2025-390164

特許第５８２３９３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５８２３９３４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５８２３９３４号は、平成２４年８月９日の出願であって、その請求項１～７に係る発明について、平成２７年１０月１６日に特許権の設定登録がされ、令和７年１１月１３日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５８２３９３４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項からなる。（下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「 記憶されているデータに対応する第１画像を表示する情報端末との近距離無線通信が可能な、携帯通信端末であって、 表示部、 操作部、 前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示する表示処理部、 前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる実行部、および 転送されたデータを記憶する記憶部を備える、携帯通信端末。」 と記載されているのを、 「 記憶されているデータに対応する第１画像を表示する情報端末との近距離無線通信が可能な、携帯通信端末であって、 表示部、 操作部、 前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連するメタ情報を表示する表示処理部、 前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる実行部、および 転送された前記データを記憶する記憶部を備える、携帯通信端末。」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、 「 前記第２画像の消去要求がされたとき、前記第２画像の表示を消去する消去部をさらに備える、請求項１記載の携帯通信端末。」 と記載されているのを、 「 前記第２画像の消去要求がされることにより、前記第２画像の表示を消去する消去部をさらに備える、請求項１記載の携帯通信端末。」 に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、 「 カメラモジュール、および 前記情報端末との近距離無線通信が確立されたとき、前記カメラモジュールが出力する画像に基づいてプレビュー画像を表示するプレビュー画像表示部をさらに備える、請求項１または２記載の携帯通信端末。」 と記載されているのを、 「 カメラモジュール、および 前記情報端末との近距離無線通信が確立されることにより、前記カメラモジュールが出力する画像に基づいてプレビュー画像を表示するプレビュー画像表示部をさらに備える、請求項１または２記載の携帯通信端末。」 に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、 「 前記操作部は、加速度を出力する加速度センサを含み、 前記実行部は、前記加速度センサが出力する加速度が閾値以上になったとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。」 と記載されているのを、 「 前記操作部は、加速度を出力する加速度センサを含み、 前記実行部は、前記加速度センサが出力する加速度が閾値以上になることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。」 に訂正する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、 「 前記第１画像および前記第２画像は、サムネイルまたはアイコンのいずれかを含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信端末。」 と記載されているのを、 「 前記メタ情報は、前記データの作成された日時、前記データのデータサイズ、前記データのデータ更新日、または前記データの作成者のうちの少なくとも１つであり、 前記第１画像および前記第２画像は、サムネイルまたはアイコンのいずれかを含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信端末。」 に訂正する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６において、 「 記憶されているデータに対応する第１画像を表示する情報端末との近距離無線通信が可能であり、表示部および操作部を有する、携帯通信端末のプロセッサを、 前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示する表示処理部、 前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる実行部、および 転送されたデータを記憶する記憶部として機能させる、データ受け取りプログラム。」 と記載されているのを、 「 記憶されているデータに対応する第１画像を表示する情報端末との近距離無線通信が可能であり、表示部および操作部を有する、携帯通信端末のプロセッサを、 前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連するメタ情報を表示する表示処理部、 前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる実行部、および転送された前記データを記憶する記憶部として機能させ、 前記メタ情報は、前記データの作成された日時、前記データのデータサイズ、前記データのデータ更新日、または前記データの作成者のうちの少なくとも１つである、データ受け取りプログラム。」 に訂正する。 ７ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７において、 「 記憶されているデータに対応する第１画像を表示する情報端末との近距離無線通信が可能であり、表示部および操作部を有する、携帯通信端末のデータ受け取り方法であって、 前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示し、 前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させ、そして 転送されたデータを記憶する、データ受け取り方法。」 と記載されているのを、 「 記憶されているデータに対応する第１画像を表示する情報端末との近距離無線通信が可能であり、表示部および操作部を有する、携帯通信端末のデータ受け取り方法であって、 前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連する前記メタ情報を表示し、 前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させ、そして 転送された前記データを記憶し、 前記メタ情報は、前記データの作成された日時、前記データのデータサイズ、前記データのデータ更新日、または前記データの作成者のうちの少なくとも１つである、データ受け取り方法。」 