2025-701011

特許第７６８３８９６号発明「腐食を防止することができるカバー部材を備えたフレキシブルバスバー及びこれを含む電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８３８９６号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７６８３８９６号の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２３年（令和５年）３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２２年５月１９日 韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、令和７年５月１９日に特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年１０月２０日に、本件特許の請求項１に係る発明について、特許異議申立人 橋本 澄（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。 第２．本件特許 特許第７６８３８９６号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 所定の幅、厚さ及び長さを有する金属板材が積層された構造を有し、長手方向の両端に締結部材を収容する第１貫通ホールが形成されたバスバー体と、 前記バスバー体の中間部分を取り囲む第１カバー部材と、 前記バスバー体の両端を取り囲む第２カバー部材と、を含み、 前記第２カバー部材は、ゴムまたはシリコン素材からなり、 前記第２カバー部材は、前記バスバー体の上面、側面、前面及び後面に密着するように位置する、フレキシブルバスバー。」 第３．申立理由の概要及び証拠 申立人による申立理由の概要、及び、申立人が提出した証拠は次のとおりである。 （１）申立理由 本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（特許異議申立書第１頁「（１）申立ての理由」、同第３頁「（３）申立の根拠」、同第１９頁「（５）むすび」など） （２）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０２１／０４５３９５号 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１８／００２６２５０号明細書 甲第３号証：特表２０２０－５１４９７６号公報 甲第４号証：特開２０１５－０４１６５６号公報 甲第５号証：特開２０１４－１７９１９７号公報 甲第６号証：特開２００８－４１３３１号公報 甲第７号証：特開２０１３－８０６２５号公報 甲第８号証：特許第６８７２８９７号公報 第４．甲号証の記載事項 １．甲第１号証 （１）甲第１号証の記載事項 「 ［図：0001433121000001.jpg］ …中略… ［図：0001433121000002.jpg］ …中略… ［図：0001433121000003.jpg］ …中略… ［図：0001433121000004.jpg］ …中略… ［図：0001433121000005.jpg］ …中略… ［図：0001433121000006.jpg］ ［図：0001433121000007.jpg］ ［図：0001433121000008.jpg］ ［図：0001433121000009.jpg］ ［図：0001433121000010.jpg］ 」 （当審訳。なお下線は当審で付した。：「 ［１］ 本発明はインターバスバーに関するものであり、より具体的には、設置場所に応じて長さを容易に調整できるインターバスバーに関するものである。 …中略… ［９］ 本発明が解決しようとする課題は、バッテリーモジュール間の距離に関係なくバッテリーモジュールを容易に接続できる長さ調整可能なインターバスバーを提供することである。 …中略… ［３９] これらの図面を参照すると、本発明の第１実施例に基づくインターバスバー（１００）は、第１バスバー（１１０）と前記第１バスバー（１１０）と結合及び結合解除可能な第２バスバー（１２０）を含む。 …中略… ［４４］ 前記第１本体区間（１１１）は１つのバッテリーモジュールの端子に接触する部分であり、一端に締結孔（Ｈ）を有する。前記締結孔（Ｈ）は第１本体区間（１１１）をバッテリーモジュールの端子（未図示）に固定するためのボルト挿入用として使用される。 …中略… ［５１］ 特に、図２及び図３に示すように、前記第１長さ調整区間（１１２）と前記第２長さ調整区間（１２２）は互いに少なくとも一部が重なって配置される連結部（１３０）を形成する。