2025-701058

特許第７６７３３８９号発明「トイレ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７３３８９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６７３３８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、令和２年１２月１日に出願され、令和７年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年５月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年１１月１０日に、特許異議申立人 満田 真希（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１ないし７に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１ないし７の記載は、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）。なお、当審において、適宜に改行を整え、申立人による分説を参考に各構成に分説を付した。 【請求項１】 １Ａ： 大便器の上に設置されるトイレ装置であって、 １Ｂ： ケーシングと、 １Ｃ： 前記ケーシングに対して回動することで開閉する第１開閉体と、 １Ｄ： 前記ケーシング内に設けられ、前記第１開閉体を電動開閉させるための第１モータと、 １Ｅ： 前記第１モータの動作を制御する制御部と、 １Ｆ： 前記第１モータと前記制御部とを電気的に接続する第１ハーネスと、 を備え、 １Ｇ： 前記第１開閉体は、便蓋及び便座の一方であり、 １Ｈ： 前記第１ハーネスは、前記第１モータに接続される第１コネクタと、前記制御部に接続される第２コネクタと、を有し、 １Ｉ： 前記第１ハーネスが前記第１モータと前記制御部とを電気的に接続した状態において、前記第１コネクタは、前記第２コネクタよりも下方に位置する １Ｊ： ことを特徴とするトイレ装置。 【請求項２】 ２Ａ： 前記第１コネクタは、前記第１モータの下部に接続される ２Ｂ： ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。 【請求項３】 ３Ａ： 前記第１コネクタは、前記第１モータに対して下方から接続される ３Ｂ： ことを特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置。 【請求項４】 ４Ａ： 前記第２コネクタは、前記制御部の上部に接続される ４Ｂ： ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載のトイレ装置。 【請求項５】 ５Ａ： 前記第２コネクタは、前記制御部に対して上方から接続される ５Ｂ： ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１つに記載のトイレ装置。 【請求項６】 ６Ａ： 前記ケーシングに対して回動することで開閉する第２開閉体と、 ６Ｂ： 前記ケーシング内に設けられ、前記第２開閉体を電動開閉させるための第２モータと、 ６Ｃ： 前記第２モータと前記制御部とを電気的に接続する第２ハーネスと、 をさらに備え、 ６Ｄ： 前記第２開閉体は、前記便蓋及び前記便座の他方であり、 ６Ｅ： 前記制御部は、前記第２モータの動作を制御し、 ６Ｆ： 前記第２ハーネスは、前記第２モータに接続される第３コネクタと、前記制御部に接続される第４コネクタと、を有し、 ６Ｇ： 前記第３コネクタは、前記第４コネクタよりも下方に位置する ６Ｈ： ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１つに記載のトイレ装置。 【請求項７】 ７Ａ： 前記制御部の上下方向の中心は、前記第１モータの上下方向の中心よりも下方に位置する ７Ｂ： ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１つに記載のトイレ装置。 第３ 証拠方法、及び特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 （以下、申立人の提出した甲第１号証を、甲１という。甲第２号証以下についても同様。） ・甲１： 特開２０１０－１９６３６８号公報 （平成２２年９月９日公開） ・甲２： 特開２０１４－７３００７号公報 （平成２６年４月２１日公開） ・甲３： 特開２００３－２９３４２９号公報 （平成１５年１０月１５日公開） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 ・甲１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如 本件特許の請求項１及び４～６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当する。 