に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の内容 訂正事項１は、以下の訂正事項１－１～訂正事項１－３の訂正を行うものである。 （訂正事項１－１） 請求項１の「表示処理部」について、「前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示する」を、「前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連するメタ情報を表示する」に訂正する。 （訂正事項１－２） 請求項１の「実行部」について、「前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる」を、「前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる」に訂正する。 （訂正事項１－３） 請求項１の「記憶部」について、「転送されたデータを記憶する」を、「転送された前記データを記憶する」に訂正する。 （２）訂正の目的 ア 訂正事項１－１は、請求項１の「表示処理部」について、「前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示する」ものであることを、「前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連するメタ情報を表示する」ものに訂正することで、第２画像とともにメタ情報を表示することを限定するものである。 イ 訂正事項１－２は、請求項１の「実行部」について、「前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる」ものであることを、「前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる」ものに訂正することで、第２画像とともにメタ情報を表示することを限定し、受け取り操作が行われることと、データの転送の実行との因果関係を限定するものである。 ウ 訂正事項１－３は、請求項１の「記憶部」について、「転送されたデータを記憶する」ものであることを、「転送された前記データを記憶する」ものに訂正することで、記憶するデータが、情報端末から転送されたものであることを限定するものである。 エ したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること ア 訂正事項１－１の「前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連するメタ情報を表示する」ことは、願書に添付した明細書の「また、情報端末１００は、第１データアイコンＤａと関連する第２データアイコンＤｂ、および第１データアイコンＤａと対応するデータのメタ情報を携帯通信端末１０に送信する。そして、携帯通信端末１０は、受信した第２データアイコンＤｂおよびメタ情報を、ディスプレイ１４に表示する。」（【００７０】）、「また、第２データアイコンＤｂの右側には、同時に受信したメタ情報が表示される。メタ情報は、第１データアイコンＤａに対応するデータが作成された日時（2012/06/14 作成）や、データサイズ（1,568KB）を含み、ディスプレイ１４にはこれらの情報が表示される。」（【００７２】）、「続いて、ステップＳ５７でプロセッサ１１０は、第２データアイコンＤｂを携帯通信端末１０に送信する。図８（Ｂ）に示す第２データアイコンＤｂおよび第１データアイコンＤａと対応するデータのメタ情報を、携帯通信端末１０に送信する。なお、ステップＳ５７の処理を実行するプロセッサ１１０は送信部として機能する。」（【０１１２】）との記載に基づくものである。 イ 訂正事項１－２の「前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる」ことは、願書に添付した明細書の「ここで、本実施例では、情報端末１０のディスプレイ１０４に表示されているデータアイコン（画像）を利用して転送するデータが選択され、受け取り操作が行われると、選択したデータが携帯通信端末１０に転送される。つまり、ユーザは、必要なデータを携帯通信端末１０で受け取ることが出来る。」（【００６５】）、「図９を参照して、たとえば、携帯通信端末１０は受信した第２データアイコンＤｂおよびメタ情報を、プレビュー画像に代えてディスプレイ１４に表示する。」（【００７１】）との記載に基づくものである。 ウ 訂正事項１－３の「転送された前記データを記憶する」ことは、願書に添付した明細書の「図１０を参照して、情報端末１００がデータ転送の要求を受信すると、第１データアイコンＤａと対応するデータが携帯通信端末１０に転送される。そして、携帯通信端末１０にデータが転送されると、そのデータが記憶されると共に、データの内容がディスプレイ１４に表示される。」（【００７５】）との記載に基づくものである。 エ したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（２）で検討したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、請求項２の「消去部」が「前記第２画像の表示を消去する」ことについて、「前記第２画像の消去要求がされたとき」であるのを、「前記第２画像の消去要求がされることにより」に訂正することで、第２画像の消去要求がされることと、第２画像の表示の消去との因果関係を限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の「一方、ステップＳ２３で“ＹＥＳ”であれば、つまり消去要求がされると、ステップＳ２５でプロセッサ３０は、第２データアイコンＤｂの表示を消去する。たとえば、図９に示すように第２データアイコンＤｂが表示されている場合、その第２データアイコンＤｂが消去される。そして、ステップＳ２５の処理が終了すると、プロセッサ３０はステップＳ５に戻る。なお、ステップＳ２５の処理を実行するプロセッサ３０は消去部として機能する。」（【０１０５】）との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、請求項３の「プレビュー画像表示部」が「前記カメラモジュールが出力する画像に基づいてプレビュー画像を表示する」ことについて、「前記情報端末との近距離無線通信が確立されたとき」であるのを、「前記情報端末との近距離無線通信が確立されることにより」に訂正することで、近距離無線通信が確立されることと、プレビュー画像の表示との因果関係を限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の「ステップＳ１でプロセッサ３０は、情報端末１００との近距離無線通信を確立する。つまり、情報端末１００から受け取った通信確立情報データに含まれる、ＳＳＩＤおよびセキュリティキーに基づいて、プロセッサ３０は、情報端末１００との近距離無線通信を確立する。」（【００９６】）、「続いて、プロセッサ３０は、ステップＳ３でカメラモジュール４４を起動し、ステップＳ５でプレビュー画像を表示する。たとえば、図８（Ａ）に示すように、携帯通信端末１０のディスプレイ１４にプレビュー画像が表示される。なお、ステップＳ５の処理を実行するプロセッサ３０はプレビュー画像表示部として機能する。」（【００９７】）との記載に基づくものである。