2024-700535

特許第７３９２２４４号発明「ヒートシール紙、および包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９２２４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３９２２４４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９２２４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和４年７月２０日に出願され、令和５年１１月２８日に特許権の設定登録がされ、令和５年１２月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ６月 ５日 ：特許異議申立人赤松智信（以下「申立人Ａ」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て（この申立書を以下「申立書Ａ」という。） 令和６年 ６月 ６日 ：特許異議申立人塩野啓二（以下「申立人Ｂ」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て（この申立書を以下「申立書Ｂ」という。） 令和６年 ８月２８日付け ：取消理由通知書 令和６年１０月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１２月１１日 ：申立人Ａによる意見書の提出 令和６年１２月１１日 ：申立人Ｂによる意見書の提出 令和７年 １月３１日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ４月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ５月１２日 ：訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 令和７年 ６月１９日 ：申立人Ａによる意見書の提出 令和７年 ６月１９日 ：申立人Ｂによる意見書の提出 令和７年 ７月２９日 ：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年１０月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１１月 ７日 ：申立人Ａによる意見書の提出（以下「意見書Ａ」という。） 令和７年１１月１３日 ：申立人Ｂによる意見書の提出（以下「意見書Ｂ」という。） なお、令和６年１０月２８日の訂正の請求及び令和７年４月４日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１０月１日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７３９２２４４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下である」とあるのを、 「密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下であり、 前記ヒートシール層が、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層である」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「坪量が、７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である」とあるのを、 「坪量が、７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、 前記ヒートシール層が、エチレン－酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン－アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂を含む」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。） （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載のヒートシール層について、「厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件明細書の【００２３】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載のヒートシール層について、その材料を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件明細書の【００２２】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材と、少なくとも一方の最表面にヒートシール層を有し、 前記紙基材が、ＭＤ方向の破断伸びが２．