2022-700232

特許第６９３７４１３号発明「ガラス板合紙用木材パルプ及びその使用、ガラス板用合紙、それを用いた積層体、ガラス板の保護方法、並びにガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙の検査方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３７４１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 特許第６９３７４１３号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第６９３７４１３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３７４１３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年５月２７日に出願した特願２０１６－１０６５３０号の一部を令和２年７月７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年９月１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続きの経緯の概略は以下の通りである。 令和４年 ３月１８日 ：特許異議申立人大村豊（以下「申立人１」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て（当該申立書を以下「申立書１」という。） 令和４年 ３月１８日 ：特許異議申立人浅利陽子（以下「申立人２」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て（当該申立書を以下「申立書２」という。） 令和４年 ６月 ３日付け：取消理由通知書 令和４年 ８月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ９月２８日 ：申立人１による意見書の提出 令和４年１０月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年１２月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ２月２４日 ：申立人１による意見書の提出 なお、期間を指定して行った、令和４年８月３０日付け及び令和５年２月３日付けの訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）のいずれに対しても、当該期間内に申立人２からの応答はなかった。 また、令和４年１２月２７日に訂正請求がされたことにより、上記令和４年８月５日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和４年１２月２７日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載の 「ガラス板合紙用木材パルプであって、 前記木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙の蛍光Ｘ線分析による該手すき紙のアルミニウム、ケイ素、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （２）ケイ素 １０００ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たすガラス板合紙用木材パルプ。」を、 「ガラス板合紙用木材パルプであって、 前記木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙の蛍光Ｘ線分析による該手すき紙のアルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たし、 アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルが無機鉱物として存在する、ガラス板合紙用木材パルプ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された「請求項１又は２に記載の」を、 「請求項１に記載の」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～５も同様に訂正する。）。 同様に、本件訂正前の請求項５に記載された「請求項１から４のいずれか一項に記載の」を、 「請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項６に記載の「ガラス板合紙用木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠して調製された手すき紙を蛍光Ｘ線分析に供する工程、 前記蛍光Ｘ線分析により前記手すき紙のアルミニウム、ケイ素、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度を測定する工程、 前記濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （２）ケイ素 １０００ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たすガラス板合紙用木材パルプを選別する工程 を含む、ガラス板合紙用木材パルプの検査方法。」