2022-701280

特許第７０９０８５８号発明「繊維ウェブ製品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９０８５８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７０９０８５８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９０８５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和３年１０月２２日に出願した特願２０２１－１７３１６５号の一部を令和４年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、令和４年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月２７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月２１日 ：特許異議申立人森田悠介（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ３月２２日付け：取消理由通知書 令和５年 ５月１１日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年 ６月 ７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ８月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） なお、当審から令和５年８月１６日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、指定期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「を含むことを」を、「を含み、鉱物性粉体を含まないことを」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６の引用関係を解消して独立の請求項とし、 「広葉樹パルプを含む繊維ウェブに薬液が含浸されており、前記薬液が、保湿成分、水分、炭化水素類を含む油性成分、植物性粉体、を含み、 ２３℃、５０％相対湿度における前記薬液中の前記保湿成分、前記水分、前記油性成分、前記植物性粉体の配合比が、１：０．０５～１．０：０．０１～１．０：０．０１～１．０であることを特徴とする繊維ウェブ製品。」 と訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～９〕について請求されたものである。 なお、訂正請求書において、「訂正後の請求項６と、訂正後の請求項６の記載を引用する訂正後の請求項７～９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」としている。しかしながら、請求項７～９は、請求項６の他、請求項１～５も直接的又は間接的に引用しているから、請求項６～９を別の訂正単位とする求めは認められない。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「薬液」の成分を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００３０】～【００３５】、【図１Ａ】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項６について、独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて （１）請求項６について 本件訂正前の請求項６について特許異議の申立てがされていないが、請求項６についての訂正は、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であるから、本件訂正後の請求項６に係る発明に対しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）請求項７～９について 本件訂正前の請求項７～９について特許異議の申立てがされておらず、また、上記３（１）で示したとおり、請求項７～９についての訂正は、訂正事項１による特許請求の範囲の減縮を含む訂正を含んでいるから、本件訂正後の請求項７～９に係る発明に対しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課される。 そこで、訂正後の請求項７～９の独立特許要件について以下検討する。 訂正後の請求項７～９に係る発明は、「前記保湿成分及び前記油性成分により水素結合が緩和された前記繊維ウェブのパルプ繊維間に前記植物性粉体が介入して前記パルプ繊維を起毛させる」という発明特定事項を有するものであり、当該発明特定事項は、特許異議の申立ての証拠には記載も示唆もなく、また、当業者に自明な事項でもないから、訂正後の請求項７～９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。 したがって、訂正後の請求項７～９に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項に適合するものである。 ５ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５～７項の規定に適合する。