０％以上５．５％以下であり、ＣＤ方向の曲げ抵抗が６５ｍＮ以上１００ｍＮ以下であり、密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下であり、 前記ヒートシール層が、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層であることを特徴とするヒートシール紙。 【請求項２】 前記紙基材の坪量が、７０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、 前記ヒートシール層が、エチレン－酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン－アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 前記ヒートシール層が、水分散性樹脂または水溶性樹脂の塗工層であることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 前記紙基材の厚さが、１２０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項５】 請求項１または２に記載のヒートシール紙を用いた包装体。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 令和７年４月４日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～３、５～７に対し、当審において令和７年７月２９日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （以下、申立人Ａが提出した甲第○号証を「甲Ａ○」、申立人Ｂが提出した甲第△号証を「甲Ｂ△」という。） 取消理由（進歩性） 令和７年４月４日の訂正請求により訂正された請求項１～３、５～７に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 甲Ａ１：特開２０２１－７０１７１号公報 甲Ａ２：中山秀夫、外１名、「軟包装材料（フィルム・アルミはく・紙）の試験法について」、包装技術 第１７巻第１０号、日本包装技術協会、１９７９年１０月、４７７～４８３ページ 甲Ａ３：藤田英雄、「包装紙」、紙パ技協誌 第２１巻第１１号、紙パルプ技術協会、１９６７年１１月１日発行、６５７～６６２ページ 甲Ｂ１：米国特許出願公開第２０１８／０３２７９７５号明細書 甲Ａ１１：特許第６１９８３７６号公報（申立人Ａが令和７年６月１９日の意見書に添付して提出） 甲Ａ１３：特開昭５９－１８７６９４号公報（同上） ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由で通知した理由によって、本件発明１～５は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献の記載事項、発明 ア 甲Ａ１ （ア）甲Ａ１には以下の記載がある。なお、以下において下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。 「【０００１】 本発明は、特に食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有するヒートシール紙に関する。」 「【００１４】 紙基材の坪量は、所望される各種品質や取り扱い性等により適宜選択可能であるが、通常は２０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下のものが好ましい。食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に使用するヒートシール紙の場合は、２５ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下のものがより好ましく、特に袋、蓋材、または後述する軟包装材用途に使用するヒートシール紙の場合は、３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下のものがより好ましい。 また、紙基材の密度は、所望される各種品質や取り扱い性等により適宜選択可能であるが、通常は０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下のものが好ましい。」 「【００２２】 ［実施例１］ （紙基材の作製） カナダ式標準ろ水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプとした。 