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特許第７０７６６１８号発明「トイレキャビネット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７６６１８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７０７６６１８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７６６１８号は、令和元年８月１４日に出願された特願２０１９－１４８７７７号の一部を、令和３年７月２０日に新たな特許出願としたものであり、令和４年５月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和４年１１月２５日に、特許異議申立人 ＴＯＴＯ株式会社（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし８に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和５年 １月３０日付け：取消理由通知書 同年 ３月３１日： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１５日： 申立人による意見書の提出 同年 同月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ９月 １日： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月１７日： 申立人による意見書の提出 なお、令和５年３月３１日にされた訂正の請求は、同年９月１日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和５年９月１日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７０７６６１８号の特許請求の範囲及び明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、 前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、 前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面を照らす光源と、有し、 前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されている、 トイレキャビネット。」 と記載されているのを、 「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、 前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、 前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源と、を有し、 前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、 前記延出板部は、反射板である、 トイレキャビネット。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項５ないし８も、同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネット」と記載されているのを、「トイレ空間内に設けられ、便座用人感センサを備える便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネット」に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３ないし８も、同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面を照らす光源」と記載されているのを、「前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源」に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３ないし８も、同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記便座用人感センサは、感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御する、トイレキャビネット」と記載されているのを、「前記便座用人感センサは、感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御し、前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、前記延出板部は、反射板である、トイレキャビネット」に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３ないし８も、同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に、「便座用人感センサと、」と記載されているのを、削除する（請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３ないし８も、同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に、 「上記目的を達成するため、本開示に係るトイレキャビネットは、トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面を照らす光源と、有し、前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されている、トイレキャビネットである。」 と記載されているのを、 「上記目的を達成するため、本開示に係るトイレキャビネットは、トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源と、を有し、前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、前記延出板部は、反射板である、トイレキャビネットである。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について （１）訂正の目的について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明について、「光源」に関し、「前記床面を照らす」ものであったのを、「前記床面と前記壁面との各々を直接照らす」とともに、「前記延出板部を照らし、前記延出板部は、反射板である」ものへと、限定する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 イ 訂正事項２及び５について 訂正事項２及び５は、訂正前の請求項２に係る発明について、「便座用人感センサ」が「トイレキャビネット」に備えられており、願書に添付された明細書及び図面の記載と整合していなかったのを、「便座用人感センサ」は「便器」に備えられるものとし、願書に添付された明細書及び図面の記載と整合させた訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に規定する、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 ウ 訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、訂正前の請求項２に係る発明について、「光源」に関し、「前記床面を照らす」ものであったのを、「前記床面と前記壁面との各々を直接照らす」とともに、「前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、前記延出板部は、反射板である」ものへと、限定する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 エ 訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載に、明細書の記載を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について 上記（１）アで説示したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２及び５について 上記（１）イで説示したとおり、訂正事項２及び５は、訂正前の請求項２に係る発明について、発明の詳細な説明及び図面の記載と整合しない明らかな誤記を、発明の詳細な説明及び図面の記載と整合させるものであって、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３及び４について 上記（１）ウで説示したとおり、訂正事項３及び４は、訂正前の請求項２に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項６について 上記（１）エで説示したとおり、訂正事項６は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる、明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）新規事項の有無について ア 訂正事項１について 願書に添付した明細書の段落【００６０】には、「反射板４７は、第２幕板４３と壁との間の隙間を埋めるように第２幕板４３の裏面４３２において下方に取り付けられている。」