2025-701027

特許第７６６９８９７号発明「カーボンナノチューブ分散液およびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６９８９７号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６９８９７号の請求項１～１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和３年９月３０日（優先権主張 令和２年１０月９日）の出願であって、令和７年４月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和７年１０月２８日に特許異議申立人 安藤 宏（以下、「申立人安藤」という。）により特許異議の申立てがされ、本件特許に対し、同年同月２９日に特許異議申立人 正代 剛一（以下、「申立人正代」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項１の分説の符号Ａ～Ｅは、当審で付したものであり、これらの構成を、以下、「構成Ａ」～「構成Ｅ」ともいう。 「【請求項１】 Ａ：カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、下記（１）～（４）を満たすことを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。 Ｂ：（１）カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比が、５～１００であること Ｃ：（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、分散剤を３０質量部以上２５０質量部未満含有すること Ｄ：（３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、位相角が５°以上５０°未満であること Ｅ：（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇであること 【請求項２】 カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比が、１０～５０であることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項３】 ２５℃のカーボンナノチューブ分散液を、レオメーターを用いて、せん断速度１（ｓ－１）で測定した粘度が、５Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ未満であることを特徴とする請求項１または２記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項４】 動的光散乱法によって測定した累積粒径Ｄ１０が、２００ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１～３いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項５】 動的光散乱法によって測定した累積粒径Ｄ５０が、５００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１～４いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項６】 分散剤の重量平均分子量が、１万～１０万であることを特徴とする請求項１～５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項７】 請求項１～６いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液と、バインダーとを含むことを特徴とするカーボンナノチューブ樹脂組成物。 【請求項８】 請求項７記載のカーボンナノチューブ樹脂組成物と活物質とを含むことを特徴とする合材スラリー。 【請求項９】 請求項８記載の合材スラリーの塗工膜である電極膜。 【請求項１０】 正極と、負極と、電解質とを具備してなる非水電解質二次電池であって、正極または負極の少なくとも一方が、請求項９記載の電極膜を含むことを特徴とする非水電解質二次電池。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人安藤の申立理由 申立人安藤は、証拠として甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲１－１」～「甲１－５」という。）を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１－１（進歩性） 本件発明１～１０は、甲１－１に記載された発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２（進歩性） 本件発明１～１０は、甲１－２に記載された発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由１－３（進歩性） 本件発明１～１０は、甲１－３に記載された発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１－１：特開２０２０－１０５３１６号公報 甲１－２：特表２０１８－５３３１７５号公報 甲１－３：特表２０１８－５３４７３１号公報 甲１－４：特開２０１２－５６７８９号公報 甲１－５：特開２０１６－５４１１３号公報 ２ 申立人正代の申立理由 申立人正代は、証拠として甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲２－１」～「甲２－５」という。）を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由２－１（進歩性） 本件発明１～１０は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２－２（サポート要件） 本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲２－１：国際公開第２０１６／１３６４２８号 甲２－２：特表２０１８－５３４７３１号公報 甲２－３：国際公開第２０１５／１１５１０２号 甲２－４：特開２０１７－６５９６４号公報 甲２－５：特開２０１６－２０４２０３号公報 第４ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明 １ 甲１－１（特開２０２０－１０５３１６号公報） （１）甲１－１には、以下の記載がある。 「【請求項１】 カーボンナノチューブ（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、水及びまたは水溶性有機溶媒を含む溶媒（Ｃ）と、を含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ（Ａ）の比表面積が５００～８００ｍ2／ｇであり、動的光散乱法によって測定した累積粒径Ｄ５０が２００～１０００ｎｍであることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。 ・・・ 【請求項６】 分散剤（Ｂ）が、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量部に対して、３０～２００質量部含まれることを特徴とする請求項１～５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、カーボンナノチューブの分散液に関する。さらに詳しくは、カーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ分散液とバインダー樹脂とを含む樹脂組成物、カーボンナノチューブ分散液と樹脂と活物質とを含む合材スラリー、それを膜状に形成してなる電極膜、電極膜と電解質とを具備してなるリチウムイオン二次電池に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、密着性および導電性の高い電極膜を得るために、高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物および合材スラリーを提供することである。さらに詳しくは、優れたレート特性およびサイクル特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討し、比表面積が５００～８００ｍ2／ｇのカーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含み、動的光散乱法によって測定した累積粒径Ｄ５０が２００～１０００ｎｍであるカーボンナノチューブ分散液を使用することにより、導電性および密着性に優れた電極膜が得られることを見出し、本発明に至った。 【０００９】 すなわち、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、水及びまたは水溶性有機溶媒を含む溶媒（Ｃ）と、を含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ（Ａ）の比表面積が５００～８００ｍ2／ｇであり、動的光散乱法によって測定した累積粒径Ｄ５０が２００～１０００ｎｍであることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液に関する。 ・・・ 【００１４】 また、本発明は、分散剤（Ｂ）が、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量部に対して、３０～２００質量部含まれることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。」 「【発明の効果】 【００２１】 本発明のカーボンナノチューブ分散液を使用することにより、導電性および密着性に優れた樹脂組成物、合材スラリー、電極膜が得られる。また、レート特性およびサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池が得られる。よって高い導電性、密着性、耐久性が求められる様々な用途分野において、本発明のカーボンナノチューブ分散液を使用することが可能である。」 「【００２６】 本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は５００～８００ｍ2／ｇであり、５００～７５０ｍ2／ｇのものがより好ましい。」 「【００４０】 カーボンナノチューブは、Ｇ／Ｄ比（G-bandとD-bandのピーク比）で評価される。本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）のＧ／Ｄ比はラマン分光分析法により求められる。本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、Ｇ／Ｄ比が、０．５～５０であることが好ましく、１０～５０であることがより好ましく、３０～５０であることがさらに好ましい。 【００４１】 ラマン分光分析法で使用するレーザー波長は種々あるが、ここでは５３２ｎｍおよび６３２ｎｍを利用する。ラマンスペクトルにおいて１５９０ｃｍ-1付近に見られるラマンシフトは、グラファイト由来のＧバンドと呼ばれ、１３５０ｃｍ-1付近に見られるラマンシフトはアモルファスカーボンやグラファイトの欠陥に由来のＤバンドと呼ばれる。このＧ／Ｄ比が高いカーボンナノチューブほど、グラファイト化度が高い。」 「【０１１１】 表１に実施例および比較例で使用したＣＮＴ、ＣＮＴの平均外径、ＣＮＴの比表面積、Ｇ／Ｄ比、体積抵抗率、炭素純度、ＣＢ、ＣＢの粒径を示す。 なお、市販品のＣＮＴの平均外径は、カタログ値を記載した。 【０１１２】 【表１】 ［図：0001432104000001.jpg］ 【０１１３】 表２に実施例、比較例および参考例で使用した分散剤を示す。 【０１１４】 【表２】 ［図：0001432104000002.jpg］ 【０１１５】 （実施例１） ガラス瓶（Ｍ－１４０、柏洋硝子株式会社製）に、ＣＮＴ（ＪＥＩＯ社製 ＪＥＮＯＴＵＢＥ ８Ｓ）を０．８部、分散剤（Ａ）０．３２部、消泡剤（サンノプコ株式会社製 ＳＮデフォーマー１３１２）０．０３部、イオン交換水を７８．８５部およびジルコニアビーズ（ビーズ径０．５ｍｍφ）１４０部を仕込み、レッドデビル社製ペイントコンディショナーを用いて１０時間分散処理を行った後、ジルコニアビーズを分離して、ＣＮＴ分散液（Ａ１）を得た。 【０１１６】 （実施例２～１８）、（比較例１～９） 表３に掲載したＣＮＴ、ＣＢ、ＣＮＴ濃度、分散剤、分散剤添加量、消泡剤添加量、分散処理時間に変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液（Ａ２）～（Ｈ３）を得た。 