2018-390070

特許第４５５５９０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４５５５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４５５５９０１号（以下、「本件特許」という。）は、平成１７年１２月２１日（優先権主張平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）に出願した特願２００５－３６７３７３号の一部を平成１８年１０月１１日に新たな出願とした特願２００６－２７７０６２号の一部を平成２０年６月２３日に新たな特許出願（特願２００８－１６２６７８号）としたものであって、その請求項１～４に係る発明について、平成２２年７月３０日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、平成２８年５月１９日に訂正審判（訂正２０１６－３９００６９号）の請求がされ、この審判事件に関し、平成２８年１０月１７日付けで、「平成２８年５月１９日付け本件訂正審判請求において、特許第４５５５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することのうち、請求項２－４について訂正することを認める。請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たない。」（平成２９年２月８日付け更正決定により更正）との審決がなされたところ、平成２８年１１月２９日に該審決に対する訴え（平成２８年（行ケ）第１０２５７号）が提起され、知的財産高等裁判所において、平成２９年１０月１９日に原告（本件審判の請求人）の請求を棄却する判決がなされ（同年１１月７日確定）、平成３０年４月９日に本件訂正審判がされた。 第２　訂正の趣旨及び訂正内容 １　訂正の要旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４５５５９０１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正内容 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；」とあるのを、「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；」とあるのを、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；」とあるのを、「後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；」と訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成するかして、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；」とあるのを、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；」と訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；」とあるのを、「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；」と訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； を備える携帯情報通信装置において、」とあるのを、「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； を備える携帯情報通信装置において、」と訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記データ処理手段は、前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下、高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して、該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能を有し、」とあるのを、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、」と訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記インターフェース手段は、前記データ処理手段から受信したビットマップデータを、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、」とあるのを、「前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、」と訂正する。 （９）訂正事項９ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「機能を有する、ことを特徴とする携帯情報通信装置。」とあるのを、「機能を有する、ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。」と訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１に係る本件訂正は、「入力手段」による「入力データ」の送信先を「データ処理手段」から「中央演算回路」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「次に、携帯電話機1がデータ通信・処理用に使用される場合、通常は20個前後の小型のキーからなるキー操作部16Aを操作することによって入力され、キー入力コントローラ16Bでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ111Aで受信し、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を経由することによりデジタル信号に変換されたデータが、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に転送される。」（【０１１６】）（下線は当審で付与。以下、同様。）と記載されているから、訂正事項１に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る本件訂正は、上記アのとおり、「入力手段」による「入力データ」の送信先を「データ処理手段」から「中央演算回路」限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 訂正事項２に係る本件訂正は、「無線信号」の送信先及び受信元を「データ処理手段」から「中央演算回路」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「次に、携帯電話機1がデータ通信・処理用に使用される場合、通常は20個前後の小型のキーからなるキー操作部16Aを操作することによって入力され、キー入力コントローラ16Bでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ111Aで受信し、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を経由することによりデジタル信号に変換されたデータが、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に転送される。中央演算回路１_10A1では、フラッシュメモリ14Aに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、処理されたデータは、バス19を経由して、フラッシュメモリ14A及びＲＡＭ（Random Access Memory）14Bや、グラフィックコントローラ１_10Bや、ベースバンドプロセッサ11に転送される。そして、最終的には、ＬＣＤパネル15Aに画像が表示されたり、スピーカ18Bから音声が出力されたり、通信用アンテナ111Aから電波信号が送信されたり、フラッシュメモリ14Aにデータが保存されたりする。」（【０１１６】）と記載されているから、訂正事項２に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る本件訂正は、上記アのとおり、「無線信号」の送信先及び受信元を「データ処理手段」から「中央演算回路」に限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否 訂正事項３に係る本件訂正は、「記憶手段」に格納される「プログラム」と「データファイル」とが、それぞれ、「データ処理手段」を動作させ「データ処理手段」で処理可能であるものから、「中央演算回路」を動作させ「中央演算手段」で処理可能であるものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「中央演算回路１_10A1では、フラッシュメモリ14Aに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、該デジタル信号に対応した描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。」（【０１１５】）、「このような画像データ及び／又は音声データの保存・再生用に使用される場合、中央演算回路１_10A1は、キー操作部16Aを操作することにより入力されたデータに基づきフラッシュメモリ14Aにアクセスして、デジタル動画信号を変換したビットマップデータやデジタル音声信号を変換したデジタル音声データを必要に応じて圧縮したデータファイルとして書き込んだり、逆にデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに出力したり、デジタル音声信号をベースバンドプロセッサ11経由でＣＯＤＥＣ18Cに出力したりする。」（【０１２０】）と記載されているから、訂正事項３に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る本件訂正は、上記アのとおり、「記憶手段」に格納される「プログラム」と「データファイル」とが、それぞれ、「データ処理手段」を動作させ「データ処理手段」で処理可能であるものから、「中央演算回路」を動作させ「中央演算手段」で処理可能であるものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的の適否 訂正事項４に係る本件訂正は、「データ処理手段」が「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とから構成されると限定し、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」構成を、「データ処理手段」から「データ処理手段」を構成する「中央演算回路」に限定すると共に、「データファイル」を処理することにより「デジタル表示信号」を生成する機能を、「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成」するものに限定し、「デジタル表示信号の生成」及び「デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信」する構成を、「データ処理手段」から「データ処理手段」を構成する「グラフィックコントローラ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「また、携帯情報通信装置に係る第１０の発明は、第７乃至第９のいずれか１つの発明の携帯情報通信装置において、前記データ処理手段は、後記グラフィックコントローラ１に対して、仮想画面におけるビットマップデータを生成するように命令する描画命令と、前記送信先指定手段の指定に基づき、該ビットマップデータから必要な部分を切り出して前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくとも一方に送信するように命令する送信命令とを与える中央演算回路１と、前記描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成して後記ビットマップメモリ１に書き込むとともに、前記送信命令がビットマップデータを前記ディスプレイ制御手段Ａに送信するように命じる場合には、後記ビットマップメモリ１から該ディスプレイパネルＡに表示される画像に対応する部分だけを切り出して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記送信命令がビットマップデータを前記インターフェース手段Ａ１に送信するように命じる場合には、後記ビットマップメモリ１から周辺装置における外部ディスプレイ手段の画面に表示される高解像度画像に対応する部分だけを切り出して前記インターフェース手段Ａ１に送信するグラフィックコントローラ１と、前記グラフィックコントローラ１で生成された仮想画面におけるビットマップデータを保持するビットマップメモリ１とを備えるようにしたものである。」