2022-701217

特許第７０８１６７４号発明「製紙用添加剤、紙及び紙の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８１６７４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８１６７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和１年８月２８日（優先権主張 平成３０年８月３１日）を国際出願日とする出願であって、令和４年５月３０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行：令和４年６月７日）がされ、その後、その特許について、令和４年１２月６日に特許異議申立人荒川化学工業株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和５年４月２８日付けで取消理由が通知され、令和５年６月２３日（差出）に特許権者から意見書の提出がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、各発明を「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリルアミド、（Ｂ）（メタ）アリルスルホン酸類、（Ｃ）カルボキシル基を有するアニオン性ビニルモノマー、（Ｄ）４級アンモニウムを有するカチオン性ビニルモノマーを共重合成分として含む両性ポリアクリルアミドを含有する製紙用添加剤であって、 前記両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比が０．０５以上１．７以下であり、 前記両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数が－１．４４以上－０．６０以下であり、 前記両性ポリアクリルアミドの表面張力が６６ｍＮ／ｍ以上７４ｍＮ／ｍ未満であり、 前記両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐが１００万から５００万であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５以上８．０以下であり、 ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖが２００以上８００以下 であることを特徴とする製紙用添加剤。 【請求項２】 請求項１に記載の製紙用添加剤を含有する紙。 【請求項３】 請求項１に記載の製紙用添加剤を用い、パルプスラリー中にアルミニウム化合物をアルミナ換算でパルプの乾燥質量当たり０～０．３質量％添加し、抄紙ｐＨが５．０～８．５で抄紙することを特徴とする紙の製造方法。 【請求項４】 抄紙電気伝導度が３００ｍＳ／ｍを超えることを特徴とする請求項３に記載の紙の製造方法。」 第３ 特許異議の申立てについての判断 １．取消理由の概要 本件特許の本件発明１～４は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （１）引用刊行物 甲第１号証：国際公開第０２／０５３８３５号 甲第２号証：特開２０１２－２５１２５２号公報 甲第４号証：小林慎、「実験成績証明書（１）」、令和４年１１月２５日 甲第５号証：小林慎、「実験成績証明書（２）」、令和４年１１月２５日 以下、甲第１号証～甲第５号証を「甲１」～「甲５」という。 （２）甲１を主引用例とする新規性 本件発明１～４は、甲４記載の実験結果を踏まえると、いずれも甲１に記載された発明である。 （３）甲２を主引用例とする新規性 本件発明１～４は、甲５記載の実験結果を踏まえると、いずれも甲２に記載された発明である。 ２．取消理由についての判断 （１）甲１を主引用例とする新規性について ア 甲１に記載された発明 甲１の、実施例２４、実施例２６、実施例３２の記載に着目すると、それぞれから、次の「甲１発明１」、「甲１発明２」、「甲１発明３」が認定できる。 （ア）《甲１発明１》 「攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに水３８２．８０ｇ、モノマー類（Ａ）として、５０％アクリルアミド水溶液１９８．６０ｇ（５６．２４モル％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート４．６９ｇ（１．２モル％）、イタコン酸７．２７ｇ（２．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液２３．５７ｇ（０．３０モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）を仕込み、３０％硫酸でｐＨ３．０に調整し、次いで、窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温し、５％過硫酸アンモニウム水溶液４．５４ｇを加え、重合を開始するとともに８５℃まで昇温し、 これら１段目モノマー（モノマー類（Ａ））のコンバージョンが２１．０％になった時点で、水１９６．６３ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１３０．２７ｇ（３６．８９モル％）、７６％メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド水溶液２５．９７ｇ（２．８モル％）、イタコン酸０．８１ｇ（０．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液３．９３ｇ（０．０５モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）から成るモノマー水溶液（Ｂ）を２０分かけて滴下し、８０℃で２０分保温し、更に、５％過硫酸アンモニウム水溶液９．０６ｇを加え、そのまま８０℃で保温し、２５℃における推定粘度が６,０００～９,０００ｍＰａ・ｓになった時点で、冷却し反応を停止して得た、固形分２０．４％、ｐＨ３．６、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）６，５００ｍＰａ・ｓのポリマー溶液。」 （イ）《甲１発明２》 「攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに水３８２．８０ｇ、モノマー類（Ａ）として、５０％アクリルアミド水溶液１９８．６０ｇ（５６．２４モル％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート４．６９ｇ（１．２モル％）、イタコン酸７．２７ｇ（２．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液２３．５７ｇ（０．３０モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）を仕込み、３０％硫酸でｐＨ３．０に調整し、次いで、窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温し、５％過硫酸アンモニウム水溶液４．５４ｇを加え、重合を開始するとともに８５℃まで昇温し、 これら１段目モノマー（モノマー類（Ａ））のコンバージョンが４９．０％になった時点で、水１９６．６３ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１３０．２７ｇ（３６．８９モル％）、７６％メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド水溶液２５．９７ｇ（２．８モル％）、イタコン酸０．８１ｇ（０．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液３．９３ｇ（０．０５モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）から成るモノマー水溶液（Ｂ）を２０分かけて滴下し、８０℃で２０分保温し、更に、５％過硫酸アンモニウム水溶液９．０６ｇを加え、そのまま８０℃で保温し、２５℃における推定粘度が６,０００～９,０００ｍＰａ・ｓになった時点で、冷却し反応を停止して得た、固形分２０．５％、ｐＨ３．８、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）６，０００ｍＰａ・ｓのポリマー溶液。」 （ウ）《甲１発明３》 「攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口水４９５．６８ｇ、フラスコにモノマーＡとして、５０％アクリルアミド水溶液２７７．０５ｇ（８１．１０モル％）、７６％アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド水溶液２９．８５ｇ（３．５モル％）、イタコン酸６．２５ｇ（２．０モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液２９．６４ｇ（０．３９モル％）、Ｎ，Ｎ'-ジメチルアクリルアミド ２．３８ｇ（１．０モル％）、０．５％トリアクリルホルマール１１．９８ｇ（０．０１モル％）を仕込み、３０％水酸化ナトリウムでｐＨ３．０に調整し、次いで、窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温し、５％過硫酸アンモニウム水溶液５．４８ｇを加え、重合を開始するとともに８５℃まで昇温し、 これら１段目モノマー（モノマー類（Ａ））のコンバージョンが約５０％になった時点で、別途仕込んでおいた水９３．３１ｇ、５０％アクリルアミド水溶液３４．１６ｇ（１０．０モル％）、７６％アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド水溶液１２．７９ｇ（１．５モル％）、イタコン酸１．５６ｇ（０．５０モル％）を２０分かけて滴下し、８０℃で２０分保温し、更に、５％過硫酸アンモニウム水溶液９．０６ｇを加え、そのまま８０℃で保温し、２５℃における推定粘度が６,０００～９,０００ｍＰａ・ｓになった時点で、冷却し反応を停止して得た、固形分２０．５％、ｐＨ３．７、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）６，０５０ｍＰａ・ｓのポリマー溶液。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明１を対比すると、 本件発明１の製紙用添加剤が満たす、「前記両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比が０．０５以上１．７以下」、「前記両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数が－１．４４以上－０．６０以下」、「前記両性ポリアクリルアミドの表面張力が６６ｍＮ／ｍ以上７４ｍＮ／ｍ未満」、「前記両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐが１００万から５００万」、「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５以上８．０以下」、「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖが２００以上８００以下」の各物性値について、 甲１発明１のポリマー溶液が、それらを満たすか不明である点（以下「相違点１」という。）で相違する。 （イ）この相違点１に関し、申立人は、「甲１号証の実施例２４と同様に実施して、固形分２０．５％、ｐＨ３．６、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）６，６００ｍＰａ・ｓのポリマー溶液を得」（甲４）たとし、そのポリマー溶液が、上記各物性値について、いずれも本件発明１で特定される数値範囲内であるとする。 甲１の実施例２４の合成法についての記載は次のとおりである。 「実施例２４（モノマーＢが（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）成分よりなる合成法） 攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに水３８２．８０ｇ、モノマ一類（Ａ）として、５０％アクリルアミド水溶液１９８．６０ｇ（５６．２４モル％）、ジメチルアミノエチルメ夕クリレ―ト４．６９ｇ（１．２モル％）、イタコン酸７．