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 広葉樹パルプを含む繊維ウェブに薬液が含浸されており、前記薬液が、保湿成分、水分、炭化水素類を含む油性成分、植物性粉体、を含み、鉱物性粉体を含まないことを特徴とする繊維ウェブ製品。 【請求項２】 請求項１に記載した繊維ウェブ製品において、 前記繊維ウェブがドライクレープ紙であることを特徴とする繊維ウェブ製品。 【請求項３】 請求項１または２に記載した繊維ウェブ製品において、 前記繊維ウェブが広葉樹パルプを５０［重量％］以上含むことを特徴とする繊維ウェブ製品。 【請求項４】 請求項１～３の何れか１項に記載した繊維ウェブ製品において、 前記保湿成分がグリセリンを含むことを特徴とする繊維ウェブ製品。 【請求項５】 請求項１～４の何れか１項に記載した繊維ウェブ製品において、 前記植物性粉体の平均粒子径が２～５０［μｍ］であることを特徴とする繊維ウェブ製品。 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和５年６月７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１～５に係る発明は、下記甲第７号証に記載された発明に基いて、又は当該甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 以下、甲第７号証を甲７という。他も同様。 甲７ ：国際公開第２００７／０８８７１７号 甲１２：特開２０１２－１１０４０７号公報 ２ 当審の判断 （１）甲７発明 ア 甲７には、以下の事項が記載されている（下線は、強調のため当審で付したものである。以下同様。）。 「発明が解決しようとする課題 ［０００３］ そこで、本発明の主たる課題は、さらさら感および滑らか感を両立した、より肌への刺激が少ない薄葉紙を提供することにある。」 「［００２０］ ・・・特に好ましい組合せは、第一のパウダーがタルクであり、第二のパウダーが澱粉である。」 「［００３４］ 表１に示す各種の２プライティシューペーパー（本発明に係る実施例１～４および比較例１～９）を製造し、各種物性の測定・算出および官能評価を行った。」 「［００３５］ 使用した薬液原液は、パウダーを除いた有効成分９２重量％及び水分８％からなり、有効成分中に、保湿剤８３重量％、柔軟剤５重量％、抗酸化剤１重量％、油性成分１０重量％、および乳化成分１．０重量％を含むものであった。」 「［００３６］ さらに、使用した原紙は、米坪（１プライ）が１９ｇ／ｍ２、ＮＢＫＰ配合率が５０％、ＬＢＫＰ配合率が５０％、パルプフリーネスが６５０ｍｌ、内添紙力剤の使用量（対パルプスラリー）が１５ｋｇ／ｔ、縦方向乾燥紙力が２９８ｃＮ／２５ｍｍ、横方向乾燥紙力が７０ｃＮ／２５ｍｍ、縦方向湿潤紙力が１６９ｃＮ／２５ｍｍ、横方向湿潤紙力が５０ｃＮ／２５ｍｍであった。」 「［００３８］［表１］ ［図：0001406693000001.jpg］ 」 「［００４０］ 本発明は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、クレープ紙等の薄葉紙に適用可能なものである。」 「請求の範囲 ［１］ 原紙に対して薬液を５～４０重量％含有してなり、 前記薬液は、平均粒径が３～１５μｍである第一のパウダーと、平均粒径が１５～４０μｍの第二のパウダーとを重量比０．１：１．９～１．９：０．１で配合してなるパウダーを、０．１～３０重量％含むものである、 ことを特徴とする薬液含有薄葉紙。 ［２］ 前記薬液は、接着成分を含まない、請求項１記載の薬液含有薄葉紙。 ［３］ 第一のパウダーがタルクであり、第二のパウダーが澱粉である、請求項１または２記載の薬液含有薄葉紙。」 イ 上記アを総合し、特に実施例１の態様に着目すると、甲７には、以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 「２プライティシューペーパーであって、 ２プライティシューペーパーの薄葉紙が原紙に対して薬液を含有してなる薬液含有薄葉紙であって、 原紙はＮＢＫＰ配合率が５０％、ＬＢＫＰ配合率が５０％であり、 薬液原液は、パウダーを除いた有効成分９２重量％及び水分８％からなり、有効成分中に、保湿剤８３重量％、柔軟剤５重量％、抗酸化剤１重量％、油性成分１０重量％、および乳化成分１．０重量％の成分を含み、 薬液は原紙に対して２５重量％塗布され、粒子状のコーンスターチ及び板状のタルクをそれぞれ２．５重量％含む、 ２プライティシューペーパー。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７発明とを、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮して対比すると、甲７発明の「原紙」、「薬液」、「保湿剤」、「水分」、「油性成分」、「粒子状のコーンスターチ」、「２プライティシューペーパー」は、それぞれ、本件発明１の「繊維ウェブ」、「薬液」、「保湿成分」、「水分」、「油性成分」、「植物性粉体」、「繊維ウェブ製品」に相当する。 また、ＬＢＫＰが広葉樹パルプを意味することは技術常識であることを踏まえれば、甲７発明の「２プライティシューペーパーの薄葉紙が原紙に対して薬液を含有してなる薬液含有薄葉紙であって、原紙はＮＢＫＰ配合率が５０％、ＬＢＫＰ配合率が５０％であ」る態様は、本件発明１の「広葉樹パルプを含む繊維ウェブに薬液が含浸されて」いる態様に相当する。 