2015-021980

特願２０１２－２６０４０８「ソーラーポスター」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開、特開２０１４－１０６４３０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件出願は、平成２４年１１月２８日付けの特許出願であって、平成２７年５月８日付けで手続補正書が提出され、同年９月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月１５日）、これに対して、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 第２．平成２７年１２月１１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正の内容 本件補正では、特許請求の範囲の請求項１に関して次のとおりの補正がされた。 本件補正前の、 「【請求項１】 公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え、基材の片側に感圧性接着剤、リリースライナーを設け、該リリースライナーにはスリットを設け、このスリットは掲示板にポスターを貼る時に、そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り、次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され、蛍光体のごとき発光体を用いず、太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し、夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター。」は、 本件補正により、 「【請求項１】 ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに、逆にバックに蓄光インクを使用することにより大きな面積で強力な効果となり、また人名に蓄光インクを使用せずに人物の目のみに蓄光インクを使用することにより蓄光インクの量を人名に使うより最小限に少なくして大幅なコストダウンをし、しかも強力に目立ち、大効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター。」と補正された。（下線は審決で付した。以下の下線も同じ。） ２．本件補正の目的について 特許法第１７条の２第５項各号の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする、特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれかを目的とするものに限られる。 この点を本件補正についてみると、上記のとおり、本件補正は当該補正前の請求項１から、「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」るという発明特定事項、及び「基材の片側に感圧性接着剤、リリースライナーを設け、該リリースライナーにはスリットを設け、このスリットは掲示板にポスターを貼る時に、そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り、次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され」るという発明特定事項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらないものであるし、また、請求項の削除を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。 ３．むすび 以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３．本願の発明について １．本願の発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年５月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 「【請求項１】 公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え、基材の片側に感圧性接着剤、リリースライナーを設け、該リリースライナーにはスリットを設け、このスリットは掲示板にポスターを貼る時に、そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り、次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され、蛍光体のごとき発光体を用いず、太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し、夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター。」 ２．引用例 （１）原査定に係る拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前である平成２０年１０月３０日に頒布された刊行物である実用新案登録第３１４５９３９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「【０００６】 即ちこの考案は、ベース紙上に、文字、図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて、前記文字、図形又は写真の一部又は全部を、数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示したことを特徴とする政治用ポスターであり、ベース紙上に、文字、図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて、前記文字中、少なくとも氏名を、６時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示したことを特徴とする政治用ポスターである。」 イ．「【０００８】 前記における政治用ポスターとは、政党活動用ポスター、政治活動用ポスター、又は選挙用などのように政治に直接又は間接的に効果を発揮するポスターをいう。」 上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ベース紙上に、文字、図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて、前記文字、図形又は写真の一部又は全部を、数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示した、政党活動や選挙などに用いる政治用ポスター。」 （２）原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年７月９日に頒布された刊行物である実願平１－１３０１５３号（実開平３－６９１９３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「ポスター用紙裏面に、接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し、該剥離紙には、上下及び左右両側部に、個々の剥離紙に分離する切目を形成したことを特徴とするポスター。」（第１頁第５～９行） イ．「従来、例えば選挙用のポスターにあっては、現場にあってポスター裏面全体に接着剤又はのりを塗布し、これを掲示板、電柱等に貼り付けていた。しかして、この場合、接着剤を塗布してから貼り付けねばならなかったので、作業能率が悪い欠点があるほか、全面に貼着しているので、剥がしにくい問題があった。そればかりか、凹凸部のある面に貼り付ける場合、全面貼着であるので、ポスター表面も凹凸となり、そのためポスターの美感が損なわれる問題があった。 又、ピンによってポスターの周辺を数箇所止める方法もあるが、これはコンクリート面の場合はは不可能であり、また裏面の四周辺に両面接着テープを予め貼り付け、現場で剥離紙を剥がして貼り付ける方法もあるが、多くの手間を煩わす欠点があった。 