては、実施例３と同様な方法で光硬化性コーティング組成物を製造した。 【０１１３】 （２）コーティングフィルムの製造 前記光硬化性コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。 【０１１４】 ＜実験例：コーティングフィルムの物性評価＞ 前記実施例３および４と比較例２で得られたコーティングフィルムの物性を下記のように評価した。 【０１１５】 １．光学的特性：Ｈａｚｅ　ｍｅｔｅｒ（村上社製のＨＲ－１０）を用いて光透過度とヘーズを測定した。 【０１１６】 ２．自己治癒能力：コーティングフィルムの表面を５００ｇの荷重で銅ブラシで擦った後、スクラッチの回復にかかる時間を測定した。 【０１１７】 ３．耐スクラッチ特性の測定 スチールウール（ｓｔｅｅｌ　ｗｏｏｌ）に一定の荷重をかけて往復でスクラッチを作った後、コーティングフィルムの表面を肉眼で観察した。 【０１１８】 ４．マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ） 厚さが異なる円筒形テスト（Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ　Ｍａｎｄｒｅｌ）に前記実施例および比較例で得られたコーティングフィルムをそれぞれ１８０度巻いて１秒間維持した後、クラックの発生を肉眼で観察し、円筒形テストマンドレルのパイ（Φ）値を低めながらクラックが発生しない時点を確認した。 【０１１９】 ５．硬度：荷重５００ｇで鉛筆硬度を測定した。 【０１２０】 前記測定結果を下記表１に示した。 【０１２１】 【表１】 【０１２２】 前記表１に示されているように、実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、比較例２で得られたコーティングフィルムに比べて、高い透過度を有しながらも低いヘーズを示して優れた外観特性を有する点が確認された。 【０１２３】 また、銅ブラシで擦った以降に１分以内に表面が元の状態に回復する自己治癒能力に関する実験例でも、前記実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、比較例２で得られたコーティングフィルムに比べて、より優れた自治治癒能力を有する点が確認された。 【０１２４】 そして、前記実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、一定の荷重がかかるスチールウールの２００ｇまたは３００ｇｄの荷重がかかった状態でもスクラッチがほとんど発生せず、優れた耐スクラッチ特性を有する点が確認された。 【０１２５】 また、前記実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、より低いパイ（Φ）値を有するマンドレルシリンダーでもクラックが発生せず、比較例に比べてより高い弾性と共に耐久性を有する点が確認された。」 イ　甲２発明 甲第２－１号証の記載（特に、甲第２－３号証の【請求項１２】、【請求項１３】、【請求項１９】、【０００２】、【００６８】、【００９１】ないし【００９７】、【０１０８】ないし【０１１１】及び【０１１８】ないし【０１２５】等を参照。）を整理すると、甲第２－１号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「５０，０００～７００，０００の重量平均分子量を有する高分子樹脂；及び ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン化合物；を含み、 前記ポリロタキサン化合物の中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、 ９２．３％の光透過度及び０．９のヘイズ値を有し、 携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用され、 マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラックが発生しない時点の円筒形テストマンドレルのΦ値が４である、光硬化性コーティング組成物を含むコーティングフィルムを含む、携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品。」 （３）対比・判断 ア　対比 本件特許発明２１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「５０，０００～７００，０００の重量平均分子量を有する高分子樹脂」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明２１における「３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂」に相当し、以下、同様に、「ポリロタキサン化合物」は「ポリロタキサン」に、「クラックが発生しない時点の円筒形テストマンドレルのΦ値が４である」は「クラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である」に、「光硬化性コーティング組成物を含むコーティングフィルム」は「高分子フィルム」に、それぞれ、相当する。 また、甲２発明における「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用され」は、本件特許発明２１における「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板に使用され」と、「電気電子機器に使用され」という限りにおいて一致する。 さらに、甲２発明における「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品」は、本件特許発明２１における「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」と、「電気電子機器」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、次の点で一致する。 「３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、 前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、 電気電子機器に使用され、 マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である、高分子フィルムを含む、電気電子機器。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明２１においては、「全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含」むのに対し、甲２発明においては、そのようなものであるか不明な点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明２１においては、「前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含」むのに対し、甲２発明においては、そのようなものであるか不明な点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明２１においては、「常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であ」るのに対し、甲２発明においては、そのようなものであるか不明な点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明２１においては、「９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有」するのに対し、甲２発明においては、「９２．３％の光透過度及び０．９のヘイズ値を有」する点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明２１においては、「高分子フィルム」は「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され」るものであり、そのような「高分子フィルム」を含む「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」であるのに対し、甲２発明においては、「高分子フィルム」は「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用され」るものであり、そのような「高分子フィルム」を含む「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品」である点。 