原料パルプに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥＨ）系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍｉｎの速度で抄紙し、坪量３９ｇ／ｍ２の原紙を得た。 次いで、得られた原紙に固形分濃度２％に調製したポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）をロッドメタリングサイズプレスで、両面合計で１．０ｇ／ｍ２塗工、乾燥し、次いで、チルドカレンダーを用いて平滑処理を行い、坪量４０ｇ／ｍ２、密度０．７５ｇ／ｃｍ３の紙基材を得た。 【００２３】 （ヒートシール紙の作製） 得られた紙基材上に、スチレンアクリル酸エステル系共重合樹脂（第一塗料社製、ハービルＨＳ－１）を乾燥重量で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようバーブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥し、ヒートシール紙を得た。 【００２４】 ［実施例２］ 原紙の坪量を６９ｇ／ｍ２とし、坪量７０ｇ／ｍ２、密度０．７５ｇ／ｃｍ３の紙基材を使用した以外は、実施例１と同様にして、ヒートシール紙を得た。 ［実施例３］ 原紙の坪量を１１９ｇ／ｍ２とし、坪量１２０ｇ／ｍ２、密度０．７５ｇ／ｃｍ３の紙基材を使用した以外は、実施例１と同様にして、ヒートシール紙を得た。」 （イ）甲Ａ１に記載された発明 上記（ア）の記載を参照し、特に実施例３に着目すると、甲Ａ１には以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 「紙基材上に、スチレンアクリル酸エステル系共重合樹脂を塗工、乾燥させたヒートシール層を有する包装用ヒートシール紙であって、 紙基材が、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプとして抄紙した原紙にポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）を塗工、乾燥し、次いで、チルドカレンダーを用いて平滑処理を行った、坪量１２０ｇ／ｍ２、密度０．７５ｇ／ｃｍ３の紙基材であって、 得られた紙基材上に、スチレンアクリル酸エステル系共重合樹脂を乾燥重量で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようバーブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥して得た、袋にも用いられる包装用ヒートシール紙。」 イ 甲Ａ２ 甲Ａ２には以下の記載がある。 （ア）「２．１．１ 引張強さおよび伸び 引張強さおよび伸びは、材料の強度を表わす代表的な物性で、ほとんどの材料の品質、性能規格に規定されている項目である。引張強さとは、所定の試験片が破断するまで引張応力を加えたときの最大荷重を、またその破断に至るまでの材料の伸長率を伸びと称しており、材質的にはきわめて特徴的な相違がある。」（４７８ページ左欄本文１２～１９行） （イ）「（３）紙 紙の引張強さおよび伸びは、繊紙間の結合によって紙の強度が構成されているだけに、とくに強さの要求される包装紙、紙袋用原紙などでは重要な物性項目となっている。」（４７９ページ左欄２３～２７行） （ウ）「２．２ 機械適性と物性 包装用複合フィルムあるいは複合加工紙の包装適性を決定する要素は、・・・もっとも重要なのは、バリヤー性能と物理的性質（強度および機械適性）である。 包装材料の機械適性，すなわち包装機へのかかり易さは、とくに軟質包装材料においては、包装の適応性を支配するもっとも大きなファクターである。・・・筆者のこれまでの経験的知見では、・・・カール性、腰の強さ、滑り性、ヒートシール性あるいは熱収縮などに依存する寸法安定性等が重要な品質項目である。」（４７９ページ右欄下から１６行～４８０ページ左欄本文２１行） （エ）「２．２．２ 腰の強さ 軟質包装材料の腰の強さを意味する物性は、機械へのかかり易さだけでなく、包装されたものの堅さ、あるいはだぶつき、たるみなどの外観にも関係する。・・・一般的には曲げ抵抗のことを腰の強さという場合が多い。」（４８０ページ左欄下から２行～同右欄本文上から７行） ウ 甲Ａ３ （ア）甲Ａ３には包装紙に関して以下の記載がある。 「１．概要 Ｓｅａｌｉｎｇ ｐａｐｅｒとＷｒａｐｐｉｎｇ ｐａｐｅｒとが「包装紙」と訳されているが、ここではＷｒａｐｐｉｎｇ Ｐａｐｅｒ、とりわけ、Ｈｅａｒｙ－ｄｕｔｙ ＢａｇとかＳｉｈｐｐｉｎｇ Ｓａｃｋとか呼ばれるものの原紙についてのべる。（筋入・片艶クラフト紙、純白ロール紙などには紙数の関係で触れない。） 重包装用クラフト紙袋は、４０年余の歴史を持っており、現在わが国では、年間７，０００万トンに及ぶ物資の輸送貯蔵用に用いられて、国鉄の年間輸送量２億トンの１／３を占めている。」