2025-700155

特許第７５２８９８９号発明「電池および電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２８９８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１―５〕について訂正することを認める。 特許第７５２８９８９号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２８９８９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和４年６月２７日に出願され、令和６年７月２９日にその特許権が設定登録され、令和６年８月６日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年２月 ５日 ：特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社（以下、「申立人」という。）により請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年４月１４日付け：取消理由通知 令和７年６月１１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和７年６月１１日に提出された特許権者による意見書及び訂正請求書に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年６月１１日付けの訂正請求の趣旨は、特許７５２８９８９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－５に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記集電端子の前記側面に、前記ラミネートフィルムが配置され」と記載されているのを、 「前記集電端子の前記側面に、前記ラミネートフィルムの端が配置されることにより、前記電極体は前記ラミネートフィルムによって封止され」に訂正する（請求項１を引用する請求項２、４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有し、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記電極体および前記集電端子の対向方向をＤ１とし、前記Ｄ１に直交する方向をＤ２とし、前記Ｄ１に平行であり、かつ、前記Ｄ２における前記集電端子の中点を通過する軸をＡＸとした場合に、 前記ＡＸにより区画された前記集電端子の一方の領域に、前記第１突出部が配置され、 前記ＡＸにより区画された前記集電端子の他方の領域に、前記第２突出部が配置されている、請求項１または請求項２に記載の電池。」と記載されているのを、 「電極体と、 前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブと、 前記複数の集電タブと接続された集電端子と、 前記電極体および前記複数の集電タブを収納するラミネートフィルムと、 を有する電池であって、 前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有し、 前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有し、 前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有し、 前記集電端子の前記側面に、前記ラミネートフィルムが配置され、 前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有し、 前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有し、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記電極体および前記集電端子の対向方向をＤ１とし、前記Ｄ１に直交する方向をＤ２とし、前記Ｄ１に平行であり、かつ、前記Ｄ２における前記集電端子の中点を通過する軸をＡＸとした場合に、 前記ＡＸにより区画された前記集電端子の一方の領域に、前記第１突出部が配置され、 前記ＡＸにより区画された前記集電端子の他方の領域に、前記第２突出部が配置されている、電池。」に訂正する（請求項３を引用する請求項５も同様に訂正する）。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１ないし２に係る本件訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は請求項１を直接または間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし５に対応する本件訂正の請求項〔１－５〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の「ラミネートフィルム」について「前記集電端子の前記側面」に「端」が配置され、そのことにより「前記電極体は前記ラミネートフィルムによって封止され」ると限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書の【０００２】に「電極体は、外装体により封止される」と記載され、図１ないし３にラミネートフィルム４０の端が集電端子３０の側面に配置されていることが見てとれるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２、４についても同様のことがいえる。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が「請求項１または請求項２に記載の電池」を引用するものであったのを、請求項２を引用するものを削除し引用する請求項の数を減少すると共に、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、請求項３の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」および第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項５についても同様のことがいえる。 