【０１１７】 【表３】 ［図：0001432104000003.jpg］ 【０１１８】 表４に実施例１～１８、比較例１～９で作製したＣＮＴ分散液の評価結果を示す。６ｒｐｍにおけるＣＮＴ分散液の粘度を６０ｒｐｍにおけるＣＮＴ分散液の粘度で除したものをＴＩ値とした。 【０１１９】 【表４】 ［図：0001432104000004.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載によれば、甲１－１には以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる（当審注：括弧内は根拠となる甲１－１の請求項及び段落番号である。）。 「カーボンナノチューブ（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、水及びまたは水溶性有機溶媒を含む溶媒（Ｃ）と、を含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積が５００～８００ｍ2／ｇであり、動的光散乱法によって測定した累積粒径Ｄ５０が２００～１０００ｎｍであり、（【請求項１】、【０００９】、【００２６】） 分散剤（Ｂ）が、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量部に対して、３０～２００質量部含まれ、（【請求項６】、【００１４】） カーボンナノチューブ（Ａ）は、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、Ｇ／Ｄ比が、０．５～５０であることが好ましい、（【００４０】） カーボンナノチューブ分散液。」 ２ 甲１－２（特表２０１８－５３３１７５号公報） （１）甲１－２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 導電材分散液であって、 束型カーボンナノチューブを含む導電材と、 水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤と、 分散媒と、を含んでなり、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである、導電材分散液。 ・・・ 【請求項４】 前記カーボンナノチューブは、波長５１４ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度の比の平均値が、０．７～１．２である、請求項１に記載の導電材分散液。 ・・・ 【請求項６】 前記カーボンナノチューブは、 ＢＥＴ比表面積が１８０ｍ2／ｇ～３００ｍ2／ｇであり、 嵩密度が１０ｋｇ／ｍ3～５０ｋｇ／ｍ3である、請求項１に記載の導電材分散液。 ・・・ 【請求項１２】 前記分散剤は、カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１０重量部～５０重量部で含まれてなる、請求項１に記載の導電材分散液。 ・・・ 【請求項１４】 前記分散媒は、アミド系有機溶媒である、請求項１に記載の導電材分散液。」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 ・・・ 【０００２】 本発明は、優れた分散性および低い粉体抵抗特性を有することで、高出力用電極の製造に有用な導電材分散液、前記導電材分散液の製造方法および前記導電材分散液を用いて製造した二次電池に関する。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明が解決しようとする第１の課題は、優れた分散性および低い粉体抵抗特性を有することで、高出力用電極の製造に有用な導電材分散液およびその製造方法を提供することにある。 【００１０】 本発明が解決しようとする第２の課題は、前記導電材分散液を含む二次電池の電極形成用組成物を提供することにある。 【００１１】 また、本発明が解決しようとする第３の課題は、前記導電材分散液を用いて製造した二次電池用電極、リチウム二次電池、電池モジュールおよび電池パックを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 前記課題を解決するために本発明の一実施形態によると、束型（バンドル型（状）：ｂｕｎｄｌｅ－ｔｙｐｅ）カーボンナノチューブを含む導電材と、水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤と、分散媒とを含み、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（Ｃｏｍｐｌｅｘ（ｓｈｅａｒ）ｍｏｄｕｌｕｓ、|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである導電材分散液を提供する。」 「【発明の効果】 【００１７】 本発明に係る導電材分散液は、導電材として優れた伝導性を有するカーボンナノチューブが最適分散されることで、電極の製造に適用する際、電極形成用組成物の粉体抵抗を減少させて電極の出力特性を向上させることができる。これにより、前記導電材分散液は、自動車用電池などの高出力特性が求められる電池での電極の製造において有用である。」 「【図面の簡単な説明】 ・・・ 【図２】実験例２において、実施例１、２および比較例１～４で製造した導電材分散液の位相角〔Phase angle(°)〕および複素弾性率〔|Ｇ＊|（Pa）at１Ｈｚ〕を観察したグラフである。」 「【００２６】 すなわち、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、 束型カーボンナノチューブを含む導電材と、 水素化したニトリル系ゴムの分散剤と、 分散媒とを含み、 レオメータ（ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）測定の際、周波数１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである。 【００２７】 本発明において、導電材分散液の複素弾性率または複素剪断弾性率は、動的粘弾性を示す量であり、物質に蓄積される弾性エネルギーの大きさを意味し、固体から液体の状態に変化するにつれて小さくなる。本発明での導電材分散液の複素弾性率は、粘度測定装置、具体的には、レオメータを用いて測定することができる。より具体的には、レオメータの円形回転板の間の距離を一定に設定した後、当該間隔に満たされる体積に相当する導電材分散液を取り込み、周波数が１Ｈｚである時に剪断速度を１／ｓ単位で１０-3から１０3の範囲まで設定し、回転板を回すために生じる力を測定し、剪断粘性率（ｓｈｅａｒ ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）の値を測定することができる。 【００２８】 具体的には、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである。導電材分散液の複素弾性率が２０Ｐａ未満である場合には、分散液の粘度が低すぎ、分散性が低下するため、電極の形成が容易でなく、また、複素弾性率が５００Ｐａを超える場合には、分散液の粘度が高くなり、製造工程で圧力増加によって取り扱いが難しいだけでなく、電極形成用組成物の製造時に高い粘弾性を有するため、固形分が減少して生産性が低下する恐れがある。導電材分散液の複素弾性率の制御による導電材分散液の分散性の向上、さらに、これを用いて製造した電極の粉体抵抗の減少および電池出力特性の改善効果の顕著さを考慮すると、前記導電材分散液の複素弾性率は、より具体的には、５０Ｐａ～３５０Ｐａであってもよい。 【００２９】 また、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、レオメータを用いて測定する際、剪断速度（ｓｈｅａｒ ｒａｔｅ）が１／６．３ｓである時に、剪断粘性率（ｓｈｅａｒ ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）が２Ｐａ・ｓ～２０Ｐａ・ｓであってもよい。上述のように、従来に比べて低い剪断粘性率を有することで、電極の製造のための適用の際、より優れた分散特性を示すことができる。より具体的には、前記導電材分散液は、剪断粘性率が３．０Ｐａ・ｓ～１５Ｐａ・ｓであってもよい。」 「【００４０】 また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、嵩密度が１０ｋｇ／ｍ3～５０ｋｇ／ｍ3であってもよい。上述の範囲の嵩密度を有することで、カーボンナノチューブの伝導性および分散性を改善することができる。 ・・・ 【００４３】 また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、その単位体の直径が上述のように小さく、ＴＤ／ＢＤ比が大きいため、高いＢＥＴ比表面積を有し、優れた分散性を示すことができる。具体的には、本発明で使用可能な前記カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は、１８０ｍ2／ｇ～３００ｍ2／ｇであってもよく、より具体的には、２３０ｍ2／ｇ～３００ｍ2／ｇであってもよい。本発明において、カーボンナノチューブの比表面積は、ＢＥＴ法により測定したものであり、具体的には、ＢＥＬ Ｊａｐａｎ社製、ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｏ IIを用いて液体窒素温度下（７７Ｋ）での窒素ガス吸着量から算出することができる。 【００４４】 また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、波長５１４ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．２であってもよい。 【００４５】 ラマン分析法は、カーボンナノチューブの構造を分析する方法であり、カーボンナノチューブの表面状態の分析に有用な方法である。カーボンナノチューブのラマンスペクトルのうち波数１５７０ｃｍ-1～１５８０ｃｍ-1付近の領域に存在するピークをＧバンドとし、これは、カーボンナノチューブのｓｐ2結合を示すピークであり、構造欠陥のない炭素結晶を示すものである。一方、ラマンスペクトルのうち波数１３５０ｃｍ-1～１３６０ｃｍ-1付近の領域に存在するピークをＤバンドとし、これは、カーボンナノチューブのｓｐ3結合を示すピークであり、ｓｐ2結合からなる原子結合が切れてｓｐ3結合になる場合に増加する。かかるＤバンドは、前記カーボンナノチューブ内に存在する無秩序（ｄｉｓｏｒｄｅｒ）ないし欠陥（ｄｅｆｅｃｔ）、または非晶質が生成される場合に増加するため、Ｇバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対するＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）を計算し、無秩序（ｄｉｓｏｒｄｅｒ）ないし欠陥（ｄｅｆｅｃｔ）の生成程度を定量的に評価することができる。 【００４６】 本発明において、カーボンナノチューブに対するラマンスペクトルのＧバンドは、波数１５８０±５０ｃｍ-1の領域、より具体的には、１５７５ｃｍ-1～１６００ｃｍ-1の領域に存在するピークであってもよく、Ｄバンドは、波数１３６０±５０ｃｍ-1の領域、より具体的には、１３４０ｃｍ-1～１３６０ｃｍ-1の領域に存在するピークであってもよい。前記ＧバンドおよびＤバンドに対する波数の範囲は、ラマン分析法に使用したレーザ光源によってシフト可能な範囲に相当する。本発明で使用するラマン値は、特に制限されるものではないが、ＤＸＲ Ｒａｍａｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（Ｔｈｅｒｍｏ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ＬＬＣ）を用いてレーザ波長５１４ｎｍで測定することができる。 【００４７】 通常、Ｇバンドピーク積分値とＤバンドピーク積分値との比率が大きいほど非晶質カーボンが多量含有されているか、ＣＮＴの結晶性が不良であることを意味するが、本発明では、ＢＥＴ比表面積が増加し、束型構造の２次形状を有することから、ＣＮＴの結晶性が良好となり、前記のようなＩＤ／ＩＧの平均値を有することになる。」 「【００９１】 具体的には、分散液中のカーボンナノチューブの均一な分散のために、前記分散剤は、カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部、より具体的には、１０重量部～５０重量部含まれてもよい。分散剤の含有量が１重量部未満の場合には、分散液中のカーボンナノチューブの均一な分散が難しく、５０重量部を超える場合には、分散液の粘度が増加して加工性の低下などの恐れがある。」 