を、 「ガラス板合紙用木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠して調製された手すき紙を蛍光Ｘ線分析に供する工程、 前記蛍光Ｘ線分析により前記手すき紙のアルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度を測定する工程、 前記濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たし、 アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルが無機鉱物として存在する、ガラス板合紙用木材パルプを選別する工程 を含む、ガラス板合紙用木材パルプの検査方法。」 なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕、６について請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について ア 訂正事項１について 訂正事項１は下記（ア）及び（イ）を含むものである。 （ア）本件訂正前の請求項１に選択的に記載された各元素の記載のうち「ケイ素」についての記載を削除する。 （イ）選択的に記載された各元素が無機鉱物として存在することを限定する。 そして、上記（ア）については、選択的に記載されていた事項のうち一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、前記（イ）については、各元素の存在様式を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【００６０】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２により削除する請求項を引用しない記載へと改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は下記（ア）及び（イ）を含むものである。 （ア）本件訂正前の請求項６に選択的に記載された各元素の記載のうち「ケイ素」についての記載を削除する。 （イ）選択的に記載された各元素が無機鉱物として存在することを限定する。 そして、上記（ア）については、選択的に記載されていた事項のうち一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、前記（イ）については、各元素の存在様式を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【００６０】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）小括 上記のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、３～６に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明６」という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 ガラス板合紙用木材パルプであって、 前記木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙の蛍光Ｘ線分析による該手すき紙のアルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たし、 アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルが無機鉱物として存在する、ガラス板合紙用木材パルプ。 【請求項３】 前記ガラス板がディスプレイ用である、請求項１に記載のガラス板合紙用木材パルプ。 【請求項４】 前記ディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである、請求項３に記載のガラス板合紙用木材パルプ。 【請求項５】 ガラス板合紙の製造のための、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の木材パルプの使用。 【請求項６】 ガラス板合紙用木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠して調製された手すき紙を蛍光Ｘ線分析に供する工程、 前記蛍光Ｘ線分析により前記手すき紙のアルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度を測定する工程、 前記濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たし、 アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルが無機鉱物として存在する、ガラス板合紙用木材パルプを選別する工程 を含む、ガラス板合紙用木材パルプの検査方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 令和４年８月５日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１、３～６に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１、３～５に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１６－６２４０号公報（以下「甲１」という。他の甲号証についても同様） （サポート要件）請求項１、３～６に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、請求項１、３～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示されている、手すき紙の蛍光Ｘ線分析についての唯一の実施例である実施例１は、請求項１で列挙される各元素の数値範囲の全てを満たすものである。