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（１）で検討したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的 訂正事項４は、請求項４の「前記実行部」について、「前記加速度センサが出力する加速度が閾値以上になったとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる」ものであることを、「前記加速度センサが出力する加速度が閾値以上になることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる」ものに訂正することで、加速度が閾値以上になることと、データの転送の実行との因果関係を限定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の「続いて、ステップＳ１３でプロセッサ３０は、受け取り操作がされたか否かを判断する。たとえば、データアイコンをすくうように携帯通信端末１０が動かされ、加速度バッファ３３０に記録されている加速度が閾値を超えたかが判断される。ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり受け取り操作がされると、ステップＳ１５でプロセッサ３０は、情報端末１００にデータの転送を要求する。つまり、プロセッサ３０は、第１データアイコンＤａと対応するデータの転送要求を、情報端末１００に送信する。なお、ステップＳ１５の処理を実行するプロセッサ３０は、実行部として機能する。」（【０１００】）との記載に基づくものである。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（１）で検討したとおり、訂正事項４は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的 訂正事項５は、請求項５に「前記メタ情報は、前記データの作成された日時、前記データのデータサイズ、前記データのデータ更新日、または前記データの作成者のうちの少なくとも１つであり、」を追加することで、メタ情報を限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項５は、願書に添付した明細書「また、第２データアイコンＤｂの右側には、同時に受信したメタ情報が表示される。メタ情報は、第１データアイコンＤａに対応するデータが作成された日時（2012/06/14 作成）や、データサイズ（1,568KB）を含み、ディスプレイ１４にはこれらの情報が表示される。ただし、他の実施例では、データの更新日や作成者などのメタ情報が表示されてもよい。」（【００７２】）との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（１）で検討したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ６ 訂正事項６ついて （１）訂正の内容 訂正事項６は、以下の訂正事項６－１～訂正事項６－４の訂正を行うものである。 （訂正事項６－１） 請求項６の「表示処理部」について、「前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示する」を、「前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連するメタ情報を表示する」に訂正する。 （訂正事項６－２） 請求項６の「実行部」について、「前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させる」を、「前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させる」に訂正する。 （訂正事項６－３） 請求項６の「記憶部」について、「転送されたデータを記憶する」を、「転送された前記データを記憶する」に訂正する。 （訂正事項６－４） 請求項６に、「前記メタ情報は、前記データの作成された日時、前記データのデータサイズ、前記データのデータ更新日、または前記データの作成者のうちの少なくとも１つであ」ることを追加する。 （２）訂正の目的 訂正事項６－１～訂正事項６－３について、上記１（２）の検討と同様のことがいえる。 また、訂正事項６－４について、上記５（１）の検討と同様のことがいえる。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項６－１～訂正事項６－３について、上記１（３）の検討と同様のことがいえる。 また、訂正事項６－４について、上記５（２）の検討と同様のことがいえる。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（２）で検討したとおり、訂正事項６は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ７ 訂正事項７について （１）訂正の内容 訂正事項７は、以下の訂正事項７－１～訂正事項７－４の訂正を行うものである。 （訂正事項７－１） 訂正前の請求項７に「前記情報端末から送信される前記第１画像に関連する第２画像を表示し、」とあるのを、「前記情報端末から送信される画像であって、前記第１画像に関連する第２画像を表示するとともに、前記情報端末から送信される情報であって、前記第１画像に関連する前記メタ情報を表示し、」に訂正する。 （訂正事項７－２） 訂正前の請求項７に「前記第２画像の表示中に前記操作部に受け取り操作が行われたとき、前記第１画像に対応するデータの転送を前記情報端末に実行させ、」とあるのを、「前記第２画像および前記メタ情報の表示中に前記操作部に対して受け取り操作が行われることにより、前記データの転送を前記情報端末に実行させ、」に訂正する。 （訂正事項７－３） 訂正前の請求項７に「転送されたデータを記憶する、」とあるのを、「転送された前記データを記憶し、」に訂正する。 （訂正事項７－４） 訂正前の請求項７に、「前記メタ情報は、前記データの作成された日時、前記データのデータサイズ、前記データのデータ更新日、または前記データの作成者のうちの少なくとも１つである」を追加する。 （２）訂正の目的 訂正事項７－１～訂正事項７－３について、上記１（２）の検討と同様のことがいえる。 また、訂正事項７－４について、上記５（１）の検討と同様のことがいえる。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項７－１～訂正事項７－３について、上記１（３）の検討と同様のことがいえる。 また、訂正事項７－４について、上記５（２）の検討と同様のことがいえる。 したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記（２）で検討したとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ８ 独立特許要件について 訂正事項１～７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後の請求項１～７に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１～７は、特許法第１２６条第７項に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。