2021-390159

特許第３９０８５７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第３９０８５７４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第３９０８５７４号は、平成１４年３月２２日の出願である特願２００２－８０６０５号の請求項１ないし８について、平成１９年１月２６日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和３年１０月１日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３９０８５７４号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１ないし３のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に記載された「第２の移動局」を「他の移動体端末」に訂正する。すなわち、請求項５に「前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な」と記載されているのを、「前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記他の移動体端末と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信することが可能な」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００１７】に記載された「第２の移動局」を「他の移動体端末」に訂正する。すなわち、段落【００１７】の「前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な」と記載されているのを、「前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記他の移動体端末と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信することが可能な」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落【００２３】に記載された「復号器７」を「復号部７」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項５の第１段落には、「移動体端末同士の間の通信の中継を行なう基地局の中継を介して他の移動体端末と通信可能であるとともに、前記他の移動体端末が所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記他の移動体端末と直接に通信することも可能な移動体端末であって、」と記載され、第２段落に「前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、」と記載されている。（下線は当審にて付与した。以下同様。） 一方、訂正前の請求項５の第２段落には、続いて、「第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な」と記載されているが、「前記第２の移動局」の「前記」に対応する「第２の移動局」は請求項５には記載されておらず、訂正前の請求項５では通信相手として「他の移動体端末」が記載されている。よって、訂正前の請求項５の第２段落における「第２の移動局」が「他の移動体端末」の誤記であることは明らかである。 してみれば、訂正前の請求項５における「第２の移動局」を「他の移動体端末」へ訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正後の請求項６ないし８の訂正は、請求項５の訂正事項を引用するのみであるから、同様に、誤記の訂正を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】には、「請求項５に記載の発明は、移動体端末同士の間の通信の中継を行なう基地局の中継を介して他の移動体端末と通信可能であるとともに、前記他の移動体端末が所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記他の移動体端末と直接に通信することも可能な移動体端末であって、前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかに応じて、第１の復調方式、または、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式のいずれかを選択して受信信号の復調を行なうことが可能な移動体端末である。」と記載されている。 また、願書に最初に添付した明細書の段落【００５３】には、「請求項５に記載の発明によれば、移動体端末は、基地局の中継を介して他の移動体端末と通信するか、あるいは、他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかに応じて、第１の復調方式、または、第１の復調方式よりも、信号復調特性が良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式のいずれかを選択して受信信号の復調を行なうことが可能である。よって、移動体端末が、基地局からの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い第２の復調方式を選択し、一方、他の移動体端末からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い第１の復調方式を選択することができる。そうすれば、基地局と移動体端末との間の通信品質を劣化させずに、基地局からの信号の送信可能範囲を広くすることが可能となる。また、移動体端末間の直接通信に適した第１の復調方式をも選択可能となる。」と記載されている。 してみれば、移動体端末が他の移動体端末と通信することは願書に最初に添付した明細書に記載されているから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項１は訂正前の請求項５の誤記を訂正するものであって、何ら特許請求の範囲の内容を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項１は請求項５の誤記を訂正するものであって、何ら特許請求の範囲の内容を変更するものではないことから、訂正後の請求項５ないし８に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前の段落【００１７】には、「請求項５に記載の発明は、移動体端末同士の間の通信の中継を行なう基地局の中継を介して他の移動体端末と通信可能であるとともに、前記他の移動体端末が所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記他の移動体端末と直接に通信することも可能な移動体端末であって、前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、」と記載されている。 