「【０１４０】 ［実施例１：導電材分散液の製造］ Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒９７．６重量部に束型ＣＮＴ（平均束直径＝１５ｎｍ）２重量部および部分水素化したアクリロニトリルブタジエン系ゴム（α，β－アクリロニトリル由来構造の繰り返し単位の含有量：５４重量％、水素化したブタジエン由来構造の繰り返し単位の含有量：９重量％、重量平均分子量：２６０，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散指数（ＰＤＩ）＝２．９）０．４重量部を添加し、均質混合装置（ＶＭＡ ＬＣ５５、Ｉｍｐｅｌｌｅｒ／３０００ｒｐｍ）を用いて１時間混合した。結果の混合物に対して、ネッチビーズミル（ＮＥＴＺＳＣＨ Ｍｉｎｉ－ｃｅｒ、ビーズの平均直径：１ｍｍ、３０００ｒｐｍの速度）を用いて９０分間ミリングを行い、カーボンナノチューブ分散液を取得した。」 「【０１５４】 ［実験例２］ 前記実施例１～２および比較例１～４で製造したそれぞれの導電材分散液に対して、複素弾性率および粘度などの流動物性を測定した。 【０１５５】 複素弾性率および粘度を測定するために、粘度測定装備としてレオメータ（ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ）（モデル名：ＡＲシリーズ、製造社：ＴＡ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ）の円形回転板間の距離を一定に設定した後、当該間隔に満たされる体積に相当する導電材分散液をそれぞれ取り込み、剪断速度を１／ｓ単位で１０-3から１０3の範囲まで設定し、回転板を回すために生じる力を測定し、複素弾性率を測定した。また、剪断速度が１／６．３ｓである時の剪断粘性率を測定した。その結果を下記表２および図1、図2に示した。 【０１５６】 【表２】 ［図：0001432104000005.jpg］ 【０１５７】 測定する間に全体的に剪断流動化（ｓｈｅａｒ ｔｈｉｎｉｎｇ）現象が観察された。 【０１５８】 比較例１～３は、剪断率の増加による剪断粘性率のグラフで変曲線が生じているが、実施例１および２の場合、直線の形態を示し、傾きが小さくなっている。比較例１～３での変曲線は、粘弾性を示す分散液での分散が十分に行われず、局所的な粒子凝集が生じたためである。 【０１５９】 一般的に粘弾性物質では、加える応力の程度に応じて弾性が異なり、傾きが小さくなるということは、応力が増加しても弾性の変化がほとんどないことを意味する。すなわち、分散状態が良好なほど、弾性率の尺度である複素弾性率の値が減少した。 【０１６０】 複素弾性率の値は、分散時間が増加するほど減少しており、比較例１～３に比べ、実施例１～２の分散液が大幅に減少した。具体的には、剪断率の増加による剪断粘性率グラフで変曲線が生じていない時の複素剪断率値は、３００Ｐａ以下であった。 【０１６１】 また、実施例１および２の導電材分散液は、比較例２および３に比べて低い剪断粘性率を示した。これにより、実施例１～２の導電材分散液にカーボンナノチューブが均一に分散していることが分かる。」 「【０１７３】 測定の結果、実施例１～２で使用した導電材分散液は、０．５ｇ／ｃｃ～１．６ｇ／ｃｃの粉体密度で体積抵抗が０．０１ｏｈｍ・ｃｍ～０．０４ｏｈｍ・ｃｍであり、同粉体密度区間で、比較例１～３に比べて低い体積抵抗値を示した。また、導電材分散液の複素弾性率の減少幅と類似した幅で粉体の抵抗が減少することを確認した、これにより、実施例１～２の導電材分散液が、比較例１～３に比べて電池の出力特性を大幅に向上させることができることを予想することができる。」 「【図２】 ［図：0001432104000006.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載によれば、甲１－２には、以下の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されているといえる（当審注：括弧内は根拠となる甲１－２の請求項及び段落番号である。）。 「導電材分散液であって、 束型カーボンナノチューブを含む導電材と、 水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤と、 分散媒と、を含んでなり、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率が２０Ｐａ～５００Ｐａであり、（【請求項１】、【００１２】、【００２６】） 前記カーボンナノチューブは、波長５１４ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度の比の平均値が、０．７～１．２であり、（【請求項４】、【００４４】） 前記カーボンナノチューブは、ＢＥＴ比表面積が１８０ｍ2／ｇ～３００ｍ2／ｇであり、嵩密度が１０ｋｇ／ｍ3～５０ｋｇ／ｍ3であり、（【請求項６】、【００４０】、【００４３】） 前記分散剤は、カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部含まれ、（【請求項１２】、【００９１】） 前記分散媒は、アミド系有機溶媒である、（【請求項１４】） 導電材分散液。」 ３ 甲１－３（特表２０１８－５３４７３１号公報） （１）甲１－３には、以下の記載がある。 「【請求項１】 束型（ｂｕｎｄｌｅ－ｔｙｐｅ）カーボンナノチューブを含む導電材と、 分散剤と、 分散媒とを含み、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角が３゜～１８゜である、導電材分散液。 ・・・ 【請求項９】 前記分散剤は、前記カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部含まれる、請求項１に記載の導電材分散液。 ・・・ 【請求項１１】 前記分散媒は、アミド系有機溶媒である、請求項１に記載の導電材分散液。」 「【技術分野】 ・・・ 【０００２】 本発明は、高ローディング電極の製造時に崩壊およびクラックが発生することなく均一な厚さの電極活物質層の形成が可能であり、結果、電池の性能特性を改善することができる導電材分散液およびこれを用いて製造したリチウム二次電池に関する。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明が解決しようとする第１の課題は、高い固体様特性（Ｓｏｌｉｄ ｌｉｋｅ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）を有することで、高ローディング電極の製造時に、崩壊およびクラックが発生することなく、均一な厚さの電極活物質層を形成することができ、結果、電池の性能特性、特に、容量特性を大幅に改善することができる導電材分散液およびその製造方法を提供することにある。 【００１０】 本発明が解決しようとする第２の課題は、前記導電材分散液を含むリチウム二次電池の電極形成用組成物を提供することにある。 【００１１】 また、本発明が解決しようとする第３の課題は、前記導電材分散液を用いて製造したリチウム二次電池用電極、およびこれを含むリチウム二次電池を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 前記課題を解決するために本発明の一実施形態によると、束型（ｂｕｎｄｌｅ－ｔｙｐｅ）カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含み、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ）が３゜～１８゜である導電材分散液を提供する。」 「【発明の効果】 【００１７】 本発明に係る導電材分散液は、強い固体様特性により、高ローディング用電極の製造時に、崩壊およびクラックが発生することなく、均一な厚さの電極活物質層を形成することができ、結果、電池の性能特性、特に、容量特性を向上させることができる。これにより、前記導電材分散液は、ＩＴ機器用の小型電池だけでなく、自動車用電池などの高容量特性が求められる電池の製造において有用である。」 「【図面の簡単な説明】 【００１９】 【図１】実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３の導電材分散液の位相角を観察したグラフである。」 「【００２３】 本発明で使用する「位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）」という用語は、物体に加えられる応力（Ｓｔｒｅｓｓ）と歪み（Ｓｔａｉｎ）の差から生じるものである。前記位相角は、粘弾性と相関関係があり、粘弾性材料である本発明の導電材分散液の基本的な性質を反映するために使用される。ここで、粘弾性とは、一つの物質が粘性と弾性を同時に有していることを意味し、外部的なエネルギーが物質に加えられた時に、粘性によってエネルギーが熱エネルギーに変化して消滅し、弾性によって一時的に貯蔵されてからまた外部に流出されることを言う。 【００２４】 一方、理想固体（ｉｄｅａｌ ｓｏｌｉｄｓ）は、弾性物質（ｅｌａｓｔｉｃ ｍａｔｅｒｉａｌｓ）であり、歪みエネルギーを貯蔵し、歪みが除去されると最初の形状に戻る。理想固体の応力は、加えた歪みの振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）に比例し、応力と歪みとの位相角の差は０゜である。理想液体（Ｉｄｅａｌ ｌｉｑｕｉｄｓ）は、粘性物質（ｖｉｓｃｏｕｓ ｍａｔｅｒｉａｌｓ）であり、歪みエネルギーを発散し、歪みが除去されても最初の形状に戻ることができない。理想液体の応力は、加えた歪み速度（ｓｔｒａｉｎ ｒａｔｅ）に比例し、応力と歪みとの位相角の差は９０゜である。 【００２５】 本発明において、導電材分散液の位相角は、当分野において公知の方法により、レオメータ（ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して測定することができ、具体的には、動弾性剪断レオメータ（ＤＳＲ；Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｈｅａｒ Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、１５℃～２５℃の温度下で一定量の歪み、例えば、１％の応力、具体的には、線形粘弾性領域内で歪み率の１％の応力を加えながら０．６２ｒａｄ／ｓから６２ｒａｄ／ｓまでの各周波数を用いて周波数掃引を行うことで測定され得る。また、前記測定は、０．１Ｈｚから１０Ｈｚまでの各周波数で周波数掃引をして行われてもよい。測定された位相角が小さいほど弾性が支配的な特性を示し、位相角が大きくなるほど粘性が支配的な特性を示す。」 「【００２９】 すなわち、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、 束型カーボンナノチューブを含む導電材と、 分散剤と、 分散媒とを含み、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）が３゜～１８゜である。 【００３０】 本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）が３゜～１８゜である。導電材分散液の位相角が３゜未満の場合には、固体様特性が強すぎて、コーティング時にスラリー内で導電材の均一な分散が難しく、また、位相角が１８゜を超える場合には、液体様特性が強くて粘度が低くなるため、高ローディング電極の製造時に均一な厚さの活物質層の形成が容易でなく、以降、乾燥工程においてクラックが生じる恐れがある。導電材分散液の位相角の制御による導電材分散液の固体様特性およびこれを用いた電極の製造時のコーティング性およびコーティング安定性を考慮すると、前記導電材分散液の位相角は、より具体的には、３゜～１５゜、さらに具体的には、３゜～１０゜であってもよい。 【００３１】 一般的に、液体は、外部の力が加えられた時に、歪みに対する復元力、すなわち弾性歪みがない。固体は、外部の力が加えられた時に、その形態を連続して歪ませることができない。しかし、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、粘弾性（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）特性を有する物質であることから、外部の力が加えられた時に、形態が歪むことがあり、加えられた力の回数とは関係なく最初の形態にまた戻り得る。本発明の一実施形態に係る導電材分散液の粘弾性は、応力、歪み、時間の尺度、温度など、加えられた外部条件に応じて異なり得るが、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）が３゜～１８゜である。」 