インターバスバー（１００）は前記第１長さ調整区間（１１２）と前記第２長さ調整区間（１２２）の相対重なり範囲、すなわち連結部（１３０）の長さを調整して第１バスバー（１１０）と第２バスバー（１２０）を脱着することによってその全体の長さが調整される。 …中略… ［８０］ 続いて、上記の図面を参照して本発明の一実施例に基づくバスバー組立体（２００）について説明する。本発明の一実施例に基づくバスバー組立体（２００）は、前述のインターバスバー（１００）及び前記インターバスバー（１００）を覆って被覆する絶縁被覆物（２１０，２２０，２３０）を含む。 ［８１］ 前記絶縁被覆物は、前記第１バスバー（１１０）の締結孔（Ｈ）部分と前記第２バスバー（１２０）の締結孔（Ｈ）部分をそれぞれ開放または遮蔽するように設けられた第１端子カバー（２１０）と第２端子カバー（２２０）及び一端は前記第１端子カバー（２１０）に結合し、他端は前記第２端子カバー（２２０）に結合し、ひだ構造で弾性を有する被覆部材（２３０）を含むことができる。 ［８２］ 前記第１端子カバー（２１０）と第２端子カバー（２２０）はプラスチック射出物であることができ、前記被覆部材（２３０）は弾性を有するシリコンまたはゴム材料であることができる。 ［８３］ 前記第１端子カバー（２１０）と第２端子カバー（２２０）は同一形状であることができ、それぞれ第１バスバー（１１０）の一端部と第２バスバー（１２０）の一端部を保護するカバーボディ（２１１）及びボルト締結を容易にするためにカバーボディ（２１１）の上部を開閉可能に設けられたカバー上板（２１２）を含むことができる。 ［８４］ 前記被覆部材（２３０）は前述の長さ調整可能なインターバスバー（１００，１００Ａ，１００Ｂ）に対応してひだ構造で弾性を有するように設けられることができる。すなわち、前記被覆部材（２３０）はインターバスバー（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の長さに応じて適切にその長さを伸縮させることができるようになっており、さまざまな長さのインターバスバーを被覆することができる。したがって、インターバスバー（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の長さが変更される度に絶縁物を新たに製作しなければならない手間や追加コストの発生をなくすことができる。」） 「【図２】 ［図：0001433121000011.jpg］ …中略… 【図１０】 ［図：0001433121000012.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の記載及び図面によると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１バスバー（１１０）と第２バスバー（１２０）とが、重なって配置される連結部を形成し、長手方向の両端に締結部材を収容する締結孔Ｈが形成されたインターバスバー１００と（段落３９、４４、５１、図２）、 前記インターバスバー１００の中間部分を取り囲む被覆部材２３０と（段落８０、８１、図１０）、 前記インターバスバー１００の両端を取り囲む第１端子カバー２１０及び第２端子カバー２２０と、を含み（段落８０ないし８３、図１０）、 第１端子カバー２１０及び第２端子カバー２２０は、プラスチック射出物からなる（段落８２、図１０）、 バスバー組立体２００」 ２．甲第２号証 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「[0074] Prior to stacking, at least the end portions 104 and 108 could be coated with a tinning solder 154 to prevent, or inhibit, corrosion of the end portions 104 and 108. In one example, the exposed surfaces of the end portions 104, 108 are covered entirely by the tinning solder 154 and then the layers 84 are stacked. The tinning solder 154 bonds to the end portions 104, 108.」 （当審訳：「［0074］積層に先立ち、少なくとも端部１０４および１０８は、端部１０４および１０８の腐食を防止し、又は抑制するために、錫メッキはんだ１５４でコーティングされる。