ウ 独立特許要件について 訂正事項１、２は、上記「ア」、「イ」に示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし５に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項３、５について、別の訂正単位とすることの求めはされていないことから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 電極体と、 前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブと、 前記複数の集電タブと接続された集電端子と、 前記電極体および前記複数の集電タブを収納するラミネートフィルムと、 を有する電池であって、 前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有し、 前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有し、 前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有し、 前記集電端子の前記側面に、前記ラミネートフィルムの端が配置されることにより、前記電極体は前記ガミネートフィルムによって封止され、 前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有する、電池。 【請求項２】 前記電極体の積層方向の断面視において、前記中間部は、前記中間部の一部同士が対向するように湾曲した湾曲構造を有する、請求項１に記載の電池。 【請求項３】 電極体と、 前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブと、 前記複数の集電タブと接続された集電端子と、 前記電極体および前記複数の集電タブを収納するラミネートフィルムと、 を有する電池であって、 前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有し、 前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有し、 前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有し、 前記集電端子の前記側面に、前記ラミネートフィルムが配置され、 前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有し、 前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有し、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記電極体および前記集電端子の対向方向をＤ１とし、前記Ｄ１に直交する方向をＤ２とし、前記Ｄ１に平行であり、かつ、前記Ｄ２における前記集電端子の中点を通過する軸をＡＸとした場合に、 前記ＡＸにより区画された前記集電端子の一方の領域に、前記第１突出部が配置され、 前記ＡＸにより区画された前記集電端子の他方の領域に、前記第２突出部が配置されている、電池。 【請求項４】 複数の電池を積層した電池モジュールであって、 前記電池が、請求項１または請求項２に記載の電池である、電池モジュール。 【請求項５】 複数の電池が積層された電池モジュールであって、 前記電池が、請求項３に記載の電池であり、 前記電池モジュールは、前記電池として、電池Ａ、電池Ｂおよび電池Ｃを有し、 前記電池Ａ、前記電池Ｂおよび前記電池Ｃは、連続して積層されており、 前記電池Ａの前記第１突出部、前記電池Ｂの前記第１突出部、および、前記電池Ｃの前記第１突出部は、前記電極体の積層方向の平面視において、それぞれ少なくとも一部が重複するように配置され、 前記電池Ａの前記第２突出部、前記電池Ｂの前記第２突出部、および、前記電池Ｃの前記第２突出部は、前記電極体の積層方向の平面視において、それぞれ少なくとも一部が重複するように配置され、 前記電池Ｂの前記第１突出部は、前記電池Ａの前記第１突出部と接合されており、かつ、前記電池Ｃの前記第１突出部と接合されておらず、 前記電池Ｂの前記第２突出部は、前記電池Ａの前記第２突出部と接合されておらず、かつ、前記電池Ｃの前記第２突出部と接合されている、電池モジュール。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和７年４月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １）下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記（各甲号証については甲号証一覧参照） ●理由１（進歩性）について ・請求項１、２、４について引用文献１、２ ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１８－１８１６２２号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０２２－４７１３１号公報（甲第２号証） ２ 引用文献１の記載等 （１）引用文献１の図１、図７からは、以下のことが見てとれる。 「図１ ［図：0001430014000001.jpg］ 」 「図７ ［図：0001430014000002.jpg］ 」 ａ 電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）は電極体４００の積層方向と直交する方向である電極体４００の側面方向に導出されていること。 ｂ 電極端子（正極端子１５０、負極端子２５０）は、電極体４００の側面方向に設けられ、電極体４００の側面に対向する面、当該面の外縁に沿った側面、電極体４００の側面に対向する面と反対の面とを有する形状であること。 