と記載され、段落【００６２】には、「光源Ｅは、固定部材４８を介して反射板４７に取り付けられている。光源Ｅは、床面Ｇを間接的に照射する。光源Ｅは、発光面Ｅ１が第２壁面１５を照射するように取り付けられている。光源Ｅは、発光面Ｅ１が第２壁面１５を照射するだけでなく、床面Ｇや反射板４７等を含む他の方向を照射するように取り付けられていてもよい。」と記載されているから、「光源Ｅ」の光が照射される方向として「第２壁面１５」及び「床面Ｇ」の両方とすること、「第２幕板４３と壁との間の隙間を埋めるように」取り付けられた部材が「反射板４７」であること、及び、「光源Ｅ」の光が「反射板４７」にも照射されるようにすることは、願書に添付した明細書に記載された事項である。 そうすると、「光源」に関し、「前記床面と前記壁面との各々を直接照らす」とともに、「前記延出板部を照らし、前記延出板部は、反射板である」ものとする、訂正事項１により付加する構成は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 イ 訂正事項２及び５について 願書に添付した明細書の段落【００７５】には、「便器１２に設けられた便蓋１２Ａや弁座の開閉のための人感センサＷ（図１参照）」と記載され、願書に添付した図面の【図１】には、「便座の開閉のための人感センサＷ」が「便器１２」に設けられる様子が示されている。そのため、訂正事項２及び４により訂正された、「便座用人感センサ」が「便器」に備えられる構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２及び５に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 訂正事項３及び４について 願書に添付した明細書の段落【００６０】には、「反射板４７は、第２幕板４３と壁との間の隙間を埋めるように第２幕板４３の裏面４３２において下方に取り付けられている。・・・反射板４７の下面の反射面４７Ａは、・・・」と記載され、段落【００６１】には、「反射面４７Ａ側には、照明用の光源Ｅが取り付けられている。」と記載され、段落【００６２】には、「光源Ｅは、固定部材４８を介して反射板４７に取り付けられている。光源Ｅは、床面Ｇを間接的に照射する。光源Ｅは、発光面Ｅ１が第２壁面１５を照射するように取り付けられている。光源Ｅは、発光面Ｅ１が第２壁面１５を照射するだけでなく、床面Ｇや反射板４７等を含む他の方向を照射するように取り付けられていてもよい。」と記載されている。当該段落【００６０】－【００６２】の記載から、「光源Ｅ」の光が照射される方向として「第２壁面１５」及び「床面Ｇ」の両方とすること、「光源Ｅ」を配置する箇所を「第２幕板４３と壁との間の隙間を埋めるように」取り付けられた「反射板４７」の「下面の反射面４７Ａ」の下とすること、及び、「光源Ｅ」の光が「反射板４７」にも照射されるようにすることは、願書に添付した明細書に記載された事項である。 そうすると、「光源」に関し、「前記床面と前記壁面との各々を直接照らす」とともに、「前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、前記延出板部は、反射板である」ものとする、訂正事項３及び４により付加する構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３及び４に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 訂正事項６について 訂正事項６は、明細書の段落【０００６】の記載を、訂正事項１により構成を付加した、特許請求の範囲における請求項１の記載に整合させるものであるところ、訂正事項１により付加する構成については、上記アに指摘したとおり、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし８について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１ないし５において、請求項１ないし８について、特許請求の範囲の減縮及び／又は誤記の訂正が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１ないし８に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１及び請求項５ないし８について、請求項５ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用しているから、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 本件訂正前の請求項２ないし８について、請求項３ないし８は、請求項２を直接又は間接的に引用しているから、訂正事項２ないし５により訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 そして、本件訂正前の請求項１及び請求項５ないし８と、本件訂正前の請求項２ないし８とは、共通する請求項５ないし８を介して、一体として連関しているから、本件訂正前の請求項１ないし８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１ないし６により、本件訂正前の請求項１ないし８に係る発明についてする本件訂正は、一群の請求項１ないし８に係る発明について、訂正をするものである。 （６）申立人の意見における主張について 申立人は、令和５年１０月１７日付け意見書において、本件訂正の適否について、特に意見を述べていない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－８〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし８に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、令和５年９月１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、 前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、 前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源と、を有し、 前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、 前記延出板部は、反射板である、 トイレキャビネット。 【請求項２】 トイレ空間内に設けられ、便座用人感センサを備える便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、 前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、 前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源と、 前記トイレ空間内に入場する人を感知する光源用人感センサと、 を備え、 前記光源用人感センサは、感知結果に基づいて前記光源の点灯を制御し、 前記便座用人感センサは、感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御し、 前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されており、前記延出板部を照らし、 前記延出板部は、反射板である、 トイレキャビネット。 