一例では、端部１０４、１０８の露出面全体を錫めっきはんだ１５４によって全面的に覆い、その後にレイヤー８４を積層する。錫メッキはんだ１５４は端部１０４、１０８に接合する。」 ３．甲第３号証 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【０１４１】 コーティング部８００は、第２面１５２及び第３連結回路部１５０の周辺のバスバー５００の一部をカバーするように形成され得る。コーティング部８００は、基板層１０１とバスバー５００の電気的連結を妨げないように非伝導性材料で構成され得、ノズルを用いて一部にのみ塗布され得る。 【０１４２】 図２７に示すように、コーティング部８００は、第１面１５１がバスバー５００に接合された状態で形成され得る。また、第２面１５２だけでなく、第２面１５２の周辺絶縁層１０２及び周辺バスバー５００の一部までカバーするように形成されて基板層１０１の腐食を防止すると共に、バスバー５００との接合強度を向上させることができる。」 ４．甲第４号証 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【００３４】 本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。 本実施形態において、蓄電モジュール１０は、電極端子３２，３２間を接続する接続部材４０と電極端子３２との接続部４１を取り囲む箱状部４２を備え、箱状部４２には絶縁樹脂４３が充填されているから、接続部材４０と電極端子３２との接続部４１への水の浸入が抑制される。その結果、本実施形態によれば、接続部材４０と電極端子３２との接続部４１における腐食の発生を抑制することができる。」 ５．甲第５号証 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 「【００２８】 ホルダキャップ５２の内径は、接続部４２の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、ホルダキャップ５２は、接続部４２に上から被せ、接続部４２に外側から嵌合することができる。なお、ホルダキャップ５２は、接続部４２を安定して押圧および保持できればよく、金属に限らず、合成樹脂等の絶縁材料で形成することも可能である。合成樹脂でホルダキャップ５２を形成する場合は、スリット５８を省略してもよい。 …中略… 【００３６】 接触式による電気接続では、接続時は電気的に安定していたとしても、時間変化、環境変化によって、抵抗が上昇する可能性が生じる。本実施形態に係る二次電池装置によれば、接続部４２をホルダキャップ５２により押圧し、接続端子に押付けることで、応力緩和、電気抵抗の増大を防ぐ構造となっている。また、接続端子２２ｂ、２３ｂに係合する際、バスバー４０のリブ５０が接続端子２２ｂ、２３ｂの外周面を削りながら接触し、同時に、リブ５０が削れることで、接続部４２の母材がしっかり接続端子に導通する。更に、接続部４２の羽部分、すなわち、スリット４８間の部分、およびリブ５０がホルダキャップ５２によって接続端子の外周面側に押されることで、接触力を維持する。リブ５０と接続端子２２ｂ、２３ｂとの間に空気層がないため、酸化などの腐食の心配がなく、時間変化、環境変化による抵抗増大を防ぐことができる。 以上のことから、二次電池の電極端子を容易に、かつ、確実に接続することが可能な電池接続構造、およびこれを備えた二次電池装置が得られる。これにより、組立性の向上した二次電池装置が得られる。」 ６．甲第６号証 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 本発明の実施の形態を説明する。 ＜実施例＞ 図１（Ｉ）は、本発明フレキシブルバスバの斜視図、（ＩＩ）は、このフレキシブルバスバと接続対象との接続状態を説明する断面図である。以下、図面において同一物は同一符号で示す。フレキシブルバスバ１は、錫メッキ銅線の編組からなる導体部１０と、導体部１０の両端部にそれぞれ圧着される矩形筒状の端子部１１とを具える。各端子部１１は、接続対象である導電部材２００に接触させる締結面１１ａにボルト３００が挿通される貫通孔１２を具えており、ボルト３００及びナット３０１によるボルト締めにより、バスバ１と接続対象２００とが接合される。バスバ１の特徴とするところは、両端子部１１の締結面１１ａに突起部１３を有している点にある。以下、突起部１３を中心に説明する。」 ７．甲第７号証 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 「【００５８】 図７（ｂ）に示すように、最上段の左端の単電池セル１０１の負極外部端子と、上から二段目の左端の単電池セル１０１の正極外部端子とは第２ブスバ１６２により接続されている。