しかしながら、発明の詳細な説明において、請求項１で列挙される各元素の数値範囲の全ては満たさない場合においても、ガラス板表面の汚染を有効に防ぐことを示すデータは何ら示されておらず、ガラス板表面の汚染の原因物質の数値範囲の全ては満たさない場合も含む請求項１、３～６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を一般化できるとはいえない。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）について （１）甲１を主引例とする進歩性についての判断 ア 甲１の記載事項、発明 甲１には以下の記載がある（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、ガラス板間に挿入して用いられるガラス合紙に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 液晶パネルディスプレイやプラズマパネルディスプレイといったフラットパネルディスプレイ用のガラス板を複数枚積層して保管、運搬する流通過程や製造工程において、ガラス板を保護するために、ガラス合紙が用いられている。」 （イ）「【００１８】 さらに、フラットパネルディスプレイ用という特定の用途において、実用上支障が生じないレベルにまでガラス板表面の傷付きを抑制するために、モース硬度５以上の鉱物に許容される含有量について検討を進めた。その結果、鉱物の含有量を４００ｐｐｍ以下とすることが必要であることを見出した。鉱物の含有量は、より好ましくは１００ｐｐｍ以下である。 【００１９】 モース硬度５以上の代表的な鉱物としては、ケイ酸塩鉱物が挙げられる。ケイ酸塩鉱物には、多くの種類が存在する。具体的には、ネソケイ酸塩鉱物（かんらん石類、柘榴石類など）、ソロケイ酸塩鉱物（ベスブ石、緑簾石類など）、サイクロケイ酸塩鉱物（緑柱石、電気石類など）、イノケイ酸塩鉱物（輝石類、角閃石類など）、フィロケイ酸塩鉱物（雲母類や粘土鉱物など）、テクトケイ酸塩鉱物（石英、長石類、沸石類など）などが挙げられる。これらのケイ酸塩鉱物は地殻を構成する物質であり、地球上に広く存在するものである。尚、鉱物の種類や量については、Ｘ線回折法、蛍光Ｘ線分析法、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ、ＥＳＣＡ）、エネルギー分散型Ｘ線分析法（ＥＤＳ）、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ－ＡＥＳ）、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ－ＭＳ）、原子吸光分析法（ＡＡＳ）等の分析方法によって定性分析や定量分析をすることができる。 【００２０】 ケイ酸塩鉱物の中でも、セルロースパルプに微量に含まれることが多い結晶性シリカ（石英：モース硬度７）の含有量を所定量以下に管理することが効果的である。結晶性シリカとしては、石英などが挙げられる。」 （ウ）「【００２１】 モース硬度５以上の鉱物は、ガラス合紙の原料パルプの製造過程において混入することが多い。これは、木材チップに付着している砂や土が、パルプ製造工程において、平均粒子径が３００μｍ以下、大部分は１００μｍ以下の微小な鉱物微粒子としてパルプ中に残り、含有されるためと考えられる。 【００２２】 ガラス合紙に含まれるモース硬度５以上の鉱物を４００ｐｐｍ以下にする方法には、大きく、原料パルプの選定に係る方法とガラス合紙の製造工程に係る方法の２つがある。前者の原料パルプの選定に係る方法としては、例えば次のようなものがある。 （１）原料パルプ製造時に、原料となる木材原料に対する砂、土等の異物混入の管理を強化する。 （２）砂、土の混入程度が高いチップよりも原木の使用割合を多くする。 （３）チップスクリーンでの砂、土等の異物混入の管理を強化する。」 【００２３】 また、後者のガラス合紙の製造工程に係る方法としては、ガラス合紙の製造時に、上記鉱物が混入することを防ぐために、クリーナーやスクリーン等の除塵装置によって鉱物を除去する方法がある。」 （エ）「【００３０】 以下、実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、配合を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、特に記載のない場合については抄造した紙はＪＩＳ Ｐ８１１１に準じて処理を行なった後、測定やテストに供した。ガラス合紙の鉱物の含有量、傷入り試験、傷入り評価の詳細は下記の通りである。 【００３１】 ＜ガラス合紙の鉱物の含有量＞ ガラス合紙（ａ）約１５００ｇをＪＩＳ Ｐ８２５１に準じて灰化処理した。次に、その灰に水５００ｍｌを加えて分散させて、かき混ぜ、沈降する鉱物を流さないようにして、パルプ由来の灰分主体のスラリー部を排出した。新たに水５００ｍｌを加えて、パルプ由来の灰分主体のスラリー部を排出することを３回繰返し、最終的に残ったものを乾燥させて、灰（ｂ）とした。次に、灰（ｂ）をＸ線回折装置によって鉱物成分を特定した。特定した鉱物による検量線を作成し、灰（ｂ）におけるモース硬度５以上の鉱物の含有割合（ｃ）をＸ線回折装置によって求めた。このようにして、ガラス合紙中の鉱物の含有量を下記の式（１）にて求めた。なお、上記の水による鉱物の精製処理は省略することもできる。その場合はＪＩＳ Ｐ８２５１に準じて灰化処理したものを灰（ｂ）とした。 