【請求項３】 前記光源用人感センサは、受光方向が前記便器の正面方向に向かうように形成されている、 請求項２に記載のトイレキャビネット。 【請求項４】 前記光源用人感センサは、前記便座用人感センサよりも早く前記トイレ空間内に入場する人を感知し、 前記光源が点灯した後に、前記便器の便蓋が開く、 請求項２または３に記載のトイレキャビネット。 【請求項５】 前記光源は、前記壁面に向かって照射する、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトイレキャビネット。 【請求項６】 前記壁面と前記光源との間の少なくとも一部に遮蔽物がなく、 前記床面と前記光源との間の少なくとも一部に遮蔽物がない、 請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトイレキャビネット。 【請求項７】 前記光源は、前記壁面を照射する間接照明として備えられている、 請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトイレキャビネット。 【請求項８】 前記光源は、前記便器の側方から見て前記便器と重なる位置に配置されている、 請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトイレキャビネット。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の要旨、及び先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。 甲１： 特開２０２１－２７９１６号公報 （令和３年２月２５日公開； 特願２０１９－１４８０５０号の公開公報） 甲２： 特開２０１７－１６９９０１号公報 （平成２９年９月２８日公開） 甲３： 特開２０１８－８２９７６号公報 （平成３０年５月３１日公開） 甲４： 特開２００１－１１２６５５号公報 （平成１３年４月２４日公開） 甲５： 特開２０１８－２０４３３２号公報 （平成３０年１２月２７日公開） 甲６： 特開２０１９－６０１５２号公報 （平成３１年４月１８日公開） 甲７： 特開２０１８－７９０５６号公報 （平成３０年５月２４日公開） 甲８： 特開２０１７－１３７７３２号公報 （平成２９年８月１０日公開） 甲９： 特開２００２－３０２９８３号公報 （平成１４年１０月１８日公開） 甲１０：特開２０１０－６２１１０号公報 （平成２２年３月１８日公開） ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）拡大先願 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願の日前に出願がされ、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた他の特許出願である、特願２０１９－１４８０５０号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）新規性欠如 本件特許の請求項１、５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲２に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲２に記載された発明、及び甲３ないし甲１０に記載される発明又は周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）実施可能要件違反 本件特許の請求項４に係る発明に関し、発明の詳細な説明の記載は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がされていないから、この発明に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）サポート要件違反 本件特許の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、この発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）明確性要件違反 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、発明が明確でないから、これらの発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 本件訂正前（当審注；令和５年３月３１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が令和５年６月３０日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（以下、単に「取消理由通知に記載した取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 （１）甲１を主たる証拠とした拡大先願 本件訂正前（当審注；令和５年３月３１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願の日前に出願がされ、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた他の特許出願である、特願２０１９－１４８０５０号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした進歩性の欠如 本件訂正前（当審注；令和５年３月３１日にされた訂正の請求後）の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲２に記載された発明、及び甲３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前（当審注；令和５年３月３１日にされた訂正の請求後）の請求項２ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲２に記載された発明、及び甲３、甲８、甲９に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件訂正前（当審注；令和５年３月３１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし８に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由において引用した証拠の記載 （１）甲１ 甲１は、本件特許の原出願日より前に出願された、特願２０１９－１４８０５０号（以下、「先願」という。）の、公開特許公報である。 先願の出願人及び発明者は、本件特許に係る出願の出願人及び発明者と、同一ではない。 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 ア 明細書 （ア）「【００１７】 【図１】本発明の一実施形態に係るトイレ用キャビネットが設置されたトイレ内を示す斜視図である。 ・・・（中略）・・・ 【図３】本発明の一実施形態に係るトイレ用キャビネットが設置されたトイレ内を示す側面図である。 【図４】本発明の一実施形態に係るトイレ用キャビネットの底面図である。 ・・・（中略）・・・ 【図７】図３におけるＡ－Ａ断面図である。 ・・・（後略）・・・」 （イ）「【００２０】 トイレ４は、水平状の床面５ａをなす床５と、床５上においてトイレ空間を形成する側壁６および後壁７を有する。側壁６および後壁７は、それぞれ鉛直状の壁面６ａ，７ａをなす。床５上に、トイレ装置３が設置されている。トイレ４においては、後壁７に対向する側（図２において左側）の壁（前壁）に、トイレ４の出入口が設けられている。」 （ウ）「【００２３】 キャビネット２について、図１から図１４を用いて説明する。キャビネット２は、トイレ４内において側壁６の壁面６ａに沿って設置されている。すなわち、本実施形態では、キャビネット２は、トイレ４内において、トイレ装置３の右方（図２において上方）に位置する側壁６に対して設けられている。」 （エ）「【００２８】 キャビネット２は、全体として一体的な横長の箱状に構成され、側壁６に支持されることで全体的に床面５ａに対して浮いた状態で設けられたフローティングタイプのキャビネットである。 【００２９】 キャビネット２は、左側から右側にかけて、第１のキャビネット部である手洗器下キャビネット部２１と、第２のキャビネット部である紙巻器用キャビネット部２２と、第３のキャビネット部であるサイドキャビネット部２３と、第４のキャビネット部である端部キャビネット部２４とを有する。」 （オ）「【００４７】 紙巻器用キャビネット部２２の下側には、照明部４０が設けられている（図３参照）。