ｃ 電極端子の突出部１５３、２５３は電極体４００とは反対側に突出すること。 ｄ 電極端子の側面に外装体７００が配置されていること。 ｅ 電極端子と電極タブの接合点において、電極端子の電極体４００の側面に対向する面に対して電極タブが接続され、電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層されていること。 （２）そして、引用文献１の【請求項１】、【００１１】、【００１３】、【００１７】、【００２２】、【００２９】－【００３１】、【００３７】、【００３８】、【００４５】の記載とあわせると、引用文献１には、図７に示された積層型二次電池として以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「正極１００、負極２００、正極タブ１３０、負極タブ２３０、正極端子１５０、負極端子２５０、セパレータ３００、シーラント剤５００、外装体７００を有する積層型二次電池１０００において（【００１１】）、 正極１００、セパレータ３００、負極２００が積層されて電極体４００が構成され、積層型二次電池１０００は、複数の電極体４００が積層されて構成され（【００１３】）、 正極タブ１３０は電極体４００の積層方向と直交する方向である電極体４００の側面方向に電極体４００の外部に導出され、正極タブ１３０は折り曲げられており、折り曲げられた正極タブ１３０は積層方向に延伸し（【００１７】、【００４５】、図１、図７）、 正極タブ１３０と同様に負極タブ２３０も電極体４００の外部に導出されているが、正極タブ１３０および負極タブ２３０の面内方向において導出されている方向は、反対になっており（【００２２】）、 電極端子（正極端子１５０、負極端子２５０）は、電極体４００の側面方向に設けられ、電極体４００の側面に対向する面、当該面の外縁に沿った側面、電極体４００の側面に対向する面と反対の面とを有する形状であり（図１、図７）、 電極端子は、電極端子中間凹部（正極端子中間凹部１５１、負極端子中間凹部２５１）、電極端子端部凹部（正極端子端部凹部１５２、負極端子端部凹部２５２）、電極体４００の側面に対向する面と反対の面から電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）を有し（【００２９】、図１、図７）、 電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続されるように、電極端子の電極体４００の側面に対向する面に対して電極タブが接続されると共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層されており（【００３０】、図１、図７）、 電極端子の側面に外装体７００が配置され（図１、図７）、 電極端子端部凹部にシーラント剤５００が形成され、電極端子は、外装体７００にシーラント剤５００を介して固定され（【００３１】、【００３０】）、 電極端子および外装体７００は、電極端子における電極タブおよび電極端子の接続面とは反対側の面で、積層方向に延伸する面同士でシールされ（【請求項１】、【００３８】）、 外装体７００は、電極、セパレータ３００、電極タブ、電極端子、シーラント剤５００を収納し、外装体７００の電極端子が形成されている面では、電極端子を露出させるように外装体７００には開口部が形成されている（【００３７】、【００４５】）、 積層型二次電池１０００。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「正極１００、セパレータ３００、負極２００が積層されて」構成される「複数の電極体４００」は、本件発明１の「電極体」に相当する。 （イ）引用発明の「電極体４００の積層方向と直交する方向である電極体４００の側面方向に電極体４００の外部に導出され」る「正極タブ１３０」および「正極タブ１３０と同様」の「負極タブ２３０」である「電極タブ」は、本件発明１の「前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブ」に相当する。 （ウ）引用発明の「電極端子（正極端子１５０、負極端子２５０）」「は、電極端子中間凹部（正極端子中間凹部１５１、負極端子中間凹部２５１）」を有し、「電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続される」「と共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層され」たものであるから、引用発明の「電極端子」は、複数の電極タブと接続されたものであり、本件発明１の「前記複数の集電タブと接続された集電端子」に相当する。 （エ）上記（ア）で述べたように引用発明の「電極体４００」は、「正極１００、セパレータ３００、負極２００が積層されて」構成されており、引用発明の「外装体７００」は、「電極、セパレータ３００、電極タブ、電極端子、シーラント剤５００を収納」するから、引用発明の「外装体７００」は、電極体４００および電極タブを収納するものであり、本件発明１の「前記電極体および前記複数の集電タブを収納するラミネートフィルム」とは、「前記電極体および前記複数の集電タブを収納する」「外装」である点では一致する。 ただし、外装が、本件発明１は「ラミネートフィルム」であるのに対して、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）での対比を考慮すれば、引用発明の「積層型二次電池１０００」は本件発明１の「電池」に相当する。 （カ）引用発明は「正極タブ１３０は電極体４００の積層方向と直交する方向である電極体４００の側面方向に電極体４００の外部に導出され、正極タブ１３０は折り曲げられており、折り曲げられた正極タブ１３０は積層方向に延伸し」、「負極タブ２３０」は「正極タブ１３０と同様」のものである。 また、引用発明は「電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続される」ものである。 