（７１ページ左欄１～１１行） 「 ［図：0001434108000001.jpg］ 」（７３ページ表１） （イ）上記（ア）から、Ｒｅｇｕｌａｒ Ｋｒａｆｔ（標準クラフト紙）のＭＤ方向の伸びは３．５％、ＣＤ方向の伸びは７．３％、厚さは１２８μｍ程度であることがわかる。なお、前記「伸び」は破断伸びであることは、上記イ（ア）で示した甲Ａ２の記載のほか技術常識からみて明らかである。 （ウ）上記（ア）の坪量８４．０ｇ／ｍ２及び厚さ１２８μｍから、標準クラフト紙の密度は０．６６ｇ／ｃｍ３程度（＝８４．０／１２８）であると計算することができる。 （エ）上記（ア）～（ウ）から、甲Ａ３には以下の事項が記載されているといえる。 「袋に用いられる標準クラフト紙は、坪量が８４．０ｇ／ｍ２、ＭＤ方向の破断伸びが３．５％、ＣＤ方向の伸びが７．３％、厚さが１２８μｍ、密度が０．６６ｇ／ｃｍ３程度であること。」 エ 甲Ｂ１ （ア）甲Ｂ１には以下の記載がある。なお、当審による日本語訳である。 「［００１４］ 図１は、紙を使用して充填および密封された袋を形成するＶＦＦＳマシンの動作を示す。紙は紙リール１０１から巻き出され、搬送装置１０２で成形チューブ１０４上の成形肩部１０３に搬送される。紙は成形肩部１０３を通過し、成形チューブ１０４に巻き付けられ、下方に引っ張られる。縦方向の密封装置１０６は、下方に移動する紙の端部を互いに接着することによって縦方向の密封を形成する。縦方向の密封装置１０６で形成される縦方向の密封は、ラップシールまたはフィンシールである。・・・」 「［００２１］ 比較的低い坪量で十分な強度を提供するために、本開示の紙はクラフト紙である。クラフト紙は漂白され、したがってＩＳＯ２４７０－１：２００９による明度が少なくとも７０、たとえば７０～１００である。」 「［００２９］ 本開示の紙のＭＤにおける非指数曲げ抵抗は、好ましくは４０～１１０ｍＮ、例えば４５～１０５ｍＮである。ＣＤでは、非指数曲げ抵抗はそれほど重要ではない。しかし、典型的には３０～９０ｍＮ、例えば３５～８５ｍＮである。」 「［００３２］ 通常、ＭＤの破断時のひずみは５％を超えない。好ましくは、ＭＤの破断時のひずみは少なくとも３．５％、例えば３．５～５％である。」 （イ）上記（ア）から、甲Ｂ１には以下の事項（以下「甲Ｂ１記載事項」という。）が記載されているといえる。 「袋にも用いられるクラフト紙のＣＤ方向の曲げ抵抗の典型的な数値範囲は、３０～９０ｍＮ、例えば３５～８５ｍＮであること。」 オ 甲Ａ１１ （ア）甲Ａ１１には以下の記載がある。 「【請求項１】 ＪＩＳ Ｐ－８１１３：２００６に規定された縦方向の破断伸びが２．２％以上で横方向の破断伸びが４．０％以上であり、縦横の破断伸びの比（縦／横）が０．５０以上であり、 ＪＩＳ Ｐ－８１１２：２００８に規定された比破裂強さが３．８ｋＰａ以上であり、 ＩＳＯ／ＤＩＳ １９２４－３に規定された縦方向の比引張こわさが７．０ｋＮｍ／ｇ以上であるクラフト紙。」 「【０００５】 クラフト紙について、特に重包装用途では、袋に加工され、セメント袋他として使用される場合に破袋しにくいクラフト紙が要望されている。・・・」 「【０００７】 本発明者は、袋に加工されて使用されたときに、破袋を引き起こすことが少ないクラフト紙として、縦方向及び横方向の破断伸びが関与すること、さらに本発明者は、鋭意検討した結果、縦横の破断伸び等が特定の関係となるように製造されたクラフト紙とすることによって、伸び特性や強度特性に優れることを見出した。・・・」 「【００２０】 ・・・ 本発明では、横方向の破断伸びをある程度以上に維持しつつ、縦方向の破断伸びを向上させることができた。縦横両方の破断伸びが高いため、どちらの方向に力がかかった場合にも、紙は破断しづらい。つまり、縦方向あるいは横方向どちらかの破断伸びが高いことだけでなく、縦と横の破断伸びの差が小さいことが重要であると考えられる。 【００２１】 本発明において、クラフト紙の縦破断伸びは２．２％以上であり、好ましくは２．５％以上、さらに好ましくは２．８％以上で、横方向の破断伸びが４．０％以上であり好ましくは４．２％以上、更に好ましくは５．０％以上であり、かつ縦横の破断伸びの比（縦／横）が０．５０以上、好ましくは０．５５以上、更に好ましくは０．６０以上であることが必要である。縦横の破断伸びがそれぞれ２．２％未満、４．０％未満であると、製袋したときに十分な伸びが得られず、破袋する恐れがある。また、縦横の破断伸びがそれぞれ２．２％以上、４．０％以上であった場合でも、縦横の破断伸びの比が０．５０未満であると、横方向の破断伸びに対し、縦方向の破断伸びが十分な大きさでなく、縦方向に力がかかった場合に伸びのバランスが悪化し、破袋する恐れがある。」 （イ）上記（ア）から把握できる事項 袋に加工されるクラフト紙において、縦方向の破断伸びを２．２％以上としつつ、縦横の破断伸びの比（縦／横）を０．５５以上、すなわち、（横／縦）に換算すると約１．８以下とすること、また、縦と横の破断伸びの差を小さくすること、すなわち（横／縦）を１に近づけることが把握される。 