照明部４０は、箱状のキャビネット部４１内に、照明装置４２を設置している。 【００４８】 キャビネット部４１は、左右の側面部４１ａ，４１ａと、水平状の底面部４１ｂと、前面部４１ｃとを有し、これらの面部と、紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９とにより、照明装置４２の収納空間として扁平な箱状の空間を形成している。キャビネット部４１は、前面部４１ｃを、紙巻器用キャビネット部２２の前側の開口端面に対して奥側（後側）に位置させている。また、キャビネット部４１は、左右方向について、紙巻器用キャビネット部２２の左右方向の寸法の略全体にわたる範囲で設けられている。 【００４９】 照明装置４２は、例えばＬＥＤ等の光源と、光源の動作を制御する制御基板等の制御部とを含む制御基板付きＬＥＤユニットとして構成されている。照明部４０は、照明装置４２により、キャビネット２の下側の空間を照らし、トイレ４内において間接照明となる。」 （カ）「【００７６】 また、本実施形態に係るキャビネット２において、紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９の下面３９ｅには、底面部３９に固定されるとともに側壁６の壁面６ａに固定される補強部材としてのアングル部材７０が設けられている。」 イ 図面の図示 （ア）【図１】 「 ［図：0001407808000001.jpg］ 」 （イ）【図３】 「 ［図：0001407808000002.jpg］ 」 （ウ）【図４】 「 ［図：0001407808000003.jpg］ 」 （エ）【図７】 「 ［図：0001407808000004.jpg］ 」 ウ 図より看取される事項 上記アの記載を踏まえると、上記イの図面より、次の事項が看取される。 （ア）【図３】、【図４】及び【図７】より、紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９に固定されるアングル部材７０は、左右方向において照明部４０の箱状のキャビネット部４１内の全幅、前後方向において照明部４０の箱状のキャビネット部４１の底面部４１ｂに覆われない全範囲に渡って設けられることが、看取される。 （イ）【図７】より、箱状のキャビネット部４１を構成する前面部４１ｃは、トイレ装置３、トイレ４の側壁６及び床面５ｃから離間していることが、看取される。 （ウ）【図７】より、紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分は、前面部４１ｃから側壁６との間を埋めるように延在していることが、看取される。 （エ）【図７】より、照明装置４２は、側壁６と前面部４１ｃとの間の、前面部４１ｃの下端よりも上方で、紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分の下部に設置されていることが、看取される。 （オ）【図７】より、照明装置４２と側壁６との間の一部及び照明装置４２と床面５ｃとの間の一部には遮蔽物がないことが、看取される。 エ 先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明 上記アないしウより、先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 「トイレ４内において、トイレ装置３の右方に位置する側壁６に対して設けられるキャビネット２であって、 トイレ４は、水平状の床面５ａをなす床５と、床５上においてトイレ空間を形成する側壁６および後壁７を有し、 キャビネット２は、全体的に床面５ａに対して浮いた状態で設けられ、紙巻器用キャビネット部２２を有し、 紙巻器用キャビネット部２２の下側には、照明部４０が設けられ、照明部４０の箱状のキャビネット部４１内に、照明装置４２が設置され、 箱状のキャビネット部４１を構成する前面部４１ｃは、トイレ装置３、トイレ４の側壁６及び床面５ｃから離間しており、紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分は、前面部４１ｃから側壁６との間を埋めるように延在しており、 照明装置４２は、側壁６と前面部４１ｃとの間の、前面部４１ｃの下端よりも上方で、紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分の下部に設置され、 照明部４０は、照明装置４２により、キャビネット２の下側の空間を照らし、トイレ４内において間接照明となり、照明装置４２と側壁６との間の一部及び照明装置４２と床面５ｃとの間の一部には遮蔽物がなく、 紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９の下面３９ｅには、底面部３９に固定されるとともに側壁６の壁面６ａに固定される補強部材としてのアングル部材７０が、左右方向において照明部４０の箱状のキャビネット部４１内の全幅、前後方向において照明部４０の箱状のキャビネット部４１の底面部４１ｂに覆われない全範囲に渡って設けられている、 キャビネット２。」 （２）甲２ 甲２には、次の記載及び図示がある。 ア 明細書 （ア）「【００１７】 （第１実施形態） 以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。 図１は、第１実施形態に係るトイレシステム１の斜視図である。 本実施形態に係るトイレシステム１は、トイレ装置１０と、鏡２０と、キャビネット３０と、リモコン５０と、を備える。図１に表したように、トイレシステム１は、さらに、手洗い器４０を備えていてもよい。トイレ装置１０、鏡２０、キャビネット３０、手洗い器４０、およびリモコン５０は、トイレ室ＴＲの内部に設けられている。」 （イ）「【００２０】 図２（ａ）は、第１実施形態に係るトイレシステム１が有するトイレ装置１０の平面図であり、図２（ｂ）は、当該トイレ装置１０の斜視図である。 図２（ａ）および図２（ｂ）に表したように、トイレ装置１０は、便器１１と、便座１２と、便蓋１３と、本体部１４と、照明１６と、を有する。」 （ウ）「【００２８】 キャビネット３０は、内部に空間を有し、この内部空間に備品を収納可能に構成されている。キャビネット３０は、鏡２０の下方において、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１に取り付けられている。また、キャビネット３０は、トイレ室ＴＲの床面ＦＳと離間しており、キャビネット３０と床面ＦＳとの間には空間が形成されている。キャビネット３０は、例えば取手が無いプッシュ式であり、使用者は、前面の扉を押すことで引き出しを開けることができる。 【００２９】 図３に表したように、キャビネット３０は、制御部３１と、カバー３２と、照明３３と、を有する。制御部３１は、制御部１５から送られた信号を受信し、当該信号に基づいて照明３３を点灯または消灯させる。カバー３２は、一端がキャビネット３０の底面に固定されている。また、カバー３２は、他端が側壁ＳＷ１に向けて延び、当該他端が床面ＦＳと平行であり且つキャビネット３０の底面と離間するように屈曲している。照明３３は、カバー３２の他端の上に載置されている。このため、照明３３は、トイレ室ＴＲの内部からは見えない位置に設けられている。照明３３は、側壁ＳＷ１に向けて光Ｌ３を照射する。光Ｌ３の一部は、側壁ＳＷ１によって反射され、キャビネット３０下方の床面ＦＳを照らす。」 イ 図面の図示 （ア）【図１】 「 ［図：0001407808000005.jpg］ 」 （イ）【図３】 「 ［図：0001407808000006.jpg］ 」 ウ 図より看取される事項 上記アの記載を踏まえると、上記イの図面より、次の事項が看取される。 （ア）【図１】及び【図３】より、カバー３２は、上下方向に延在する板状の部分を有し、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分は、トイレ装置１０、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１及び床面ＦＳから離間していることが、看取される。 （イ）【図３】より、カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面は、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分を有することが、看取される。 （ウ）【図３】より、照明３３は、側壁ＳＷ１と、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分との間の、当該板状の部分の下端よりも上方に、かつ、カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面のうち、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分の下に配置されていることが、看取される。 （エ）【図３】より、照明３３と側壁ＳＷ１との間に遮蔽物はなく、側壁ＳＷ１に向けて延びるカバー３２の他端と側壁ＳＷ１との間は離間していることが、看取される。 エ 甲２に記載された発明 上記アないしウより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「トイレ室ＴＲの内部に、トイレ装置１０と共に設けられる、キャビネット３０であって（【００１７】）、 キャビネット３０は、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１に取り付けられ、トイレ室ＴＲの床面ＦＳと離間しており（【００２８】）、 キャビネット３０は、カバー３２と、照明３３とを有し、カバー３２は、一端がキャビネット３０の底面に固定され、他端が側壁ＳＷ１に向けて延び、当該他端が床面ＦＳと平行であり且つキャビネット３０の底面と離間するように屈曲しており、照明３３は、カバー３２の他端の上に載置され、このため、照明３３は、トイレ室ＴＲの内部からは見えない位置に設けられており（【００２９】）、 カバー３２は、上下方向に延在する板状の部分を有し、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分は、トイレ装置１０、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１及び床面ＦＳから離間しており、カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面は、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分を有し（【図１】、【図３】）、 照明３３は、側壁ＳＷ１と、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分との間の、当該板状の部分の下端よりも上方に、かつ、カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面のうち、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分の下に配置されており（【図３】）、 照明３３は、側壁ＳＷ１に向けて光Ｌ３を照射し、光Ｌ３の一部は、側壁ＳＷ１によって反射され、キャビネット３０下方の床面ＦＳを照らし（【００２９】）、 照明３３と側壁ＳＷ１との間に遮蔽物はなく、側壁ＳＷ１に向けて延びるカバー３２の他端と側壁ＳＷ１との間は離間している（【図３】）、 キャビネット３０。」 （３）甲３ 甲３には、次の記載及び図示がある。 ア 明細書 （ア）「【００２４】 ［第１の実施形態］ 以下、図１～４を用いて、本発明の第１の実施形態に係る間接照明付き収納装置１０について説明する。 図１～３に示すように、間接照明付き収納装置１０は、住宅等の建築物の壁面１２に取り付けて用いられるものであり、天板１４、底板１６、天板１４及び底板１６の幅方向両側に設けられた一対の側板１８と、壁面１２側に設けられた裏板２０とを備えた前面側（壁面１２とは反対側）が開口した箱状の棚本体２１を備えている。 本実施形態の棚本体２１においては、側板１８、及び裏板２０の上端が天板１４の上面よりも上方に突出しており、側板１８、及び裏板２０の下端が底板１６の下面よりも下方に突出している。」 （イ）「【００３５】 底板１６の下面には、壁面１２側に、天板１４の上部照明装置４４と同一仕様の下部照明装置５４が設けられている。下部照明装置５４は、壁面１２、及び床面５５に向けて光を照射（一例として矢印方向）し、これにより部屋内を間接的に照明することができる。 【００３６】 底板１６の下面には、天板１４と同様に、扉側に下部遮光部材５６が設けられている。下部遮光部材５６は、天板１４に取り付けた上部遮光部材４８と同一仕様のものが用いられており、天板１４の上部遮光部材４８と同様の方法で底板１６に取り付けられている。 【００３７】 なお、図示は省略するが、下部遮光部材５６の高さ寸法は、下部照明装置５４の高さ寸法よりも大きく設定されている。また、下部遮光部材５６の底板１６の下面からの高さ寸法は、下部照明装置５４の高さ寸法よりも大きく設定されている。なお、底板１６の下面から鉛直方向に計測する横開き扉３４～４２の下端の高さ位置、及び側板１８の下端の高さ位置は、それぞれ下部遮光部材５６の下端の高さ位置と一致している。」 （ウ）「【００４８】 ［第４の実施形態］ 以下、図７を用いて、本発明の第４の実施形態に係る間接照明付き収納装置１０について説明する。なお、第１の実施形態と同一仕様には同一符号を付し、その説明は省略する。 【００４９】 本実施形態の間接照明付き収納装置６２は、前述した実施形態の間接照明付き収納装置１０に比較して上下方向の寸法が短いものであり、下部照明装置５４のみが設けられているものである。」 イ 図面の図示 「 ［図：0001407808000007.jpg］ 」 （４）甲８ 甲８には、次の記載及び図示がある。 ア 明細書 「【００４０】 キャビネット３０は、内部に空間を有し、この内部空間に備品を収納可能に構成されている。キャビネット３０は、鏡２０の下方において、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１に取り付けられている。また、図１に表したように、キャビネット３０は、トイレ室ＴＲの床面ＦＳと離間しており、キャビネット３０と床面ＦＳとの間には空間が形成されている。キャビネット３０は、例えば取手が無いプッシュ式であり、使用者は、前面の扉を押すことで引き出しを開けることができる。キャビネット３０の下部には、照明装置３０Ｌが設けられている。 【００４１】 図２に表したように、照明装置３０Ｌは、制御部３１、照明３２及び通信部７３を有する。照明３２は、例えばキャビネット３０の下部に固定されており、床面ＦＳと離間している。通信部７３は、例えば、電波受信モジュールである。制御部３１は，通信部７１及び通信部７３を介して、制御部１５から信号を受信し、当該信号に基づいて照明３２を点灯または消灯させる。照明３２は、点灯時において、例えば側壁ＳＷ１に向けて光を照射する。光の一部は、側壁ＳＷ１によって反射され、キャビネット３０の下方の床面ＦＳを照らす。」 イ 図面の図示 【図１】 「 ［図：0001407808000008.jpg］ 」 （５）甲９ 甲９には、次の記載がある。 「【００１６】続いて、本実施の形態に係るトイレ設備１０の使用方法について詳細に説明する。先ず、図３、図４に示すように、使用者６０がトイレ室１１のドア４２を開けると、機能パネル１５の手洗システム部１７側のコーナー部中央よりやや下側の位置に取付けられている人体検知手段１６の第２の検知手段３０ａ内に設けられた赤外線照射部３２ａの照射面３３ａより照射された赤外線が使用者６０で反射して赤外線受光部３４ａの受光面３５ａに到達し、その検知信号が集合操作部４４に伝送される。集合操作部４４では、赤外線受光部３４ａで検知された赤外線強度の変化から、使用者６０がトイレ室１１内に入室したことを検知して、トイレ室１１の、例えば天井に設けられた図示しない室内灯を点灯させ、換気装置１４ｂを作動させる。なお、トイレ室１１内は、予め集合操作部４４の入力盤で設定された室温となるように冷房装置１４ａ又は暖房装置１４ｃが作動しており、常に設定された温度となるように制御されている。」 ２ 取消理由通知に記載した取消理由１（拡大先願；上記第４の２（１）及び同３（１））について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と、先願発明とを対比する。 先願発明において、「トイレ４内において、トイレ装置３の右方に位置する側壁６に対して設けられるキャビネット２」は、本件発明１において、「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネット」に相当する。 先願発明において、「キャビネット２」が有する「紙巻器用キャビネット部２２」の「下側」に設けられた「照明部４０の箱状のキャビネット部４１」を構成する「前面部４１ｃ」は、箱状のキャビネット部の前面部であれば板状であることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、「前記キャビネットに備えられ」た「板部」に相当する。 