２７ｇ（２．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液２３．５７ｇ（０．３０モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）を仕込み、３０％硫酸でｐＨ３．０に調整した。次いで、窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温した。５％過硫酸アンモニウム水溶液４．５４ｇを加え、重合を開始するとともに８５℃まで昇温した。これら１段目モノマー（モノマー類（Ａ））のコンバージョンが２１．０％になった時点で、水１９６．６３ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１３０．２７ｇ（３６．８９モル％）、７６％メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド水溶液２５．９７ｇ（２．８モル％）、イタコン酸０．８１ｇ（０．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液３．９３ｇ（０．０５モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）から成るモノマー水溶液（Ｂ）を２０分かけて滴下し、８０℃で２０分保温した。更に、５％過硫酸アンモニウム水溶液９．０６ｇを加え、そのまま８０℃保温した。２５℃における推定粘度が６，０００～９，０００ｍＰａ・ｓになった時点で、冷却し反応を停止した。固形分２０．４％、ｐＨ３．６、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）６，５００ｍＰａ・ｓのポリマ一溶液を得た。」 （ウ）実施例２４のポリマー溶液の合成法についての上記記載には、 「窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温した。５％過硫酸アンモニウム水溶液４．５４ｇを加え、重合を開始するとともに８５℃まで昇温した。」との工程の、「８５℃まで昇温」させる昇温速度について、 及び、「水１９６．６３ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１３０．２７ｇ（３６．８９モル％）、７６％メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド水溶液２５．９７ｇ（２．８モル％）、イタコン酸０．８１ｇ（０．２５モル％）、５％メタリルスルホン酸ナトリウム水溶液３．９３ｇ（０．０５モル％）、１％Ｎ，Ｎメチレンビスアクリルアミド３．８３ｇ（０．０１モル％）から成るモノマー水溶液（Ｂ）を２０分かけて滴下し、８０℃で２０分保温した。」との工程の、「モノマー水溶液（Ｂ）を２０分かけて滴下」するペース（連続的か断続的か等）について、 それぞれ、具体的に記載されていない。 そして、昇温速度、滴下ペースが異なることによって、合成されるポリマー自体が変わり、その物性値も変わり得ることは明らかである。 そのため、申立人が、甲１の「実施例２４と同様に実施して」作製したとするポリマー溶液が、甲１の実施例２４を再現したものとは必ずしもいえないから、甲４に示す各物性値も含めて甲１発明１であると評価することはできない。 （エ）そうすると、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明１ではない。 （オ）甲１の実施例２６に係る甲１発明２、甲１の実施例３２に係る甲１発明３についても同様に、本件発明１は甲１発明２ではなく、甲１発明３でもない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるところ、上記イで述べたように、本件発明１は甲１発明１～３のいずれでもないから、本件発明２～４も甲１発明１～３のいずれでもない。 （２）甲２を主引用例とする理由について ア 甲２に記載された発明 甲２の、実施例７の記載に着目すると、次の「甲２発明」が認定できる。 《甲２発明》 「撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、水５４７．８０ｇ、モノマー類（１）として、アクリルアミド５３．８８モル％、ジメチルアミノエチルメタクリレート３．０６モル％、アクリル酸３．０６モル％、メタリルスルホン酸ナトリウム０．５２モル％、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド０．７４モル％を仕込み、３０％硫酸水溶液１２．０２ｇでｐＨ３．０に調整し、次いで、窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２４ｇを加え、重合を開始させ反応温度を９０℃まで昇温させ、その後、水４９．２０ｇ、３０％硫酸水溶液８．６０ｇ、アクリルアミド３６．９４モル％、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化ベンジル４級化物２．０４モル％、アクリル酸１．０２モル％、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３１モル％、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド０．４９モル％から成るモノマー類（２）を加え、更に過硫酸アンモニウム０．４８ｇを加え、２５℃における推定粘度が３０００ｍＰａ・ｓになった時点で、水４９．４５ｇを投入して得た、固形分２０．１％のポリアクリルアミド系内添紙力剤。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明を対比すると、 本件発明１の製紙用添加剤が満たす、「前記両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比が０．０５以上１．７以下」、「前記両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数が－１．４４以上－０．