この考案は、このような点に着目してなされたものであり、ポスターを貼ったり、剥がしたりする作業が容易にできると共に、どのような貼着面にも美麗に貼ることができるポスターを提供することを目的とする。」（第１頁第１６行～第２頁第１５行） 上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「ポスター用紙裏面に、接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し、該剥離紙には、上下及び左右両側部に、個々の剥離紙に分離する切目を形成した、ポスターを貼ったり、剥がしたりする作業が容易にできる、選挙用のポスター。」 （３）原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１８年８月３１日に頒布された刊行物である特開２００６－２２７０５１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「【００１３】 先ず、図６を参照して、本発明のラベル貼付台紙に貼付されるラベルシートの一例について説明する。 図６のａ図は、ラベルシート３のラベル側である印字側の一例を示している。 ラベルシート３は、剥離ライナー３２上にラベル状の支持体（以下、ラベルという。）３１が粘着剤層を介して貼り合わされた粘着紙である。 それぞれのラベル３１は、切り離し用のミシン３３で連接され、ロール状に巻かれ、携帯端末に装着される。 ラベル３１は、印字された後粘着剤層を伴って剥離ライナー（以下、剥離紙という。）３２から引き剥がされ、切り離し用のミシン３３で切り離され、対象物に貼付される。 切り離し用のミシン３４を剥離紙３２側にも形成することによって、ラベル３１を剥離紙３２を伴った状態で切り離すようにすることもできる。 印字内容は、本来１枚のラベル単位（１単位ラベル）で完結し、印字されたラベルは荷物に貼付されたり、応急的に配送伝票に貼付されて使用される。」 イ．「【００１４】 図６のｂ図は、ａ図で説明したラベルシート３の裏側の一例を示したものである。 剥離紙３２上には、ラベル３１が１ラベル単位で印字，切り離しができるように光電管読取マーク３２１が印刷されている。 剥離紙３２には、ラベルと剥離紙を一緒に、また、剥離紙だけを切り離しができるように、切り離しミシン３４が形成されている。 また剥離紙３２には、印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように切込み（スリット）３２２が形成されている。 対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に、ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い、剥離紙３２に形成された切込み３２２の、例えば、狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用している。」 上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「剥離紙３２上にラベル状の支持体３１が粘着剤層を介して貼り合わされた粘着紙からなるラベルシート３であって、 剥離紙３２には、印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように切込み（スリット）３２２が形成されていて、 対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に、ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い、剥離紙３２に形成された切込み３２２の、例えば、狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用されるラベルシート３。」 ３．対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 後者において、文字や図形などを表示するために用いられる「蓄光インク」は、蛍光体のごとき発光体を用いず、太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し、夜間又は暗所で発光する性質をもつものである。してみれば、後者も前者と同様に、「夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスター」ということができる。 したがって、両者は、 「蛍光体のごとき発光体を用いず、太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し、夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスター。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 本願発明が「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」るものであるのに対し、引用発明１では、このことが明確ではない点。 ［相違点２］ 本願発明では「基材の片側に感圧性接着剤、リリースライナーを設け、該リリースライナーにはスリットを設け、このスリットは掲示板にポスターを貼る時に、そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り、次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され」ているのに対し、引用発明１では、その点につき、明らかでない点。 ４．判断 上記相違点について以下検討する。 （１）相違点１について 引用発明１の「政治用ポスター」も、「政党活動や選挙などに用いる」ものである以上、本願発明と同様に、「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」るものとするのは、当業者であれば通常なしうる程度の事項といえる。 したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 （２）相違点２について 引用発明３の「粘着剤」は「感圧性接着剤」と同義であり、また引用発明３の「剥離紙３２」及び「切込み３２２」は、本願発明の「リリースライナー」及び「スリット」に相当する。 そして、引用発明３において、「対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に、ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い、剥離紙３２に形成された切込み３２２の、例えば、狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用される」としているのは、本願発明において、「このスリットは掲示板にポスターを貼る時に、そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り、次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼る」としているのと基本的には同様の態様をいえるものである。 引用発明３に示されている、上記のような剥離紙（リリースライナー）と切込み（スリット）の形状や利用の態様は、多種類の貼着物及び被貼着物を通じて常套的に採用されているところであるし、引用発明２には、選挙用などのポスターの裏面（片側）に、粘着剤層（感圧性接着剤）を介して剥離紙（リリースライナー）を積層して、ポスターを貼ったり、剥がしたりする作業を容易にできるようにすることも示されており、このようなことも本件出願の出願前において既に知られている。 してみれば、引用発明１において、引用発明２、３を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。 （３）また、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。 よって、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。