また、本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２、甲３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 証拠について （１） 甲１ ア 記載及び図示 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【００２９】 実施例の便器は、水洗式便器である便器本体１０と、便器本体１０の後部に取り付けられる下側ケーシング２０と、下側ケーシング２０側に設けられる複数の下側コネクタ４０Ａ～Ｅと、下側ケーシング２０に取り付けられる上側ケーシング５０と、上側ケーシング５０側に設けられる複数の上側コネクタ７０Ａ～Ｅと、下側ケーシング２０に取り付けられるコネクタ保持具８０とを備えている。下側及び上側の両ケーシング２０、５０、下側及び上側の両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅ及びコネクタ保持具８０は、いずれも合成樹脂製である。 【００３０】 上側ケーシング５０は、図８に示すように、下側ケーシング２０を覆蓋するカバー５１を有し、カバー５１の前端部には、便座１１及び便蓋１２が開閉可能に取り付けられている。便座１１には、図示しない電気ヒータを有するヒータ部が内蔵されている。 ・・・・・ 【００３２】 また、カバー５１には、リモコンからの光信号を受光する受光部５８が組み込まれ、さらに人体の存在を検知する人体検知部５９、６０が組み込まれている。この人体検知部５９、６０は、便蓋１２が開状態のときに人体を検知する光学センサからなる下側センサ６０と、便蓋１２が閉状態のときに人体を検知する焦電センサからなる上側センサ５９とによって構成されている。受光部５８は、カバー５１の天板５２における片側の縁部に沿って配される縦長の形状をなし、上側センサ５９は、受光部５８の直前方に配されている。下側センサ６０は、カバー５１の前端部の幅方向略中央に配されている。また、カバー５１の天板５２の下面のうち、幅方向について上側センサ５９と下側センサ６０との間には、便蓋１２及び便座１１の開閉動作を行う動力部６１が組み込まれている。 【００３３】 そして、カバー５１の天板５２の下面には、上記したヒータ部、スイッチ部５７、受光部５８、人体検知部５９、６０及び動力部６１の各部から延びる複数の電線６２が配策されている。これら電線６２からなる電線群６３は、カバー５１の天板５２における片側の縁部で、かつ受光部５８の前方において取りまとめられ、そこに形成された門型枠状の電線結束部６４に後方から挿通されて結束されている。こうしてカバー５１の前方に臨む各電線６２の端末には、対応する上側コネクタ７０Ａ～Ｅが接続され、各上側コネクタ７０Ａ～Ｅが対応する下側コネクタ４０Ａ～Ｅと嵌合されることにより、両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅを介して各部への通電が行われるようになっている。 【００３４】 続いて、下側ケーシング２０について説明すると、下側ケーシング２０は、ベースプレート２１と左右一対の化粧板２２とを有している。化粧板２２は、便器の後部両側面を覆いつつベースプレート２１に外側から取り付けられている。 【００３５】 ベースプレート２１は、カバー５１内に嵌合可能な板状をなし、図４に示すように、後側に位置して便器本体１０の後部上面にボルト締めして固定される固定プレート２３と、前側に位置して固定プレート２３に対して昇降可能な可動プレート２４とからなる。図３に示すように、可動プレート２４の幅方向中央部には局部洗浄ノズル部２５が後方へ向けて上り勾配に配されている。また、可動プレート２４の後端には、局部洗浄ノズル部２５の上端よりも上方で、かつ固定プレート２３の上方を覆う位置に、電力回路が形成された電力回路基板２６と、制御回路が形成された制御回路基板２７とが幅方向両側に分かれて配されている。両回路基板２６、２７は、電線２８及び電線２８の端末に接続された中継基板コネクタ２９を介して互いに接続されている。また、両回路基板２６、２７は、上方に開放された扁平箱状の基板収容部３０内に収容されている。」 （イ）「【００４０】 コネクタ保持具８０の上板８３には、下側コネクタ４０Ａ～Ｅが取り付けられる複数の取り付け孔８８が開口して形成されている。各取り付け孔８８は、前後方向（縦方向）に一列に配され、対応する下側コネクタ４０Ａ～Ｅの外形形状に適合するよう、互いに異なる孔形状を有している。