先願発明において、「前面部４１ｃ」が「トイレ装置３、トイレ４の側壁６及び床面５ｃから離間して」いる構成は、本件発明１において、「板部」が「前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた」構成に相当する。 先願発明において、「照明部４０の箱状のキャビネット部４１内」に設置された「照明装置４２」が、「側壁６と前面部４１ｃとの間の、前面部４１ｃの下端よりも上方」に「設置」され、「キャビネット２の下側の空間を照らし、トイレ４内において間接照明」となり、「照明装置４２と側壁６との間の一部及び照明装置４２と床面５ｃとの間の一部には遮蔽物がない」構成と、本件発明１において、「前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源」を有する構成とは、「前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面とを照らす光源」を有する点で、一致する。 先願発明において、「紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分は、前面部４１ｃから側壁６との間を埋めるように延在して」おり、「照明装置４２」が、「紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分の下部に設置」されている構成は、本件発明１において、「前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されて」いる構成に、相当する。 以上を整理すると、本件発明１と先願発明とは、 「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、 前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、 前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面とを照らす光源と、を有し、 前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されている、 トイレキャビネット。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 「光源」が照らす対象に関し、 本件発明１においては、「光源」が、「前記床面と前記壁面との各々を直接照らす」こと、及び、「前記延出板部を照らす」ことが、特定されているのに対し、 先願発明においては、「照明装置４２」が、「床面５ｃ」及び「側壁６」の各々を直接照らし、「紙巻用キャビネット部２２の底面部３９のうち箱状のキャビネット部４１を構成する部分」を照らすとは、特定されていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 「延出板部」に関し、 本件発明１においては、「前記延出板部は、反射板である」と特定されているのに対し、 先願発明においては、そのように特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点Ｂについて判断する。 先願発明において、「紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９」は、「下面３９ｅには、底面部３９に固定されるとともに側壁６の壁面６ａに固定される補強部材としてのアングル部材７０が、左右方向において照明部４０の箱状のキャビネット部４１内の全幅、前後方向において照明部４０の箱状のキャビネット部４１の底面部４１ｂに覆われない全範囲に渡って設けられている」から、底面視において「照明部４０の箱状のキャビネット部４１」内の「下面３９ｅ」が露出するものではない。 そして、底面視において「照明部４０の箱状のキャビネット部４１」内の「下面３９ｅ」が、「アングル部材７０」に覆われて露出しない「紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９」について、「反射板」とすることは、甲１に記載されていない構成の変更であって、「反射板」とすることによる反射機能の追加または増大という効果を伴うから、上記相違点Ｂは実質的な相違点である。 したがって、本件発明１と先願発明とは、上記相違点Ｂにおいて相違しており、その余の相違点Ａについて判断するまでもなく、同一ではない。 ウ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和５年１０月１７日付けの意見書において、上記相違点Ｂに関し、甲１の照明装置４２から照射される光は、箱状のキャビネット部４１内を照らし、延出板部に相当する底面部３９の一部に反射することが明らかであるから、甲１に記載されている旨を主張している。 しかしながら、甲１において、照明装置４２から照射される光が箱状のキャビネット部４１内を照らすことをもって、箱状のキャビネット部４１の一部を構成する「紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９」が「反射板」であるということはできない。 そして、甲１において、「紙巻器用キャビネット部２２の底面部３９」は、底面視において「照明部４０の箱状のキャビネット部４１」内の「下面３９ｅ」が、「アングル部材７０」に覆われて露出していないから、上記申立人の主張を考慮しても、上記相違点Ｂに関し、上記イの判断を変更すべき事情はない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、実質的に、本件発明１の構成に、「便器」が「便座用人感センサを備える」構成、「前記トイレ空間内に入場する人を検知する光源用人感センサ」を備える構成、及び、「前記光源用人感センサは、感知結果に基づいて前記光源の点灯を制御し、前記便座用人感センサは、感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御」する構成を、追加したものである。 上記（１）アにおける本件発明１と先願発明との対比を踏まえて、本件発明２と先願発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記（１）アに示した相違点Ａ及び相違点Ｂで、相違する。 そして、上記（１）イに示したのと同じ理由で、相違点Ｂは、実質的な相違点である。 したがって、本件発明２と先願発明とは、上記相違点Ｂにおいて相違しており、その余の構成について判断するまでもなく、同一ではない。 （３）本件発明３ないし８について 本件発明３及び４は、本件発明２の構成をすべて有し、さらに構成を付加したものである。 本件発明５ないし８は、本件発明１または本件発明２の構成をすべて有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）で示したとおり、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、少なくとも上記相違点Ｂで、先願発明と同一ではないから、本件発明３ないし８は、先願発明と同一ではない。 （４）取消理由１の小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、取消理由通知に記載した拡大先願の取消理由１によって、取り消されるべきものではない。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由２（進歩性欠如；上記第４の２（３）及び同３（２））について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と、甲２発明とを対比する。 甲２発明において、「トイレ室ＴＲの内部に、トイレ装置１０と共に設けられる、キャビネット３０」であり、「トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１に取り付けられ」る「キャビネット３０」は、本件発明１において、「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネット」に相当する。 甲２発明において、「キャビネット３０」が有する「カバー３２の上下方向に延在する板状の部分」であり、「トイレ装置１０、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１及び床面ＦＳから離間して」いる「カバー３２の上下方向に延在する板状の部分」は、本件発明１において、「前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部」に相当する。 