（【００４１】）、「グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき、あらかじめ十分な大きさ（以下では、ＱＵＸＧＡ Wide (Quad Ultra ＸＧＡ Wide) サイズ（水平画素数×垂直画素数＝3840×2400画素）として説明する）の論理解像度を有するように設定された仮想画面におけるビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（Video ＲＡＭ）１_10Cへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ15Bに送信する。」（【０１１５】）、「グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１_10Cに書き込むとともに、ＬＣＤパネル15Aに表示され、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出してＬＣＤドライバ15Bに送信する。」（【０１１７】）、「一方、携帯電話機１においては、上記のようにデジタル音声信号に基づいてスピーカ18Bから音声をリアルタイムに出力したり、デジタル動画信号に基づいてＬＣＤパネル15Aに動画をリアルタイムに表示したりするだけでなく、デジタル音声信号及び／又はデジタル動画信号をデータファイルに変換して保存したり、該保存したデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、音声を出力したり、画像を表示したり、あるいは両者を組み合わせたムービーとして再生することができる。このような画像データ及び／又は音声データの保存・再生用に使用される場合、中央演算回路１_10A1は、キー操作部16Aを操作することにより入力されたデータに基づきフラッシュメモリ14Aにアクセスして、デジタル動画信号を変換したビットマップデータやデジタル音声信号を変換したデジタル音声データを必要に応じて圧縮したデータファイルとして書き込んだり、逆にデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに出力したり、デジタル音声信号をベースバンドプロセッサ11経由でＣＯＤＥＣ18Cに出力したりする。」（【０１２０】）、「グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、ＶＲＡＭ１_10Cに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路１_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して接続ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」（【０１２７】）と記載されており、また、「ビットマップデータ」を送信するために、ビットマップデータを伝達する信号を生成することは明らかであるから、訂正事項４に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る本件訂正は、上記アのとおり、「データ処理手段」が「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とから構成されると限定し、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」構成を、「データ処理手段」から「データ処理手段」を構成する「中央演算回路」に限定すると共に、「データファイル」を処理することにより「デジタル表示信号」を生成する機能を、「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成」するものに限定し、「デジタル表示信号の生成」及び「デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信」する構成を、「データ処理手段」から「データ処理手段」を構成する「グラフィックコントローラ」に限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的の適否 訂正事項５に係る本件訂正は、「ディスプレイ制御手段」による「デジタル表示信号」の受信元を「データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき、あらかじめ十分な大きさ（以下では、ＱＵＸＧＡ Wide (Quad Ultra ＸＧＡ Wide) サイズ（水平画素数×垂直画素数＝3840×2400画素）として説明する）の論理解像度を有するように設定された仮想画面におけるビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（Video ＲＡＭ）１_10Cへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ15Bに送信する。なお、ＶＲＡＭ１_10Cは、［特許請求の範囲］でいうところのビットマップメモリ１にあたる。ＬＣＤドライバ15Bは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ドライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりＬＣＤパネル15Aの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的にコミュニケーションの相手からの無線動画信号に対応した画像がＬＣＤパネル15Aに表示される。」（【０１１５】）と記載されているから、訂正事項５に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５に係る本件訂正は、上記アのとおり、「ディスプレイ制御手段」による「デジタル表示信号」の受信元を「データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的の適否 訂正事項６に係る本件訂正は、「インターフェース手段」による「デジタル表示信号」の受信元を「データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、ＶＲＡＭ１_10Cに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路１_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して接続ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」（【０１２７】）と記載されているから、訂正事項６に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６に係る本件訂正は、上記アのとおり、「インターフェース手段」による「デジタル表示信号」の受信元を「データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的の適否 訂正事項７に係る本件訂正は、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下、高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して、該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能」を有する構成を「前記データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定し、また、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」と、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」の読み出し先と当該ビットマップデータを「インターフェース手段」に送信する条件とを限定すると共に、「インターフェース手段」に送信されるものが「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」であることを明確にし、更に、「グラフィックコントローラ」が、「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」を有するものである旨限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「以下では、ＬＣＤパネル15AはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し、通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）で使用するものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。」（【０１１２】）、「グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき、あらかじめ十分な大きさ（以下では、ＱＵＸＧＡ Wide (Quad Ultra ＸＧＡ Wide) サイズ（水平画素数×垂直画素数＝3840×2400画素）として説明する）の論理解像度を有するように設定された仮想画面におけるビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（Video ＲＡＭ）１_10Cへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ15Bに送信する。」（【０１１５】）、「グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１_10Cに書き込むとともに、ＬＣＤパネル15Aに表示され、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出してＬＣＤドライバ15Bに送信する。」（【０１１７】）、「以下では、原則として、外部ディスプレイ装置5（ＬＣＤ）の画面解像度は、ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）であるものとして説明するが、それ以上の解像度であってもよい。」