ｍ＝（ｂ／ａ）×ｃ×１００００００ ・・・（１） ここで、ｍ：モース硬度５以上の鉱物の含有量（ｐｐｍ） ａ：ガラス合紙の質量（ｇ） ｂ：前記記載の最終的に残った灰の質量（ｇ） ｃ：前記記載の灰（ｂ）におけるモース硬度５以上の鉱物の含有割合」 （オ）上記（ア）及び（イ）から、ガラス合紙において、フラットパネルディスプレイ用ガラス板の傷付きを抑制するためモース硬度５以上の鉱物の含有量を４００ｐｐｍ以下とすることが必要であること、特にセルロースパルプに微量に含まれることが多い結晶性シリカの含有量を所定量以下に管理することが効果的であること、がわかる。 （カ）上記（イ）及び（ウ）から、ガラス合紙において、結晶性シリカ等のモース硬度５以上の鉱物を４００ｐｐｍ以下にするためには、原料パルプ製造時に鉱物の混入を低減すること、また、鉱物の種類や量については、Ｘ線回折法、蛍光Ｘ線分析法等で定量分析できること、がわかる。 （キ）上記（エ）から、ガラス合紙の鉱物の含有割合を求めるために、ガラス合紙を分析していることがわかる。 上記（ア）～（エ）の記載事項及び上記（オ）～（キ）の認定事項を総合し、ガラス合紙の原料に用いるパルプに着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。以下同様。）が記載されている。 「ガラス合紙用セルロースパルプであって、前記セルロースパルプを用いて製造されたガラス合紙に含有される結晶性シリカの含有量が、Ｘ線回折法、蛍光Ｘ線分析法、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ、ＥＳＣＡ）、エネルギー分散型Ｘ線分析法（ＥＤＳ）、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ－ＡＥＳ）、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ－ＭＳ）、原子吸光分析法（ＡＡＳ）等の分析方法によって定量分析して４００ｐｐｍ以下となる、ガラス合紙用セルロースパルプ。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「ガラス合紙用セルロースパルプ」は本件発明１の「ガラス板合紙用木材パルプ」に相当する。同様に「製造」は「調製」に相当する。 甲１発明の「前記セルロースパルプを用いて製造されたガラス合紙に含有される結晶性シリカの含有量が、Ｘ線回折法、蛍光Ｘ線分析法、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ、ＥＳＣＡ）、エネルギー分散型Ｘ線分析法（ＥＤＳ）、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ－ＡＥＳ）、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ－ＭＳ）、原子吸光分析法（ＡＡＳ）等の分析方法によって定量分析して４００ｐｐｍ以下となる」ことと、本件発明１の「前記木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙の蛍光Ｘ線分析による該手すき紙のアルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たし、 アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルが無機鉱物として存在する」ことは、結晶性シリカは無機鉱物であるという技術常識を踏まえると、両者は、 「前記木材パルプを用いて調製された紙の蛍光Ｘ線分析により、紙に無機鉱物が存在する」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「ガラス板合紙用木材パルプであって、 前記木材パルプを用いて調製された紙の蛍光Ｘ線分析により、紙に無機鉱物が存在する、ガラス板合紙用木材パルプ。」 ［相違点１－１］ 蛍光Ｘ線分析の分析対象となる紙について、本件発明１では、「ＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙」であるのに対し、甲１発明では、「ガラス合紙」である点。 ［相違点１－２］ 蛍光Ｘ線分析の分析対象となる紙に存在する無機鉱物が、本件発明１では、「アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケルの各元素の濃度が下記 （１）アルミニウム １２０ｐｐｍ以下 （３）硫黄 ３００ｐｐｍ以下 （４）カルシウム ８００ｐｐｍ以下 （５）マグネシウム ８００ｐｐｍ以下 （６）鉄 １００ｐｐｍ以下 （７）塩素 ７００ｐｐｍ以下 （８）ナトリウム ３５００ｐｐｍ以下 （９）カリウム ５０．０ｐｐｍ以下 （１０）リン ２０．０ｐｐｍ以下 （１１）ニッケル ４００ｐｐｍ以下 の条件の少なくとも１つを満たし、 アルミニウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン及びニッケル」であるのに対し、甲１発明では、「Ｘ線回折法、蛍光Ｘ線分析法、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ、ＥＳＣＡ）、エネルギー分散型Ｘ線分析法（ＥＤＳ）、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ－ＡＥＳ）、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ－ＭＳ）、原子吸光分析法（ＡＡＳ）等の分析方法によって定量分析して４００ｐｐｍ以下となる」「結晶性シリカ」である点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点１－２について検討する。 