一方、訂正前の段落【００１７】には、続いて、「第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な移動体端末である。」と記載されているが、「前記第２の移動局」の「前記」に対応する「第２の移動局」は段落【００１７】には記載されておらず、訂正前の段落【００１７】では通信相手として「他の移動体端末」が記載されている。ここで、段落【００１７】は請求項５に対応する記載であるから、訂正事項２は訂正事項１と同様の訂正を行っているといえる。よって、訂正前の段落【００１７】における「第２の移動局」は「他の移動体端末」の誤記であることが明らかであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】には、「請求項５に記載の発明は、移動体端末同士の間の通信の中継を行なう基地局の中継を介して他の移動体端末と通信可能であるとともに、前記他の移動体端末が所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記他の移動体端末と直接に通信することも可能な移動体端末であって、前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかに応じて、第１の復調方式、または、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式のいずれかを選択して受信信号の復調を行なうことが可能な移動体端末である。」と記載されている。 また、願書に最初に添付した明細書の段落【００５３】には、「請求項５に記載の発明によれば、移動体端末は、基地局の中継を介して他の移動体端末と通信するか、あるいは、他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかに応じて、第１の復調方式、または、第１の復調方式よりも、信号復調特性が良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式のいずれかを選択して受信信号の復調を行なうことが可能である。よって、移動体端末が、基地局からの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い第２の復調方式を選択し、一方、他の移動体端末からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い第１の復調方式を選択することができる。そうすれば、基地局と移動体端末との間の通信品質を劣化させずに、基地局からの信号の送信可能範囲を広くすることが可能となる。また、移動体端末間の直接通信に適した第１の復調方式をも選択可能となる。」と記載されている。 してみれば、移動体端末が他の移動体端末と通信することは願書に最初に添付した明細書に記載されているから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項２は段落【００１７】の誤記を訂正するものであって、何ら特許請求の範囲の内容を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項２は請求項５に対応する段落【００１７】の誤記を訂正するものであって、何ら特許請求の範囲の内容を変更するものではないことから、訂正後の請求項５ないし８に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 願書に添付した明細書の段落【００２３】には、「図１は、本実施の形態に係る移動体通信システムに採用される移動局ＴＲ１の構成例をＴＲ１ａとして示す図である。図１に示すように、この移動局ＴＲ１ａは、アンテナ１、周波数変換部２、スイッチ３，６、同期検波部４、遅延検波部５、復号部７、スピーカ８、制御部９および操作部１０を備えている。」と記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落【００２４】には、「この移動局ＴＲ１ａは、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号に対して同期検波処理を行なう同期検波部４を、遅延検波部５とともに備えている。そして、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号が、同期検波部４および遅延検波部５のいずれで復調処理されて復号部７に出力されるかが、制御部９によりスイッチ３，６が制御されて決定される。なお、制御部９への指令は、トグルスイッチ等で構成される操作部１０を移動局ＴＲ１ａのユーザーが手動操作することにより与えられる。」と記載されており、願書に添付した図面の図１には、符号７を付された「復号部」が記載されている。 一方、訂正前の段落【００２３】には、「周波数変換部２、遅延検波部５、復号器７およびスピーカ８の動作については、図８に示した従来の移動局ＴＲ１ｃと同様であるので、ここでは説明を省略する。」とも記載されており、段落【００２３】では同じ符号７を付されたものに対し「復号器」と「復号部」の２つがあり、他の段落【００２４】や図１の記載から、段落【００２３】の当該「復号器７」は「復号部７」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】には、「図１は、本実施の形態に係る移動体通信システムに採用される移動局ＴＲ１の構成例をＴＲ１ａとして示す図である。図１に示すように、この移動局ＴＲ１ａは、アンテナ１、周波数変換部２、スイッチ３，６、同期検波部４、遅延検波部５、復号部７、スピーカ８、制御部９および操作部１０を備えている。」と記載されている。 また、願書に最初に添付した明細書の段落【００２４】には、「この移動局ＴＲ１ａは、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号に対して同期検波処理を行なう同期検波部４を、遅延検波部５とともに備えている。そして、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号が、同期検波部４および遅延検波部５のいずれで復調処理されて復号部７に出力されるかが、制御部９によりスイッチ３，６が制御されて決定される。なお、制御部９への指令は、トグルスイッチ等で構成される操作部１０を移動局ＴＲ１ａのユーザーが手動操作することにより与えられる。」と記載されている。 また、願書に最初に添付した図面の図１には、符号７を付された「復号部」が記載されている。 してみれば、「復号部７」は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているから、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項３は段落【００２３】の誤記を訂正するものであって、何ら特許請求の範囲の内容を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項３は段落【００２３】の誤記を訂正するものであって、何ら特許請求の範囲の内容を変更するものではないことから、訂正後の請求項１ないし８に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。