「【００４６】 また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、その単位体の直径が上述のとおり小さく、ＴＤ／ＢＤ比が大きいことから、高いＢＥＴ比表面積を有し、優れた分散性を示すことができる。具体的には、本発明で使用可能な前記カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は、１８０ｍ２／ｇ～３００ｍ２／ｇであってもよく、より具体的には、２００ｍ２／ｇ～３００ｍ２／ｇ、さらに具体的には、２３０ｍ２／ｇ～３００ｍ２／ｇであってもよい。 【００４７】 本発明において、カーボンナノチューブの比表面積は、ＢＥＴ法により測定したものであり、具体的には、ＢＥＬ Ｊａｐａｎ社製、ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｏ ＩＩを用いて液体窒素温度下（７７Ｋ）での窒素ガス吸着量から算出することができる。 【００４８】 また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-１でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ-１でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．２であってもよい。 【００４９】 ラマン分析法は、カーボンナノチューブの構造を分析する方法であり、カーボンナノチューブの表面状態の分析に有用な方法である。カーボンナノチューブのラマンスペクトルのうち波数１，５７０～１，５８０ｃｍ-１付近の領域に存在するピークをＧバンドとし、これは、カーボンナノチューブのｓｐ２結合を示すピークであり、構造欠陥のない炭素結晶を示すものである。一方、ラマンスペクトルのうち波数１，３５０～１，３６０ｃｍ-１付近の領域に存在するピークをＤバンドとし、これは、カーボンナノチューブのｓｐ３結合を示すピークであり、ｓｐ２結合からなる原子結合が切れてｓｐ３結合になる場合に増加する。かかるＤバンドは、前記カーボンナノチューブ内に存在する無秩序（ｄｉｓｏｒｄｅｒ）ないし欠陥（ｄｅｆｅｃｔ）、または非晶質が生成される場合に増加するため、Ｇバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対するＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）を計算し、無秩序（ｄｉｓｏｒｄｅｒ）ないし欠陥（ｄｅｆｅｃｔ）の生成程度を定量的に評価することができる。 【００５０】 本発明において、カーボンナノチューブに対するラマンスペクトルのＧバンドは、波数１５８０±５０ｃｍ-１領域に存在するピークであってもよく、Ｄバンドは、波数１３６０±５０ｃｍ-１領域に存在するピークであってもよい。前記ＧバンドおよびＤバンドに対する波数の範囲は、ラマン分析法に使用したレーザ光源によってシフト可能な範囲に相当する。本発明で使用するラマン値は、特に制限されるものではないが、ＤＸＲ Ｒａｍａｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（Ｔｈｅｒｍｏ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ＬＬＣ）を用いてレーザ波長５３２ｎｍで測定することができる。 【００５１】 通常、Ｇバンドピーク積分値とＤバンドピーク積分値との比率が大きいほど非晶質カーボンが多量含有されているか、カーボンナノチューブの結晶性が不良であることを意味するが、本発明では、ＢＥＴ比表面積が増加し、束型構造の２次形状を有することから、カーボンナノチューブの結晶性が良好となり、前記のようなＩＤ／ＩＧの平均値を有することになる。」 「【００９０】 具体的には、分散液中のカーボンナノチューブの均一な分散のために、前記分散剤は、カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部含まれてもよい。分散剤の含有量が１重量部未満の場合には、分散液中のカーボンナノチューブの均一な分散が難しく、５０重量部を超える場合には、分散液の粘度が増加して、電極の製造時に、電極形成用組成物のコーティング性およびコーティング安定性の低下の恐れがある。」 「【０１６０】 ［実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３：導電材分散液の製造］ 組成物の全重量に対して、下記表２に記載のカーボンナノチューブ５重量％、分散剤１．０重量％および分散媒９４重量％を含む組成物を均質混合装置（ＶＭＡ ＬＣ５５、Ｉｍｐｅｌｌｅｒ／３，０００ｒｐｍ）を用いて６０分間混合した。結果の混合物に対して、ネッチビーズミル（ＮＥＴＺＳＣＨ Ｍｉｎｉ－ｃｅｒ、ビーズのサイズ：１ｍｍ／３，０００ｒｐｍ）を用いて下記表２に記載の時間の間に循環して行い、束型カーボンナノチューブを含む実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３の導電材分散液を取得した。 【０１６１】 【表２】 ［図：0001432104000007.jpg］ 【０１６２】 ［実験例２－１］ 実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３の導電材分散液に対して、位相角を測定した。 【０１６３】 詳細には、位相角を測定するために、動弾性剪断レオメータ（ＤＳＲ；Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｈｅａｒ Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して常温で１％の応力を加えながら１Ｈｚの周波数で周波数掃引をして測定した。その結果を下記表３および図1に示した。図1のｘ軸は位相角であり、ｙ軸は複素弾性率である。 【０１６４】 【表３】 ［図：0001432104000008.jpg］ 【０１６５】 測定の結果、実施例２－１および実施例２－２の導電材分散液は、位相角がそれぞれ１３．７゜および７．３゜であった。しかし、比較例２－１～２－３の導電材分散液は、位相角が２３．１゜、１８．５゜および２４．８゜であった。これにより、実施例２－１および実施例２－２の導電材分散液が、比較例２－１～比較例２－３よりも強い固体様特性を有することが分かった。」 「【図１】 ［図：0001432104000009.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載によれば、甲１－３には、以下の発明（以下、「甲１－３発明」という。）が記載されているといえる（当審注：括弧内は根拠となる甲１－３の請求項及び段落番号である。）。 「束型カーボンナノチューブを含む導電材と、 分散剤と、 分散媒とを含み、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角が３゜～１８゜である、導電材分散液であって、（【請求項１】、【００１２】、【００２９】） 前記分散剤は、カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部含まれ、（【請求項９】、【００９０】） 前記分散媒は、アミド系有機溶媒であり、（【請求項１１】） カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は、１８０ｍ２／ｇ～３００ｍ２／ｇであってもよく、（【００４６】） 前記カーボンナノチューブは、波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-１でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ-１でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．２であってもよい、（【００４８】） 導電材分散液。」 ４ 甲１－４（特開２０１２－５６７８９号公報） 甲１－４には、以下の記載がある。 「【００２３】 本発明の、粒度分布測定をおこなったときのメディアン径が１００ｎｍから４０００ｎｍであるとは、カーボンナノチューブの濃度が０．００３ｗｔ％の水分散液中で光散乱法で測定した時の値であり、カーボンナノチューブの分散性を表している。本発明の２層カーボンナノチューブ水分散液は必ずしも完全に全てのカーボンナノチューブが孤立分散している必要はなく、部分的にバンドルを組んでいる方が好ましい。理由は定かではないが、完全に孤立分散しているよりは部分的にバンドルを組んでいる方が導電性が良い傾向が観られ、導電性が良い均一膜を得るためには適度なメディアン径である必要がある。また、粒度分布測定によるメディアン径は、長さも加味した値であり、種々の基材に均一に塗布可能なカーボンナノチューブ分散液であるためには、カーボンナノチューブの種類と長さに適した範囲が存在する。本発明の２層カーボンナノチューブ分散液では、メディアン径が１００ｎｍから４０００ｎｍである必要があり、これより大きい値は分散性が良くないため、塗布した際に均一になりにくい。また、小さすぎる場合は、導電性が低下する。好ましくは３００ｎｍから３０００ｎｍであり、より好ましくは５００ｎｍから２０００ｎｍであり、最も好ましくは７００ｎｍから１５００ｎｍである。粒度分布の値は分散時間を長くするほど小さくなり、分散時間が短いほど大きくなる。また、長い２層カーボンナノチューブを用いれば大きな値となり、短い２層カーボンナノチューブを用いれば小さい値となる傾向がみられるため、分散時間と用いる２層カーボンノナチューブの長さで調整する事ができる。粒度分布測定は、カーボンナノチューブの濃度が３．０×１０－３ｗｔ％以上である場合は、前記濃度になるように溶媒で希釈して、大塚電子株式会社製のゼータ電位・粒径測定システムＥＬＳ－Ｚ１／Ｚ２を用いて測定することが出来る。」 「【００３０】 本発明に使用する２層カーボンナノチューブは純度が高いほど好ましい。カーボンナノチューブの純度は表すラマン分光分析によるＧバンドとＤバンドの高さ比（Ｇ／Ｄ比）から求めることが可能である。Ｇバンドはカーボンナノチューブの結晶化度が高いほど高くなり、Ｄバンドはアモルファスカーボンの様な炭素不純物の存在量やカーボンナノチューブの欠損の量が多くなると高くなる。ラマンＧ／Ｄ比は不純物の量とカーボンナノチューブ自身の結晶化度の両方を同時に測定してしまう値ではあるが、不純物が少なくなっても、カーボンナノチューブの結晶化度が高くなってもＧ／Ｄ比は高くなるので、Ｇ／Ｄ比が高いほど導電性は高いカーボンナノチューブのバルク体となる。従って、本発明で使用するカーボンナノチューブのＧ／Ｄ比は高いほど好ましい。Ｇ／Ｄ比は測定に用いる光の波長によって変わる値であるので、目安として、例えば耐電防止目的に使用するのであれば、６３３ｎｍ光を用いて測定した場合、Ｇ／Ｄ比は５以上あるのが好ましく、１０以上であればより好ましく、更に好ましくは２０以上である。５０以上であれば最も好ましい。上限としては生産性を無視すれば現状の技術ではどこまでもＧ／Ｄ比の高いカーボンナノチューブを製造可能であるため、適宜、必要に応じて調製すると良いが、Ｇ／Ｄ比が２０から２００あれば、例えば帯電防止目的であれば十分性能を発揮する。２０以下でも効果を発揮するが、塗布時の膜圧を厚く塗る必要があり、透明性を必要とする用途には使いにくい。」 「【００４８】 本発明の２層カーボンナノチューブ分散液の粘度は低いほど好ましい。溶媒の揮発性にもよるが、あまりにも粘度が高いと、上記方法でコントロールすることは可能だが、塗布液が基材上に均一に広がる前に乾燥してしまい、塗りムラが発生し易くなる。本発明以外のカーボンナノチューブ分散液を用いた場合（例えば長さが０．５μｍより短い２層カーボンナノチューブを用いた場合や粒度分布測定における平均粒径が１００ｎｍより小さい２層カーボンナノチューブ分散液を用いた場合）、粘度が低すぎる場合においても、乾燥時の対流によって塗りムラが生じる場合がある。塗布方法によっても基準は変わるが、本発明の２層カーボンナノチューブ分散液の場合、例えば、東機産業株式会社製のＥ型粘度計（ＲＥ－８０Ｌ）を用いた場合で２５℃、５０ｒｐｍ、２ｍｉｎ間、１°３４′×Ｒ２４のローターで測定した場合、１００ｍＰａ・ｓ以下である事が好ましく、より好ましくは６０ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下、最も好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、更に最も好ましい値は６ｍＰａ・ｓ以下である。」 ５ 甲１－５（特開２０１６－５４１１３号公報） 甲１－５には、以下の記載がある。 「【発明を実施するための形態】 【００２１】 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。 ここで、本発明の二次電池電極用複合体の製造方法は、本発明の二次電池電極用複合体を製造する際に用いることができる。