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特許第７６７５０３０号発明「防水紙およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７５０３０号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６７５０３０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）６月２８日（優先権主張 令和２年７月３日）の出願である特願２０２１－５５９３４３号の一部を令和４年１月７日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、令和７年４月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月１１日に、請求項１～１０に係る特許について、特許異議申立人 赤松 智信（以下、「申立人」という。）により、甲第１～１１号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、令和８年１月５日に、申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１～１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 １２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満、王研式平滑度が１３秒以上である紙基材上に防水剤を塗工した塗工層を有する防水紙であって、 前記防水紙は、３０分でのコッブ吸水度が２５ｇ／ｍ２以下であり、防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する、防水紙。 【請求項２】 前記塗工層の塗工量が４～２０ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の防水紙。 【請求項３】 透湿度が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１または２に記載の防水紙。 【請求項４】 前記防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する、請求項１～３のいずれかに記載の防水紙。 【請求項５】 前記紙基材の透湿度が１５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である、請求項１～４のいずれかに記載の防水紙。 【請求項６】 前記紙基材の王研式平滑度が１５秒以上である、請求項１～５のいずれかに記載の防水紙。 【請求項７】 前記紙基材の少なくとも片面に撥水剤が塗布されており、紙基材の撥水度がＲ４以上である、請求項１～６のいずれかに記載の防水紙。 【請求項８】 紙基材が、多層抄きの板紙である、請求項１～７のいずれかに記載の防水紙。 【請求項９】 防水紙のコッブ吸水度が、１２０秒で３ｇ／ｍ２以下、かつ、３０分で２０ｇ／ｍ２以下であり、紙基材の撥水度がＲ６以上である、請求項１～８のいずれかに記載の防水紙。 【請求項１０】 １２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満、王研式平滑度が１３秒以上である紙基材上に防水剤を塗工することを含む、防水紙の製造方法であって、 前記防水紙は、３０分でのコッブ吸水度が２５ｇ／ｍ２以下であり、防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する、上記方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が申し立てた理由は、概略以下のとおりである。 １ 特許法第１１３条第２号（同法第２９条第２項）について ・理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明及び他の文献（甲第２号証～甲第１１号証）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第１１３条第４号（同法第３６条第６項第１号）について ・理由２（サポート要件違反） 本件発明１～１０は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように認識された範囲を超えるものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開平１０－１６８７８６号公報 甲第２号証：特開平９－１５８０８９号公報 甲第３号証：特開昭４８－５３０１０号公報 甲第４号証：特開平７－７０９８３号公報 甲第５号証：特開平９－３７９５号公報 甲第６号証：特開２００６－１１８１０８号公報 甲第７号証：特許第２７１７１７７号公報 甲第８号証：特開平８－２６３４７号公報 甲第９号証：特開２００５－２０６９５７号公報 甲第１０号証：特許第６１３９０７６号公報 甲第１１号証：特許第５８８２０４７号公報 第４ 特許異議申立理由についての検討 １ 特許法第１１３条第２号（同法第２９条第２項）について （１）甲第１号証記載事項、甲第１発明１及び甲第１発明２ 甲第１号証には、次のア及びイの事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ア 「【請求項１】 抄造時に耐水剤を添加してなる耐水剤含有紙の少なくとも片面に、ワックス又はワックスと合成高分子樹脂からなる塗工層を形成した耐水紙。 ・・・ 【請求項４】 抄造時に耐水剤を添加してなる耐水剤含有紙の少なくとも片面に、ワックスエマルジョン、又はワックスエマルジョン及び合成高分子樹脂エマルジョンの混合液を塗工し、加熱乾燥させる耐水紙の製造方法。」 イ 「【００２９】上記合成高分子樹脂エマルジョンは、アクリル系樹脂、合成ゴム系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の樹脂１種又はこれら２種以上の混合物に、乳化剤（すなわち、界面活性剤）を添加した水系分散体である。上記アクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、エチレン-アクリル系樹脂等の樹脂があげられる。また、合成ゴム系樹脂としては、メチルメタクリレート-ブタジエン系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂等があげられる。これらの中でも、合成ゴム系樹脂やアルキル系樹脂は、耐水剤含有紙への耐水性付与が良好なので好ましい。」 ウ 上記ア及びイからみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明１） 「紙の少なくとも片面に、ワックスと合成高分子樹脂からなる塗工層を形成した耐水紙であって、 上記合成高分子樹脂は、アクリル系樹脂、合成ゴム系樹脂等の樹脂１種又はこれら２種以上の混合物であり、上記アクリル系樹脂としては、スチレン-アクリル系樹脂があげられる、 耐水紙。」 エ 上記ア及びイからみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明２） 「紙の少なくとも片面に、ワックスエマルジョン及び合成高分子樹脂エマルジョンの混合液を塗工し、加熱乾燥させる耐水紙の製造方法であって、 上記合成高分子樹脂エマルジョンは、アクリル系樹脂、合成ゴム系樹脂等の樹脂１種又はこれら２種以上の混合物に、乳化剤を添加した水系分散体であり、上記アクリル系樹脂としては、スチレン-アクリル系樹脂があげられる、 上記方法。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１の「紙」は、その「片面」に「塗工層を形成」して「耐水紙」とするための紙であるのだから、「紙基材」である点で本件発明１の「紙基材」と共通し、後述する相違点１の点において両者は相違している。 （イ）甲１発明１の「塗工層」が「ワックスと合成高分子樹脂からなる」ことは、「上記合成高分子樹脂は、アクリル系樹脂、合成ゴム系樹脂等の樹脂１種又はこれら２種以上の混合物であり、上記アクリル系樹脂としては、スチレン-アクリル系樹脂があげられる」のだから、本件発明１の「防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する」ことに相当する。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、甲１発明１の「塗工層を形成した耐水紙」は、「塗工層を有する防水紙」である点で本件発明１の「塗工層を有する防水紙」と共通し、後述する相違点２の点において両者は相違している。 イ 一致点及び相違点 上記アの対比を踏まえると、本件発明１と甲１発明１は、次の（ア）の点で一致し、次の（イ）～（ウ）の点で相違する。 （ア）一致点 「紙基材上に防水剤を塗工した塗工層を有する防水紙であって、 前記防水紙は、防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する、防水紙。」 （イ）相違点１ 本件発明１の紙基材が「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満、王研式平滑度が１３秒以上である」のに対して、甲１発明１の紙は、そのような構成が特定されていない点。 （ウ）相違点２ 本件発明１の防水紙が「３０分でのコッブ吸水度が２５ｇ／ｍ２以下であ」るのに対して、甲１発明１の耐水紙は、そのような構成が特定されていない点。 ウ 判断 （ア）相違点１について ａ 甲第２号証（【００３８】及び【００５３】）には、実施例１の基紙として、王研式平滑度が「２０秒」であるものが記載されており、それは、相違点１に係る「王研式平滑度が１３秒以上である」という要件を満たしているものの、その基紙の１２０秒コッブ吸水度は「３０ｇ／ｍ２」であるから、相違点１に係る「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満」という要件を満たしていない。 ｂ 甲第３号証（第１ページ右下欄第１８行及び第２ページ右下欄第３～４行）には、１２０秒コッブ吸水度が「１７ｇ／ｍ２以下（１４ｇ／ｍ２）の板紙」が記載されているが、その板紙の王研式平滑度については記載されていないから、それは、相違点１に係る「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満」という要件を満たしているが、「王研式平滑度が１３秒以上である」という要件を満たしていない。 