なお、図示する場合には、下側コネクタが取り付けられずに空いた取り付け孔８８が含まれている。 【００４１】 ここで、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅの両側面には、図６に示すように、撓み可能な一対の係止片４５が突出して形成されている。このため、各取り付け孔８８に下方から対応する下側コネクタ４０Ａ～Ｅが挿入され、各取り付け孔８８の孔縁に両係止片４５が弾性的に係止されることで、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅがコネクタ保持具８０に抜け止め保持される。各下側コネクタ４０Ａ～Ｅは、図４に示すように、電線４６の端末に接続されており、電線４６のもう一方の端末には、対応する基板コネクタ４８が接続されている。基板コネクタ４８は、制御回路基板２７又は電力回路基板２６の上面に実装されている。 【００４２】 また、コネクタ保持具８０の上板８３は、下段部８９、中段部９０及び上段部９１の順に高く配され、それぞれの上面には前向きに傾斜する斜面が形成されている。このうち、下段部８９及び上段部９１の両斜面は互いにほぼ同じ傾斜角をもった緩傾斜面とされ、中段部９０の斜面は、下段部８９及び上段部９１よりも大きい傾斜角をもった急傾斜面とされている。ここで、下段部８９の取り付け孔８８には、上側センサ５９及び下側センサ６０のそれぞれに対応する下側コネクタ４０Ａ、Ｂが挿入され、中段部９０の取り付け孔８８には、動力部６１に対応する下側コネクタ４０Ｃが挿入され、上段部９１の取り付け孔８８には、ヒータ部及びスイッチ部５７のそれぞれに対応する下側コネクタ４０Ｄ、Ｅが挿入されている。このため、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅの嵌合面は、各斜面の傾斜角に応じて斜め上前方を向くようになっている。」 （ウ）「【００５４】 以上説明したように、この実施例によれば、複数の下側コネクタ４０Ａ～Ｅがコネクタ保持具８０に保持されているため、複数個所に分散されるよりも、両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅの嵌合作業を容易に行うことができる。この場合、コネクタ保持具８０が下側ケーシング２０の片側の縁部に沿って配されているから、作業者の手がより届きやすい。しかも、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅから引き出された電線群４７がコネクタ保持具８０の下面に隠蔽され、さらに上側ケーシング５０では同じ片側の縁部に各上側コネクタ７０Ａ～Ｅが配されることによって各上側コネクタ７０Ａ～Ｅから引き出される電線６２の長さを短くできるため、作業中に電線群４７、６３がからまる等するのが回避され、両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅの嵌合作業をいっそう容易に行うことができる。」 （エ）【図１】 「 ［図：0001433133000001.jpg］ 」 （オ）【図２】 「 ［図：0001433133000002.jpg］ 」 （カ）【図４】 「 ［図：0001433133000003.jpg］ 」 （キ）【図５】 「 ［図：0001433133000004.jpg］ 」 （ク）【図８】 「 ［図：0001433133000005.jpg］ 」 イ 図より看取される事項または認定事項 （ア） 看取事項１ 段落【００４１】の記載を踏まえると、上記【図４】より、コネクタ保持具８０に保持された下側コネクタ４０Ａ～４０Ｅの位置は、制御回路基板２７又は電力回路基板２６の上面に実装される基板コネクタ４８の位置より下方となる様子が、看取される。 （イ） 認定事項１ 段落【００３３】に記載される「上側コネクタ７０Ａ～Ｅ」と「下側コネクタ４０Ａ～Ｅ」との対応関係を踏まえると、【図２】及び【図８】より、段落【００４２】に記載される「動力部６１に対応する下側コネクタ４０Ｃ」には、上側コネクタ７０Ｃが嵌合されると、認定される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号等を括弧書きで付した。 ＜甲１発明＞ 「ａ： 便器本体１０の後部に取り付けられる下側ケーシング２０と、下側ケーシング２０側に設けられる複数の下側コネクタ４０Ａ～Ｅと、下側ケーシング２０に取り付けられる上側ケーシング５０と、上側ケーシング５０側に設けられる複数の上側コネクタ７０Ａ～Ｅと、下側ケーシング２０に取り付けられるコネクタ保持具８０とを備えており、（【００２９】） ｂ： 上側ケーシング５０は、下側ケーシング２０を覆蓋するカバー５１を有し、カバー５１の前端部には、便座１１及び便蓋１２が開閉可能に取り付けられており、（【００３０】） ｃ： カバー５１の天板５２の下面には、便蓋１２及び便座１１の開閉動作を行う動力部６１が組み込まれており、（【００３２】） ｄ： カバー５１の天板５２の下面には、動力部６１等の各部から延びる複数の電線６２が配策され、これら電線６２からなる電線群６３は、門型枠状の電線結束部６４に後方から挿通されて結束され、カバー５１の前方に臨む各電線６２の端末には、対応する上側コネクタ７０Ａ～Ｅが接続され、各上側コネクタ７０Ａ～Ｅが対応する下側コネクタ４０Ａ～Ｅと嵌合されることにより、両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅを介して各部への通電が行われるようになっており、（【００３３】） ｅ： 下側ケーシング２０には、局部洗浄ノズル部２５の上端よりも上方で、かつ固定プレート２３の上方を覆う位置に、電力回路が形成された電力回路基板２６と、制御回路が形成された制御回路基板２７とが、上方に開放された基板収容部３０内に収容され、（【００３４】、【００３５】） ｆ： コネクタ保持具８０の上板８３には、下側コネクタ４０Ａ～Ｅが取り付けられる複数の取り付け孔８８が開口して形成され、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅがコネクタ保持具８０に抜け止め保持され、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅは、電線４６の端末に接続されており、電線４６のもう一方の端末には、対応する基板コネクタ４８が接続され、基板コネクタ４８は、制御回路基板２７又は電力回路基板２６の上面に実装され、（【００４０】、【００４１】） ｇ： 下側コネクタ４０Ｃは、動力部６１に対応し、各下側コネクタ４０Ａ～Ｅの嵌合面は、各斜面の傾斜角に応じて斜め上前方を向くようになっており、（【００４２】） ｈ： 複数の下側コネクタ４０Ａ～Ｅがコネクタ保持具８０に保持されているため、両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅの嵌合作業を容易に行うことができ、（【００５４】） ｉ： コネクタ保持具８０に保持された下側コネクタ４０Ａ～４０Ｅの位置は、制御回路基板２７又は電力回路基板２６の上面に実装される基板コネクタ４８の位置より下方となり、（【図４】及び看取事項１） ｋ： 動力部６１に対応する下側コネクタ４０Ｃには、上側コネクタ７０Ｃが嵌合される、（【図２】、【図８】及び認定事項１） ｌ： 下側ケーシング２０、上側ケーシング５０、下側コネクタ４０Ａ～Ｅ、上側コネクタ７０Ａ～Ｅ、コネクタ保持具８０、便座１１及び便蓋１２、動力部６１、制御回路基板２７及び電力回路基板２６。（【００２９】、【００３０】、【００３２】、【００３５】）」 （２）甲２ 甲２には、次の記載及び図示がある。 ア 「【００２４】 ケース１０において第２側面部分１０ｄと第４側面部分１０ｆによって形成される角部分には、上方から切り欠かれた切り欠き部１０ｉが設けられている。切り欠き部１０ｉの下方にはコネクタ搭載部１２が設けられている。コネクタ搭載部１２にはギヤードモータ１と外部の制御装置を電気的に接続するケーブル（配線）を接続するためのコネクタ１３が配置されており、ケーブルが接続される接続部１３ａがケース１０から露出している。」 イ 【図１】 「 ［図：0001433133000006.jpg］ 」 ウ 【図８】 「 ［図：0001433133000007.jpg］ 」 （３）甲３ 甲３には、次の記載及び図示がある。 ア 「【００２５】そして、上ケース１ｂは中央傾斜前面１２の中央上端に人体検知手段１７、左側の端部中央上端の角に受光ユニット１８、回転軸１５を駆動する軸支面に沿ってモータおよびギア等からなる自動開閉手段１９等の複数の第１トイレ機能部を内装し、かつ人体検知手段１７の信号を取り込んで自動開閉手段１９を制御する第１制御部２０を両側傾斜面８の一方の内面に沿って傾斜させて設けている。」 イ 【図１】 「 ［図：0001433133000008.jpg］ 」 ２ 新規性・進歩性 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 構成１Ａについて 甲１発明の構成ａにおける「便器本体１０」は、構成ｂより「便座１１」を備えており、大便が可能ないわゆる洋式便器であることが明らかであることを踏まえると、本件発明１の構成１Ａにおける「大便器」に、相当する。 