また、本発明の二次電池電極用複合体は、本発明の二次電池用電極を製造する際に用いることができる。そして、本発明の二次電池は、本発明の二次電池用電極を用いたことを特徴とする。 【００２２】 （二次電池電極用複合体の製造方法） 本発明に係る二次電池電極用複合体の製造方法は、電極活物質と、カーボンナノチューブ（以下「ＣＮＴ」と称することがある。）と、溶媒とを混合して分散液を調製する工程（以下「分散液調製工程」と称する。）と、分散液調製工程で得た分散液から溶媒を除去してシート状の複合体を形成する工程（以下「複合体形成工程」と称する。）とを含む。そして、本発明に係る二次電池電極用複合体の製造方法では、平均直径（Ａｖ）と直径の標準偏差（σ）とが所定の関係を満たすカーボンナノチューブを使用することを必要とする。」 「【００４４】 更に、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、未開口の状態で６００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、８００ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、２６００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１２００ｍ２／ｇ以下であることが更に好ましい。更に、ＣＮＴが主として開口したものにあっては、ＢＥＴ比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。ＣＮＴのＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であれば、複合体の耐屈曲性、並びに、複合体を用いた二次電池の出力特性およびサイクル特性を更に向上させることができるからである。また、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積が２６００ｍ２／ｇ以下であれば、分散液中でのＣＮＴの凝集を抑制して、均一で特性に優れる複合体を形成することができるからである。 ６ 甲２－１（国際公開第２０１６／１３６４２８号） （１）甲２－１には、以下の記載がある。 「［0022］ カーボンナノチューブは、特に限定されないが、直線性があり結晶化度が高いカーボンナノチューブであることが、導電性が高く好ましい。直線性のよいカーボンナノチューブとは、欠陥が少ないカーボンナノチューブである。カーボンナノチューブの結晶化度は、ラマン分光分析法により評価が可能である。ラマン分光分析法で使用するレーザー波長は種々あるが、５３２ｎｍを利用する。ラマンスペクトルにおいて１５９０ｃｍ－１付近に見られるラマンシフトは、グラファイト由来のＧバンドと呼ばれ、１３５０ｃｍ－１付近に見られるラマンシフトはアモルファスカーボンやグラファイトの欠陥に由来のＤバンドと呼ばれる。すなわち、ＧバンドとＤバンドのピーク高さの比であるＧ／Ｄ比が高いカーボンナノチューブほど、直線性および結晶化度が高く、高品質である。 ［0023］ Ｇ／Ｄ比は高いほど良いが、３０以上であれば高品質カーボンナノチューブ含有組成物と言うことができる。好ましくは４０以上、さらに好ましくは５０以上である。上限は特にないが、通常２００以下である。また固体のラマン分光分析法は、サンプリングによって測定値がばらつくことがある。そこで少なくとも３カ所、異なる場所をラマン分光分析し、その相加平均をとるものとする。」 「［0037］ カーボンナノチューブ分散液に含まれる分散剤の含有量としては、具体的にはカーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して分散剤が１０重量部以上５００重量部以下であることが好ましい。分散剤の含有量は、カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して３０重量部以上であることがより好ましい。また、含有量は、２００重量部以下であることがより好ましい。分散剤の含有量が１０重量部よりも少ない場合はカーボンナノチューブの束が十分に解れないために分散性が低くなりやすい。含有量が、５００重量部よりも多いと、過剰な分散剤によって導電パスが阻害されるために導電性が悪化し、分散剤に親水性官能基が存在する場合は高温・高湿度といった環境変化に対して分散剤の吸湿などによる導電性の変化が起こりやすくなる。 ［0038］ 本発明ではカーボンナノチューブ含有組成物、分散剤、揮発性塩および水系溶媒を用いてカーボンナノチューブ分散液を調製する。分散液は、液体状でもペーストやゲルのような半固形状でもかまわないが、液体状が好ましい。・・・」 「［請求項1］ カーボンナノチューブ含有組成物、重量平均分子量０．１万以上４０万以下の分散剤、揮発性塩および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ分散液。 ・・・・ ［請求項4］ 前記分散剤の含有量が、カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して１０重量部以上５００重量部以下である請求項１から３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。」 （２）上記（１）の記載によれば、甲２－１には、以下の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されているといえる（当審注：括弧内は根拠となる甲２－１の請求項及び段落番号である。）。 「カーボンナノチューブ含有組成物、重量平均分子量０．１万以上４０万以下の分散剤、揮発性塩および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ分散液であって、（［請求項1］、） 前記分散剤の含有量が、カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して１０重量部以上５００重量部以下であり、（［請求項4］、［0037］） カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５９０ｃｍ－１付近に見られるＧバンドと、１３５０ｃｍ－１付近に見られるＤバンドのピーク高さの比であるＧ／Ｄ比が３０以上２００以下である、（［0022］、［0023］） カーボンナノチューブ分散液。」 ７ 甲２－２（特表２０１８－５３４７３１号公報） 甲２－２は、甲１－３と同じ公表特許公報であるところ、甲２－２には、上記３（１）のとおりの記載がある。 ８ 甲２－３（国際公開第２０１５／１１５１０２号） 甲２－３には、以下の記載がある。 「［0028］ 更に、ＣＮＴ（Ａ）は、ラマンスペクトルにおけるＤバンドピーク強度に対するＧバンドピーク強度の比（Ｇ／Ｄ比）が１以上２０以下であることが好ましい。Ｇ／Ｄ比が１以上２０以下であれば、ＣＮＴ（Ａ）の配合量が少量であっても、ＣＮＴ分散液から形成される導電膜の導電性や機械的特性を十分に向上させることができる。」 「［0074］＜使用材料＞ ［ＣＮＴ］ 以下のＣＮＴを用いた。 ＣＮＴ１：単層ＣＮＴ（ＫＨケミカルズＨＰ 純度８０％）ＢＥＴ比表面積６２０ｍ2／ｇ ＣＮＴ２：単層ＣＮＴ（名城ナノカーボン ＳＷＮＴ ＳＯ）ＢＥＴ比表面積８００ｍ2／ｇ ＣＮＴ３：ＳＧＣＮＴ（以下の手順で調製した）。ＢＥＴ比表面積１０５０ｍ2／ｇ」 ９ 甲２－４（特開２０１７－６５９６４号公報） 甲２－４には、以下の記載がある。 「【００４２】 本発明におけるカーボンナノチューブを含む分散液のせん断速度１，０００／ｓにおける粘度は２．０ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、より好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以上である。 【００４３】 カーボンナノチューブを含む分散液の粘度を調整するには、例えば、分散液の濃度を調整する、分散剤を用いる場合は分散剤の分子量を調整するなどの手段がる。分散液の濃度を大きくすることで、分散液の粘度を上げることができる。また、分散剤の分子量を大きくすることで分散液の粘度を上げることができる。」 １０ 甲２－５（特開２０１６－２０４２０３号公報） 甲２－５には、以下の記載がある。 「【００５２】 ・・・本発明において、導電性が高く、分散安定性に優れた分散液を得るためには、分散体の平均粒径は２００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。平均粒径がこの範囲にあると、カーボンナノチューブは高分散しながらも、よりネットワークをとりやすい状態になっており、分散液を塗布して導電性成形体としたときに、高い透明導電性を得ることができる。」 第５ 申立理由１－１（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 ア 甲１－１発明の「カーボンナノチューブ（Ａ）」、「分散剤（Ｂ）」、「水及びまたは水溶性有機溶媒を含む溶媒（Ｃ）」は、本件発明１の「カーボンナノチューブ」、「分散剤」、「溶媒」にそれぞれ相当し、甲１－１発明の「カーボンナノチューブ（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、水及びまたは水溶性有機溶媒を含む溶媒（Ｃ）と、を含むカーボンナノチューブ分散液」は、本件発明１の「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液」に相当する。 イ（ア）甲１－１発明の「ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際」の「カーボンナノチューブ（Ａ）」の「Ｇ／Ｄ比」は、本件発明１の「（１）カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際」の「カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比」に対応する（以下、甲１－１発明の「カーボンナノチューブ（Ａ）」の「Ｇ／Ｄ比」及び本件発明１の「カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比」を、いずれも単に「Ｇ／Ｄ比」ということがある。）。 （イ）ここで、「Ｇ／Ｄ比」について、甲１－４（上記第４ ４）の【００３０】には、「カーボンナノチューブの純度は表すラマン分光分析によるＧバンドとＤバンドの高さ比（Ｇ／Ｄ比）から求めることが可能である」、「Ｇ／Ｄ比は測定に用いる光の波長によって変わる値である」と記載されているから、「Ｇ／Ｄ比」の値は、測定に用いる光の波長によって変わるものである。 （ウ）そこで、本件発明１及び甲１－１発明の「Ｇ／Ｄ比」を測定するラマン分光分析の測定に用い得る光の波長について検討する。 まず、本件特許に係る願書に添付した明細書の【００９９】には、「＜ＣＮＴのＧ／Ｄ比＞ ラマン顕微鏡（ＸｐｌｏＲＡ、株式会社堀場製作所社製）にＣＮＴを設置し、５３２ｎｍのレーザー波長を用いて測定を行った。」と記載されているから、本件発明１の「Ｇ／Ｄ比」は、５３２ｎｍの波長を用いて測定した値である。 一方、甲１－１（上記第４ １）の【００４１】には、「ラマン分光分析法で使用するレーザー波長は種々あるが、ここでは５３２ｎｍおよび６３２ｎｍを利用する。」と記載されているものの、甲１－１発明の「Ｇ／Ｄ比」は、５３２ｎｍと６３２ｎｍのどちらの波長を用いて測定しているのか不明である。 そうすると、本件発明１の「Ｇ／Ｄ比」と、甲１－１発明の「Ｇ／Ｄ比」とは、測定した波長が同じであるとはいえない。 そして、上記（イ）で検討したとおり、「Ｇ／Ｄ比」は、測定に用いる光の波長によって変わるものであり、甲１－１発明の「Ｇ／Ｄ比」である「０．５～５０」は、５３２ｎｍと６３２ｎｍのどちらの波長を用いて測定しているのか不明であるから、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」である「５～１００」に相当しない。 ウ 甲１－１発明は、「分散剤（Ｂ）が、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量部に対して、３０～２００質量部含まれ」ているから、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量部に対して、分散剤（Ｂ）を３０質量部以上２５０質量部未満含有しているといえる。 したがって、本件発明１と甲１－１発明とは、「（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、分散剤を３０質量部以上２５０質量部未満含有する」点で一致する。 