2023-700905

特許第７２３３２７８号発明「紙製バリア材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３３２７８号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３３２７８号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３１年３月２６日（優先権主張 平成３０年３月２８日）の出願であって、令和５年２月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月６日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～９に係る特許に対し、令和５年９月４日に特許異議申立人亀崎伸宏（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、まとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 紙基材上に少なくとも水蒸気バリア塗工層を有する紙製バリア材料であって、該水蒸気バリア塗工層が水蒸気バリア性樹脂を含有し、該紙基材の下記方法により測定される点滴吸油度が１００秒以上であることを特徴とする紙製バリア材料。 点滴吸油度の測定方法：一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下し、サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間。 【請求項２】 前記水蒸気バリア塗工層が更に顔料を含有し、該顔料１００重量部に対する前記水蒸気バリア性樹脂の含有量が、絶乾で３０重量部以上３５０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の紙製バリア材料。 【請求項３】 前記紙基材上に更にガスバリア塗工層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙製バリア材料。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の紙製バリア材料の少なくとも一方の面上に、さらに保護層を有することを特徴とする紙製バリア材料。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の紙製バリア材料を使用した包装材料。 【請求項６】 請求項１～４のいずれか一項に記載の紙製バリア材料を使用した袋。 【請求項７】 請求項１～４のいずれか一項に記載の紙製バリア材料を使用したトレー。 【請求項８】 請求項１～４のいずれか一項に記載の紙製バリア材料を使用したカップ。 【請求項９】 請求項１～４のいずれか一項に記載の紙製バリア材料を使用した液体紙容器。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１～４を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。 １ 理由１（新規性） 本件発明１～９は、下記の甲１又は甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 理由２（進歩性） 本件発明１～９は、下記の甲１に記載された発明、甲２に記載された発明又は甲２に記載された発明及び甲３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 理由３（実施可能要件違反） 本件明細書には、「点滴吸油度が１００秒以上である」紙基材を作成するための具体的な構成が示されていないことから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１～９に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ４ 理由４（明確性違反） 本件発明１の「点滴吸油度の測定方法：一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下し、サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間。」の測定条件が不明であることから、本件発明１及び本件発明２～９は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１～９に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１３－１５８９４１号公報 甲第２号証：特開２０１３－１４４３６３号公報 甲第３号証：特開２０１０－２７５６４７号公報 甲第４号証：特開２００４－３３２１３２号公報 甲第５号証：「日本工業規格 新聞巻取紙 ＪＩＳ Ｐ ３００１－１９９５」，財団法人 日本規格協会，平成７年６月３０日，第１刷発行，ｐ１－３ （以下、甲第１号証を「甲１」という。以下、他の甲各号証についても同様とする。） 第４ 各甲号証 １ 甲１に記載された発明 甲１の【００３１】の記載から、水蒸気バリア層用塗工液を紙基材上に塗工することにより、水蒸気バリア層が構成されているといえる。 上記認定事項及び甲１に記載されている事項（特に、【請求項１】、【０００１】、【０００７】、【００２５】、【００３０】、【００３１】～【００３６】、【表１】の記載を総合すれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「紙基材上に水蒸気バリア層を設ける紙製バリア包装材料であって、該水蒸気バリア層がアニオン性の水蒸気バリア性樹脂を含有する紙製バリア包装材料。」 ２ 甲２に記載された発明 甲２の【００２９】、【００３１】の記載から、水蒸気バリア層用塗工液を塗工することにより、水蒸気バリア層が構成されているといえる。 甲２に記載されている事項（特に、【請求項１】、【０００１】、【０００８】、【００１９】、【００２１】、【００２５】、【００２８】～【００３１】、【００３７】、【００４１】【表１】の記載を総合すれば、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「紙基材上に少なくとも水蒸気バリア層を設ける紙製バリア包装材料であって、該水蒸気バリア層が水蒸気バリア性樹脂を含有する紙製バリア包装材料。」 ３ 甲３に記載された事項 甲３の【０００２】、【０００３】の記載事項を総合すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「ポリビニルアルコールによって包装材料の耐油度を向上させることができること。」 ４ 甲４に記載された事項 甲４の段落【００１２】の記載事項から、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「ポリビニルアルコールによって耐油紙を得ることができること。」 ５ 甲５に記載された事項 甲５の第３頁には、以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「 ［図：0001404851000001.jpg］ 」 第５ 当審の判断 以下、事案に鑑み、明確性、実施可能要件及び新規性・進歩性の順に検討する。 １ 理由４（明確性）について （１）当審の判断 本件特許の請求項１で特定されている「点滴吸油度の測定方法」は、請求項１に「一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）」を「サンプルに対し」、「注射器で自重滴下し」、「サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間」を測定することと明確に定義されており、文言上不明確とするところはない。 また、発明の詳細な説明の段落【００５４】「（評価方法） （１）点滴吸油度：一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下し、サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間を計測した。」という記載を参酌すれば、当業者は本件特許の請求項１で特定された「点滴吸油度」が、どのような手法によって計測されるものであることが分かる。 （２）申立人の主張 申立人は、「一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下する際のサンプルまでの高さ（滴下距離）、使用する用具（注射針）および測定時の温度条件が記載されていません。」なる旨主張し（特許異議申立書（以下「申立書」という）第２８～２９頁）、本件発明１～９は明確でない旨、主張している。 しかしながら、サンプルまでの高さ（滴下距離）及び使用する用具（注射針）ついて検討するに、用具については、「一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し」「自重滴下」できる注射器であればよく、サンプルまでの高さも、「一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）」の「液面の艶」を確認できる程度の滴下距離、言い換えれば、軽油が飛散しない程度の距離を採用すればよいことは、計測を行う上で、当業者が当然に留意すべき事項といえる。また、測定時の温度条件についてみても、その測定の性質から、高温下や低温下等の過酷な条件下で測定する必然性はなく、当業者であれば常温下で計測することが自然である。なお、「点滴吸油度」については、甲５の日本工業規格にも見られるように当業者において確立された試験手法といえる。 （３）まとめ よって、本件特許の請求項１に係る発明、及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明は明確であるといえることから、申立人の主張は採用できない。 ２ 理由３（実施可能要件）について 上記理由４に記載したとおり、本件請求項１で特定されている「点滴吸油度の測定方法」については、本件明細書の段落【００５４】に、「（評価方法） （１）点滴吸油度：一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下し、サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間を計測した。」と記載されており、また、その測定手段が示されている。 そうしてみると、上記「１ 理由４（明確性）について」の検討で述べたとおり、本件請求項１の「点滴吸油度の測定方法」の測定をどのように行うのかは当業者にとって明らかであることから、この測定を実施するにあたり当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するものではない。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ３ 理由１、２（甲１発明に基づく新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「紙基材」、「アニオン性の水蒸気バリア性樹脂」及び「紙製バリア包装材料」は、本件発明１の「紙基材」、「水蒸気バリア性樹脂」及び「紙製バリア材料」に相当する。 また、甲１発明の「水蒸気バリア層」は、甲１の【００３１】の記載から、水蒸気バリア層用塗工液を塗工することにより構成されているといえることから、本件発明１の「水蒸気バリア塗工層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違点１で相違する。 ＜一致点＞ 「紙基材上に少なくとも水蒸気バリア塗工層を有する紙製バリア材料であって、該水蒸気バリア塗工層が水蒸気バリア性樹脂を含有する紙製バリア材料。」 ＜相違点１＞ 「紙基材」に関して、本件発明１は、「点滴吸油度の測定方法：一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下し、サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間。」「により測定される点滴吸油度が１００秒以上である」のに対して、甲１発明は、点滴吸油度について明らかでない点。 イ 判断 ＜相違点１＞について検討する。 甲１の【００３１】には、 「[実施例１］ (紙基材の作製) カナダ式標準ろ水度(ＣＳＦ)５００ｍｌの広葉樹クラフトパルプ(ＬＢＫＰ)とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)を８０/２０の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド(ＰＡＭ)を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー(ＡＫＤ)を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン(ＰＡＥＨ)系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド(ＰＡＭ)を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍiｎの速度で抄紙し、坪量５８ｇ/ｍ２の紙を得た。次いで、得られた紙に酸化澱粉（日本食品加工社製 ＭＳ＃３６００）１０％、カチオン性薬品Ａ（星光ＰＭＣ社製ＤＫ６８１０）０．５％からなるサイズプレス液を２ロールサイズプレスで、片面あたり１．０ｇ／ｍ２塗工（カチオン性薬品塗工量 ０．０５ｇ／ｍ２）、乾燥し、坪量６０ｇ／ｍ２の紙基材を得た。得られた紙基材をチルドカレンダーで平滑処理（速度３００ｍiｎ/ｍ、線圧５０ｋｇｆ/ｃｍ １パス）を行った。 ・・・ (紙製バリア包装材料の作製) 得られた原紙上に塗工液Ａを塗工量（乾燥）１２ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した後、その上に塗工液Ｂを塗工量（乾燥）２．０ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでロールコーターを用いて片面塗工し、紙製バリア包装材料を得た。」