ｃ 甲第４号証（【０００６】）には、王研式平滑度が「２０～２００秒」の範囲にある塗工基紙が記載されているが、その基紙の１２０秒コッブ吸水度については記載されていないから、それは、相違点１に係る「王研式平滑度が１３秒以上である」という要件を満たしているが、「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満」という要件を満たしていない。 ｄ また、甲５号証～甲１１号証のいずれにも、相違点１に係る「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満」という要件と「王研式平滑度が１３秒以上である」という要件の両方を満たす紙の構成が記載されていない。 ｅ そして、上記相違点１に係る「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満」という要件と「王研式平滑度が１３秒以上である」という要件は、共に、紙基材上に防水剤を均一に塗工するための要件であって、本件特許明細書【００２１】に紙基材のコッブ吸水度が当該範囲であることにより、「防水塗料中の固形分が紙層表面へ滞留することにより確実な被覆が行われ防水性と防湿性の向上を両立させることができる。」、【００２５】に王研式平滑度が当該範囲であることにより、「紙基材を均一に被覆する防水塗工層を設けることができ、防水性および防湿性が向上する。」と記載されていることから、両者は防水性と防湿性に関し、互いに影響するパラメータであると認められるから、両者は互いに密接に関連している要件であるといえるものである。 ｆ 以上のことからみて、上記相違点１に係る両方の要件を共に満たす構成を記載した証拠がない以上、甲第１発明１から出発して、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものに到達することは、当業者が容易になし得ることではないといわざるを得ない。 ｇ よって、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲１発明１及び甲２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）小括 上記（ア）からみて、上記イ（ウ）で示した相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～９について 本件発明２～９は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（２）ウで示した理由と同様の理由により、甲１発明及び甲２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１０について ア 上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明１０と甲１発明２を対比すると、両発明は、 「紙基材上に防水剤を塗工することを含む、防水紙の製造方法であって、 防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する、上記方法。」 である点で一致し、上記（２）イで述べた相違点１～２で相違する。 イ そして、上記（２）ウで述べたとおり、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではないのだから、本件発明１０は、上記（２）ウと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 申立人の主張は、概略、以下のとおりである（特許異議申立書第１２ページ第１行～第２０ページ第３行）。 （ア）本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）及び他の引用文献（甲第２号証～甲第１１号証）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明１と甲１発明とを対比した場合の相違点１である「紙基材について、本件発明１は、１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満、王研式平滑度が１３秒以上であるのに対して、甲１発明ではこれらの特定がなされていない点。」について、以下、ａ～ｃのとおり。 ａ 紙基材のコッブ吸水度について、甲第２号証には、１２０秒コッブ吸水度が３０ｇ／ｍ２の実施例１が記載されており、甲第３号証には、コッブ吸水度が１７ｇ／ｍ２以下の板紙及び１４ｇ／ｍ２の実施例１が記載されているから、甲１発明に係る防水紙の紙基材として、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満のものを用いることに技術的困難性はなく、効果も予測し得るものにすぎない。 ｂ 紙基材の平滑度について、甲第２号証には、平滑度を１０秒以上とすることが記載され、王研式平滑度が２０秒である実施例１が記載され、甲第４号証には、王研式平滑度が２０～２００秒である紙基材が記載されているから、甲１発明に係る防水紙において平滑度が相違点１に係る範囲内である紙基材を用いることに格別の困難性はなく、その効果も予測し得る程度のものである。 