６０以下」、「前記両性ポリアクリルアミドの表面張力が６６ｍＮ／ｍ以上７４ｍＮ／ｍ未満」、「前記両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐが１００万から５００万」、「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５以上８．０以下」、「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖが２００以上８００以下」の各物性値について、 甲２発明のポリアクリルアミド系内添紙力剤が、それらを満たすか不明である点（以下「相違点２」という。）で相違する。 （イ）この相違点２に関し、申立人は、「甲２号証の実施例７と同様に実施して、固形分２０．０％、ｐＨ３．０、２５℃における粘度８４００ｍＰａ・ｓであるポリアクリルアミド系内添紙力剤を得」（甲５）たとし、そのポリマー溶液が、上記各物性値について、いずれも本件発明１で特定される数値範囲内であるとする。 甲２の実施例７の合成法についての記載は次のとおりである。 「【００５１】 実施例１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、水５４７．８０ｇ、モノマー類（１）として、５０％アクリルアミド水溶液２０１．７０ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート１２．２６ｇ、イタコン酸５．０７ｇ、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド１．１６ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム１．９７ｇを仕込み、３０％硫酸水溶液１２．０２ｇでｐＨ３．０に調整した。次いで、窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２４ｇを加え、重合を開始させ反応温度を９０℃まで昇温させた。その後、水４９．２０ｇ、３０％硫酸水溶液８．６０ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１３６．６８ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート８．１７ｇ、イタコン酸１．６９ｇ、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド０．７７ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム０．９０ｇから成るモノマー類（２）を加え、更に過硫酸アンモニウム０．４８ｇを加え、２５℃における推定粘度が３０００ｍＰａ・ｓになった時点で、水４９．４５ｇを投入し、固形分２０．２％のポリアクリルアミド系内添紙力剤を得た。得られたポリアクリルアミド系内添紙力剤を固形分２０．０％、ｐＨ３．０に調整し、曳糸性、粘度（２５℃）、重量平均分子量を測定した結果及び測定結果から算出した重量平均分子量と粘度の比を表２に示す。」 「【００５４】 実施例２～９、比較例１～７ モノマー類（１）、モノマー類（２）の組成を表１に示すように変え、ポリアクリルアミド系内添紙力剤の粘度を表２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様に行い、ポリアクリルアミド系内添紙力剤を得た。得られたポリアクリルアミド系内添紙力剤を実施例１と同様に固形分２０．０％、ｐＨ３．０に調整し、曳糸性、粘度（２５℃）、重量平均分子量を測定した結果及び測定結果から算出した重量平均分子量と粘度の比を表２に示す。」 「【００５５】 ［図：0001404784000001.jpg］ 【００５６】 表１中の略号は以下の通りである。 ＡＡｍ：アクリルアミド、 ＤＭ ：ジメチルアミノエチルメタクリレート、 ＤＭＢｚ：ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化ベンジル４級化物、 ＤＡＢｚ：ジメチルアミノエチルアクリレート塩化ベンジル４級化物、 ＩＡ ：イタコン酸、 ＡＧＡ：２-アクリルアミド-Ｎ-グリコール酸、 ＡＡ ：アクリル酸、 ＳＭＡＳ：メタリルスルホン酸ナトリウム、 ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド 【００５７】 ［図：0001404784000002.jpg］ 」 （ウ）実施例７のポリアクリルアミド系内添紙力剤の合成法についての上記記載には、 「窒素ガス雰囲気下、６０℃に昇温し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２４ｇを加え、重合を開始させ反応温度を９０℃まで昇温させた。」との工程の、「９０℃まで昇温」させる昇温速度について、 及び、「水４９．２０ｇ、３０％硫酸水溶液８．６０ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１３６．６８ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート８．１７ｇ、イタコン酸１．６９ｇ、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド０．７７ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム０．９０ｇから成るモノマー類（２）を加え」る工程の、「モノマー類（２）を加え」るペース（速度、連続的か断続的か等）について、 それぞれ、具体的に記載されていない。 そして、昇温速度、加えるペースが異なることによって、合成されるポリアクリルアミド系内添紙力剤自体が変わり、その物性値も変わり得ることは明らかである。 そのため、申立人が、甲２の「実施例７と同様に実施して」作製したとするポリアクリルアミド系内添紙力剤が、甲２の実施例７を再現したものとは必ずしもいえないから、甲５に示す各物性値も含めて甲２発明であると評価することはできない。 （エ）そうすると、上記相違点２は実質的な相違点であり、本件発明１は甲２発明ではない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるところ、上記イで述べたように、本件発明１は甲２発明ではないから、本件発明２～４も甲２発明ではない。 ３．