してみると、引用発明の「電極タブ」は、電極体４００の外部に導出される部分と、電極端子と接続される積層方向に延伸する部分と、折り曲げられた部分とを有するものであり、引用発明の上記「電極体４００の外部に導出される部分」は本件発明１の「前記電極体側の端部である根元部」に、引用発明の上記「電極端子と接続される積層方向に延伸する部分」は本件発明１の「前記集電端子と接続するための接続部」に、引用発明の上記「折り曲げられた部分」は本件発明１の「前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部」にそれぞれ相当する。 したがって、引用発明の「電極タブ」は、本件発明１の「前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有」することに相当する構成を有する。 （キ）引用発明は「電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続される」「と共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層されて」いるから、引用発明の「電極タブ」は、電極端子と接続される積層方向に延伸する部分で、タブの厚さ方向にタブ同士が積層されており、このことは、本件発明１の「前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有」することに相当する。 （ク）引用発明は「電極端子（正極端子１５０、負極端子２５０）は、」「電極体４００の側面に対向する面、当該面の外縁に沿った側面」「を有する形状であ」る。 引用発明の「電極端子」の上記「電極体４００の側面に対向する面」は本件発明１の「集電端子」の「前記電極体の前記側面部に対向する内面」に、引用発明の「当該面の外縁に沿った側面」は本件発明１の「前記内面の外縁に沿って配置された側面」にそれぞれ相当し、引用発明の「電極端子」は、本件発明１の「前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有」することに相当する構成を有する。 （ケ）引用発明は「正極１００、セパレータ３００、負極２００が積層されて電極体４００が構成され」、「電極端子の側面に外装体７００が配置され、電極端子端部凹部にシーラント剤５００が形成され、電極端子は、外装体７００にシーラント剤５００を介して固定され、外装体７００は、電極、セパレータ３００、電極タブ、電極端子、シーラント剤５００を収納し」ているから、電極端子の側面に外装体７００が配置され、電極体４００は外装体７００によって封止されているといえる。 よって、引用発明と本件発明１とは、「前記集電端子の前記側面に、」「外装の一部」「が配置されることにより、前記電極体は前記」「外装」「によって封止され」る点で一致する。 ただし、集電端子の側面に配置される外装の一部が、本件発明１は「ラミネートフィルムの端」であるのに対して、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 （コ）引用発明は、「接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続されるように、電極端子の電極体４００の側面に対向する面に対して電極タブが接続されると共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層されて」いるから、電極端子の電極体４００の側面に対向する面に電極タブの積層方向に延伸する面が接続されており、本件発明１の「前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され」ることに相当する。 （サ）引用発明の「電極端子」は「電極体４００の側面方向に設けられ、電極体４００の側面に対向する面、当該面の外縁に沿った側面、電極体４００の側面に対向する面と反対の面とを有する形状であり」、「電極端子中間凹部（正極端子中間凹部１５１、負極端子中間凹部２５１）、電極端子端部凹部（正極端子端部凹部１５２、負極端子端部凹部２５２）、電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）を有し」たものである。 ここで、引用発明の「電極体４００」の積層方向の平面視における「電極端子」の「電極体４００の側面に対向する面」に該当する端部は、本件発明１の「前記電極体の積層方向の平面視」における「前記集電端子」の「前記内面の位置に該当する第１端部」に、引用発明の「電極体４００」の積層方向の平面視における「電極端子」の「電極体４００の側面に対向する面と反対の面」に該当する端部は、本件発明１の「前記第１端部に対向する第２端部」に相当し、引用発明の「電極端子」のうち「電極体４００の側面に対向する面と反対の面から電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）」以外の部分は、本件発明１の「前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部」に相当し、そして、引用発明の「電極端子」の「電極体４００の側面に対向する面と反対の面から電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）」は、本件発明１の「前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部」に相当するとみることができる。 してみると、引用発明の「電極端子」は、本件発明１の「前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有する」ことに相当する構成を有する。 （シ）したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「電極体と、 前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブと、 前記複数の集電タブと接続された集電端子と、 前記電極体および前記複数の集電タブを収納する外装と、 を有する電池であって、 前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有し、 前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有し、 前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有し、 前記集電端子の前記側面に、前記外装が配置されることにより、前記電極体は前記外装によって封止され、 前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有する、電池。」 〈相違点１〉 外装が、本件発明１は「ラミネートフィルム」であるのに対して、引用発明はその旨特定されておらず、さらに、集電端子の側面に配置される外装の一部が、本件発明１は「ラミネートフィルム」の「端」であるのに対して、引用発明は外装体の端ではない点。 イ 判断 引用文献２（特開２０２２－４７１３１号公報；甲第２号証）の【００２９】に記載されるように、二次電池の外装としてラミネートフィルムを用いること自体は周知技術である。 しかしながら、外装であるラミネートフィルムの端を集電端子の側面上に配置することは、引用文献１及び２のいずれにも、記載も示唆もされていない。 また、引用文献１の特に【請求項１】中において「前記電極端子および前記外装体は、前記電極端子における前記電極タブおよび前記電極端子の接続面とは反対側の面で、積層方向に延伸する面同士でシールされる」と記載されるように、引用文献１に記載された発明は、外装体は電極端子における電極タブおよび電極端子の接続面とは反対側の面で積層方向に延伸する面同士でシールされる構成を必須とするものであり、外装体の端を電極端子の側面に配置するようにすべき動機がない。 したがって、引用発明に引用文献２に記載の周知技術を適用し、外装としてラミネートフィルムを用いたとしても、当該外装であるラミネートフィルムの端を集電端子の側面に配置することが当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、本件の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載の周知技術とに基づいて当業者が容易になし得たものとはいえず、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明２および４について 本件の請求項２および４は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２および４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の請求項２および４に係る発明は、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件の請求項２および４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 なお、甲第４号証（特開２０１８－８１７４９号公報）にも、外装であるラミネートフィルムの端を集電端子の側面上に配置することは記載も示唆もされていない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 「甲１発明、甲２発明、および、甲３発明は、電池という共通の技術分野に属している。また、甲１発明、甲２発明、および、甲３発明は、筒状の外装体によって電極体を包むという構成において共通する。これらの点に鑑みると、当業者であれば、甲１発明～甲３発明を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。このため、当業者は、甲１発明において、軸ＡＸにより区画された正極端子１５０の一方の領域に突出部と形成し、他方の領域に突出部を形成することに容易に想到することができる。 以上のとおり、本件発明３は、甲１発明と、甲２発明と、甲３発明とに基づいて当業者が容易に想到し得た発明である。」（第１９頁第７ないし１５行） 「甲１発明、甲２発明、甲３発明、および、甲４発明は、電池という共通の技術分野に属している。また、甲１発明、甲２発明、甲３発明、および、甲４発明は、筒状の外装体によって電極体を包むという構成において共通する。これらの点に鑑みると、当業者であれば、甲１発明～甲４発明を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。 以上のとおり、本件発明３（当審注：「本件発明３」は「本件発明５」の誤記と認める。）は、甲１発明と、甲２発明と、甲３発明とに基づいて、または、甲１発明と、甲２発明と、甲３発明と、甲４発明とに基づいて当業者が容易に想到し得た発明である。」（第２０頁第１４ないし２１行） 「甲第１号証 特開２０１８－１８１６２２号公報 甲第２号証 特開２０２２－４７１３１号公報 甲第３号証 ＷＯ２０２０／２１８２１４号 甲第４号証 特開２０１８－８１７４９号公報」（第２１頁第３ないし６行） ２ 甲第１号証の記載について 甲第１号証は引用文献１であるから、甲第１号証には引用発明と同一の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ３ 当審の判断 （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「正極１００、セパレータ３００、負極２００が積層されて」構成される「複数の電極体４００」は、本件発明３の「電極体」に相当する。 （イ）甲１発明の「電極体４００の積層方向と直交する方向である電極体４００の側面方向に電極体４００の外部に導出され」る「正極タブ１３０」および「正極タブ１３０と同様」の「負極タブ２３０」である「電極タブ」は、本件発明３の「前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「電極端子（正極端子１５０、負極端子２５０）」「は、電極端子中間凹部（正極端子中間凹部１５１、負極端子中間凹部２５１）」を有し、「電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続される」「と共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層され」たものであるから、甲１発明の「電極端子」は、複数の電極タブと接続されたものであり、本件発明３の「前記複数の集電タブと接続された集電端子」に相当する。 （エ）上記（ア）で述べたように甲１発明の「電極体４００」は、「正極１００、セパレータ３００、負極２００が積層されて」構成されており、甲１発明の「外装体７００」は、「電極、セパレータ３００、電極タブ、電極端子、シーラント剤５００を収納」するから、甲１発明の「外装体７００」は、電極体４００および電極タブを収納するものであり、本件発明３の「前記電極体および前記複数の集電タブを収納するラミネートフィルム」とは、「前記電極体および前記複数の集電タブを収納する」「外装」である点では一致する。 ただし、外装が、本件発明３は「ラミネートフィルム」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）での対比を考慮すれば、甲１発明の「積層型二次電池１０００」は本件発明３の「電池」に相当する。 （カ）甲１発明は「正極タブ１３０は電極体４００の積層方向と直交する方向である電極体４００の側面方向に電極体４００の外部に導出され、正極タブ１３０は折り曲げられており、折り曲げられた正極タブ１３０は積層方向に延伸し」、「負極タブ２３０」は「正極タブ１３０と同様」のものである。 また、甲１発明は「電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続される」ものである。 してみると、甲１発明の「電極タブ」は、電極体４００の外部に導出される部分と、電極端子と接続される積層方向に延伸する部分と、折り曲げられた部分とを有するものであり、甲１発明の上記「電極体４００の外部に導出される部分」は本件発明３の「前記電極体側の端部である根元部」に、甲１発明の上記「電極端子と接続される積層方向に延伸する部分」は本件発明３の「前記集電端子と接続するための接続部」に、甲１発明の上記「折り曲げられた部分」は本件発明３の「前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部」にそれぞれ相当する。 したがって、甲１発明の「電極タブ」は、本件発明３の「前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有」することに相当する構成を有する。 （キ）甲１発明は「電極端子中間凹部が電極端子および電極タブ（正極タブ１３０、負極タブ２３０）の接合点になり、接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続される」「と共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層されて」いるから、甲１発明の「電極タブ」は、電極端子と接続される積層方向に延伸する部分で、タブの厚さ方向にタブ同士が積層されており、このことは、本件発明３の「前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有」することに相当する。 （ク）甲１発明は「電極端子（正極端子１５０、負極端子２５０）は、」「電極体４００の側面に対向する面、当該面の外縁に沿った側面」「を有する形状であ」る。 甲１発明の「電極端子」の上記「電極体４００の側面に対向する面」は本件発明３の「集電端子」の「前記電極体の前記側面部に対向する内面」に、甲１発明の「当該面の外縁に沿った側面」は本件発明３の「前記内面の外縁に沿って配置された側面」にそれぞれ相当し、甲１発明の「電極端子」は、本件発明３の「前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有」することに相当する構成を有する。 （ケ）甲１発明の「電極端子の側面に外装体７００が配置され」ることと、本件発明３の「前記集電端子の前記側面に、前記ラミネートフィルムが配置され」ることは、「前記集電端子の前記側面に、」「外装」「が配置され」る点では一致する。 ただし、外装が、本件発明３は「ラミネートフィルム」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （コ）甲１発明は、「接合点において、電極タブおよび電極端子は、積層方向に延伸する面同士で接続されるように、電極端子の電極体４００の側面に対向する面に対して電極タブが接続されると共に電極タブはタブの厚さ方向にタブ同士が積層されて」いるから、電極端子の電極体４００の側面に対向する面に電極タブの積層方向に延伸する面が接続されており、本件発明３の「前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され」ることに相当する。 （サ）甲１発明の「電極端子」は「電極体４００の側面方向に設けられ、電極体４００の側面に対向する面、当該面の外縁に沿った側面、電極体４００の側面に対向する面と反対の面とを有する形状であり」、「電極端子中間凹部（正極端子中間凹部１５１、負極端子中間凹部２５１）、電極端子端部凹部（正極端子端部凹部１５２、負極端子端部凹部２５２）、電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）を有し」たものである。 