（【０１２２】）、「グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、ＶＲＡＭ１_10Cに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路１_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して接続ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」（【０１２７】）と記載され、また、「ビットマップデータ」を送信するために、ビットマップデータを伝達する信号を生成することは明らかであるから、訂正事項７に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７に係る本件訂正は、上記アのとおり、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下、高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して、該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能」を有する構成を「前記データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定し、また、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」と、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」の読み出し先と当該ビットマップデータを「インターフェース手段」に送信する条件とを限定すると共に、「インターフェース手段」に送信されるものが「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」であることを明確にし、更に、「グラフィックコントローラ」が、「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」を有するものである旨限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について ア　訂正の目的の適否 訂正事項８に係る本件訂正は、「インターフェース手段」による「ビットマップデータ」の受信元を「データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定すると共に、受信するものが「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」であることを明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、ＶＲＡＭ１_10Cに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路１_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して接続ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」（【０１２７】）と記載されているから、訂正事項８に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８に係る本件訂正は、上記アのとおり、「インターフェース手段」による「ビットマップデータ」の受信元を「データ処理手段」から「グラフィックコントローラ」に限定すると共に、受信するものが「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」であることを明確にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９について ア　訂正の目的の適否 訂正事項９に係る本件訂正は、「携帯情報通信装置」に「前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」と限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「以下では、ＬＣＤパネル15AはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し、通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）で使用するものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。」（【０１１２】）、「以下では、原則として、外部ディスプレイ装置5（ＬＣＤ）の画面解像度は、ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）であるものとして説明するが、それ以上の解像度であってもよい。」（【０１２２】）、「接続ユニット3においては、インターフェース部Ｂ_33で受信・転送されたビットマップデータを、ＴＭＤＳレシーバ機能を有するインターフェース部Ｃ１_35で受け入れて、必要な処理を行った上で外部ディスプレイ装置5に送信し、結果として、外部ディスプレイ装置5の画面において、その画面解像度に対応した解像度を有する画像が表示される。」（【０１２８】）と記載されているから、訂正事項８に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９に係る本件訂正は、上記アのとおり、「携帯情報通信装置」に「前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」と限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　独立特許要件について 訂正事項１～９は、上記したように特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下検討する。 （１）訂正後の発明 訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と； 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と； 後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と； 前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と； 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と； 外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； を備える携帯情報通信装置において、 前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、 前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、 ことにより、 前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、 ことを特徴とする携帯情報通信装置。」 （２）特許法第２９条第２項の規定への該当性（進歩性）について ア　引用例の記載、引用例１記載の発明 （ア）本件特許の優先日前に公開された、特開２０００－１３７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。 ａ　「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、通信回線を介して動画像を伝送する動画像通信システム及び動画像通信装置に関し、さらに動画像のフォーマットを表示に適した形態に変換するための画像フォーマット変換方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、動画像を通信回線を介して伝送する場合には、送信側での発生情報量に比して通信回線の伝送容量が小さいため、画像符号化による画像信号の圧縮が必要となる。この場合の動画像符号化方式としては、ＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告のＨ．２６１方式が広く知られている。Ｈ．２６１方式では、入力動画像を、共通中間フォーマット（ＣＩＦ：Common Intermediate Format）か、又は縦横の画素数をＣＩＦの１／２に設定したＱＣＩＦ（Quarter ＣＩＦ：１／４ＣＩＦ）に変換して取り扱う。 【０００３】そして、最近ではこのＨ．２６１方式を使用したテレビジョン電話装置やテレビジョン会議装置等の開発が種々進められており、その一つとして可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置が注目を集めている。この種の装置は、例えば固体撮像素子を使用したカメラと小型の液晶表示器を備え、このカメラで撮像された動画像を符号化したのち通信回線へ送信するとともに、通信回線を介して伝送された動画像の符号化データを復号したのち上記液晶表示器に表示するように構成される。 【０００４】このような装置を用いると、通信回線が敷設されている場所であれば、例えばオフィスや事業所内の如何なる場所に移動しても、ユーザはテレビ電話やテレビ会議通信を行うことができる。また、通信回線として携帯電話システムやＰＨＳ（Personal Handyphone System）が提供する無線回線を利用すれば、屋内ばかりでなく屋外においてもテレビ電話やテレビ会議通信を行うことができる。」 ｂ　「【００２５】先ずこの発明の第１の実施形態に係わる動画像通信システムにつき説明する。図１はその概略構成図であり、ＰＨＳ等の移動通信システムを利用したものである。 【００２６】同図において、ＣＳ１～ＣＳｎはＰＨＳの基地局を示している。これらの基地局ＣＳ１～ＣＳｎは、システムのサービスエリアに地理的に分散配設されており、隣接する数台ごとにローカルエリアを形成している。 【００２７】移動局ＰＳ１～ＰＳｍは、上記各基地局ＣＳ１～ＣＳｎが形成するセル内において、最寄りの基地局に無線回線を介して接続される。このとき基地局ＣＳ１～ＣＳｎと移動局ＰＳ１～ＰＳｍとの間の無線アクセス方式としては、例えばＴＤＭＡ－ＴＤＤ方式が使用される。移動局ＰＳ１～ＰＳｍには、通話機能のみを有するＰＨＳ端末と、データ通信機能と無線アクセス機能を備えた携帯情報端末と、ＰＨＳ端末に本発明に係わるマルチメディア通信端末装置ＨＳ１，ＨＳ２を接続したものとがある。 【００２８】一方、上記各基地局ＣＳ１～ＣＳｎはそれぞれ有線回線を介して公衆網ＩＮＷに接続される。公衆網ＩＮＷは、ＩＳＤＮと、このＩＳＤＮに上記各基地局ＣＳ１～ＣＳｎを収容するためのＩ′インタフェース網とを有する。公衆網ＩＮＷには多くの加入者有線端末の他に、コンピュータ・ネットワークや企業内ネットワーク等が接続される。例えばインターネットの場合には、ＩＳＤＮにインターネットサービスプロバイダのアクセスサーバＡＳが接続され、このアクセスサーバＡＳを介してインターネットＩＴＮに接続される。インターネットＩＴＮには多数のＷＷＷ（World-Wide Web）サーバＷＳ１，ＷＳ２，…が接続され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用することで、加入者有線端末又は上記移動局ＰＳ１～ＰＳｍからこれらのＷＷＷサーバＷＳ１，ＷＳ２，…に対するアクセスが可能となっている。 【００２９】またアクセスサーバＡＳには、インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバＴＳが接続されている。このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末および移動局ＰＳ１～ＰＳｍの要求に応じて、動画像を含む各種情報を提供する機能を有する。なお、ＭＳは移動通信ネットワークの管理制御装置であり、ここで各移動局ＰＳ１～ＰＳｍの認証処理や課金処理等が行われる。 【００３０】ところで、上記ＷＷＷサーバＷＳ１，ＷＳ２，ＷＳ３，…及びコンテンツ・サーバＴＳは、例えば次のように構成される。図２はその構成を示す機能ブロック図である。」 ｃ　「【００３８】一方、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１，ＨＳ２は次のように構成される。図３はその構成を示す機能ブロック図である。なお、ここではマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を例にとって説明する。 【００３９】すなわち、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、主制御部２１、映像デコーダ２２、表示制御部２３、内部表示器２４、多重分離部２５、無線端末インタフェース部（無線端末Ｉ／Ｆ部）２６、音声コーデック２７、カメラインタフェース部（カメラＩ／Ｆ部）２８、映像エンコーダ２９、操作入力部３１及び電源部３２を有する。このうち、主制御部２１、映像デコーダ２２、表示制御部２３、多重分離部２５、無線端末インタフェース部２６、音声コーデック２７、カメラインタフェース部２８、映像エンコーダ２９、操作入力部３１及び電源部３２は、主バス３７を介して互いに接続されている。