取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 申立人は、上記甲１、２、４及び５に加え、甲３（特開２０１５－５２１９４号公報）を提出し、次の理由を申立てている。 ア 本件発明１～４は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 イ 本件発明１～４は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 ウ 本件発明１～４は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 エ 本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１に記載されたパラメータを制御するために、（Ａ）～（Ｄ）成分の割合をどのように調整しながら、かつ如何なる反応条件、如何なる操作手順を適用して、両性ポリアクリルアミドの製造を行えばよいのかについて何らの記載もなされていないため、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 オ 請求項１に記載された組成及び各パラメータを兼ね備えた製紙用添加剤全体についての技術的裏付けが、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。 また、Ｍｐ／Ｖが２００以上８００以下の範囲内において本件発明の効果が得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載しているとはいえない。 よって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）上記（１）ア、イの申立理由について 本件発明１と甲１に記載された発明とは、上記２．（１）イ（ア）で述べたように相違点１で、本件発明１と甲２に記載された発明とは、上記２．（２）イ（ア）で述べたように相違点２で、それぞれ相違する。 そして、上記相違点１又は相違点２に係る各物性値を製紙用添加剤が備えることについて、記載あるいは示唆する証拠は提出されておらず、周知技術であるともいえないから、上記各物性値を備える本件発明１は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～４も、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立人の上記（１）ア、イの申立理由は採用できない。 （３）上記（１）ウの申立理由について 甲３には、「両性（メタ）アクリルアミド系水溶性ポリマーを固形分７～３０重量％含有する紙力増強剤であって、該両性（メタ）アクリルアミド系水溶性ポリマーの重量平均分子量が１，６００，０００～１０，０００，０００、脱イオン水を硫酸ナトリウムで調製した電気伝導度４ｍＳ／ｃｍ・２５℃の水で希釈した該両性（メタ）アクリルミド系水溶性ポリマーの１重量％水溶液のｐＨ３～９における濁度の分布が一つの極大値を有し、その極大値が１５～２，０００ＮＴＵであることを特徴とする紙力増強剤。」（請求項１）の発明が記載されている。 しかし、「両性ポリアクリルアミドの表面張力」、「両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐ」、「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ」及び「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖ」に着目しておらず、これらの数値範囲を本件発明１に特定される数値範囲とする動機付けはないから、本件発明１～４は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立人の上記（１）ウの申立理由は採用できない。 （４）上記（１）エの申立理由について 本件特許の発明の詳細な説明には、実施例１～２３、比較例１～１０の製紙用添加剤について、共重合成分と具体的な製造手順が示され、それらの「両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比」、「両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数」、「両性ポリアクリルアミドの表面張力」、「両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐ」、「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ」及び「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖ」の値と共に、パルプに添加して得た紙の比破裂強さを評価した結果が記載されている。 当業者であれば、これらの実施例及び比較例の記載から、どのような共重合成分を添加して、どのような反応条件、操作手順で製造すればよいか理解できるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 よって、申立人の上記（１）エの申立理由は採用できない。 （５）上記（１）オの申立理由について ア 本件発明が解決しようとする課題は、「紙力増強効果に優れるポリアクリルアミド系製紙用添加剤、製紙用添加剤を含有する紙及び製紙用添加剤を用いた紙の製造方法を提供すること」（本件明細書の段落【０００７】）である。 イ この課題の解決について、本件特許の発明の詳細な説明には、 （ア）含有する成分について、「（Ａ）（メタ）アクリルアミド、（Ｂ）（メタ）アリルスルホン酸類、（Ｃ）カルボキシル基を有するアニオン性ビニルモノマー、（Ｄ）４級アンモニウムを有するカチオン性ビニルモノマーを共重合成分として含む両性ポリアクリルアミド」（段落【００１１】～【００３２】）であることが、 （イ）「両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比」について、「両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比が０．０５未満の場合、パルプスラリーに添加されるアルミニウム化合物や古紙中のアルミニウム化合物とのイオン結合部位が少ないため、パルプ繊維に定着し難くなり、紙力増強効果が低下する。」