ｃ したがって、一定の防水効果が求められる甲１発明において、甲第２号証～甲第４号証に記載された、防水紙の機能と紙基材のコッブ吸水度や平滑度との関係、実施例における値等を参酌して、相違点１に係る１２０秒コッブ吸水度及び王研式平滑度の範囲を満足する紙基材を採用することは、当業者であれば容易になし得るところである。 イ 申立人の主張についての判断 （ア）上記ア（イ）ａに係る申立人の主張における、甲第２号証に記載された実施例１の１２０秒コッブ吸水度である「３０ｇ／ｍ２」は、相違点１に係る本件発明１の１２０秒コッブ吸水度の範囲である「５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満」を逸脱したものである。 （イ）上記（ア）を踏まえると、相違点１に係る本件発明１の王研式平滑度の条件を満たす構成が甲第２号証に記載されているとしても、甲１発明に対して、甲第２号証に記載された構成を適用した場合では、相違点１に係る本件発明１の１２０秒コッブ吸水度の範囲を逸脱した構成に到達することになる。 （ウ）また、上記ア（イ）ａに係る申立人の主張における、甲第３号証に記載された構成が、相違点１に係る本件発明１の１２０秒コッブ吸水度の範囲であるとしても、甲第３号証には、王研式平滑度の条件について記載されていないから、甲１発明に対して、甲第３号証に記載された構成を適用した場合では、相違点１に係る本件発明１の王研式平滑度の条件を満たす構成に到達するかどうかは分からない。 （エ）同様に、上記ア（イ）ｂに係る申立人の主張における、甲第４号証に記載された構成が、相違点１に係る本件発明１の王研式平滑度の条件を満たしているとしても、甲第４号証には、１２０秒コッブ吸水度について記載されていないから、甲１発明に対して、甲第４号証に記載された構成を適用した場合では、相違点１に係る本件発明１の１２０秒コッブ吸水度の範囲内の構成に到達するかどうかは分からない。 （オ）そして、本件特許明細書における【００１０】、【００２１】及び【００２５】の説明を総合すると、相違点１に係る本件発明１の１２０秒コッブ吸水度の範囲と王研式平滑度の条件は、共に、紙基材上に防水剤を均一に塗工するための、互いに密接に関連している要件であると理解されるところ、上記相違点１に係る両方の要件を共に満たす構成を記載した証拠がない以上、甲第１発明から出発して、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものに到達することは、当業者が容易になし得ることではない。 （カ）上記（ア）～（オ）からみて、上記ア（イ）ｃに係る申立人の主張は採用できない。 （キ）したがって、その余の申立人の主張について判断するまでもなく、上記ア（ア）に係る申立人の主張は採用できない。 （６）小括 したがって、本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の１の特許異議の申立て理由は理由がない。 ２ 特許法第１１３条第４号（同法第３６条第６項第１号）について （１）サポート要件の判断枠組み 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点により検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書【０００９】の記載からみて、「防湿性と防水性を兼ね備える防水紙とその製造方法を提供する」こと（以下「本件課題」という。）にあると認められる。 イ 本件課題を解決するための手段について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、次の記載がある。 （ア）「【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、上記課題について鋭意検討したところ、コッブ吸水度が低い紙基材に対して、スチレン・アクリル系樹脂等の防水剤を塗工すると塗料が水滴状になりにくく、塗料を紙基材上に均一に分布させることに成功した。本発明によれば、ワックス系撥水剤を塗工しているため撥水性を有する紙基材においても、特定の防水剤を選択的に用いることにより、紙基材上に均一に防水剤を塗工することが可能となるため、紙の防水性を高めることが可能となる。」 （イ）「【００１１】 以下に限定されるものではないが、本発明は、下記の態様を包含する。 ［１］ １２０秒コッブ吸水度が５～２５ｇ／ｍ２、紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８に規定する撥水度がＲ４以上である紙基材上に防水剤を塗工した防水紙であって、防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つの成分およびワックスを含有する、上記防水紙。 ［２］ 前記塗工層の塗工量が４～２０ｇ／ｍ２である、［１］に記載の防水紙。 ［３］ 透湿度が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、［１］または［２］に記載の防水紙。 ［４］ 前記紙基材のコッブ吸水度が、１２０秒で３ｇ／ｍ２以下であるか、３０分で２５ｇ／ｍ２以下である、［１］～［３］のいずれかに記載の防水紙。 ［５］ 前記紙基材の透湿度が１５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である、［１］～［４］のいずれかに記載の防水紙。 ［６］ 前記紙基材の王研式平滑度が１３秒以上である、［１］～［５］のいずれかに記載の防水紙。 ［７］ 前記紙基材の少なくとも片面に撥水剤が塗布されている、［１］～［６］のいずれかに記載の防水紙。 ［８］ 紙基材が、多層抄きの板紙である、［１］～［７］のいずれかに記載の防水紙。 ［９］ 防水紙のコッブ吸水度が、１２０秒で３ｇ／ｍ２以下であるか、３０分で２５ｇ／ｍ２以下である、［１］～［８］のいずれかに記載の防水紙。 ［１０］ １２０秒コッブ吸水度が５～２５ｇ／ｍ２、紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８に規定する撥水度がＲ４以上である紙基材上に防水剤を塗工することを含む、防水紙の製造方法であって、防水剤が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つの成分およびワックスを含有する、上記方法。」 （ウ）「【００２１】 本発明に用いる紙基材は、防水塗工層を設ける面の１２０秒コッブ吸水度が２５ｇ／ｍ２以下、好ましくは２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以下の範囲である。また、本発明に用いる紙基材は、１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは７ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上である。本発明においては、ワックスなどの撥水剤や、樹脂を含むニス等の防水性を有しないコーティング剤（目止め剤）等を塗工するなどして紙基材の１２０秒コッブ吸水度を調整することができるが、紙基材の１２０秒コッブ吸水度が上記の範囲であることにより、防水塗料の溶媒中に含まれた水分の過剰な浸透による紙力低下防止と、防水塗料中の固形分が紙層表面へ滞留することにより確実な被覆が行われ防水性と防湿性の向上を両立させることができる。」 （エ）「【００２５】 本発明に用いる紙基材は、好ましい態様において、塗工層を設ける面の王研式平滑度が１３秒以上であり、より好ましくは１５秒以上であり、さらに好ましくは１７秒以上である。上限は特に限定しないが、好ましくは１００秒以下であり、より好ましくは９０秒以下、さらに好ましくは８０秒以下、最も好ましくは７０秒以下である。防水塗工層を設ける面の平滑度が上記の範囲であることにより、紙基材を均一に被覆する防水塗工層を設けることができ、防水性および防湿性が向上する。」 （オ）「【実施例】 【００５４】 以下に、具体例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の具体例によって限定されるものではない。なお、本明細書において、特に記載しない限り、濃度などは重量基準であり、数値範囲はその端点を含むものとする。 【００５５】 防水紙の製造 ＜サンプル１＞ 段古紙パルプ１００％からなる裏層、古紙パルプ１００％からなる中層、未晒クラフトパルプ７０％および段古紙パルプ３０％からなる表層を裏層：中層：表層＝２５：６０：１５の重量比で抄き合わせ、ドライヤにて乾燥後、パラフィン系ワックスおよびロジンを含む撥水剤を表層側に片面塗工し、再度ドライヤにて乾燥後、カレンダを用いて平滑化処理を行い、紙基材Ａを製造した（坪量：約２８０ｇ／ｍ２、表面の１２０秒コッブ吸水度：１３ｇ／ｍ２）。次いで、紙基材の表層側にエアナイフを用いてスチレン・アクリル系樹脂とワックスを含有する防水剤（マイケルマン ＶａｐｏｒＣｏａｔ２２００）を１０．０ｇ／ｍ２塗布し、乾燥工程出口における塗工層の温度が８０℃となるよう熱風乾燥してライナサンプルを得た。 【００５６】 ＜サンプル２＞ 防水剤の塗工量を７．８ｇ／ｍ２とした以外は、サンプル１と同様にしてライナサンプルを得た。 【００５７】 ＜サンプル３＞ 防水剤の塗工量を１１．３ｇ／ｍ２とした以外は、サンプル１と同様にしてライナサンプルを得た。 【００５８】 ＜サンプル４＞ 段古紙パルプ１００％からなる裏層、古紙パルプ１００％からなる中層、未晒クラフトパルプ３５％および段古紙パルプ６５％からなる表層を裏層：中層：表層＝２５：６０：１５の重量比で抄き合わせ、ドライヤにて乾燥後、パラフィン系ワックスおよびロジンを含む撥水剤を表層側に片面塗工、再度ドライヤにて乾燥後、カレンダを用いて平滑化処理を行い、紙基材Ｂを製造した（坪量：約２８０ｇ／ｍ２、表面の１２０秒コッブ吸水度：１６ｇ／ｍ２）。次いで、紙基材の表層側にエアナイフを用いてスチレン・アクリル系樹脂とワックスを含有する防水剤（マイケルマン ＶａｐｏｒＣｏａｔ２２００）を１０．５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥工程出口における塗工層の温度が８０℃となるよう熱風乾燥してライナサンプルを得た。」 （カ）「【００７０】 表に示した結果より明らかなように、コッブ吸水度が小さく撥水度の高い紙基材にスチレン・アクリル系樹脂の防水塗工層を設けたサンプル１～４は、防湿性と防水性を併せ持ち、３週間と長期にわたり水を入れた状態で放置しても漏れが発生しなかった。一方、サンプル７～９は、１日後または６時間後の段階で、箱の形状を維持できない程に水が浸み出していた。」 