また、映像デコーダ２２、多重分離部２５、音声コーデック２７及び映像エンコーダ２９は、同期バス３８を介して互いに接続されている。 【００４０】主制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものである。 【００４１】映像デコーダ２２は、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部２３へと与える。表示制御部２３は、映像デコーダ２２から与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器２４を制御する。内部表示器２４は、例えばカラーＬＣＤを使用してなり、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４方式やＩＴＵ－Ｔ勧告のＨ．２６３方式等の画像を表示するのに十分な解像度を有する。例えば、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有している。この内部表示器２４は、表示制御部２３の制御の下に画像を表示する。 【００４２】多重分離部２５は、マルチメディア通信モードと音声通話モードとデータ通信モードとからなる３つの動作モードを有しており、主制御部２１により指定されたモードで動作する。 【００４３】マルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は、映像エンコーダ２９から同期バス３８を介して与えられる符号化画像データ（当審注：「符号化画像データ」とあるのは「符号化映像データ」の誤記と認める。）、音声コーデック２７から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データ及び主制御部２１から与えられる他データを、所定の多重化方式（例えば、ＩＴＵ－Ｔ勧告のＨ．２２１またはＩＴＵ－Ｔ勧告のＨ．２２３またはこれらを変形したもの）で多重化する。そして、これにより得られる伝送データを無線端末インタフェース部２６へと与える。またマルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は、無線端末インタフェース部２６から与えられる伝送データから符号化画像データ（当審注：「符号化画像データ」とあるのは「符号化映像データ」の誤記と認める。）、符号化音声データ及び他データをそれぞれ分離し、これらの各データを映像デコーダ２２、音声コーデック２７及び主制御部２１のそれぞれへと与える。」 ｄ　「【００４５】データ通信モードのとき多重分離部２５は、主制御部２１から同期バス３８を介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部２６に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができる。また、通信相手の装置から送信された伝送データを、無線端末インタフェース２６を介して受信することもできる。 【００４６】無線端末インタフェース部２６には、ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末ＰＳｉが接続される。そして無線端末インタフェース２６は、ＰＨＳ端末ＰＳｉとの間で各種の情報を授受することで、ＰＨＳ端末ＰＳｉ及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現する。」 ｅ　「【００５２】操作入力部３１は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部２１に通知する。」 ｆ　「【００５４】ところで、本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は外部モニタ接続端子３６を有しており、この外部モニタ接続端子３６には外部テレビジョンモニタＶＭが着脱自在に接続される。 【００５５】またマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、インピーダンス測定部３４と、手持ち検出器３５と、センサインタフェース部（センサＩＦ部）３３とを備えている。インピーダンス測定部２４は、上記外部モニタ接続端子３６のインピーダンスを測定し、その測定信号をセンサＩＦ部３３へ入力する。手持ち検出器３５は、例えば静電センサからなり、ユーザがマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を把持して状態、又はマルチメディア通信端末装置ＨＳ１の前にユーザの顔が存在する状態を検出し、その検出信号をセンサＩＦ部３３に入力する。センサＩＦ部３３は、上記インピーダンス測定部３４の測定信号及び手持ち検出器３５の検出信号を、主制御部２１が処理可能なディジタル信号に変換して主制御部２１に転送する。 【００５６】主制御部２１は、上記センサＩＦ部３３から転送されたインピーダンス測定信号をもとに、外部モニタ接続端子３６に外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否かを判定する。また、手持ち検出器３５の検出信号をもとに、ユーザがマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を手に持っているか否かを判定することで、間接的に外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無を判定する。なお、上記インピーダンス測定部３４及び手持ち検出器３５は両方備えている必要はなく、いずれか一方でもよい。 【００５７】主制御部２１は、フォーマット通知機能を備えている。このフォーマット通知機能は、上記外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の判定結果をもとに、表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか内部表示器２４を使用するかを判定する。そして、この使用する表示手段に適した画像フォーマットを指定するためのフォーマット指定情報を生成し、このフォーマット指定情報をＰＨＳ端末ＰＳｉから公衆網ＩＮＷを介して通信相手のサーバ装置に送る。なお、このフォーマット指定情報の転送には、例えば通信相手のサーバ装置との間のネゴシエーション手順中にある非標準コマンドが使用される。 【００５８】次に、以上のように構成された動画像通信システムの動作を説明する。なお、ここではマルチメディア通信端末装置ＨＳ１からコンテンツ・サーバＴＳに対しアクセスし、このコンテンツ・サーバＴＳが送信する動画像データをマルチメディア通信端末装置ＨＳ１で受信して表示する場合を例にとって説明する。図４は、この場合のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１及びコンテンツ・サーバＴＳの制御手順及びその内容を示すフローチャートである。」 ｇ　「【００６４】マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、ネゴシエーションを終了するとステップ４ｇに移行してここで動画像データの受信表示処理を実行する。すなわち、上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力される。表示制御部２３は、外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無に応じて表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか、内部表示器２４を使用するかを決定し、この決定した表示手段へ上記復号された動画像データを供給して表示させる。」 ｈ　「【００６８】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態は、マルチメディア通信端末装置に、外部テレビジョンモニタの接続の有無を検出する接続状態検出手段を設け、その検出結果に基づいて内部表示器及び外部テレビジョンモニタに対する受信動画像データの振り分けを自動制御する。またそれとともに、上記接続状態検出手段の検出結果をもとに使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしたものである。 【００６９】図７は、この第２の実施形態に係わるマルチメディア通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。 【００７０】本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９を備えている。このＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は、表示制御部２３からＱＣＩＦの動画像データが供給された場合に、この動画像データのフォーマットをＱＣＩＦからＣＩＦに変換する。変換方法としては、４フレーム分のＱＣＩＦを位置座標の同じ画素同士で合成することにより１フレーム分のＣＩＦを生成する方法を用いる。また画素の合成方法には、合成しようとする４個の画素の合成ベクトルを求め、この合成ベクトルに基づいて上記４個の画素の配置を可変設定する方法を用いる。 【００７１】次に、以上のように構成されたマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′による動画像データの受信表示動作を説明する。図８は、その制御手順と制御内容を示すフローチャートである。 【００７２】通信相手装置との間に通信リンクが開設されると、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′はステップ８ａからステップ８ｂに移行して、ここでまず外部テレビジョンモニタＶＭの接続状態を検出する。この接続状態の検出は、インピーダンス測定部３４の測定信号又は手持ち検出器３５の検出信号をもとになされる。 【００７３】続いてマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｃにおいて通信相手装置から送信された動画像の符号化データを受信する。この符号化データは、映像デコーダ２３で元の動画像データに復号されたのち表示制御部２３に入力される。 【００７４】表示制御部２３は、上記ステップ８ｂで得た接続状態の検出結果を基に、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否かをステップ８ｄで判定する。そして、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていると判定されると、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであるか否かを判定する。この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは外部テレビジョンモニタＶＭへの表示に適していると判断してステップ８ｇに移行し、上記ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタＶＭに出力して表示させる。 【００７５】これに対し受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｆに移行して、ここでＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換を行う。 【００７６】このフォーマット変換は次のように行われる。図９はその処理内容を模式的に示したものである。すなわち、ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは、まず表示制御部２３内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積される（処理Ｓ１）。次に、この４フレームｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４の同一座標位置における４個の画素がＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９に読み出され、これら４個「１」，「２」，「３」，「４」の画素の動きベクトルが合成される（処理Ｓ２）。