そうすると、本件発明１と甲７発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「広葉樹パルプを含む繊維ウェブに薬液が含浸されており、前記薬液が、保湿成分、水分、油性成分、植物性粉体、を含む繊維ウェブ製品。」 ＜相違点１＞ 「油性成分」について、本件発明１は、「炭化水素類を含む」のに対して、甲７発明は、具体的な成分が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「薬液」が「鉱物性粉体を含まない」のに対して、甲７発明は、「薬液」が鉱物性粉体である「板状のタルク」を含む点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲７は、「前記薬液は、平均粒径が３～１５μｍである第一のパウダーと、平均粒径が１５～４０μｍの第二のパウダーとを重量比０．１：１．９～１．９：０．１で配合してなるパウダーを、０．１～３０重量％含む」（請求の範囲［１］）ことを特徴としており、このように、特定粒子径の２種類のパウダーを特定範囲で含むことを必須とし、この構成により、「さらさら感および滑らか感を両立した、より肌への刺激が少ない薬液含有薄葉紙」（［０００３］）とするものである。 そして、甲７には、「特に好ましい組合せは、第一のパウダーがタルクであり、第二のパウダーが澱粉である。」（［００２０］）と記載され、実施例１～４においては、第一のパウダーとして「タルク」、第二のパウダーとしてトウモロコシを原料とする澱粉である「コーンスターチ」を用いて評価を行っている。 そうすると、甲７発明において、特に好ましい組合せのうちの「タルク」を含まないようにする動機付けはなく、甲７発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲７発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった、特許異議申立理由の概要、及び当該理由に対する当審の判断は次のとおりである。 甲１：特開２０１７－１７６７６０号公報 甲２：特開２０１７－１７６６８０号公報 甲３：特開２０１７－６３８８２号公報 甲４：特開２０１６－１９３０４２号公報 甲５：特開２０１６－１９４１６６号公報 甲６：特開２００１－１１７９０号公報 甲８：特開２０１２－１７０６６０号公報 甲９：前川卓彌、“ティッシュマシンへの最新技術アプローチ －コーティング膜の可視化－”、紙パ技協誌、２０１９年（令和元年）５月、第７３巻第５号、１０～１６ページ 甲１０：高野行範、“ＡＴＭＯＳ－環境に優しいプレミアムティッシュ”、紙パ技協誌、２０１３年（平成２５年）１０月、第６７巻第１０号、３９～４２ページ 甲１１：関義城、“ティシュ・マシンについて”、紙パ技協誌、昭和４１年２月、第２０巻第２号、７５～８０ページ 甲１３：“紙ができるまでＰａｐｅｒ”、［online］、株式会社トーヨ、［令和４年１２月１４日検索］、インターネット ＜URL：https://toyo-paper.co.jp/production-system/paper＞ 甲１４：特開２００８－８００２７号公報 １ 甲１～甲５を主引例とする新規性、進歩性 （１）特許異議申立理由の概要 請求項１、３、４に係る発明は、甲１～甲５にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項２に係る発明は、甲１～甲５にそれぞれ記載された発明及び甲９～甲１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）甲１を主引例とする新規性、進歩性の当審の判断 上記（１）のとおり、申立人は、請求項１、３、４については新規性違反を、請求項２については進歩性違反を主張しているが、ここでは、請求項１～４について、新規性及び進歩性について判断する。他の場合についても同様。 ア 引用発明 甲１（【請求項１】、【００２０】、【００４５】、【００５９】の実施例１）には、次の「甲１発明」が記載されているといえる。 「ロータリー式インターフォルダにおいて、帯状のティシュペーパー原紙を積層した２プライの積層ティシュペーパー原紙に対して、 グリセリンと１，３－プロパンジオールを主成分とし、グリセリンと１，３－プロパンジオールの質量比が１：０．０４である保湿薬液を、有効成分量で１．０ｇ／ｍ２塗布する工程を有する、製造方法によるティシュペーパー製品であって、 ティシュペーパーを構成する繊維素材は、パルプ繊維であり、ティシュペーパーに用いられるＮＢＫＰ（針葉樹クラフトパルプ）及びＬＢＫＰ（広葉樹クラフトパルプ）の比率が３０：７０であり、 保湿薬液の保湿剤成分は、保湿成分がグリセリン８１．９質量％及び１，３－プロパンジオール３．０質量％、柔軟剤がリン酸エステル１．３質量％、油性成分が流動パラフィン２．３質量％、親水性高分子ゲル化剤がグルコマンナン０．５質量％、乳化剤０．３質量％、防腐剤０．１質量％、消泡剤０．０５質量％、水１０．５質量％の成分を含む、 ティシュペーパー製品。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 「薬液」に含まれる「植物性」物質について、本件発明１は、「植物性粉体」であるのに対して、甲１発明は、「グルコマンナン」が粉体であるか不明な点。 上記相違点Ａについて検討するに、甲１にはグルコマンナンに関して、「親水性高分子ゲル化剤（グルコマンナン）」（【００５９】【表１】）と記載されており、グルコマンナンがゲル化剤として使用されており、薬液中では、ゲル化状態である。 そうすると、相違点Ａは実質的な相違点である。 