エ 以上によれば、本件発明１と甲１－１発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、下記（２）を満たすことを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。 （２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、分散剤を３０質量部以上２５０質量部未満含有すること」 ＜相違点＞ 相違点１－１：「（１）カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際」の「カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比」について、本件発明１は、「５～１００」であるのに対し、甲１－１発明は、不明である点。 相違点１－２：本件発明１は、「（３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、位相角が５°以上５０°未満」であるのに対し、甲１－１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点１－３：本件発明１は、「（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－１発明は、「カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積が５００～８００ｍ2／ｇ」である点。 （２）相違点についての判断 ア 相違点１－１について （ア） 甲１－１（上記第４ １）の【００２６】には、「本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は５００～８００ｍ2／ｇであり、５００～７５０ｍ2／ｇのものがより好ましい。」と記載され、【００９６】には、「＜ＣＮＴのラマン分光分析＞ ラマン顕微鏡（ＸｐｌｏＲＡ、株式会社堀場製作所社製）にＣＮＴを設置し、５３２ｎｍのレーザー波長を用いて測定を行った。」と記載されているから、【０１１２】の【表１】には、ＯＣＳｉＡＬ社製ＴＵＢＡＬＬについて、５３２ｎｍの波長を用いて測定したＧ／Ｄ比が３９、ＢＥＴ比表面積が５２０ｍ２／ｇであり、昭和電工社製ＶＧＣＦ－Ｈについて、５３２ｎｍの波長を用いて測定したＧ／Ｄ比が７．２、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇであることが記載されているといえる。 そして、ＯＣＳｉＡＬ社製ＴＵＢＡＬＬの５３２ｎｍの波長を用いて測定したＧ／Ｄ比である３９と、昭和電工社製ＶＧＣＦ－Ｈの５３２ｎｍの波長を用いて測定したＧ／Ｄ比である７．２は、いずれも、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」である「５～１００」の範囲に含まれている。 しかし、ＯＣＳｉＡＬ社製ＴＵＢＡＬＬのＢＥＴ比表面積である５２０ｍ２／ｇ、昭和電工社製ＶＧＣＦ－ＨのＢＥＴ比表面積である１０ｍ２／ｇは、いずれも、本件発明１の「カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積」である「５５０～１２００ｍ２／ｇ」の範囲に含まれていない。 そうすると、甲１－１発明の「カーボンナノチューブ」にＯＣＳｉＡＬ社製ＴＵＢＡＬＬ又は昭和電工社製ＶＧＣＦ－Ｈを適用しても、本件発明１の構成は得られない。 また、甲１－１の【０１１２】の【表１】には、ゼオンテクノロジー株式会社製ＺＥＯＮＡＮＯ○Ｒ ＳＧ１０１）（当審注：Ｒに○を付した文字は「○Ｒ」と表記する。）は、５３２ｎｍの波長を用いて測定したＧ／Ｄ比が６．１、ＢＥＴ比表面積が８５０ｍ２／ｇであることが記載されているといえ、当該Ｇ／Ｄ比である６．１と、ＢＥＴ比表面積である８５０ｍ２／ｇは、いずれも、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」である「５～１００」の範囲と「カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積」である「５５０～１２００ｍ２／ｇ」の範囲に含まれている。 しかし、甲１－１（上記第４ １）の【０１１７】の【表３】、【０１１８】の【表４】によれば、ゼオンテクノロジー株式会社製ＺＥＯＮＡＮＯ○Ｒ ＳＧ１０１を用いたＣＮＴ分散液は、いずれも比較例である。 そうすると、甲１－１発明の「カーボンナノチューブ」として、比較例のゼオンテクノロジー株式会社製ＺＥＯＮＡＮＯ○Ｒ ＳＧ１０１を適用する動機付けがあるとはいえない。 （イ）甲１－２（上記第４ ２）の【００４４】には、「また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、波長５１４ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．２であってもよい。」と記載されているから、甲１－２のカーボンナノチューブのＩＤ／ＩＧは、５１４ｎｍの波長を用いて測定した値である。 ここで、甲１－２のＩＤ／ＩＧの逆数であるＩＧ／ＩＤ、すなわち、１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）に対する１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）の比は、本件発明１の「Ｇ／Ｄ比」に対応する。 しかし、上記（１）イ（イ）で検討したとおり、「Ｇ／Ｄ比」は、測定に用いる光の波長によって変わるものである。 したがって、甲１－２には、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）甲１－３（上記第４ ３）の【００４８】には、「また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-１でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ-１でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．２であってもよい。」と記載されているから、ＩＤ／ＩＧの逆数であるＩＧ／ＩＤ、すなわち、カーボンナノチューブの波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１３６０±５０ｃｍ-１でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）」に対する１５８０±５０ｃｍ-１でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）の比の平均値は、１／１．２～１／０．７≒０．８３～１．４３である。 そうすると、甲１－３のカーボンナノチューブの波長５３２ｎｍのレーザを用いたＩＧ／ＩＤは、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」に対応するものの、甲１－３のカーボンナノチューブのＩＧ／ＩＤは０．８３～１．４３であり、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」である「５～１００」の範囲に含まれていない。 したがって、甲１－３には、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 （エ）甲１－４（上記第４ ４）の【００３０】には、「６３３ｎｍ光を用いて測定した場合、Ｇ／Ｄ比は５以上あるのが好ましく」と記載されているものの、上記（１）イ（イ）で検討したとおり、「Ｇ／Ｄ比」は、測定に用いる光の波長によって変わるものであるから、甲１－４には、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 また、甲１－５には、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 （オ）以上から、甲１－１発明において、甲１－１～甲１－５に記載された事項を参酌しても、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすること、すなわち、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 申立人安藤の主張について （ア）申立人安藤は、特許異議申立書の６６ページ７行～６７ページ６行において、以下の旨主張をしている。 ａ 二次電池の電極の作製に使用するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、電池の性能と、「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積とに相関関係があることは公知であるから、甲１－１発明を実施するに際して、好ましい電池の性能を提供する「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえ、当業者が通常行う設計変更事項であるといえる。 ｂ そして、「Ｇ／Ｄ比」については、甲１－１には、「Ｇ／Ｄ比」が、３０～５０であることが好ましい旨が記載されている（甲１－１の【００４０】等）。 ｃ また、甲１－１発明と同じカーボンナノチューブ分散液の発明が記載された甲１－４には、「Ｇ／Ｄ比」は、５以上あるのが好ましく、１０以上であればより好ましく、更に好ましくは２０以上であることが記載されている（甲１－４の【００３０】等）。 ｄ 次に、ＢＥＴ比表面積については、甲１－５には、二次電池の電極の作製に使用する分散液に含まれるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、複合体の耐屈曲性、並びに、複合体を用いた二次電池の出力特性およびサイクル特性を更に向上させることができることから、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、未開口の状態で８００ｍ２／ｇ以上であることが好ましいことが記載されており、また、分散液中でのＣＮＴの凝集を抑制して、均一で特性に優れる複合体を形成することができることから、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、末開口の状態で１２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましいことが記載されている（甲１－５の【００２２】、【００４４】等）。 ｅ そうすると、甲１－１発明において、（１）「Ｇ／Ｄ比」を５～１００の範囲内に調整し、（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積を５５０～１２００ｍ２／ｇの範囲内に調整することは当業者が容易になし得ることである。 （イ）上記（ア）ａの主張について 申立人が主張する「二次電池の電極の作製に使用するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、電池の性能と、「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積とに相関関係があること」について、公知であることを立証する証拠は提示されていない。 したがって、甲１－１発明を実施するに際して、好ましい電池の性能を提供する「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえず、当業者が通常行う設計変更事項であるともいえない。 （ウ）上記（ア）ｂの主張について 上記（１）イ（ウ）で検討したとおり、甲１－１発明の「Ｇ／Ｄ比」である「０．５～５０」は、５３２ｎｍと６３２ｎｍのどちらの波長を用いて測定しているのか不明であるから、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」である「５～１００」に相当しない。 そうすると、甲１－１の【００４０】に、「Ｇ／Ｄ比」が、３０～５０であることが好ましい旨が記載されていることをもって、甲１－１に、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることが示唆されているとはいえない。 （エ）上記（ア）ｃの主張について 上記ア（エ）で検討したとおり、甲１－４には、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 （オ）上記（ア）ｄの主張について 甲１－５（上記第４ ５）の【００２２】には、「本発明に係る二次電池電極用複合体の製造方法は、電極活物質と、カーボンナノチューブ（以下「ＣＮＴ」と称することがある。）と、溶媒とを混合して分散液を調製する工程（以下「分散液調製工程」と称する。）と、分散液調製工程で得た分散液から溶媒を除去してシート状の複合体を形成する工程（以下「複合体形成工程」と称する。）とを含む。」