そして、この合成された動きベクトルはしきい値と比較され、これにより「ベクトルなし」、「上ベクトル」、「下ベクトル」、「左ベクトル」、「右ベクトル」のいずれかに識別される（処理Ｓ３）。 【００７７】次に、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９において、この合成された動きベクトルの識別結果に基づいて上記４個の画素の配置処理が行われる。図１０はその処理内容を示すものである。すなわち、先ず合成された動きベクトルがない場合には、ＱＣＩＦの４フレームｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４の同一位置における４個の画素「１」，「２」，「３」，「４」を、同図（ａ）に示すようにランダムに配置する。また、合成された動きベクトルが「上ベクトル」の場合には、４個の画素「１」，「２」，「３」，「４」を同図（ｂ）に示すように時間的に後方のフレームの画素「３」，「４」が上方側となるように配置し、一方合成された動きベクトルが「下ベクトル」の場合には、４個の画素「１」，「２」，「３」，「４」を同図（ｃ）に示すように時間的に後方のフレームの画素「３」，「４」が下方側になるように配置する。さらに、合成された動きベクトルが「右ベクトル」の場合には、４個の画素「１」，「２」，「３」，「４」を同図（ｄ）に示すように時間的に後方のフレームの画素「３」，「４」が右側になるように配置し、一方合成された動きベクトルが「左ベクトル」の場合には、４個の画素「１」，「２」，「３」，「４」を同図（ｅ）に示すように時間的に後方のフレームの画素「３」，「４」が左側になるように配置する。 【００７８】以後同様に、ＱＣＩＦのすべての画素についてその動きベクトルの合成ベクトルに応じた合成処理が行われる。そうして４フレーム分のＱＣＩＦを合成した１フレーム分のＣＩＦが生成されると、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は次の４フレーム分のＱＣＩＦをもとにＣＩＦフレームを生成する処理を行う。かくして、外部テレビジョンモニタＶＭには、ＱＣＩＦからＣＩＦにフォーマット変換された、ＱＣＩＦと同程度の解像度を有する受信画像データが表示される。 【００７９】一方、上記ステップ８ｄにおいて、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていないと判定されたとする。この場合マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであるか否かを判定する。この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは内部表示器２４への表示に適していると判断してステップ８ｊに移行し、上記ＱＣＩＦの動画像データをそのまま内部表示器２４に出力して表示させる。 【００８０】これに対し受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｉに移行して、ここでＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行う。このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われる。かくして、内部表示器２４へはＱＣＩＦの動画像又はＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示される。」 ｉ　「【００８２】また、上記外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の検出結果をもとに、使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしている。このため、外部テレビジョンモニタＶＭを使用する場合にも、また内部表示器２４を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示される。したがって、ユーザがその都度フォーマットを設定しなくても、常に表示手段に適したフォーマットで動画像データを表示することができる。」 ｊ　「【００８６】また、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていることが検出されている状態で、表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器２４に表示し、ユーザが操作入力部３１により外部テレビジョンモニタＶＭの表示画像サイズを任意に指定できるようにしてもよい。 【００８７】またこの場合、指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には、受信動画像データの画素を間引いたり、またフォーマット変換を行うようにするとよい。反対に、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも小さい場合には、受信動画像データをそのまま表示させてもよいが、受信画像データを拡大処理して表示するようにしてもよい。」 これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「通話機能のみを有するＰＨＳ端末と、 前記ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置であって、 主制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものであり、 映像デコーダは、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部へと与え、 表示制御部は、映像デコーダから与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器を制御し、 内部表示器は、カラーＬＣＤを使用してなり、縦横の画素数をＣＩＦの１／２に設定したＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有しており、 多重分離部は、主制御部により指定されたモードで動作し、無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し、映像デコーダへと与え、 多重分離部は、主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができ、 無線端末インタフェース部には、ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末が接続され、ＰＨＳ端末との間で各種の情報を授受することで、ＰＨＳ端末及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現し、 操作入力部は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知し、 外部モニタ接続端子には外部テレビジョンモニタが着脱自在に接続され、 ユーザはマルチメディア通信端末装置を把持し、手に持つことができ、 マルチメディア通信端末装置は、動画像の符号化データを受信し、この符号化データは、映像デコーダで元の動画像データに復号されたのち表示制御部に入力され、 表示制御部は、外部テレビジョンモニタが接続されていると判定される場合には、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示させ、 受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると、ＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換を行い、 このフォーマット変換は、ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは、まず表示制御部内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積され、次に、この４フレームｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４の同一座標位置における４個の画素がＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部に読み出され、これら４個「１」，「２」，「３」，「４」の画素の動きベクトルが合成され、次に、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部において、この合成された動きベクトルの識別結果に基づいて上記４個の画素の配置処理が行われ、ＱＣＩＦのすべての画素についてその動きベクトルの合成ベクトルに応じた合成処理が行われ、そうして４フレーム分のＱＣＩＦを合成した１フレーム分のＣＩＦが生成されると、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部は次の４フレーム分のＱＣＩＦをもとにＣＩＦフレームを生成する処理を行い、外部テレビジョンモニタＶＭには、ＱＣＩＦからＣＩＦにフォーマット変換された、ＱＣＩＦと同程度の解像度を有する受信画像データが表示され、 一方、外部テレビジョンモニタが接続されていないと判定された場合には、受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示され、 外部テレビジョンモニタを使用する場合にも、また内部表示器を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示され、 外部テレビジョンモニタが接続されていることが検出されている状態で、表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器に表示し、ユーザが操作入力部により外部テレビジョンモニタの表示画像サイズを任意に指定でき、この場合、指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には、受信動画像データの画素を間引いたり、またフォーマット変換を行い表示することを特徴とするマルチメディア通信端末装置と、 からなる装置。」 （イ）本件特許の優先日前に公開された、特開平５－１８１４４６号公報（以下、引用例２という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「【００２５】水平の読み出し周波数は、フレームバッファの画素数をＣＲＴの解像度に合せて読みだすようにする。つまりフレームバッファ側の画素数がＣＲＴ側の解像度より多いので画素を間引きしＣＲＴに送信する。垂直側の処理も同様で、フレームバッファ側のライン数がＣＲＴの水平線数より多いのでラインを幾つか間引きして読みだす。ＣＲＴ表示に必要な水平画素，垂直ライン分にフレームバッファの画素分を割り当てる。 【００２６】画素データの読み出しはフレームバッファ制御部が表示タイミング記憶部で作成された読み出し周波数に合わせてフレームバッファ１のデュアルポートＤＲＡＭのシリアル出力側より、複数画素、例えば４画素同時に読みだされ、第１２図のシリアライザが４対１にパラレル・シリアル変換する時にＣＲＴの解像度分にフレームバッファの水平線の画素を合わせるために画素データを幾つか間引きしてＤＡコンバータに出力し、ＤＡコンバータがＤ／Ａ変換しＣＲＴ表示部にビデオ信号として出力される。 【００２７】上記のようにＣＲＴに送信する水平同期周波数と垂直同期周波数及びフロントポーチ，バックポーチのタイミングなどＣＲＴ表示制御信号は表示タイミング発生部で生成され、ＣＲＴに送信される。表示クロック発生部は図１に示す実施例と同様にＣＲＴの周波数に合わせて発振周波数を変更出来る。その他の構成は図１に示す実施例と同一となっている。 【００２８】このようにして、フレームバッファより表示領域が小さな解像度のＣＲＴに画面にフレームバッファの図形データ全体を表示できる。また異なった表示タイミングのＣＲＴにおいてもフレームバッファのデータを表示することが出来る。 