甲１の【００１８】～【００２０】には、ガラス板表面の傷付きを抑制するためにガラス合紙に含有されるモース硬度５以上の鉱物を所定量以下とすること、モース硬度５以上の代表的な鉱物としてはケイ酸塩鉱物が挙げられること、ケイ酸塩鉱物のなかでも特に結晶性シリカの含有量を所定量以下に管理することが効果的であること、が記載されている。しかしながら、甲１には、所定量以下に管理する鉱物としてケイ酸塩鉱物以外は記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１に基づいて、ガラス合紙に含有される鉱物のうち所定量以下とする鉱物として、相違点１－２に係る本件発明１の構成として列挙される各元素を、甲１発明に採用することの動機付けはない。 また、かかる構成は、申立人１及び２が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、本件発明３～５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）サポート要件についての判断 ア 発明の詳細な説明の記載 本件発明が解決しようとする課題に関して、発明の詳細な説明には、「本発明は、高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの、当該ガラスの表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが可能な合紙、並びに、当該合紙用の木材パルプを提供することを課題とする。」（【００１０】）と記載されている。 そして、上記課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には「ガラス板用合紙に含まれる、又は、ガラス板用合紙の製造に使用される木材パルプに含まれる、問題となりうる特定の元素の濃度を一定以下にすることで、ガラス板表面の汚染を低減することができることを見出した。具体的には、アルミニウム、ケイ素、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン又はニッケルの各元素の濃度を一定以下にすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。」（【００１４】）と記載されている。 イ 判断 上記アの記載によると、上記課題を解決するための手段は、合紙や木材パルプにおいて「アルミニウム、ケイ素、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、塩素、ナトリウム、カリウム、リン又はニッケルの各元素の濃度を一定以下にすること」である。 そして、本件発明１、３～６はいずれも、上記課題を解決するための手段を具備するものであるから、本件発明は、上記課題を解決できるものである。 ウ 申立人の主張について 申立人１は、令和５年２月２４日提出の意見書（１０ページ１５～２６行）において、発明の詳細な説明に開示されている唯一の実施例は、請求項１に列挙される各元素の数値範囲を全て満たすものであるところ、前記列挙される各元素の数値範囲の全ては満たさない場合においても課題を解決できることが合理的に推測できるとはいえず、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を一般化できるとはいえない旨を主張している。 しかしながら、請求項１で列挙される各元素の数値範囲の少なくとも１つを満たせば、当該元素に起因するガラス板表面の汚染を防ぐことができるから、本件発明１において、本件発明の課題が解決できることを当業者は認識できる。 エ 小括 よって、本件発明１、３～６は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由（令和４年６月３日付け取消理由通知）について （１）甲３（実願昭６１－６６３５８号（実開昭６２－１７９９５５号）のマイクロフィルム）を主引例とする進歩性についての判断 甲３の１ページ１０～１１行、３ページ下から１行～４ページ８行、４ページ下から３行～５ページ最終行並びに第２図及び第３図の記載事項を総合し、ガラス合紙の原料に用いるパルプに着目して整理すると、甲３には以下の甲３発明が記載されていると認められる。 「ガラス合紙用脱インクパルプであって、前記脱インクパルプを用いて抄紙されたガラス合紙に含有される塩素イオン濃度が１８３ＰＰＭとなる、ガラス合紙用脱インクパルプ。」 本件発明１と甲３発明を対比すると、本件発明１では塩素がその選択肢に含まれる各元素が「無機鉱物」として存在するのに対し、甲３発明では「塩素イオン」が含有される点で少なくとも相違する。そして、甲３発明はガラス合紙中に塩素イオンが含有されることで、ガラス表面に塩化ナトリウムの被膜を形成することで焼け及び紙肌付着を防止するものであるから、塩素イオンを無機鉱物に代えることには動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえる。 したがって、本件発明１及び本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明３～５は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲５（特開２０１４－１１８６６３号公報）を主引例とする進歩性についての判断 甲５の【０００１】～【０００２】、【００１０】、【００２７】、【００４０】、【００６４】～【００６５】、【００６７】～【００６８】の記載事項を総合し、ガラス合紙の原料に用いるパルプに着目して整理すると、甲５には以下の甲５発明が記載されていると認められる。 