と記載されている（下線は参考のため当審が付与した。また、「・・・」は文章の省略を表す。以下同じ。）。 ここで、甲１には、「酸化澱粉」を紙の「片面あたり１．０ｇ／ｍ２」（両面合計で２．０ｇ／ｍ２）塗工して得られた「紙基材」が記載されているものの、当該事項と「点滴吸油度」との関係については何ら開示されていない。 したがって、甲１発明が、相違点１に係る本件発明１の構成を備えているとはいえず、甲１には、相違点１に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 申立人は、「本件特許発明に対応する出願（特願２０１９－０５９４８７号）の令和４年１０月１１日付の拒絶理由通知書」及び「令和４年１１月１４日付の出願人の意見書」を参照して、「澱粉においてもポリビニルアルコールと同様にその塗工量と点滴吸油度が概ね比例関係にあることが認識でき」ることから、甲１発明の「その点滴吸油度が概ね２００秒、少なくとも１００秒以上であることが推認できます。」（申立書１６～１９頁）なる旨を主張しているが、上記で述べたとおり、本件発明１の「点滴吸油度」について甲１に明記されておらず、「点滴吸油度」と澱粉の「塗工量」との相関関係についても客観的な技術的文献や試験に基づくものではなく、憶測の域を出ず、ましてや本件特許の請求項１で特定されている「点滴吸油度の測定方法」による「点滴吸油度が１００秒以上であること」について記載も示唆もないことから、上記主張は採用できない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～９は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 理由１、２（甲２発明に基づく新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２発明の「紙基材」、「水蒸気バリア性樹脂」及び「紙製バリア包装材料」は、本件発明１の「紙基材」、「水蒸気バリア性樹脂」及び「紙製バリア材料」に相当する。 また、甲２発明の「水蒸気バリア層」は、甲２の【００２９】、【００３１】の記載から、水蒸気バリア層用塗工液を塗工することにより構成されているといえることから、本件発明１の「水蒸気バリア塗工層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違点２で相違する。 ＜一致点＞ 「紙基材上に少なくとも水蒸気バリア塗工層を有する紙製バリア材料であって、該水蒸気バリア塗工層が水蒸気バリア性樹脂を含有する紙製バリア材料。」 ＜相違点２＞ 「紙基材」に関して、本件発明１は、「点滴吸油度の測定方法：一般軽油（軽油２号）１滴（１０μｌ）をサンプルに対し注射器で自重滴下し、サンプルに浸透して液面の艶が無くなるまでの時間。」「により測定される点滴吸油度が１００秒以上である」のに対して、甲２発明は、点滴吸油度について明らかでない点。 イ 判断 ＜相違点２＞について検討する。 甲２の【００２８】には、 「[実施例１］ (紙基材の作製) カナダ式標準ろ水度(ＣＳＦ)５００ｍｌの広葉樹クラフトパルプ(ＬＢＫＰ)とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)を８０/２０の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド(ＰＡＭ)を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー(ＡＫＤ)を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン(ＰＡＥＨ)系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド(ＰＡＭ)を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍiｎの速度で抄紙し、坪量５９ｇ/ｍ２の紙を得た。次いで、得られた紙に固形分濃度５％に調製したサイズプレス液(ポリビニルアルコール(クラレ社製ＰＶＡ１１７))をロッドメタリングサイズプレスで、片面あたり１．０ｇ／ｍ２塗工、乾燥し、坪量６０ｇ／ｍ２の原紙を得た。得られた原紙をチルドカレンダーを用いて、速度３００ｍiｎ/ｍ、線圧５０ｋｇｆ/ｃｍ 1パスにて平滑処理を行った。」、 また、【００３１】には、 「(紙製バリア包装材料の作製) 得られた原紙上に塗工液Ａを塗工量（乾燥重量）１２ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した後、その上に塗工液Ｂを塗工量（乾燥）２．０ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでロールコーターを用いて片面塗工し、紙製バリア包装材料を得た。」、 更に、【００３７】には、 「[比較例２］ サイズプレス液の種類を酸化澱粉(日本コーンスターチ社製、ＳＫ－２０)に変更し、塗工液の濃度を５％から８％へ変更した以外は実施例１と同様にして紙製バリア包装材料を得た。」と記載されている。 ここで、甲２には、［比較例２］において「酸化澱粉」を紙の「片面あたり１．０ｇ／ｍ２」（両面合計で２．０ｇ／ｍ２）塗工して得られた「紙基材」が記載されているものの、上記３（１）イで述べた理由と同様、当該事項と「点滴吸油度」との関係については何ら開示されていない。 また、甲２には、「ポリビニルアルコール」を紙の「片面あたり１．０ｇ／ｍ２」（両面合計で２．０ｇ／ｍ２）塗工して得られた「紙基材」が記載されているものの、上記３（１）イと同様、当該事項と「点滴吸油度」との関係については何ら開示されていない。 更に、甲３～４にも、相違点２に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明及び甲３～４記載事項が、相違点２に係る本件発明１の構成を備えているとはいえず、甲２には、相違点２に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲３～４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 申立人は、「本件特許発明に対応する出願（特願２０１９－０５９４８７号）の令和４年１０月１１日付の拒絶理由通知書」及び「令和４年１１月１４日付の出願人の意見書」を参照して、「澱粉においてもポリビニルアルコールと同様にその塗工量と点滴吸油度が概ね比例関係にあることが認識でき」ることから、甲２発明の「その点滴吸油度が概ね２００秒、少なくとも１００秒以上であることが推認できます。」（申立書２１～２３頁）なる旨を主張しているが、上記３（１）イで述べた理由と同様、上記主張は採用できない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～９は、甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲３～４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。