カ 甲Ａ１３ （ア） 甲Ａ１３には以下の記載がある。 「本発明は、高い強度をもつクラフト紙、特に袋紙として好適なクラフト紙の製造方法に関する。」（５９７ページ右下欄下から６～５行） 「従って破断点伸びが高くなればそれだけ引張りエネルギー吸収も高められる。クラフト袋紙では、その引張りエネルギー吸収および伸長降伏点が、大きな応力のかかる所、特に横方向において高められる必要がある。」（５９８ページ左上欄８～１２行） 「前記の紙に関する強度試験結果は表－２に示される。 ［図：0001434108000002.jpg］ 」（６００ページ左下欄下から２行～右下欄） （イ）上記（ア）から把握できる事項 紙袋として好適なクラフト紙においては、特に横方向において破断点伸びが高められる必要があり、従前、Ｌ方向（縦方向）において２．６％、Ｔ方向（横方向）において４．７％とされ、（横方向／縦方向）は約１．８であること。 キ 周知技術１（ＭＤ破断伸び） 上記ウ（エ）、上記オ（イ）及び上記カ（イ）を参酌すると、以下の事項は本件出願当時における周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったといえる。 「袋にも加工されるクラフト紙において、ＭＤ方向の破断伸びは、２．２～３．５％程度の値であること。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「紙基材」、「スチレンアクリル酸エステル系共重合樹脂を塗工、乾燥させたヒートシール層」はそれぞれ、本件発明１の「紙基材」、「ヒートシール層」に相当する。 甲Ａ１発明の「得られた紙基材上に、スチレンアクリル酸エステル系共重合樹脂を乾燥重量で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようバーブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥して得た、包装用ヒートシール紙」は、本件発明１の「紙基材と、少なくとも一方の最表面にヒートシール層を有し」た「ヒートシール紙」に相当する。 甲Ａ１発明の「広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプとして抄紙した原紙にポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）を塗工、乾燥し、次いで、チルドカレンダーを用いて平滑処理を行った、坪量１２０ｇ／ｍ２、密度０．７５ｇ／ｃｍ３の紙基材」と、本件発明１の「ＭＤ方向の破断伸びが２．０％以上５．５％以下であり、ＣＤ方向の曲げ抵抗が６５ｍＮ以上１００ｍＮ以下であり、密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下であ」る「紙基材」は、「密度が０．７５ｇ／ｃｍ３である紙基材」である限りにおいて一致する。 以上を踏まえると、本件発明１と甲Ａ１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点Ａ１］ 「紙基材と、少なくとも一方の最表面にヒートシール層を有し、 前記紙基材が、密度が０．７５ｇ／ｃｍ３であるヒートシール紙。」 ［相違点Ａ１－１］ 紙基材に関し、本件発明１では、「ＭＤ方向の破断伸びが２．０％以上５．５％以下であり、ＣＤ方向の曲げ抵抗が６５ｍＮ以上１００ｍＮ以下であり、密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下である」のに対し、甲Ａ１発明では、密度は０．７５ｇ／ｃｍ３であるものの、その余のパラメータが不明な点。 ［相違点Ａ１－２］ 「ヒートシール層」に関し、本件発明１では、「厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層である」のに対し、甲Ａ１発明は片面塗工、乾燥して得たものであって、ラミネート層ではなく、また、その厚さも不明な点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－２について検討する。 甲Ａ１には「従来から、紙製の包装材料を食品などの包装材・・・などに成形する場合、・・・熱可塑性樹脂を押出しラミネート法等により包装材料に積層させ、ヒートシール適性を付与することが一般に行われている・・・。しかしながら、これらの熱可塑性樹脂を積層させた紙製の包装材料は、リサイクル時の離解性が劣るため、一般的にはリサイクル不能である禁忌品として扱われており、古紙原料として回収、リサイクルすることができない。」（【０００２】）、「そこで、本発明は、・・・ヒートシール適性を有すると共にリサイクル時の離解性が良好なヒートシール紙を提供することを目的とする。」（【０００４】）、「本発明において、ヒートシール層は塗工層であることが好ましい。