甲２発明において、「トイレ室ＴＲの内部からは見えない位置に設けられて」いる「照明３３」であって、「側壁ＳＷ１と、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分との間の、当該板状の部分の下端よりも上方に・・・配置」され、「側壁ＳＷ１に向けて光Ｌ３を照射し、光Ｌ３の一部は、側壁ＳＷ１によって反射され、キャビネット３０下方の床面ＦＳを照ら」す「照明３３」は、本件発明１において、「前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面との各々を直接照らす光源」と、「前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面とを照らす光源」という点で、一致する。 甲２発明において、「照明３３」が「カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面のうち、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分の下に配置されて」いる構成と、本件発明１において、「前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されている」構成とは、「前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の延出板部の下部に配置されている」点で、共通する。 以上を整理すると、本件発明１と甲２発明とは、 「トイレ空間内に設けられた便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネットと、 前記キャビネットに備えられ、前記便器と離間すると共に前記トイレ空間の壁面及び床面から離間して設けられた板部と、 前記壁面と前記板部との間の前記板部の下端よりも上方に設けられ、前記板部の裏面側から前記床面と前記壁面とを照らす光源と、を有し、 前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の延出板部の下部に配置されている、 トイレキャビネット。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「延出板部」に関し、 本件発明１においては、「前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた」ものであり、「前記延出板部は、反射板である」と特定されているのに対し、 甲２発明においては、「カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面のうち、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分」について、「側壁ＳＷ１」まで「隙間を埋めるように」取り付けられているか不明であるとともに、「反射板である」とは特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「光源」が照らす対象に関し、 本件発明１においては、「光源」が、「前記床面と前記壁面との各々を直接照らす」こと、及び、「前記延出板部を照らす」ことが、特定されているのに対し、 甲２発明においては、そのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１について判断する。 甲２発明において、「照明３３は、側壁ＳＷ１に向けて光Ｌ３を照射し、光Ｌ３の一部は、側壁ＳＷ１によって反射され、キャビネット３０下方の床面ＦＳを照ら」すから、「照明３３」は、直接光を照射する主たる対象を「側壁ＳＷ１」とし、「側壁ＳＷ１によって反射され」た光により、間接的に「キャビネット３０下方の床面ＦＳを照ら」すものである。 そのような甲２発明において、「照明３３」から照射する「光Ｌ３」の一部が、「カバー３２が固定されるキャビネット３０の底面のうち、カバー３２の上下方向に延在する板状の部分と側壁ＳＷ１との間に延在する部分」に当たるとしても、主たる光の照射対象ではない「キャビネット３０の底面」について、「反射板」とし、「側壁ＳＷ１」まで「隙間を埋める」ものとすることについて、動機付けがあったとは言えない。 甲３及び甲８には、上記１（３）及び上記１（４）に摘記した事項が記載されているが、これらの記載は間接照明に関する一般的な記述にとどまり、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることを開示あるいは示唆するものではない。 甲９には、上記１（５）に摘記した事項が記載されているが、甲９の記載は、人体検知センサによる検知に基づいてトイレの室内灯を点灯させることに関するものであり、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることを開示あるいは示唆するものではない。 なお、取消理由において引用しなかった甲４ないし甲７の記載も、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることを開示あるいは示唆するものではない。 したがって、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲３ないし甲９の記載を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 よって、その余の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、及び甲３ないし甲９に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和５年１０月１７日付けの意見書において、上記相違点１に関し、甲３において、下部照明装置５４の光が上部に位置する底板１６を照らすことが明らかであるから、甲２発明において相違点１に係る構成とすることは想到容易である旨を主張している。 しかしながら、甲３の段落【００３５】の記載は、「下部照明装置５４は、壁面１２、及び床面５５に向けて光を照射（一例として矢印方向）し、これにより部屋内を間接的に照明することができる。」というものであり、その余の甲３の記載及び図示を考慮しても、「底板１６」を反射板とすることを示すものではない。そして、上記イに判断したとおり、甲３の記載は、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることを開示あるいは示唆するものではない。 したがって、上記申立人の主張を考慮しても、上記相違点１に関し、上記イの判断を変更すべき事情はない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、実質的に、本件発明１の構成に、「便器」が「便座用人感センサを備える」構成、「前記トイレ空間内に入場する人を検知する光源用人感センサ」を備える構成、及び、「前記光源用人感センサは、感知結果に基づいて前記光源の点灯を制御し、前記便座用人感センサは、感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御」する構成を、追加したものである。 上記（１）アにおける本件発明１と甲２発明との対比を踏まえて、本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記（１）アに示した相違点１及び相違点２で、相違する。 そして、上記（１）イに示したのと同じ理由で、相違点１は、甲３ないし甲９の記載を考慮しても、想到容易でない。 したがって、その余の構成について判断するまでもなく、本件発明２は、甲２発明、及び甲３ないし甲９に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明３ないし８について 本件発明３及び４は、本件発明２の構成をすべて有し、さらに構成を付加したものである。 本件発明５ないし８は、本件発明１または本件発明２の構成をすべて有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）で示したとおり、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、少なくとも上記相違点１に係る構成について、甲３ないし甲９の記載を考慮しても、想到容易でない。 したがって、その余の構成について判断するまでもなく、本件発明３ないし８は、甲２発明、及び甲３ないし甲９に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 （４）取消理由２の小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、取消理由通知に記載した進歩性欠如の取消理由２によって、取り消されるべきものではない。 ４ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）新規性欠如（上記第４の２（２））について ア 特許異議申立理由の具体的内容 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由のうち、新規性欠如の特許異議申立理由は、本件訂正前の請求項１、５及び７に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当する、というものである（申立書第１８頁第４行～第６行）。 イ 判断 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、５及び７に係る発明は、上記第３に認定した、本件発明１、本件発明５及び本件発明７である。 甲２には、上記１（２）エに認定した、甲２発明が記載されている。 本件発明１、本件発明５及び本件発明７と、甲２発明とは、少なくとも、上記３（１）アに認定した相違点１において相違する。 したがって、本件発明１、本件発明５及び本件発明７は、甲２発明と同一ではない。 よって、本件発明１、本件発明５及び本件発明７に係る特許は、新規性欠如の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 （２）実施可能要件違反（上記第４の２（４））について ア 特許異議申立理由の具体的内容 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由のうち、実施可能要件違反の特許異議申立理由は、明細書には「便器１２用の人感センサＷ」のセンサの種類、受光方向、および受信強度（範囲）などの具体的構成について一切記載がされていないから、本件訂正前の請求項４に係る発明の「光源用人感センサは、前記便座用人感センサよりも早く前記トイレ空間内に入場する人を感知し、」という構成に関し、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである（申立書第５７頁下から５行－第５８頁第１７行）。 イ 判断 本件訂正により、本件発明４が引用する本件発明２において、「便座用人感センサ」は「便器」に備えられ、「光源用人感センサ」は「便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネット」に備えられることが、明瞭とされた。 そして、本件明細書の段落【００７２】－【００７５】には、光源用の「人感センサＶ」のセンサ窓Ｑ及び受光方向について具体的な説明がされ、段落【００７６】には、「光源Ｅ用の人感センサＶは、便器１２用の人感センサＷよりも早く人体を検知する。」と記載されている。 これらの明細書の記載と、センサの検知範囲の設定に関する技術常識とを考慮すれば、光源用の「人感センサＶ」の検知範囲と、便器に設けられた便器１２用の「人感センサＷ」の検知方向及び検知範囲とを適宜に設定すれば、人感センサＶが人感センサＷよりも早く人体を検知するようにできることは、明らかであるから、本件発明４における「光源用人感センサは、前記便座用人感センサよりも早く前記トイレ空間内に入場する人を感知し、」という構成を実施するうえで、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明４について、申立人が申立てる点で、特許法３６条４項１号の規定に違反するものではない。 よって、本件発明４に係る特許は、申立人が申立てる実施可能要件違反の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 （３）サポート要件違反（上記第４の２（５））について ア 特許異議申立理由の具体的内容 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由のうち、サポート要件違反の特許異議申立理由は、本件明細書の段落【００７５】及び【図１】において、「便蓋１２Ａや便座の開閉のための人感センサ（Ｗ）」は「便器１２」に設けられているから、本件訂正前の請求項２において「便座用人感センサ」が「トイレキャビネット」に設けられる構成は、発明の詳細な説明に記載されていない、というものである（申立書第５８頁第１８行－第５９頁第８行）。 イ 判断 本件訂正により、本件発明２において、「便座用人感センサ」は「便器」に備えられ、「光源用人感センサ」は「便器の側方の少なくとも片側に設けられたキャビネット」に備えられることが、明瞭とされた。 したがって、本件発明２は、申立人が申立てる点で、特許法３６条６項１号の規定に違反するものではない。 よって、本件発明２に係る特許は、申立人が申立てるサポート要件違反の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 （４）明確性要件違反（上記第４の２（６））について ア 特許異議申立理由の具体的内容 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由のうち、明確性能要件違反の特許異議申立理由は、以下のものである。 （ア）本件訂正前の請求項１に係る発明において、「前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されている、」という構成に関し、「延出板部」が「板部」のどのような位置にどのように取り付けられているのか、不明確である（申立書第５９頁第９行－第２１行）。 （イ）本件訂正前の請求項２に係る発明において、「便座用人感センサ」は、どのような状態の人を検知するのか、不明確である（申立書第５９頁第２２行－第６０頁第５行）。 （ウ）本件訂正前の請求項４に係る発明において、「前記光源用人感センサは、前記便座用人感センサよりも早く前記トイレ空間内に入場する人を感知し、前記光源が点灯した後に、前記便器の便蓋が開く、」と記載されているが、「便蓋」が開くという作動が何を契機としてなされているのか、不明確である（申立書第６０頁第６行－第１３行）。 イ 判断 （ア）本件訂正後の請求項１において、「前記光源は、前記板部から延出され前記壁面との間の隙間を埋めるように取り付けられた延出板部の下部に配置されて」いることを特定する記載に、実質的な変更はない。 上記記載において、「延出板部」が、「板部」を基準として「延出」されており、「板部」と「壁面」との「間の隙間を埋めるように」取り付けられている、という構成が特定されていることは、明らかであり、明細書の記載を参酌しても第三者に不測の不利益を生じさせる程に、不明確な点はない。 （イ）本件訂正後の請求項２において、「便座用人感センサ」は、「トイレ空間内」の「便器」に備えられること、及び、「感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御」することが、特定されている。 そうすると、「便座用人感センサ」が、「便器」に設けられて、「トイレ空間内」の人を検知すること、及び、「感知結果に基づいて前記便座の駆動を制御」することは、明確に特定されており、本件発明２の「便座用人感センサ」の配置、検出対象及び機能は、明確である。 そして、「便座用人感センサ」について、どのような状態の人を検知するかを、さらに請求項において記載しなければ、第三者に不測の不利益を生じさせる程に、本件発明２が不明確となるような事情はない。 （ウ）本件発明４は、本件発明２が有する構成を全て有しており、本件訂正後の請求項２及び４の記載より、「便座用人感センサ」は「トイレ空間内」の「便器」に備えられること、「便座用人感センサは、感知結果に基づいて前記便器の便座の駆動を制御」すること、「前記光源用人感センサは、前記便座用人感センサよりも早く前記トイレ空間内に入場する人を感知」すること、及び、「前記光源が点灯した後に、前記便器の便蓋が開く」ことが、明確に特定されている。 そして、「光源が点灯した後」に「便器の便蓋が開く」ことに関して、「便蓋が開く」動作が何を契機としてなされるかを、さらに請求項において記載しなければ、第三者に不測の不利益を生じさせる程に、本件発明４が不明確となるような事情はない。 （エ）小括 上記（ア）ないし（ウ）より、本件発明１、本件発明２、及び本件発明４に係る特許は、申立人が申立てる明確性要件違反の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件発明１ないし８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。