「アニオン等量とカチオン等量の比が１．７を超える場合、負に帯電しているパルプ繊維とのイオン結合部位が少ないため、又はアニオン性基がカチオン性基を分子内で中和してしまうため、パルプ繊維に定着し難くなり、紙力増強効果が低下する。」（段落【００３３】）ことが、 （ウ）「両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数」について、「両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰ（Ｐｏｌｙ））が－０．６０より大きいと、パルプスラリー中の疎水性夾雑物（樹脂酸、ピッチ等）に両性ポリアクリルアミドが吸着され、その分パルプ繊維への定着量が少なくなり紙力向上効果を低下させる。ＬｏｇＰ（Ｐｏｌｙ）値が－１．４４未満であると、親水性が高いため水溶液中の両性ポリアクリルアミドはパルプ繊維に対して吸脱着を起こすために定着し難くなり、紙力増強効果が低下する。」（段落【００４０】）ことが、 （エ）「両性ポリアクリルアミドの表面張力」について、「両性ポリアクリルアミドの表面張力が６６ｍＮ／ｍ未満であると、パルプ繊維により濡れ拡がりやすくパルプ繊維の細孔に移動してしまい、パルプ繊維に定着しているにも関わらず紙力向上効果に貢献できなくなる。また、表面張力が７４ｍＮ／ｍ以上であると、パルプ繊維に濡れ拡がらず点接着となるため紙力増強効果を発揮しにくい。」（段落【００４３】）ことが、 （オ）「両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐ」について、「ピークトップ分子量（Ｍｐ）が１００万以上であれば紙力増強効果が十分に得られ、５００万以下であると凝集が起こり難く、紙力増強効果に優れる。」（段落【００４４】）ことが、 （カ）「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ」について、「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以上であれば、両性ポリアクリルアミドの多様性により抄紙系の変動に対する対応力が増加し、８．０以下であれば紙力増強効果の低い低分子量の両性ポリアクリルアミドの含有量や過凝集を引き起こす高分子量の両性ポリアクリルアミドの含有量が減少するため紙力増強効果に優れる。」（段落【００４５】）ことが、 （キ）「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖ」について、「２００以上であれば適度な凝集が生じ、８００以下の場合、過凝集が起こりにくくなるため、紙力増強効果が向上すると考えられる。」（段落【００４７】）ことが記載されている。 ウ そして、実施例１～２３の製紙用添加剤と、それらをパルプに添加して製造した応用実施例１～２５の紙とにより、上記（ア）～（キ）の事項を備える本件発明１が、上記課題を解決することを確認できる。 そうすると、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 エ 申立人は、請求項１に記載された組成及び各パラメータを兼ね備えた製紙用添加剤全体についての技術的裏付けが、発明の詳細な説明に記載されていない旨主張する。 しかし、発明の詳細な説明には、製紙用添加剤の含有成分について、「（Ａ）（メタ）アクリルアミド、（Ｂ）（メタ）アリルスルホン酸類、（Ｃ）カルボキシル基を有するアニオン性ビニルモノマー、（Ｄ）４級アンモニウムを有するカチオン性ビニルモノマーを共重合成分として含む両性ポリアクリルアミド」であり、それらに採用し得るモノマーの具体例が挙げられており（上記イ（ア））、「両性ポリアクリルアミドのアニオン等量とカチオン等量の比」、「両性ポリアクリルアミドのオクタノール／水分配係数」、「両性ポリアクリルアミドの表面張力」、「両性ポリアクリルアミドのピークトップ分子量Ｍｐ」、「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ」及び「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖ」の各パラメータの技術的意義が記載されていること（上記イ（イ）～（キ））からすれば、申立人の上記主張は当を得たものではない。 オ また、申立人は、Ｍｐ／Ｖが２００以上８００以下の範囲内において本件発明の効果が得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載しているとはいえない旨主張する。 しかし、発明の詳細な説明の段落【００８７】には、「応用実施例１と応用実施例５、２２から、製紙用添加剤のピークトップ分子量（Ｍｐ）／粘度（Ｖ）の比Ｍｐ／Ｖが、２００以上８００以下であると、この範囲を外れた製紙用添加剤に比べ、紙力増強効果により優れることがわかる。」と記載されている。 ここで、応用実施例５の紙に用いられた実施例５の製紙用添加剤と、応用実施例２２の紙に用いられた実施例２２の製紙用添加剤は、上記各パラメータのうち、「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖ」のパラメータのみ、本件発明１で特定される数値範囲（２００～８００）内ではなく、それぞれ、下限より下の「１６０」（実施例５）、上限より上の「８２７」（実施例２２）である。 これに対し、応用実施例１の紙に用いられた実施例１の製紙用添加剤は、上記各パラメータの全てが本件発明１で特定される数値範囲内であり、「ピークトップ分子量Ｍｐと製紙用添加剤の２０質量％水溶液（２５℃）の粘度Ｖの比Ｍｐ／Ｖ」についても「４５１」であり、「２００～８００」の範囲内である。そして、全てのパラメータで数値範囲内である応用実施例１の比破裂強さが「２．７２ｋＰａ・ｍ２／ｇ」であるのに対し、応用実施例５が「２．６５ｋＰａ・ｍ２／ｇ」、応用実施例２２が「２．６４ｋＰａ・ｍ２／ｇ」であることからすると、当業者は、Ｍｐ／Ｖが２００以上８００以下の範囲内であることで本件発明の課題を解決できると認識し得るものといえる。 カ よって、申立人の上記（１）オの申立理由は採用できない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。