ヒートシール層を塗工層とすることで、押出しラミネート法等による積層よりも製造効率が向上すると共に、リサイクル性が良好となる。」（【００１６】）との記載を踏まえると、甲Ａ１発明はリサイクルされることが前提のヒートシール紙であるところ、熱可塑性樹脂を押出しラミネート法等により積層させた紙製の包装材料はリサイクル時の離解性が劣るのであるから、甲Ａ１発明のヒートシール層を「塗工層」から、リサイクル不能である禁忌品として扱われる「ラミネート層」に変更することには阻害要因があるといえる。 そうすると、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人Ａ、Ｂの主張について （ア）主張の概要 ａ 甲Ａ１発明において、ヒートシール層を形成する方法としていずれも周知であるラミネート層、塗工層はどちらも比較検討の対象となり得たものであり、甲Ａ１発明において「塗工層」に代えてリサイクルの観点では劣る「ラミネート層」を採用することは、単に従来の技術に戻すということに過ぎず、格別の動機付けが必要とはいえない。（意見書Ａの５ページ下から４行～６ページ１１行） ｂ 甲Ａ１の【００１６】には、ヒートシール層をラミネート層としたヒートシール紙はリサイクルすることができないとの記載はないから、ラミネート層とすることに阻害要因があるとはいえず、甲Ａ１発明のヒートシール層をラミネート層とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また、本件明細書には、厚さが約６．２～７．８μｍと計算できる塗工層とした実施例しか記載されていないから、「厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層」を要件とする本件発明はサポート要件及び実施可能要件を満たさない。（意見書Ｂの３ページ１２行～４ページ１３行） （イ）当審における判断 上記イのとおり、甲Ａ１発明はヒートシール層をリサイクル時の離解性に優れる「塗工層」とすることを前提としたものであり、ヒートシール層を「ラミネート層」に変更することには阻害要因があるといえる。 ここで、甲Ａ１の【００１６】には、「ヒートシール層は塗工層であることが好ましい」と記載され、必ずしも塗工層によることが必須であるようには一見記載されていない。しかし、そうであるからといって、同段落には塗工層の方がラミネート法よりもリサイクル性が良好となると記載されている上、そもそもラミネート法ではリサイクル不能としている（【０００２】）のであるから、甲Ａ１発明においてこれを採用しようという余地はない。 よって、申立人Ａ、Ｂの上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立書Ａ、Ｂで申立人Ａ、Ｂが主張する申立理由のうち、取消理由で採用しなかったものの概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１（甲Ａ４を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲Ａ４に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲Ｂ１に基づく新規性） 本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲Ｂ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件明細書の実施例では特定のクラフト紙を、特定の市販の紙基材、特定の包装装置及び特定の操作条件で評価しているが、本件発明において、包装装置及び包装条件は特定されていないから、本件発明に包含される多様な紙基材や包装装置において、本件発明の課題を解決できるとは当業者は認識できない。（申立書Ａの１６～１７ページ） ［証拠一覧］ 甲Ａ１：特開２０２１－７０１７１号公報 甲Ａ２：中山秀夫、外１名、「軟包装材料（フィルム・アルミはく・紙）の試験法について」、包装技術 第１７巻第１０号、日本包装技術協会、１９７９年１０月、４７７～４８３ページ 甲Ａ３：藤田英雄、「包装紙」、紙パ技協誌 第２１巻第１１号、紙パルプ技術協会、１９６７年１１月１日発行、６５７～６６２ページ 甲Ａ４：特開平６－２１９４０４号公報 甲Ａ５：特開２０２０－１６３６７５号公報 甲Ａ６：特開２０２１－４６２３２号公報 甲Ａ７：特開２０２１－４６２３４号公報 甲Ａ８：秦陽一、「紙とプラスチックの相克」、紙パ技協誌 第５３巻第８号、紙パルプ技術協会、１９９９年８月１日発行、７４ページ 甲Ａ９：住本充弘、「［連載講座 容器・包装の基礎と応用］基礎編（５）包装技法」、［Online］、日皮協ジャーナル 第８０号、日本産業皮膚衛生協会、２０１８年８月、１～２５ページ、インターネット ＜URL：https://jpackca.com/201808No5sumimoto.pdf＞ 甲Ｂ１：米国特許出願公開第２０１８／０３２７９７５号明細書 甲Ｂ２：特開２０２２－１８１６３号公報 甲Ｂ３：特許第６９３９９７６号公報 ２ 当審における判断 （１）申立理由１（甲Ａ４を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４の特に請求項２を参照すると、甲Ａ４には以下の発明（以下「甲Ａ４発明」という。）