【００２９】 【発明の効果】以上説明したように本発明によると、発振周波数が変更可能な表示クロック発生部を備え、上位プロセッサより指定可能な同期タイミング記憶部にＣＲＴ表示部に合わせたタイミングを記憶し、その記憶されたタイミングでＣＲＴ表示用同期信号を発生するようにしたので、装置によって一意的に決められたＣＲＴのみならず、様々なＣＲＴを接続することが可能となり、また、異なる解像度を持つＣＲＴ表示部に対してもフレームバッファのデータをそれぞれに適した形で表示することができるという従来にない優れた図形表示処理装置を提供することができる。」 （ウ）本件特許の優先日前に公開された、特開２００４－３５５４６６号公報（以下、周知例１という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「【００１５】 本発明に係るコンテンツ配信システムにおいて、配信されるコンテンツが動画又は音声である場合、コンテンツ閲覧部は、コンテンツのデータを受信しながらその場で動画又は音声の再生も実行するように構成してもよいし（ストリーミング再生）、データ全体を受信し終わってから再生を開始するように構成してよい（ダウンロード再生）。ダウンロード再生の場合、データ全体をダウンロードしてから再生するため、再生状態が通信回線の速度に影響されない。従って、低速の通信回線しか利用できない場合でも、動画や音声の再生中にコマ落ちや音飛びが発生する恐れはない。あるいは、コンテンツ閲覧部を、コンテンツのデータをダウンロードしながらその場で動画又は音声の再生も実行するように構成してもよい（ダウンロードストリーミング再生）。ダウンロード再生やダウンロードストリーミング再生の場合、ダウンロードしたコンテンツを受信者端末の記憶装置内の所定の場所に保存しておき、同じコンテンツを再度閲覧する場合は、既に前記記憶装置に保存済みのコンテンツを読み出して再生することによりネットワークの負荷をなくすことが可能である。」 （エ）本件特許の優先日前に公開された、特開２００４－３１２５６７号公報（以下、周知例２という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「配信サーバ４または配信サーバ５からのコンテンツデータは、コンテンツ受信手段１２により受信され、一旦、データ記憶手段１３内に、受信動画データ１３２として記憶される。コンテンツ再生手段３４は、閲覧制御手段３１からの制御信号によって、受信動画データ１３２を読み込み再生データを表示手段１５に送る。視聴者は、表示手段１５によって表示されたコンテンツを視聴する。」（【０００３】の記載。） 上記周知例１及び周知例２に記載されているように、コンテンツ配信システムにおいて、受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し、その後読み出してコンテンツを表示することは周知（以下、「周知技術１」という。）である。 （オ）本件特許の優先日前に公開された、宮山 芳幸、液晶の基礎知識から各種液晶モジュールの制御事例まで 液晶ディスプレイのしくみと動かし方、第３章　液晶マトリックスを駆動し文字や画像を映し出す　ＬＣＤドライバＩＣの動作と役割、トランジスタ技術、ＣＱ出版株式会社、２００４年２月１日、第４１巻、第２号、ｐ．１３６～１４３（以下、周知例３という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「図１のタイプでのデータの流れを図３に示します．表示データは高機能な表示コントローラによって，表示専用のメモリ上に加工され作成されます．そして，表示コントローラは，この表示データをドライバへ継続的に送ることによって，液晶セルの上に情報を表示します．」（第１３７頁左欄第５～１０行の記載。） ｂ　図１には、パソコン側が表示コントローラと画像メモリを有し、ＬＣＤモジュール側がドライバＩＣと液晶パネルを有することが、示されている。 （カ）本件特許の優先日前に公開された、特開平９－４４１３１号公報（以下、周知例４という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「【００１４】表示制御部４は、ＣＰＵ２から入力される表示データをＶＲＡＭ３にアドレス指定して展開するとともに、ＶＲＡＭ３に展開された表示データを順番に読み出してデータバス１１を介して表示部５に出力する。また、表示制御部４は、ＣＰＵ２から指定されたＶＲＡＭ３内のアドレス領域の表示データを、別のアドレス領域に転送して、スクロール表示を行ったり、表示部５に出力する表示データのアドレス領域を切り換えてウインドウ表示等を行う。」 （キ）本件特許の優先日前に公開された、特開平９－６３２１号公報（以下、周知例５という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「【００１２】ビデオコントローラ２１２には、フレームメモリとしてのビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）２２２と、表示デバイスとしてのカラーＣＲＴ２２４またはカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２２６とが接続されている。ビデオコントローラ２１２は、高速バス２０８を介して与えられたデジタル映像信号（映像データ）をＶＲＡＭ２２２に書き込む書込機能と、ＶＲＡＭ２２２から映像信号を読み出してカラーＣＲＴ２２４や液晶ディスプレイ２２６に与えることによって映像を表示させる表示機能とを有している。」 上記周知例３～周知例５に記載されているように、表示制御部が画素情報を記憶するメモリ（ＶＲＡＭ）への書き込み／読み出しを行い、ＶＲＡＭから読み出した情報に基づいた信号を表示装置へ送信することは周知（以下、「周知技術２」という。）である。 （ク）本件特許の優先日前に公開された、特開２００３－８７７５２号公報（以下、周知例６という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「【０００２】 【従来の技術】図１１に、従来のＤＶＩ規格に基づく、信号伝送システムの構成を示す。同図において、符号２６０１、２６０２、および２６０３は、送信側に設けられたトランジション・ミニマイズド・ディファレンシャル・シグナリング（以降「ＴＭＤＳ」と略称する）・エンコーダ／シリアライザを示す。そして、符号２６０４、２６０５、および２６０６は、受信側に設けられたＴＭＤＳデコーダ／リカバリーを示す。」 ｂ　「本実施の形態にかかるベースバンド映像伝送システムＢＴＳ１は、送信側の映像機器１００、受信側のディスプレイ１０１、および両者を接続するＤＶＩケーブル１０９に大別される。映像機器１００は、トランスポートデコーダ１００１、ＭＰＥＧデコーダ１０２、およびＤＶＩ送信器１０３を含む。ディスプレイ１０１は、ＤＶＩ受信器１０４、映像信号処理器１０５、データデコーダ１０６、合成器１０７、および表示器１０８を含む。」（【００１０】の記載。） （ケ）本件特許の優先日前に公開された、特開２００４－２７１９８７号公報（以下、周知例７という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 ａ　「【００１５】 グラフィックスコントローラ１４は、ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１４１を使用して、複数種のディスプレイ装置１４２～１４５の表示制御を行なう。ここで、ディスプレイ装置としては、アナログＲＧＢモニタに含まれるＣＲＴモニタ１４２及びテレビジョン受信機（ＴＶモニタ）１４４が接続可能である。また、標準装備のディスプレイ装置としては、ＬＣＤモニタ１４３が固定的に接続されている。さらに、高解像度のディジタルディスプレイ規格であるＤＶＩ対応モニタ１４５が、コンピュータの本体１０に設けられた専用コネクタを介してディスプレイ装置として接続可能である（図６を参照）。 【００１６】 グラフィックスコントローラ１４は、通常ではグラフィックス専用バス規格であるＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス３０を介してコントローラハブ１２に接続されている。グラフィックスコントローラ１４は、ＤＶＩ対応モニタ１４５が接続されると、デジタル映像信号をＤＶＩ対応モニタ１４５に出力する。」 上記周知例６及び周知例７に記載されているように、情報処理装置において、外部モニタとの接続に、ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは周知（以下、「周知技術３」という。）である。 イ　対比 そこで、訂正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「操作入力部」は、「ユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知」するものであり、また、後述するように、引用発明の「主制御部」のうち「ＣＰＵ」は、「多重分離部」及び「映像デコーダ」と共に、訂正発明の「中央演算回路」に対応するものであって、「主制御部に通知」することは「ＣＰＵ」に通知することにほかならないから、引用発明の「操作入力部」は、訂正発明の「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段」に相当する。 （イ）引用発明の「無線端末インタフェース部」及び当該「無線端末インタフェース部」に「ＰＨＳ端末用コネクタ」を介して接続される「ＰＨＳ端末」は、「公衆網を介してデータ通信を実現」するものであり、引用発明の「多重分離部」は、「主制御部により指定されたモードで動作し、無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し、映像デコーダへと与え」、また「主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信する」ことができ、このとき、「ＰＨＳ端末」及び「無線端末インタフェース部」からなる部分が、受信した「伝送データ」を「多重分離部」に与える際には、無線信号をコンピュータで処理可能なデジタル信号に変換し、また「多重分離部」から与えられる「伝送データ」を通信相手の装置に送信する際には、デジタル信号を無線信号に変換して送信することは自明といえ、当該「ＰＨＳ端末」及び「無線端末インタフェース部」からなる部分は、訂正発明の「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」に相当する。 （ウ）引用発明の「主制御部」は、「ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるもの」であり、また、引用発明の「マルチメディア通信端末装置」が上記「ＣＰＵ」を動作させるプログラムと上記「ＣＰＵ」で処理可能なデータファイルとを上記「ＲＯＭ及びＲＡＭ」に格納することは明白といえ、上記「ＲＯＭ及びＲＡＭ」は、訂正発明の「後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段」に相当する。 （エ）引用発明は、「主制御部」が「マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御」し、「無線端末インタフェース部」から「多重分離部」へ「伝送データ」が与えられ、「主制御部により指定されたモードで動作」する「多重分離部」が「伝送データ」から「符号化映像データ」を分離して「映像デコーダ」へ与え、「この符号化データは、映像デコーダで元の動画像データに復号」して「表示制御部」に入力されるものであるから、引用発明の「主制御部」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、訂正発明の「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理」に相当する処理を行っているといえる。 引用発明の「主制御部」は、「操作入力部」から「ユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を通知」されるものであり、「ユーザ」が「操作入力部」を操作して、例えば処理を開始したり、終了できるものと考えるのが自然である。 