ここで、甲１発明の「電極体４００」の積層方向の平面視における「電極端子」の「電極体４００の側面に対向する面」に該当する端部は、本件発明３の「前記電極体の積層方向の平面視」における「前記集電端子」の「前記内面の位置に該当する第１端部」に、甲１発明の「電極体４００」の積層方向の平面視における「電極端子」の「電極体４００の側面に対向する面と反対の面」に該当する端部は、本件発明３の「前記第１端部に対向する第２端部」に相当し、甲１発明の「電極端子」のうち「電極体４００の側面に対向する面と反対の面から電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）」以外の部分は、本件発明３の「前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部」に相当し、そして、甲１発明の「電極端子」の「電極体４００の側面に対向する面と反対の面から電極体４００とは反対側に突出する電極端子突出部（正極端子突出部１５３、負極端子突出部２５３）」は、本件発明３の「前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部」に相当するとみることができる。 してみると、甲１発明の「電極端子」は、本件発明３の「前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有」することに相当する構成を有する。 （シ）本件発明３は「前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有し、前記電極体の積層方向の平面視において、前記電極体および前記集電端子の対向方向をＤ１とし、前記Ｄ１に直交する方向をＤ２とし、前記Ｄ１に平行であり、かつ、前記Ｄ２における前記集電端子の中点を通過する軸をＡＸとした場合に、前記ＡＸにより区画された前記集電端子の一方の領域に、前記第１突出部が配置され、前記ＡＸにより区画された前記集電端子の他方の領域に、前記第２突出部が配置されている」のに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点で相違する。 （ス）したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「電極体と、 前記電極体の側面部から延在する複数の集電タブと、 前記複数の集電タブと接続された集電端子と、 前記電極体および前記複数の集電タブを収納する外装と、 を有する電池であって、 前記集電タブは、前記電極体側の端部である根元部と、前記集電端子と接続するための接続部と、前記根元部および前記接続部を結ぶ中間部と、を有し、 前記複数の前記集電タブは、それぞれの前記接続部が、厚さ方向に積層された積層接続部を有し、 前記集電端子は、前記電極体の前記側面部に対向する内面と、前記内面の外縁に沿って配置された側面と、を有し、 前記集電端子の前記側面に、前記外装が配置され、 前記内面に、前記積層接続部の主面が接合され、 前記電極体の積層方向の平面視において、前記集電端子は、前記内面の位置に該当する第１端部、および、前記第１端部に対向する第２端部を含む基部と、前記基部から、前記電極体とは反対側に突出する突出部と、を有する、電池。」 〈相違点２〉 外装が、本件発明３は「ラミネートフィルム」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。 〈相違点３〉 本件発明３は「前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有し、前記電極体の積層方向の平面視において、前記電極体および前記集電端子の対向方向をＤ１とし、前記Ｄ１に直交する方向をＤ２とし、前記Ｄ１に平行であり、かつ、前記Ｄ２における前記集電端子の中点を通過する軸をＡＸとした場合に、前記ＡＸにより区画された前記集電端子の一方の領域に、前記第１突出部が配置され、前記ＡＸにより区画された前記集電端子の他方の領域に、前記第２突出部が配置されている」のに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 本件発明３の相違点３に係る構成は「前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有」することを含むものであるから、本件発明３の「集電端子」は２つの「突出部」を有するものである。 これに対して、甲第３号証の［0058］の記載及び図２によれば、甲第３号証には、二次電池４００に突出した形状の正極電極端子５１および負極電極端子５２を設ける技術が記載されているといえるものの、正極電極端子５１および負極電極端子５２はそれぞれ異なる電極端子であり、甲第３号証には、１つの電極端子（集電端子）に２つの突出部を設けることは記載も示唆もされていない。 また、甲第２号証には二次電池の外装としてラミネートフィルムを用いることが記載されているものの、甲第２号証には、１つの電極端子（集電端子）に２つの突出部を設けることは記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明３の相違点３に係る構成を得ることは、甲第１号証に記載された発明と甲第２、３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、３号証に記載された発明とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許の請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明５について 本件の請求項５は請求項３を引用する請求項であり、本件発明５は、本件発明３発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 これに対して、甲第４号証には、本願発明３の上記相違点３に係る構成のうち「前記集電端子は、前記突出部として、第１突出部と、第２突出部とを有」する点について記載も示唆もされていない。 よって、上記本件発明３についての判断と同様の理由により、本件の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２ないし４号証に記載された発明とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件特許の請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。