「ガラス合紙用バージンパルプであって、前記バージンパルプを用いて作製されたガラス合紙に含有されるチタン、アルミニウム、鉄、亜鉛、クロム、銅およびケイ素が例示される金属元素の含有量が、ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）質量分析法およびＩＣＰ発光分光分析法による分析結果の総量において０．１２質量％となる、ガラス合紙用バージンパルプ。」 ここで、甲５発明は、甲５発明のバージンパルプを用いて作製されたガラス合紙の金属元素の含有量の総量を規定するものであるが、パルプから抄紙する製紙工程において異物が除去されるという技術常識を踏まえると、甲５発明は、バージンパルプの金属元素の含有量を規定するものではない。また、甲５には、バージンパルプの状態における金属元素の含有量を規定する旨の記載はないし、上記技術常識を踏まえると、甲５発明のバージンパルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙の各元素の濃度を請求項１に記載された上限以下に制限することには動機付けがない。 したがって、本件発明１及び本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明３～６は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について （１）甲６（国際公開第２０１４／１０４１８７号）に基づく新規性及び進歩性（申立人１） 申立人１は、訂正前の請求項１、３、５に係る発明は甲６（国際公開第２０１４／１０４１８７号）に記載された発明であり、訂正前の請求項１、３～５に係る発明は甲６並びに甲２（特表２００４－５１４０１７号公報）、甲３、甲４（特開２０１６－５６０９０号公報）及び甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである旨主張している（申立書１の９ページ１３行～１２ページ下から８行）。 ここで、甲６の［０００８］、［００７８］、［請求項１］、［請求項３］、［請求項５］を参酌すると、甲６に記載されているのは「シリコーン油の含有量が０．５ｐｐｍ以下であるガラス合紙用パルプ。」であるところ、本件発明１、３～５が特定するのは「木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙」に含まれる各元素濃度であるから、甲６発明は本件発明１、３、５ではなく、本件発明１、３～５は甲６及び甲１～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 よって、申立人１の上記主張は採用できない。 （２）実施可能要件違反（申立人２） 申立人２は、訂正前の請求項１～６に係る発明について、木材パルプと手すき紙は全く別の物であって、手すき紙の元素濃度の規定に基づいて、パルプをどのように把握又は識別できるのか理解できない旨主張するとともに、訂正前の請求項１～６に係る発明について、請求項１、３～５の記載で特定される各元素含有量を満たす木材パルプをどのように作るのか明細書に記載がなく、明細書に記載されている一般的なクラフトパルプの製法によって製造されたクラフトパルプと本件発明に係る木材パルプとをどのように識別できるのか理解できない旨主張している（申立書２の９ページ２行～１２ページ１８行）。 まず、木材パルプと手すき紙の関係について、本件発明１、３～６において、「手すき紙」は「木材パルプを用いてＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠した方法で調製された」ものであることが規定されているので、手すき紙の元素濃度とその原料となる木材パルプの元素濃度が相関関係を有することは明らかである。そうすると、木材パルプを用いた手すき紙の元素濃度を規定することで、その原料となる木材パルプの元素濃度が把握できると共に選別できるものと当業者であれば理解できる。 次に製造方法について、明細書の【０１３４】には木材パルプの製造方法が記載されており、【０１２６】～【０１３０】には前記製造方法で得られた木材パルプをＪＩＳ Ｐ ８２２２に準拠して調製された手すき紙を蛍光Ｘ線分析することで木材パルプを選別する方法が記載されており、当該選別する方法を実施することで、本件発明１、３～５に係る木材パルプが得られることがわかる。 よって、申立人２の上記主張は採用できない。 （３）明確性要件違反（申立人２） 申立人２は、訂正前の請求項１～６に係る発明について、木材パルプと手すき紙は全く別の物であって、手すき紙の元素濃度の規定とパルプがどのような関係にあるのか理解できず、同様に本件発明６について、木材パルプと手すき紙は全く別の物であって、手すき紙の元素濃度の規定とパルプの選別工程がどのような関係にあるのか理解できない旨主張する（申立書２の１２ページ１９行～１４ページ下から８行）。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、手すき紙の元素濃度を規定することで、その原料となる木材パルプの元素濃度が把握できると共に選別できることは明らかである。 よって、申立人２の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人１、２が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３～６に係る特許を取り消すことはできない。他に本件請求項１、３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除されたから、申立人１、２による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の記載により却下する。 よって、結論のとおり決定する。