甲１発明の構成ｌにおける「下側ケーシング２０、上側ケーシング５０、下側コネクタ４０Ａ～Ｅ、上側コネクタ７０Ａ～Ｅ、コネクタ保持具８０、便座１１及び便蓋１２、動力部６１、制御回路基板２７及び電力回路基板２６」は、構成ａ～ｃ及びｅより、「便器本体１０」に「下側ケーシング２０」とともに取り付けられる一群の部材であるから、本件発明１の構成１Ａにおける「トイレ装置」に、相当する。 本件発明１の構成１Ａにおいて、「トイレ装置」が「大便器の上に設置される」ことと、甲１発明において、構成ａ～ｃ及びｅより、「下側ケーシング２０」が「便器本体１０の後部に取り付けら」れ、「上側ケーシング５０」が「下側ケーシング２０に取り付けられ」たうえで、「下側コネクタ４０Ａ～Ｅ」、「上側コネクタ７０Ａ～Ｅ」、「コネクタ保持具８０」、「便座１１及び便蓋１２」、「動力部６１」、「制御回路基板２７及び電力回路基板２６」が「下側ケーシング２０」または「上側ケーシング５０」に設けられることとは、「トイレ装置」が「大便器に設置される」という点で、共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「大便器に設置されるトイレ装置」という点で、共通する構成を有する。 （イ）構成Ｂについて 甲１発明において、構成ａより有する「下側ケーシング２０」及び「上側ケーシング５０」は、本件発明１の構成１Ｂにおける「ケーシング」に、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）構成１Ｃについて 甲１発明において、構成ｂより有する、「上側ケーシング５０」の「下側ケーシング２０を覆蓋するカバー５１」の「前端部」に取り付けられた「開閉可能」な「便座１１及び便蓋１２」は、「上側ケーシング５０」及び「下側ケーシング２０」に対して回動して開閉することが明らかであるから、いずれも本件発明１の構成１Ｃにおける「前記ケーシングに対して回動することで開閉する第１開閉体」に、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｃに相当する構成を有する。 （エ）構成１Ｄについて 甲１発明において、構成ｃより有する「便蓋１２及び便座１１の開閉動作を行う動力部６１」は、構成ｄ及びｅより「電力回路が形成された電力回路基板２６と、制御回路が形成された制御回路基板２７と」から「電線６２」による「通電」が行われて動作するから、電動のモータであることが明らかであることを踏まえると、本件発明１の構成１Ｃにおける「前記第１開閉体を電動開閉させるための第１モータ」に、相当する。 甲１発明において、構成ｃより有する上記「便蓋１２及び便座１１の開閉動作を行う動力部６１」が、構成ｂ及びｃより「下側ケーシング２０を覆蓋するカバー５１」の「天板５２の下面」に「組み込まれ」ていることは、「動力部６１」が「上側ケーシング５０」及び「下側ケーシング２０」を組み合わせた中に配置されることが明らかであるから、本件発明１の構成１Ｄにおいて、「第１モータ」が「前記ケーシング内に設けられ」ることに、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｄに相当する構成を有する。 （オ）構成１Ｅについて 甲１発明において、構成ｅより有する「電力回路基板２６」及び「制御回路基板２７」は、構成ｄ及びｅより「電線６２」による「通電」で「動力部６１」の動作を制御することが明らかであることを踏まえると、本件発明１の構成１Ｅにおける「前記第１モータの動作を制御する制御部」に、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｅに相当する構成を有する。 （カ）構成１Ｆについて 甲１発明において、構成ｆ及びｇより有する「各下側コネクタ４０Ａ～Ｅは、電線４６の端末に接続されており、電線４６のもう一方の端末には、対応する基板コネクタ４８が接続され」ている「電線４６」のうち、「動力部６１に対応」する「下側コネクタ４０Ｃ」を有する「電線４６」は、「基板コネクタ４８」と「下側コネクタ４０Ｃ」とを端部に有して「制御回路基板２７又は電力回路基板２６」と「動力部６１」との電気的な接続を「下側コネクタ４０Ｃ」の部分まで担うから、「動力部６１」までの電気的な接続の全体を担うか否かは措くとして、本件発明１の構成１Ｆにおける「前記第１モータと前記制御部とを電気的に接続する第１ハーネス」に、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｆに相当する構成を有する。 （キ）構成１Ｇについて 甲１発明において、構成ｂより、「開閉可能」な部材が「便座１１及び便蓋１２」であることは、本件発明１の構成１Ｇにおける、「前記第１開閉体は、便蓋及び便座の一方」であることに、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｇに相当する構成を有する。 （ク）構成１Ｈについて 甲１発明において、構成ｆ及びｇより、「動力部６１に対応」する「下側コネクタ４０Ｃ」が端末に接続されている「電線４６」について、「もう一方の端末」に「接続」されて「制御回路基板２７又は電力回路基板２６の上面に実装」される「基板コネクタ４８」は、本件発明１の構成１Ｈにおいて「前記第１ハーネス」が有する「前記制御部に接続される第２コネクタ」に、相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１ハーネスは、前記制御部に接続される第２コネクタを有」するという点で、共通する構成を有する。 （ケ）構成１Ｊについて 上記（ア）において、本件発明１の構成１Ａにおける「トイレ装置」について対比したのと同じ理由で、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｊにおける「トイレ装置」に相当する構成を有する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｊに相当する構成を有する。「前記第１ハーネスは、前記制御部に接続される第２コネクタを有」するという点で、共通する構成を有する。 以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ １Ａ’： 大便器に設置されるトイレ装置であって、 １Ｂ： ケーシングと、 １Ｃ： 前記ケーシングに対して回動することで開閉する第１開閉体と、 １Ｄ： 前記ケーシング内に設けられ、前記第１開閉体を電動開閉させるための第１モータと、 １Ｅ： 前記第１モータの動作を制御する制御部と、 １Ｆ： 前記第１モータと前記制御部とを電気的に接続する第１ハーネスと、 を備え、 １Ｇ： 前記第１開閉体は、便蓋及び便座の一方であり、 １Ｈ’： 前記第１ハーネスは、前記制御部に接続される第２コネクタを有する、 １Ｊ： トイレ装置。 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「トイレ装置」の「設置」に関し、 本件発明１においては、「大便器の上に設置される」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「第１ハーネス」が有する「コネクタ」、及び、接続時の状態に関し、 本件発明１においては、「前記第１ハーネスは、前記第１モータに接続される第１コネクタと、前記制御部に接続される第２コネクタと、を有し、記第１ハーネスが前記第１モータと前記制御部とを電気的に接続した状態において、前記第１コネクタは、前記第２コネクタよりも下方に位置する」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「動力部６１に対応」する「電線４６」が「基板コネクタ４８」の反対側に有する「下側コネクタ４０Ｃ」は、「動力部６１」に接続されるものではなく、接続時の「下側コネクタ４０Ｃ」と「基板コネクタ４８」との位置関係は、「動力部６１」に接続されるコネクタと「基板コネクタ４８」との位置関係とはならない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２について、判断する。 （ア）実質的な相違点か否か 甲１発明において、「下側コネクタ４０Ｃ」は、「下側ケーシング２０」に設けられる「複数の下側コネクタ４０Ａ～４０Ｅ」の一つであり、「上側ケーシング５０」に設けられる「上側コネクタ７０Ａ～７０Ｅ」との嵌合作業が容易となるよう、「コネクタ保持具８０」に保持されるものである（構成ａ、構成ｆ及び構成ｈ）。 そして、甲１発明において、「下側コネクタ４０Ｃ」が嵌合する「上側コネクタ７０Ｃ」は、嵌合作業が容易となるよう「コネクタ保持具８０」に保持された「複数の下側コネクタ４０Ａ～４０Ｅ」の位置まで延ばした「電線６２」の端末に設けられた「複数の上側コネクタ７０Ａ～Ｅ」の一つであるから（構成ａ、構成ｄ及び構成ｈ）、「上側コネクタ７０Ｃ」を「動力部６１」と同一視することはできない。 したがって、甲１発明において「上側コネクタ７０Ｃ」と嵌合する「下側コネクタ４０Ｃ」を、「動力部６１」に嵌合するものと同一視して、本件発明１における「前記第１モータに接続される第１コネクタ」に相当するとはいえない。 また、甲１発明において、接続された「下側コネクタ４０Ｃ」の位置は「動力部６１」から離れた「上側コネクタ７０Ｃ」の位置となるから、「下側コネクタ４０Ｃ」の位置が「基板コネクタ４８の位置より下方」となっても（構成ｉ）、甲１発明における「下側コネクタ４０Ｃ」と「基板コネクタ４８」との位置関係が、本件発明１における「第１コネクタ」と「第２コネクタ」との位置関係に相当するとはいえない。 