上から二段目の右端の単電池セル１０１の負極外部端子と、上から三段目の右端の単電池セル１０１の正極外部端子とは第３ブスバ１６３により接続されている。上から三段目の左端の単電池セル１０１の負極外部端子と、最下段の左端の単電池セル１０１の正極外部端子とは第２ブスバ１６２により接続されている。それ以外の中間に位置する単電池セル１０１の正極外部端子と、負極外部端子とは第１ブスバ１６１により接続されている。つまり、３列×４段の単電池セル１０１は全てが直列に接続され、最上段の右端の単電池セル１０１の正極外部端子と最下段の右端の負極外部端子との間には、１２個の単電池セル１０１を直列に接続した電位差が生じている。 …中略… 【００６３】 第１ブスバ１６１、第２ブスバ１６２、ならびに、第３ブスバ１６３、連結用ブスバ１６４およびケーブル接続用ブスバ１６５の材質は、導電性の良好な材質であり、たとえば銅である。第１伝熱カバー１５１、第２伝熱カバー１５２および第３伝熱カバー１５３は、上記した伝熱シート１８９と同様に熱伝導性と絶縁性を有する材質からなり、たとえば熱伝導率１～５Ｗ／ｍ・Ｋ、体積抵抗率１０１０～１０１１Ω・ｃｍ程度のシリコンゴムで成形されている。 …中略… 【００６７】 電圧検出用端子部１６１ｄは、電気的に接続される単電池セル１０１間の電圧を検出する電圧検出端子１３８（図６参照）が接続される部分である。電圧検出用端子部１６１ｄには、端子接続用の小ねじ１３９（図６参照）が装着されるねじ孔１６１ｅが形成されている。なお、電圧検出端子１３８は、基板１２９に半田で接続されている。基板１２９には導体パターンが予め印刷されており、電圧検出端子１３８は基板１２９上に配置されたコネクタ１２８と電気的に接続されている。 …中略… 【００７３】 第１ブスバ１６１と第１伝熱カバー１５１とは個別に形成されている。第１ブスバ１６１の材質は剛性の高い銅であり、第１伝熱カバー１５１の材質は柔軟性を有するシリコンゴムであるため、第１伝熱カバー１５１の一対の保持部１５１ｅを両側に開くように変形させるなどして、第１伝熱カバー１５１に第１ブスバ１６１を密着させて取り付けることができる。 …中略… 【００９１】 第２ブスバ１６２と第２伝熱カバー１５２とは個別に形成されている。第２ブスバ１６２の材質は剛性の高い銅であり、第２伝熱カバー１５２の材質は柔軟性を有するシリコンゴムであるため、第２伝熱カバー１５２の貫通孔１５２ｄに第２ブスバ１６２の電圧検出用端子部１６２ｄを挿入し、貫通孔１５２ｄから突出させるように押し込むことで、第２伝熱カバー１５２に第２ブスバ１６２を密着させて取り付けることができる。 …中略… 【０１１１】 ブスバ１６３，１６４，１６５と第３伝熱カバー１５３とは個別に形成されている。第３ブスバ１６３の材質は剛性の高い銅であり、第３伝熱カバー１５３の材質は柔軟性を有するシリコンゴムであるため、第３伝熱カバー１５３の貫通孔１５３ｄ，１５４ｄ，１５５ｄにそれぞれブスバ１６３，１６４，１６５の電圧検出用端子部１６３ｄ，１６４ｄ，１６５ｄを挿入し、貫通孔１５３ｄ，１５４ｄ，１５５ｄから突出させるように押し込むことで、第３伝熱カバー１５３にブスバ１６３，１６４，１６５を密着させて取り付けることができる。」 ８．甲第８号証 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】 そして、図１において、正極端子２および負極端子３のそれぞれがバスバー８１，８２と接続した状態で、正極端子２とバスバー８１との接続部および負極端子３とバスバー８２との接続部が被覆部である被覆材９により覆われている。図１では、接続部全体が被覆材９に覆われており、結露または塩害による正極端子２と負極端子３との間、さらに正極端子２および負極端子３と隣接する蓄電池との間の短絡を防止している。また、被覆材９により正極端子２および負極端子３の腐食を防ぐことも可能になる。なお、正極端子２とバスバー８１との接続部または負極端子３とバスバー８２との接続部のいずれか一方が被覆材９により覆われている場合もある。 …中略… 【００２３】 実施の形態２． 図３は、本発明の実施の形態２に係る蓄電池１の端子接続部を示す図である。図３は、蓄電池１の端子接続部の被覆部に熱収縮チューブ１９を使用した例である。熱収縮チューブ１９としては、耐熱、耐寒性に優れたポリオレフィン樹脂、ポリビニルカーボネートが好ましい。また、長期信頼性が必要な場合には、熱収縮チューブ１９としてフッ素系ポリマー熱収縮素材等が適している。これらの材料を用いた熱収縮チューブ１９は、加熱することによって端子接続部を密着させることが可能である。