が記載されている。 「自動梱包装置に用いる包装紙であって、表面に耐候性および耐水性などの処理が施されてなるクラフト紙の内面に、ヒートシール可能な熱融着層が形成されている、包装紙。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ａ４発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点Ａ４］ 紙基材に関し、本件発明１では、「ＭＤ方向の破断伸びが２．０％以上５．５％以下であり、ＣＤ方向の曲げ抵抗が６５ｍＮ以上１００ｍＮ以下であり、密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下である」のに対し、甲Ａ４発明では、かかる特性を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ａ４について判断する。 ヒートシール可能な包装紙の紙基材に関し、相違点Ａ４に係る各特性を具備することは、甲Ａ４のほか、申立人Ａ、Ｂが提出が提出した他の証拠にも記載も示唆もされていない。 そして、甲Ａ４には、包装紙の破断伸び、曲げ抵抗及び密度を調整することについて記載も示唆もされていない。 そうすると、甲Ａ４発明に基づいて、相違点Ａ４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ａの主張 ａ 主張の概要 クラフト紙において、「ＭＤ方向の破断伸びが２．０％以上５．５％以下」は甲３からみて一般的なクラフト紙が当然に満たす範囲であるか通常の創作能力の発揮にすぎず、「ＣＤ方向の曲げ抵抗が６５ｍＮ以上１００ｍＮ以下」も甲２、甲９からみて通常の創作能力の発揮にすぎず、「密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下」も甲１、甲３からみて通常のクラフト紙が満たす範囲にすぎない。（申立書Ａの１４ページ） ｂ 当審における判断 甲Ａ４発明は、特定の自動梱包装置に用いられる、包装紙であって、甲Ａ４には紙基材自体の各特性を調整することの記載も示唆もないことは上記（イ）のとおりである。そうすると、相違点Ａ４に係るクラフト紙として各特性が仮に周知であったとしても、これらの各特性をすべて具備するように甲Ａ４発明のヒートシール可能な包装紙の紙基材の特性を調整することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イと同様の理由により、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由２、３（甲Ｂ１を引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の特に請求項１、１４、１５を参照すると、甲Ｂ１には以下の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。なお和訳は当審によるものである。 「ＩＳＯ５３６による坪量が６０～１２０ｇ／ｍ２であり、 ＩＳＯ２４９３による機械方向の曲げ抵抗指数が１０５～２００Ｎｍ７／ｋｇ３（審決注：原文の標記のままである。）であり、曲げ抵抗は曲げ角度１５°、試験スパン長さ１０ｍｍを使用して試験され、 ＩＳＯ２４９３による横方向の曲げ抵抗指数が６０～１４５Ｎｍ７／ｋｇ３であり、曲げ抵抗は曲げ角度１５°、試験スパン長さ１０ｍｍを使用して試験され、 ＩＳＯ１９２４－３による機械方向の破断時のひずみが３％以上であり、 ＩＳＯ１９２４－３による横方向の破断時のひずみが５％以上である、クラフト紙であって、 前記クラフト紙から形成され、２つの端部がフィンシールによって密封されて、製品が充填されている、密封袋。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点Ｂ１］ 紙基材の密度について、本件発明１では「０．６ｇ／ｃｍ３以上０．７５ｇ／ｃｍ３以下」であるのに対し、甲Ｂ１発明では、クラフト紙の密度が不明な点。 （イ）判断 相違点Ｂ１について判断する。 甲Ｂ１は実質的なものである。 そして、甲Ｂ１には、紙の密度について、「例えば８００－９３０ｋｇ／ｍ３」（［００２６］）と記載されており、これは０．８０～０．９３０ｇ／ｃｍ３に換算されるところ、かかる数値をさらに小さくすることは記載も示唆もされていないから、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ｂの主張 ａ 主張の概要 甲Ｂ１発明では、紙の「坪量が６０～１２０ｇ／ｍ２」であり、紙の厚みが「好ましくは８０～１００μｍ」（［００２６］）とされているから、紙の密度（＝坪量／厚み）は０．