また、引用発明の「主制御部」のうち「ＣＰＵ」が、プログラムに基づく処理を行うことも自明といえる。 したがって、引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、訂正発明の「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路」と「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路」である点で共通するといえる。 （オ）引用発明の「表示制御部」は、「外部テレビジョンモニタが接続されていると判定される場合には、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力」し、「外部テレビジョンモニタが接続されていないと判定された場合には、受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示」されるものである。 ここで、引用発明の「受信動画像データ」は、上記対比（エ）で述べたように、訂正発明の「中央演算回路」に対応する「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」による処理の結果得られるものである。 また、引用発明の「内部表示器」は「カラーＬＣＤを使用してなり、縦横の画素数をＣＩＦの１／２に設定したＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有するもの」であること、「外部テレビジョンモニタ」は「ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示」させられるものであることより、上記「内部表示器」および「外部テレビジョンモニタ」の表示が、それぞれに対応するビットマップデータにより行われるものであることは、技術常識から明らかであり、上記「内部表示器」および「外部テレビジョンモニタ」で表示を行うためには、これらに接続された「表示制御部」からビットマップデータの信号を受信しなければいけないから、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための表示信号を生成して送信」するものといえる。 そして、引用発明の「内部表示器」は「ディスプレイ手段」といい得るものであり、引用発明の「外部テレビジョンモニタ」は、「外部モニタ接続端子」すなわち「インターフェース手段」を介して接続されるから、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための表示信号を、ディスプレイ手段又はインターフェース手段に送信するもの」といえる。 以上のことを総合すると、引用発明の「表示制御部」は、訂正発明の「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ」と「該中央演算回路の処理結果に基づき、「ビットマップデータを伝達する表示信号」を生成し、該表示信号を後記ディスプレイ手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ」である点で共通するといえる。 （カ）引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」と「表示制御部」とは、「受信動画像データ」を表示するための処理を行うものであるから、訂正発明の「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」から構成される「データ処理手段」に対応している。 （キ）引用発明の「内部表示器」は「カラーＬＣＤを使用」してなるものであるから、訂正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル」に相当する構成を有し、引用発明の「内部表示器」は、訂正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段」と「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルから構成されるディスプレイ手段」である点で共通するといえる。 （ク）引用発明の「外部テレビジョンモニタ」は訂正発明の「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置」に相当する。 そして、引用発明の「外部モニタ接続端子」は、「表示制御部」の出力を「外部テレビジョンモニタ」に対して送信するものである。 したがって、引用発明の「外部モニタ接続端子」は、訂正発明の「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段」と「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づく表示信号を送信するインターフェース手段」である点で共通するといえる。 （ケ）引用発明の「マルチメディア通信端末装置」は、「ユーザ」がこれを「把持し、手に持つことができ」る大きさであるから、「ＰＨＳ端末」とともに携帯して利用可能であることは明白といえ、引用発明の「ＰＨＳ端末」及び「ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置」からなる装置は、訂正発明の「携帯情報通信装置」に相当する。 （コ）引用発明の「内部表示器」は、「ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）」を有するものであり、引用発明の「表示制御部」は、「受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示」されるものである。 ここで、引用発明の「映像デコーダ」が「復号」し「表示制御部」に入力される「元の動画像データ」の解像度は、訂正発明の「本来解像度」に相当し、引用発明の「ＣＩＦ」フォーマットの「受信画像データ」は、訂正発明の「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当するから、引用発明の「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」だった場合は、訂正発明の「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合」に相当する。 そして、引用発明の「表示制御部」が「ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理」により「ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換」を行い、「内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示され」ることは、「内部表示器の画面解像度と同じ解像度を有する動画像データ」を得、該動画像データによる動画像を前記内部表示器で表示することといえるから、上記対比（オ）で検討したように、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための表示信号を生成して送信」するものといえ、引用発明の「内部表示器」は「ディスプレイ手段」といい得るものであるから、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための表示信号を、ディスプレイ手段に送信するもの」といえることを考慮すれば、引用発明の「表示制御部」は、訂正発明の「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」「を実現」することと、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を得、「該ビットマップデータを伝達する表示信号」を生成し、該表示信号を前記ディスプレイ手段に送信する機能」「を実現」する点で共通する機能を有するといえる。 （サ）引用発明の「表示制御部」は、「受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示」させるものである。 ここで、上記対比（コ）で検討したように、引用発明の「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」である場合は、訂正発明の「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合」に相当する。 そして、引用発明の「表示制御部」は「ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力」するものであるから、上記対比（オ）で検討したように、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための表示信号を生成して送信」するものといえ、引用発明の「外部テレビジョンモニタ」は「外部モニタ接続端子」すなわち「インターフェース手段」を介して接続されるから、引用発明の「表示制御部」は「ビットマップデータを伝達するための表示信号を、インターフェース手段に送信するもの」といえることを考慮すれば、引用発明の「表示制御部」は、訂正発明の「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」することと、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、」「「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を得、「該ビットマップデータを伝達する表示信号」を生成し、該表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」する点で共通する機能を有するといえる。 （シ）引用発明の「外部モニタ接続端子」が「表示制御部」の出力を「外部テレビジョンモニタ」に対して送信することは、訂正発明の「前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する」ものであることと、「前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達する表示信号」を前記周辺装置に送信する機能を有する」ものである点で共通するといえる。 （ス）引用発明の「外部テレビジョンモニタ」に「ＣＩＦの動画像データをそのまま」「出力して表示」できることは、訂正発明の「前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」ことに相当する。 したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と； 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と； 後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と； 前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、「ビットマップデータを伝達する表示信号」を生成し、該表示信号を後記ディスプレイ手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と； 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルから構成されるディスプレイ手段と； 外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信した表示信号に基づく信号を送信するインターフェース手段と； を備える携帯情報通信装置において、 前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を得、「該ビットマップデータを伝達する表示信号」を生成し、該表示信号を前記ディスプレイ手段に送信する機能と、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を得、「該ビットマップデータを伝達する表示信号」を生成し、該表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、 前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達する表示信号」を前記周辺装置に送信する機能を有する、 ことにより、 前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、 ことを特徴とする携帯情報通信装置。 ［相違点１］ 訂正発明の「中央演算回路」は、「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路」であるのに対して、 引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、そのような処理をするとされていない点。 ［相違点２］ 訂正発明の「グラフィックコントローラ」は、「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行」うものであり、「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に」、前記「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」や「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成」するのに対して、 引用発明は、「受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると」、「ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは、まず表示制御部内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積され、次に、この４フレームｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４の同一座標位置における４個の画素がＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部に読み出され」、「次に、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部において、この合成された動きベクトルの識別結果に基づいて上記４個の画素の配置処理が行われ、ＱＣＩＦのすべての画素についてその動きベクトルの合成ベクトルに応じた合成処理が行われ、そうして４フレーム分のＱＣＩＦを合成した１フレーム分のＣＩＦが生成される」ものであり、引用発明の「表示制御部」は、「受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると」書き込み／読み出しされる、ＶＲＡＭに相当する「バッファメモリ」を有するものの、引用発明の「表示制御部」は、「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合」に相当する「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」である場合に、前記「バッファメモリ」に対して「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行」うとも、「『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成する」ともされていない点。 ［相違点３］ 訂正発明の「グラフィックコントローラ」は、「ディスプレイ制御手段」に「デジタル表示信号」を送信するものであるのに対して、 引用発明の「表示制御部」は、「内部表示器」に信号を送信するものである点。 ［相違点４］ 訂正発明の「ディスプレイ手段」は「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」を有するのに対して、 引用発明の「内部表示器」は、「ディスプレイ制御手段」を有するとされていない点。 ［相違点５］ 訂正発明の「インターフェース手段」は、受信した「デジタル表示信号」を「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号」を送信するものであるのに対して、 引用発明は、そのような信号の変換を行うとされておらず、「外部テレビジョンモニタ」に対して送信する信号が、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号」とされていない点。 ウ　判断 ［相違点１］について 引用例１の従来の技術の欄（段落【０００４】）に、「このような装置を用いると、・・・ユーザはテレビ電話やテレビ会議通信を行うことができる。」と記載されるように、引用発明はテレビ電話に用いることも想定されるものであり、引用発明をリアルタイムで通信を行うことが明らかであるテレビ電話に用い、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。 また、引用例１の段落【００２９】に「このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末及び移動局ＰＳ１～ＰＳｍの要求に応じて、動画像を含む各種情報を提供する機能を有する。」と記載されるように、引用発明はコンテンツ・サーバより動画像が提供されるものである。 そして、コンテンツ配信システムにおいて、通信回線速度等を考慮して、受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し、その後読み出してコンテンツを表示することは、周知例１，周知例２に記載されるように普通に行われていること（周知技術１）であり、引用発明において、コンテンツ・サーバから提供された動画像を含む各種情報を一旦記憶手段に格納、すなわちダウンロードし、その後読み出した上で処理（再生）するものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 なお、一旦格納する情報を「自らが処理可能なデータファイル」として格納することは、「読み出した上で処理」を行うことを考慮すれば、当然になされることである。 したがって、引用発明において、「自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。 ［相違点２］について 引用例２には、「フレームバッファの画素数をＣＲＴの解像度に合わせて読み出すようにする」ことにより「異なる解像度を持つＣＲＴ表示部に対してもフレームバッファのデータをそれぞれに適した形で表示することができる」ものとする技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）（【００２５】～【００２９】の記載。）、すなわち、単一のフレームバッファより、それぞれの表示装置の解像度に適したデータを読み出す技術が記載されている。 そして、表示制御部が画素情報を記憶するメモリ（ＶＲＡＭ）への書き込み／読み出しを行い、ＶＲＡＭから読み出した情報に基づいた信号を表示装置へ送信することは、周知例３～５に記載されるように普通に行われること（周知技術２）を考慮すれば、引用発明の「表示制御部」に上記引用例２に記載された技術が有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。 また、表示制御部が生成し表示装置へ送信する表示信号を「デジタル表示信号」とすることも、例えば周知例４の段落【００１４】に「表示制御部４は、・・・表示データを順番に読み出してデータバス１１を介して表示部５に出力する。」と記載されるように、普通に行われることであり、表示装置に送信する表示信号をデジタル表示信号とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 したがって、引用発明に引用例２記載の技術を適用して、「表示制御部」を「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合」に相当する「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」である場合に、「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」や「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成」する構成とすることに格別の困難性はない。 しかしながら、引用発明に引用例２記載の技術を適用したものにおける「単一のＶＲＡＭ」は、「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」である場合にＣＩＦデータの書き込み／読み出しが行われるものであり、当該「ＶＲＡＭ」と、引用発明が有する「受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦ」である場合に４フレーム分のＱＣＩＦデータが書き込み／読み出しされる「バッファメモリ」とを兼用することまでが、引用文献１，２に記載または示唆されているとも、また、周知技術であるとも認められない。 したがって、引用例２記載の技術及び周知技術２を考慮しても、引用発明において相違点２に係る訂正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ［相違点３］及び［相違点４］について 液晶パネル（ディスプレイパネル）を用いたＬＣＤモジュールが、表示コントローラから表示データが送られるドライバ（ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段）を有し、該ドライバにより液晶パネルが駆動されるものであることも、例えば、周知例３に記載されるように、周知のことである。 そして、引用発明の「内部表示器」は、「カラーＬＣＤを使用」してなるものであるから、引用発明においても、「表示制御部」から送信される「デジタル表示信号」により「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」で画像を表示する場合、「ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」といい得る構成に「デジタル表示信号」を入力し「ディスプレイパネル」の画素を駆動しているのは明らかである。 そして、当該「ディスプレイ制御手段」を「表示制御部」と「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」と区別して、「表示制御部」と「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」との間に設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 ［相違点５］について 情報処理装置において、外部モニタとの接続に、ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは、周知例６、周知例７に記載されるように周知技術（周知技術３）であり、引用発明においても上記周知技術３が有用かつ採用可能であることは当業者に明らかである。 したがって、引用発明において、ＤＶＩ規格に対応させて、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を生成する信号変換部を設け、外部テレビジョンモニタに該デジタル外部表示信号を送信する構成とすることに格別の困難性はない。 エ　むすび したがって、訂正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）独立特許要件についてのまとめ 以上の検討によれば、訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。 また、他に訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。 よって、訂正事項１～９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項から第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。