ウ 上記イ（ア）及びイ（ウ）によれば、「コッブ吸水度が低い」紙基材、具体的には、防水塗工層を設ける面の「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上であり」、「好ましくは２０ｇ／ｍ２以下」である紙基材に対して防水剤を塗工すると「塗料が水滴状になりにくく、塗料を紙基材上に均一に分布させることに成功した」とされており、これにより「防水性と防湿性の向上を両立させること」ができたとされている。 エ 上記イ（エ）によれば、塗工層を設ける面の「王研式平滑度が１３秒以上」であることにより、「紙基材を均一に被覆する防水塗工層を設けることができ、防水性および防湿性が向上する」とされている。 オ 上記イ（イ）及びイ（オ）によれば、上記ウ及びエに係る紙基材上に塗工する防水剤が、「スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つの成分およびワックスを含有する」ものであって、その一例として、「マイケルマン ＶａｐｏｒＣｏａｔ２２００」が挙げられており、上記イ（カ）によれば、このようにして製造されたサンプル１～４は、「防湿性と防水性を併せ持ち、３週間と長期にわたり水を入れた状態で放置しても漏れが発生しなかった」という実験結果が得られたとされている。 カ 上記ウ～オの検討を踏まえると、「１２０秒コッブ吸水度が５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２未満、王研式平滑度が１３秒以上である紙基材上に」「アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つおよびワックスを含有する」「防水剤を塗工した塗工層を有する防水紙」を発明特定事項とした本件発明は、上記アで示した「防湿性と防水性を兼ね備える防水紙とその製造方法を提供する」という課題を解決できると、当業者は理解するものであるところ、このことを上記（１）の判断枠組みに当てはめれば、本件特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 キ よって、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 申立人の主張は、概略、以下のとおりである（特許異議申立書第２０ページ第５～２７行）。 （ア）本件特許明細書の実施例の記載においては、防水剤としてスチレンアクリル系樹脂とワックス（いずれも具体的な成分等の詳細は不明）を含有するマイケルマン社製「ＶａｐｏｒＣｏａｔ２２００」を使用した例が示されるのみである。 （イ）発明の詳細な説明における他の記載を参照しても、本願発明において、いかなる事項を考慮して防水剤を選択し、また、どのように配合するべきか、何ら説明がなされていない。 （ウ）しかしながら、当該技術分野においては、使用する紙基材に応じて、防水剤に含まれる樹脂成分とワックス成分の種類は配合のバランス等が決定される。 （エ）したがって、実施例で使用されている成分等が明らかでない上記１種類の防水剤による実験結果に基づいて、請求項１に係るスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つの成分およびワックスを含有する広範な防水剤にまで拡張ないし一般化することはできないから、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載において、当業者が当該発明の課題を解決できるように記載された範囲を超えたものである。 イ 申立人の主張についての判断 （ア）上記（２）アで示した本件課題は、上記（２）ウ及び（２）エで示したとおり、防水剤が塗工される「紙基材」に採用された構成の特徴によって解決できるようになっていたと理解できる。 （イ）そして、本件課題を解決できる紙基材に対して塗工する「防水剤」としては、上記（２）オで示したとおり、その一例と拡張できる範囲とが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に示されていると理解される。 （ウ）そして、当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に示された範囲に属する任意の防水剤を適宜採用することによって、本件課題を解決できたと推認するものである。 （エ）一方、申立人の上記アに係る主張は、本件発明に係る「スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂の少なくとも１つの成分およびワックスを含有する」防水剤であっても、上記（ア）で述べた、本件課題を解決可能な構成が採用された「紙基材」に対して塗工した場合に、実施例に記載された防水剤以外について作用効果が得られない具体的根拠を示しておらず、単に実施例が前記１種類の防水剤であることをもって一般化できないとするにとどまる。 （オ）してみれば、申立人の主張は、上記（エ）に示した範囲まで、防水剤の構成を拡張ないし一般化することができないことを、客観的に立証していないから、当該範囲が、本件課題を解決することができる範囲を超えているということはできないところ、この主張を採用することはできない。 （４）小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するから、前記第３の２の特許異議の申立て理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。