また、甲１発明における「グルコマンナン」は「保湿剤成分」であることから、ゲル化状態に替えて粉体とする動機付けはない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）甲２～甲５を主引例とする新規性、進歩性の当審の判断 甲２（【請求項１】、及び段落【００５７】に記載された実施例１）、甲３（【請求項１】、及び段落【００４８】に記載された実施例１）、甲４（【請求項１】、及び段落【００４５】に記載された実施例１）、甲５（【請求項１】、及び段落【００４４】に記載された実施例１）には、甲１発明と同様の発明が記載され、いずれも、保湿剤成分としてグルコマンナンを含むものである。 そうすると、上記（１）と同様に、本件発明１～４は、甲２～甲５に記載された発明ではなく、また、甲２～甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 甲６を主引例とする新規性、進歩性 （１）特許異議申立理由の概要 請求項１、４に係る発明は、甲６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項２に係る発明は、甲６に記載された発明及び甲９～甲１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 ア 引用発明 甲６（【請求項１】、【００２１】～【００２３】、第１実施例のＮＯ．１０）には、次の「甲６発明」が記載されているといえる。 「ＮＢＫＰ（針葉樹クラフト法漂白パルプ）８０％、ＬＢＫＰ（広葉樹クラフト法漂白パルプ）２０％配合のパルプからなる衛生紙用原紙を、グラビア印刷ロールを用いて２枚重ねにして両面に処理液を塗布し含浸させた繊維ウェブ製品であって、 処理液が、原紙に対してタルク２重量％、ＣＭＣ（第一工業製薬株式会社製「セロゲン」であるカルボキシメチルセルロースナトリウム）０．０５重量％、グリセリン１０重量％、流動パラフィン０．２重量％、乳化剤０．０４重量％、水５重量％の成分を含む、 繊維ウェブ製品。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲６発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明１は、「薬液」が「植物性粉体、を含み、鉱物性粉体を含まない」のに対して、甲６発明は、「処理液」が粉体として「タルク」を含む点。 上記相違点Ｂについて検討するに、甲６発明における「タルク」は「鉱物性粉体」である。 そうすると、相違点Ｂは実質的な相違点である。 また、甲６には、粉体として植物性粉体の「コーンスターチ」を用いた実施例ＮＯ．４があるものの、当該実施例においては、「保湿成分」に当たる「グリセリン」や、「炭化水素類」に当たる「流動パラフィン」を含んでいないことから、甲６発明における「タルク」を単純に植物性粉体である「コーンスターチ」に置き替える動機付けはない。 よって、本件発明１は、甲６発明ではなく、また、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、甲６発明ではなく、また、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 甲８を主引例とする進歩性 （１）特許異議申立理由の概要 請求項１、３、４に係る発明は、甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 ア 本件発明１について 甲８（【０００１】、【００８１】、【００８３】、【０１９１】、【０１９７】）に記載された発明と本件発明１とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ＞ 本件発明１は、「薬液」が「植物性粉体、を含」むのに対して、甲８に記載された発明は、「薬液」が植物性粉体を含むか不明である点。 上記相違点Ｃについて検討するに、甲８には、「前記ポリオールとしては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、１，３－ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、およびその誘導体等の多価アルコール、ソルビトール、グルコース、キシリトール、マルトース、マルチトール、マンニトール、トレハロース等の糖類が挙げられる。」（【００８１】）と記載されているものの、【００８０】の記載によると、「ポリオール」は「水系のローション薬液」の成分であって「粉体」ではない。また、甲８には、機能性薬剤として植物性粉体を用いることについて記載も示唆もされていない。 そうすると、甲８に記載された発明において、植物性粉体を含むようにすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ サポート要件 （１）特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～５に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 植物性粉体について 「植物性粉体」について、薬液中で粉体の粒子形状を維持できない植物性粉体まで本件特許の課題を解決することができない。 実施例で特定された原料、粒径以外の植物性粉体が、課題を解決できることは明らかにされていない。 