と記載され、【００４４】「更に、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、未開口の状態で６００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、８００ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、・・・ＣＮＴのＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であれば、複合体の耐屈曲性、並びに、複合体を用いた二次電池の出力特性およびサイクル特性を更に向上させることができるからである。また、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積が２６００ｍ２／ｇ以下であれば、分散液中でのＣＮＴの凝集を抑制して、均一で特性に優れる複合体を形成することができるからである。」と記載されている。 しかし、上記（イ）で検討したとおり、申立人が主張する「二次電池の電極の作製に使用するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、電池の性能と、「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積とに相関関係があること」について、公知であることを立証する証拠は提示されていないから、甲１－１発明を実施するに際して、好ましい電池の性能を提供する「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえず、当業者が通常行う設計変更事項であるとはいえない。 （カ）上記（ア）ｅの主張について 上記（イ）～（オ）によれば、甲１－１発明において、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」の範囲内に調整し、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積を５５０～１２００ｍ２／ｇの範囲内に調整することは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 （キ）したがって、申立人安藤の上記（ア）ａ～ｅの主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の全ての構成を備える発明であるから、本件発明１と同様に、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由１－１（進歩性）には理由がない。 第６ 申立理由１－２（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１－２発明とを対比する。 ア 甲１－２発明の「束型カーボンナノチューブを含む導電材」、「水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤」、「アミド系有機溶媒である」「分散媒」は、本件発明１の「カーボンナノチューブ」、「分散剤」、「溶媒」にそれぞれ相当し、甲１－２発明の「束型カーボンナノチューブを含む導電材と、水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤と、分散媒と、を含」む「導電材分散液」は、本件発明１の「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液」に相当する。 イ 甲１－２発明において、「カーボンナノチューブ」の「波長５１４ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度の比の平均値」は「０．７～１．２」である。 しかし、上記第５ １（２）ア（イ）の検討を参酌すると、甲１－２発明の「前記カーボンナノチューブは、波長５１４ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度の比の平均値が、０．７～１．２」であることは、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」が、「５～１００」であることに相当しない。 ウ 甲１－２発明の「導電材分散剤」は、「レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率が２０Ｐａ～５００Ｐａ」であるから、複素弾性率は５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であるといえる。 また、甲１－２（第４ ２）の【０１５５】は、レオメータ測定の具体的な方法の記載であるところ、測定温度は特に記載されていないから、その温度は室温であるといえる。 したがって、本件発明１と甲１－２発明とは、「（３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満」である点で一致する。 エ 甲１－２発明の「カーボンナノチューブ」は、「ＢＥＴ比表面積が１８０ｍ2／ｇ～３００ｍ2／ｇ」であるから、ＢＥＴ比表面積は５５０～１２００ｍ２／ｇであるといえる。 したがって、本件発明１と甲１－２発明とは、「（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇ」である点で一致する。 オ 以上によれば、本件発明１と甲１－２発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、下記（３）、（４）を満たすカーボンナノチューブ分散液。 （３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であること （４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇであること」 ＜相違点＞ 相違点２－１：「（１）カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際」の「カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比」について、本件発明１は、「５～１００」であるのに対し、甲１－２発明は、不明である点。 相違点２－２：「分散剤」について、本件発明１は、「（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して」、「３０質量部以上２５０質量部未満含有する」のに対し、甲１－２発明は、「カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部含まれ」ている点。 相違点２－３：本件発明１は、「（３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける」「位相角が５°以上５０°未満」であるのに対し、甲１－２発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア 相違点２－１について （ア）上記第５ １（２）ア（ア）の検討を参酌すると、甲１－２発明の「束型カーボンナノチューブ」に、甲１－１に記載されたＯＣＳｉＡＬ社製ＴＵＢＡＬＬ又は昭和電工社製ＶＧＣＦ－Ｈを適用しても、本件発明１の構成は得られないし、甲１－２発明の「束型カーボンナノチューブ」として、甲１－１に記載された比較例のゼオンテクノロジー株式会社製ＺＥＯＮＡＮＯ○Ｒ ＳＧ１０１を適用する動機付けがあるとはいえない。 （イ）また、上記第５ １（２）ア（イ）～（エ）で検討したとおり、甲１－２～甲１－５のいずれにも、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）以上から、甲１－２発明において、甲１－１～甲１－５に記載された事項を参酌しても、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすること、すなわち、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 申立人安藤の主張について （ア）申立人安藤は、特許異議申立書の７４ページ１６行～７５ページ１５行において、以下の旨主張をしている。 ａ 二次電池の電極の作製に使用するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、電池の性能と、「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積とに相関関係があることは公知であるから、甲１－２発明を実施するに際して、好ましい電池の性能を提供する「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえ、当業者が通常行う設計変更事項であるといえる。 ｂ そして、「Ｇ／Ｄ比」については、甲１－１には、「Ｇ／Ｄ比」が、３０～５０であることが好ましい旨が記載されている（甲１－１の【００４０】等）。 ｃ また、甲１－４には、「Ｇ／Ｄ比」は、５以上あるのが好ましく、１０以上であればより好ましく、更に好ましくは２０以上であることが記載されている（甲１－４の【００３０】等）。 ｄ 次に、ＢＥＴ比表面積については、甲１－５には、二次電池の電極の作製に使用する分散液に含まれるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、複合体の耐屈曲性、並びに、複合体を用いた二次電池の出力特性およびサイクル特性を更に向上させることができることから、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、未開口の状態で８００ｍ２／ｇ以上であることが好ましいことが記載されており、また、分散液中でのＣＮＴの凝集を抑制して、均一で特性に優れる複合体を形成することができることから、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、末開口の状態で１２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましいことが記載されている（甲１－５の【００２２】、【００４４】等）。 ｅ そうすると、甲１－２発明において、（１）「Ｇ／Ｄ」比を５～１００の範囲内に調整し、（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積を５５０～１２００ｍ２／ｇの範囲内に調整することは当業者が容易になし得ることである。 （イ）しかし、上記第５ １（２）イ（イ）～（オ）で検討したのと同様の理由により、甲１－２発明において、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」の範囲内に調整し、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積を５５０～１２００ｍ２／ｇの範囲内に調整することは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 （ウ）したがって、申立人安藤の上記（ア）ａ～ｅの主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の全ての構成を備える発明であるから、本件発明１と同様に、甲１－２発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由１－２（進歩性）には理由がない。 第７ 申立理由１－３（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１－３発明とを対比する。 ア 甲１－３発明の「束型カーボンナノチューブを含む導電材」、「分散剤」、「アミド系有機溶媒」である「分散媒」は、本件発明１の「カーボンナノチューブ」、「分散剤」、「溶媒」にそれぞれ相当し、甲１－３発明の「束型カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含」む「導電材分散液」は、本件発明１の「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液」に相当する。 イ 甲１－３発明において、「カーボンナノチューブ」の「波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-１でのＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ-１でのＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値」は「０．７～１．２」である。 しかし、上記第５ １（２）ア（ウ）を参酌すると、甲１－３発明の「カーボンナノチューブ」の「ＩＤ／ＩＧ」の逆数であるＩＧ／ＩＤは、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」に対応するものの、甲１－３発明の「カーボンナノチューブ」のＩＧ／ＩＤは０．