これにより、被覆部としての被覆効果を高めることができる。 【００２４】 また、図１に示した蓄電池１では正極端子２および負極端子３を含めた端子接続部全体を被覆部で被覆しているが、温度変化または塩害等が比較的少ない場合は、図３に示したように、正極端子２および負極端子３の上端などの一部は熱収縮チューブ１９で被覆せずに、正極端子２および負極端子３とバスバー８１，８２との接続部のみを熱収縮チューブ１９で被覆しても良い。」 第５．当審の判断 １．申立理由（特許法第２９条第２項）について （１）本件特許発明と甲１発明との対比 ア．甲１発明の「第１バスバー（１１０）と第２バスバー（１２０）とが、重なって配置される連結部を形成し、長手方向の両端に締結部材を収容する締結孔Ｈが形成されたインターバスバー１００」と、本件特許発明の「所定の幅、厚さ及び長さを有する金属板材が積層された構造を有し、長手方向の両端に締結部材を収容する第１貫通ホールが形成されたバスバー体」とは、「長手方向の両端に締結部材を収容する第１貫通ホールが形成されたバスバー体」の点で共通する。 イ．甲１発明の「前記インターバスバー１００の中間部分を取り囲む被覆部材２３０」は、本件特許発明の「前記バスバー体の中間部分を取り囲む第１カバー部材」に相当する。 ウ．甲１発明の「前記インターバスバー１００の両端を取り囲む第１端子カバー２１０及び第２端子カバー２２０」は、本件特許発明の「前記バスバー体の両端を取り囲む第２カバー部材」に相当する。 エ．甲１発明の「バスバー組立体２００」は、上記アないしウの説示を踏まえると、「バスバー体」と「第１カバー部材」と「第２カバー部材」とを含む「バスバー」であるといえる。そうすると、甲１発明の「バスバー組立体２００」と、本件特許発明の「フレキシブルバスバー」とは、「バスバー体」と「第１カバー部材」と「第２カバー部材」とを含む「バスバー」である点で共通する。 オ．上記アないしエのとおりであるから、本件特許発明と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「長手方向の両端に締結部材を収容する第１貫通ホールが形成されたバスバー体と、 前記バスバー体の中間部分を取り囲む第１カバー部材と、 前記バスバー体の両端を取り囲む第２カバー部材と、を含む、 バスバー。」 【相違点】 ・相違点１ 本件特許発明の「バスバー体」は、「所定の幅、厚さ及び長さを有する金属板材が積層された構造」を有するのに対して、甲１発明の「インターバスバー１００」は、当該事項について特定されていない点。 ・相違点２ 本件特許発明の「第２カバー部材」は、「ゴムまたはシリコン素材」からなり、「前記バスバー体の上面、側面、前面及び後面に密着するように位置する」ものであるのに対して、甲１発明の「第２カバー部材」は、当該事項について特定されていない点。 ・相違点３ 本件特許発明は、「フレキシブルバスバー」であるのに対して、甲１発明は、「バスバー組立体２００」である点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。 上記相違点２に係る本件特許発明の構成は、甲第２号証ないし甲第８号証のいずれにも記載されておらず、当該構成は、本件出願時における周知技術であるとも認められない。 また、本件特許明細書の段落００１２、００４１によると、本件特許発明における上記相違点２に係る構成は、塩害環境において、バスバー体の両端縁部で発生し得る腐食を防止するためのものであると解されるところ、塩害環境において、バスバー体の両端縁部で発生し得る腐食を防止することは、バスバーの技術分野における技術常識的な課題であるとはいえず、仮に、上記相違点２に係る本件特許発明の構成が周知技術であるとしても、甲１発明において、当該周知技術を採用すべき動機付けは認められない。 よって、他の相違点については判断するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証には、「前記第２カバー部材は、ゴムまたはシリコン素材からなる」ことに相当する構成が記載されていると主張している。 しかし、甲第１号証の段落８３には、「前記第１端子カバー（２１０）と第２端子カバー（２２０）はプラスチック射出物である」ことが記載されているところ、「前記第２カバー部材は、ゴムまたはシリコン素材からなる」ことに相当する構成は記載されているとはいえない。 よって、申立人による上記主張は認められない。 ３．まとめ 上記１、２に説示したとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６．むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。