よって、上記相違点２は、形式上の相違点ということができず、実質的な相違点である。 （イ）容易想到か否か 甲１発明は、「複数の下側コネクタ４０Ａ～Ｅがコネクタ保持具８０に保持されているため、両コネクタ４０Ａ～Ｅ、７０Ａ～Ｅの嵌合作業を容易に行うことができ」る（構成ｈ）という意図の下に、「下側ケーシング２０側に設けられる複数の下側コネクタ４０Ａ～Ｅ」を、「コネクタ保持具８０」に保持したうえで、「上側ケーシング５０」の「動力部６１等」から「電線６２」を延ばした先の「複数の上側コネクタ７０Ａ～Ｅ」と嵌合させる、という構成を採用したものである。 このような甲１発明において、「下側コネクタ４０Ｃ」を、その位置を変更することなく、「上側コネクタ７０Ｃ」ではなく「動力部６１」に接続するものとすることについて、甲１中には何ら示唆されておらず、動機付けがあったともいえない。 また、単に電線の端部のコネクタの接続先を、相手側の電線の先端のコネクタではなく、モータ等の部材とすることが、一般論として周知技術であったとしても、上述したような意図の下で「下側コネクタ４０Ｃ」の嵌合相手を「動力部６１」から「電線６２」を延ばした先の「上側コネクタ７０Ｃ」としている甲１発明において、「下側コネクタ４０Ｃ」の接続先を「動力部６１」に変えることが、設計事項であったということはできず、想到容易であったともいえない。 甲２には、上記１（２）に摘記した事項が記載されており、モータと外部とを接続するコネクタの例が示されている。甲３には、上記１（３）に摘記した事項が記載されており、モータ等より下に制御部を配置する例が示されている。しかしながら、甲２及び甲３のいずれも、甲１発明を出発点として、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることについて、記載や示唆がされているものではない。 よって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、甲２及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易ではない。 （ウ）小括 上記（ア）のとおり、相違点２は実質的な相違点であるから、その余の相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。 また、上記（イ）のとおり、相違点２は想到容易でないから、その余の相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明において、たとえ甲２及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、甲１発明において、「動力部６１」から延びる「電線６２」等を、「動力部６１」を構成する部品の一部であると解すれば、「下側コネクタ４０Ｃ」は本件発明１の「前記第１モータに接続される第１コネクタ」に相当する旨を主張し、甲１発明は本件発明１における「第１コネクタ」に相当する構成、及び、本件発明１における「第１コネクタ」と「第２コネクタ」の位置関係に相当する構成を有すると主張している（特には申立書第１５頁下から８行～第１６頁第１２行）。 しかしながら、相違点２について上記イ（ア）に示したとおり、甲１発明において、「動力部６１」とは異なる位置で「下側コネクタ４０Ｃ」との接続を行うために、「電線６２」を延ばした先に設けた「上側コネクタ７０Ｃ」を嵌合相手としていることから、「上側コネクタ７０Ｃ」を「動力部６１」と同一視することはできず、上記請求人の主張は採用することができない。 したがって、上記請求人の主張について考慮しても、本件発明１の新規性・進歩性について、上記イの判断を変更すべき事情はない。 エ 本件発明１のまとめ よって、本件発明１は甲１発明ではない。 また、本件発明１は、甲１発明において、たとえ甲２及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）本件発明２～７について ア 対比・判断 本件発明２～７は、本件発明１の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 上記（１）のとおり、本件発明２～７が有する本件発明１の構成は、甲１発明と同一ではなく、たとえ甲２及び甲３に記載される事項を考慮しても当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、本件発明２～７において付加された構成について検討するまでもなく、本件発明２～７は、甲１発明と同一ではなく、たとえ甲２及び甲３に記載される事項を考慮しても当業者が容易に発明できたものではない。 第５ 結び 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。