６～１．５ｇ／ｃｍ３となり相違点Ｂ１を満たす。（申立書Ｂの１３ページ） ｂ 当審における判断 上記（イ）のとおり、甲Ｂ１にはクラフト紙の密度について、「例えば８００－９３０ｋｇ／ｍ３」（［００２６］）と直接的に記載されているのだから、別々に記載されている坪量と厚みを適宜採用して換算したものであって、［００２６］の記載とも整合しない密度の数値範囲をもって、当該値が甲Ｂ１に記載されているとはいえない。 よって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （エ） 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ｂ１発明ではなく、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イと同様の理由により、本件発明２、４、５は甲Ｂ１発明ではなく、本件発明２～５は甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由４（サポート要件）について ア サポート要件の判断規範について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか 本件明細書には、本件発明が解決しようとする課題として「本発明は、製袋性に優れたヒートシール紙と、このヒートシール紙を用いた包装体を提供すること」（【０００６】）が記載され、課題を解決するための手段として、「前記紙基材が、ＭＤ方向の破断伸びが２．０％以上５．５％以下であること」（【０００６】）が記載されている。 そして、当該課題解決手段が本件課題を解決する機序について、ＭＤ方向の破断伸びについては、「本発明の紙基材は、この破断伸びが２．０％以上５．５％以下であることにより、製袋性、耐衝撃性に優れている。この破断伸びが２．０％未満では、包装体とした際に破れやすくなるとともに、製袋機を通る際のテンション（張力）を大きくすることができず、所定のとおりに搬送できずに裁断間隔のずれ等が生じる場合がある。この破断伸びが５．５％を超えると、紙基材の伸びにヒートシール層が追従できず、ヒートシール層に微細なひび割れが生じてしまい、ヒートシール強度が低下する場合があり、また、裁断後の縮み量が大きくなり、特に、センターシール部にシワが生じやすくなる。」（【０００９】）と記載されており、ＣＤ方向の曲げ抵抗について「本発明の紙基材は、ＣＤ方向の曲げ抵抗が６５ｍＮ以上１００ｍＮ以下であることが、製袋性、形態維持性等の点から好ましい。」（【００１４】）と記載されており、密度について「本発明の紙基材は、密度０．６ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下であることが、強度、形態維持性、柔軟性等の観点から好ましい。」（【００１３】）と記載されている。 そして、【００２６】～【００３７】には実施例が記載されており、特に【００３６】【表１】には、本件発明１の発明特定事項である「ＭＤ方向の破断伸び」、「ＣＤ方向の曲げ抵抗」及び「密度」の数値範囲を満たす実施例１～４は、ヒートシール強度、搬送性及びセンターシール部しわの評価結果が良好であったことが示されており、他方、ＭＤ方向の破断伸びが「５．５％」よりも大きい比較例１はヒートシール強度及びセンターシール部しわの評価結果が不良であったこと、及び、ＭＤ方向の破断伸びが「２．０％」よりも小さい比較例２は搬送性が不良であったことが示されており、これらの評価結果は、本件発明の機序に係る上記【０００９】の記載とも整合しているものである。 さらに、本件発明１においては、上記機序に係る「ＭＤ方向の破断伸び」、「ＣＤ方向の曲げ抵抗」及び「密度」の数値範囲が特定されているのであるから、上記【００３６】【表１】も併せみると、本件発明１は、本件課題を解決できることを当業者は認識できる範囲のものであるといえる。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは上記１（４）のとおり主張する。 しかしながら、本件発明１においては、本件課題である製袋性に関連する紙基材の各特性の数値範囲が特定されており、当該特性の機序については【０００９】～【００１４】に説明されており、実施例の特に【００３６】【表１】にその評価結果が示されている。そうすると、申立人Ａが主張するような包装装置や包装条件が本件明細書のものと異なっていた場合においても、紙基材が本件発明１の各特性の数値範囲を満たす限りにおいては、製袋性が向上するという本件課題が解決できることを当業者は認識できるといえる。 したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。