イ　判断 事案に鑑み、まず、相違点３及び５について検討する。 明細書の【０１１８】の「前記表１に示されているように、実施例１及び２の高分子コーティングフィルムは、透明な外観特性を有しながらも高い伸び率及び弾性を確保することができ、優れた耐スクラッチ性などの機械的物性を有し得る。これにより、前記高分子フィルムは強化ガラスなどを代替することができる物性を有し得るため、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置で基板、外部保護フィルムまたはカバーウィンドウとして使用することができる。」との記載によると、本件特許発明２１は、特定の「高分子フィルム」が、「高い伸び率」すなわち「常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％」という未知の属性を有することを発見し、該「高分子フィルム」を「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板」としての使用に適することを見いだして、該「高分子フィルム」を含む「フレキシブル有機発光ダイオードディスプレイ装置」という発明としたものである。 他方、甲第２－１号証には、甲２発明が、「常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％」という属性を有することは記載されていないし、「高い伸び率」という属性を有することすら記載されていない。また、甲第２－１号証の記載から、甲２発明がこれらの属性を有していることが、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。さらに、甲第２－１号証には、甲２発明における「高分子フィルム」及び甲２発明の用途として、「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板」及び「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」は記載されていないし、甲第２－１号証の記載から、甲２発明における「高分子フィルム」及び甲２発明の用途として、「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板」及び「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」が、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。 したがって、高いスクラッチ性や高い耐久性等の性質が、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイに要求されるものであることが、本件特許の優先日前に周知である（必要であれば、特表２０１０－５０６１６８号公報、特表２０１１－５１０９０５号公報、特表２０１０－５０７８９９号公報及び特開２００８－１４５８４０号公報の記載等を参照。以下、「周知事項」という。）としても、甲２発明において、相違点３に係る発明特定事項を有することを見いだし、相違点５に係る発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件特許発明２１は、甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、平成２９年６月２３日付け（受理日：同年６月２６日）で特許異議申立人が提出した意見書を検討したが、上記判断は左右されない。 （４）むすび したがって、本件特許発明２１は、甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許発明２１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 ４　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由は、おおむね次の（１）ないし（３）のとおりである。 また、特許異議申立書においては、証拠方法として、次の文献も挙げられている。 甲第１号証：特開２０１１－４６９１７号公報 甲第２－２号証：国際公開第２０１３／１７６５２７号（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００４６０４号）についての、特許権者が提出した、特許法第１８４条の３の規定による国内書面及び特許法第１８４条の４の規定による翻訳文 甲第３号証：ＳｅＲＭ　Ｓｕｐｅｒ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　セルムスーパーポリマー　ユーザーガイド　2011.09.07 Version　アドバンスト・ソフトマテリアルズ社発行 甲第４号証：昭和電工株式会社発行、カレンズＡＯＩ○Ｒ（当審注：○Ｒは、Ｒを○で囲ったもので登録商標であることを表す記号である。）のホームページ（www.karenz.jp/ja/aoi/）からの抜粋 甲第５号証：ＡＳＴＭ　Ｄ５２２－９３ａ　付着した有機コーティングのマンドレル屈曲テストのための標準試験方法及びその部分翻訳文 甲第６号証：第１国韓国出願（出願番号：１０－２０１３－００５２７０１、出願日：平成２５（２０１３）年５月９日）及びその部分翻訳文 甲第７号証：本件特許に係る国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１４／００４１６４、出願日：平成２６（２０１４）年５月９日）の国際公開公報（国際公開第２０１４／１８２１２７号） （１）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明ついての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項） （２）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての甲第２－１号証に基づく新規性違反（特許法第２９条第１項第３号） （３）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反（特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号） そこで、検討する。 （１）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について 上記第３　３（３）アで指摘した相違点１ないし５に係る本件特許発明２１の発明特定事項については、甲第１号証には記載されていないし、本件特許の優先日前において周知でもない。 したがって、本件特許発明２１についての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反は理由がない。 （２）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての甲第２－１号証に基づく新規性違反（特許法第２９条第１項第３号）について 上記第３　３（３）アで指摘したとおり、本件特許発明２１と甲２発明を対比すると、両者は、少なくとも相違点３及び５の点で相違する。 したがって、本件特許発明２１についての甲第２－１号証に基づく新規性違反は理由がない。 （３）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反（特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号）について 発明の詳細な説明には、本件特許発明２１の実施例が、具体的な製造方法及び具体的なデータをもってして記載されており、本件特許発明２１は、発明の詳細な説明において当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、本件特許発明２１についての実施可能要件違反は理由がない。 また、同様の理由により、本件特許発明２１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であるから、本件特許発明２１についてのサポート要件違反は理由がない。 さらに、請求項２１の記載はそれ自体明確であり、また、請求項２１に記載された事項に基づいて一の発明が明確に把握できることから、本件特許発明２１についての明確性要件違反は理由がない。 よって、上記特許異議申立理由（１）ないし（３）は、いずれも理由がない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１ないし２０及び２２ないし２５は、訂正により削除されたため、請求項１ないし２０及び２２ないし２５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。