イ 添加量について 植物性粉体、炭化水素類を含む油性成分についての薬剤中の添加量について、実施例では特定の２点を開示しているのみであり、本件発明１が、課題を解決できるか否かを当業者が認識できるように記載されていない。 ウ 界面活性剤について 界面活性剤（紙用柔軟剤）を必須としない本件発明１は、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超える。 （２）当審の判断 ア 本件課題について 本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「特定の保湿成分、水分、油性成分、植物性粉体を所定の比率で配合した薬液を繊維ウェブに含浸させるだけで、各種の機械・装置を用いることなく厚み感のある起毛を自然発生的に生成することができ、柔らかさやしっとり感等の肌触り特性に優れた繊維ウェブ製品及びその製造方法を提供すること」（【０００５】）である。 イ 発明の詳細な説明の記載 本件課題に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【０００２】 背景技術として、例えば特許文献１には、柔軟性や肌触り性を良くするために、繊維ウェブに保湿剤を含浸させてしっとりした触感を持たせた高保湿性の繊維ウェブ製品が開示されている。」 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するため、本発明に係る繊維ウェブ製品は、広葉樹パルプを含む繊維ウェブに対して、保湿成分、水分、炭化水素類を含む油性成分、植物性粉体、を含む薬液を含浸させたことを特徴とする。 【０００７】 本発明における繊維ウェブには、抄紙時に抄紙機のドライヤー上でドクターブレードによりクレープが形成されたドライクレープ紙を用いることが好ましい。このドライクレープ紙は、木材繊維としての広葉樹パルプを含み、更に、その他の木材繊維としての針葉樹パルプのほか、非木材植物繊維（麻，靱皮繊維，木綿，ケナフ等）、レーヨン繊維、合成繊維（ナイロン，ポリエチレン，ポリエステル，ポリプロピレン等）の一種類または複数種類を含んでいても良い。 ・・・ 【０００８】 広葉樹パルプは針葉樹パルプに比べて繊維が短く細いため、パルプ繊維間の水素結合点や結合面積が少なく、薬液中の保湿成分、水分、油性成分、及び植物性粉体の存在によりパルプ繊維間の結合が離れやすくなり、パルプ繊維が遊離することで繊維ウェブ表面における起毛が発生しやすい。更に、広葉樹パルプは針葉樹パルプと比べて単位重量当たりの本数が多いため、起毛するパルプ繊維の本数も多くなる。 ・・・」 「【００１３】 薬液中の粉体は水分に対する親和性の高い植物性粉体が好適であり、滑らか感を生じさせると共にパルプ繊維間に入り込んで（介入して）起毛を促進する作用を果たす。 ・・・」 ウ 判断 本件明細書の【０００６】には、本件発明１に対応する記載がある。 また、本件明細書の【０００８】、【００１３】の記載によると、繊維ウェブが広葉樹パルプを含むこと、薬液中に植物性粉体を含むことにより、各種の機械・装置を用いることなく厚み感のある起毛を自然発生的に生成することが認識でき、また、本件明細書の【０００２】、【０００８】の記載によると、薬液中の保湿成分の存在により、柔らかさやしっとり感等の肌触り特性に優れたものとなることが認識できる。 そうすると、当業者は、広葉樹パルプを含む繊維ウェブに薬液が含浸されており、薬液が、保湿成分、植物性粉体を含む繊維ウェブ製品は、本件課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１は、本件課題を解決できると認識できる手段をさらに限定したものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を引用する本件発明２～５に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）申立人の主張について ア 上記（１）アついて 薬液中で粉体の粒子形状を維持できないものは、「粉体」ではないため、本件発明１の「植物性粉体」には該当しない。 また、実施例で特定された原料、粒径以外の植物性粉体であっても、本件明細書の【００１３】の記載から、水分中で粉体形状を維持する植物性粉体が滑らか感を生じさせると共にパルプ繊維間に入り込んで起毛を促進して、本件課題を解決し得ることが認識できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 上記（１）イについて 本件明細書の【０００８】、【００１３】の記載によると、実施例で特定された植物性粉体の添加量であっても、本件課題を解決し得ることが認識できる。 上記（２）ウで示したとおり、炭化水素類を含む油性成分については、本件課題を解決するために必須の成分ではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 上記（１）ウについて 本件明細書の「薬液中の油性成分は、パルプ表面を滑らかにすると共に、肌に転移して滑らかな触感を与える。また、油性成分が有する粘性により、植物性粉体やパルプ繊維等を含む粉塵の脱落を防止することができる。上記油性成分は、界面活性剤により水分や保湿成分中に水中油型に乳化して配合することが望ましい。」（【００１１】）の記載によると、「界面活性剤」は、薬液中の油性成分を、水分や保湿成分中に水中油型に乳化して配合するための成分であり、本件課題を解決するために必須の成分ではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。