８３～１．４３であるから、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」の「５～１００」に相当しない。 ウ 甲１－３発明の「カーボンナノチューブ」は、「ＢＥＴ比表面積が１８０ｍ2／ｇ～３００ｍ2／ｇ」であるから、ＢＥＴ比表面積は５５０～１２００ｍ２／ｇであるといえる。 したがって、本件発明１と甲１－３発明とは、「（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇ」である点で一致する。 エ 以上によれば、本件発明１と甲１－３発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、下記（４）を満たすカーボンナノチューブ分散液。 （４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇであること」 ＜相違点＞ 相違点３－１：本件発明１は、「（１）「Ｇ／Ｄ比」が、「５～１００」であるのに対し、甲１－３発明は、「前記カーボンナノチューブは、波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析法により得られた１５８０±５０ｃｍ-1でのＧバンドの最大ピーク強度に対する１３６０±５０ｃｍ-1でのＤバンドの最大ピーク強度の比の平均値が、０．７～１．２」である点。 相違点３－２：「分散剤」について、本件発明１は、「（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して」「３０質量部以上２５０質量部未満含有する」のに対し、甲１－３発明は、「前記カーボンナノチューブ１００重量部に対して、１重量部～５０重量部含まれ」ている点。 相違点３－３：本件発明１は、「（３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、位相角が５°以上５０°未満」であるのに対し、甲１－３発明は、「レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角が３゜～１８゜」である点。 （２）相違点についての判断 ア 相違点３－１について （ア）上記第５ １（２）ア（ア）の検討を参酌すると、甲１－３発明の「束型カーボンナノチューブ」に、甲１－１に記載されたＯＣＳｉＡＬ社製ＴＵＢＡＬＬ又は昭和電工社製ＶＧＣＦ－Ｈを適用しても、本件発明１の構成は得られないし、甲１－３発明の「束型カーボンナノチューブ」として、甲１－１に記載された比較例のゼオンテクノロジー株式会社製ＺＥＯＮＡＮＯ○Ｒ ＳＧ１０１を適用する動機付けがあるとはいえない。 （イ）また、上記第５ １（２）ア（イ）～（エ）で検討したとおり、甲１－２～甲１－５のいずれにも、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）以上から、甲１－３発明において、甲１－１～甲１－５に記載された事項を参酌しても、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」とすること、すなわち、相違点３－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 申立人安藤の主張について （ア）申立人安藤は、特許異議申立書の８２ページ６行～８３ページ５行において、以下の旨主張をしている。 ａ 二次電池の電極の作製に使用するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、電池の性能と、「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積とに相関関係があることは公知であるから、甲１－３発明を実施するに際して、好ましい電池の性能を提供する「Ｇ／Ｄ比」、ＢＥＴ比表面積を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえ、当業者が通常行う設計変更事項であるといえる。 ｂ そして、「Ｇ／Ｄ比」については、甲１－１には、「Ｇ／Ｄ比」が、３０～５０であることが好ましい旨が記載されている（甲１－１の【００４０】等）。 ｃ また、甲１－４には、「Ｇ／Ｄ比」は、５以上あるのが好ましく、１０以上であればより好ましく、更に好ましくは２０以上であることが記載されている（甲１－４の【００３０】等）。 ｄ 次に、ＢＥＴ比表面積については、甲１－５には、二次電池の電極の作製に使用する分散液に含まれるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）について、複合体の耐屈曲性、並びに、複合体を用いた二次電池の出力特性およびサイクル特性を更に向上させることができることから、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、未開口の状態で８００ｍ２／ｇ以上であることが好ましいことが記載されており、また、分散液中でのＣＮＴの凝集を抑制して、均一で特性に優れる複合体を形成することができることから、ＣＮＴのＢＥＴ比表面積は、末開口の状態で１２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましいことが記載されている（甲１－５の【００２２】、【００４４】等）。 ｅ そうすると、甲１－３発明において、（１）「Ｇ／Ｄ」比を５～１００の範囲内に調整し、（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積を５５０～１２００ｍ２／ｇの範囲内に調整することは当業者が容易になし得ることである。 （イ）しかし、上記第５ １（２）イ（イ）～（オ）で検討したのと同様の理由により、甲１－３発明において、５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」を「５～１００」の範囲内に調整し、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積を５５０～１２００ｍ２／ｇの範囲内に調整することは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 （ウ）したがって、申立人安藤の上記（ア）ａ～ｅの主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１－３発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の全ての構成を備える発明であるから、本件発明１と同様に、甲１－３発明及び甲１－１～甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由１－３（進歩性）には理由がない。 第８ 申立理由２－１（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲２－１発明とを対比する。 ア 甲２－１発明の「カーボンナノチューブ含有組成物」、「重量平均分子量０．１万以上４０万以下の分散剤」、「水系溶媒」は、本件発明１の「カーボンナノチューブ」、「分散剤」、「溶媒」にそれぞれ相当し、甲２－１発明の「カーボンナノチューブ含有組成物、重量平均分子量０．１万以上４０万以下の分散剤、揮発性塩および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ分散液」は、本件発明１の「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液」に相当する。 イ（ア）甲２－１発明の「カーボンナノチューブのラマンスペクトルにおいて１５９０ｃｍ－１付近に見られるＧバンドと、１３５０ｃｍ－１付近に見られるＤのピーク高さの比であるＧ／Ｄ比」（以下、単に「Ｇ／Ｄ比」という。」は、本件発明１の「Ｇ／Ｄ比」に対応する。 （イ）ここで、上記第５ １（１）イ（イ）で検討したとおり、「Ｇ／Ｄ比」は、測定に用いる光の波長によって変わるものである。 （ウ）そこで、本件発明１及び甲２－１発明の「Ｇ／Ｄ比」を測定するラマン分光分析の測定に用い得る光の波長について検討する。 上記第５ １（１）イ（ウ）で検討したとおり、本件発明１の「Ｇ／Ｄ比」は、５３２ｎｍの波長を用いて測定した値である。 一方、甲２－１（上記第４ ６）の［0022］には、「ラマン分光分析法で使用するレーザー波長は種々あるが、５３２ｎｍを利用する。」と記載されているから、本件発明１と甲２－１発明の「Ｇ／Ｄ比」は、いずれも５３２ｎｍの波長を用いて測定した値である。 そうすると、甲２－１発明の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」は、本件発明１の５３２ｎｍの波長を用いて測定した「Ｇ／Ｄ比」に相当するものの、本件発明１は、「Ｇ／Ｄ比」が、「５～１００」であるのに対し、甲２－１発明は、「Ｇ／Ｄ比」が「３０以上２００以下」である点で相違する。 ウ 以上によれば、本件発明１と甲２－１発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブと、分散剤と、溶媒とを含むカーボンナノチューブ分散液であるカーボンナノチューブ分散液。 ＜相違点＞ 相違点４－１：本件発明１は、「（１）「Ｇ／Ｄ比」」が、「５～１００」であるのに対し、甲２－１発明は、「Ｇ／Ｄ比」が「３０以上２００以下」である点。 相違点４－２：本件発明１は、「（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、分散剤を３０質量部以上２５０質量部未満含有する」のに対し、甲２－１発明は、「カーボンナノチューブ分散液に含まれる分散剤の含有量は、カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して１０重量部以上５００重量部以下」である点。 相違点４－３：本件発明１は、「（３）カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、位相角が５°以上５０°未満」であるのに対し、甲２－１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点４－４：本件発明１は、「（４）カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積が、５５０～１２００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲２－１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア 事案に鑑み、相違点４－３から検討する。 （ア）甲２－１には、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率及び位相角については記載も示唆もされていない。 （イ）甲２－２（上記第４ ３）の【請求項１】には、「束型（ｂｕｎｄｌｅ－ｔｙｐｅ）カーボンナノチューブを含む導電材と、 分散剤と、 分散媒とを含み、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角が３゜～１８゜である、導電材分散液。」と記載され、同【００３０】には、「本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）が３゜～１８゜である。導電材分散液の位相角が３゜未満の場合には、固体様特性が強すぎて、コーティング時にスラリー内で導電材の均一な分散が難しく、また、位相角が１８゜を超える場合には、液体様特性が強くて粘度が低くなるため、高ローディング電極の製造時に均一な厚さの活物質層の形成が容易でなく、以降、乾燥工程においてクラックが生じる恐れがある。」と記載されているから、甲２－２において、束型カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含む導電材分散液は、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時の位相角が３゜未満の場合には、固体様特性が強すぎて、コーティング時にスラリー内で導電材の均一な分散が難しく、また、位相角が１８゜を超える場合には、液体様特性が強くて粘度が低くなるため、高ローディング電極の製造時に均一な厚さの活物質層の形成が容易でなく、以降、乾燥工程においてクラックが生じる恐れがあるため、位相角を３゜～１８゜としているといえる。 また、同【０１６０】～【０１６３】、【０１６５】には、導電材分散液を、動弾性剪断レオメータを使用して常温で１％の応力を加えながら１Ｈｚの周波数で周波数掃引をして測定した位相角は、実施例２－１では１３．７゜、実施例２－２では７．３゜であったことが記載され、【図１】から、導電材分散液の複素弾性率は、実施例２－１では２９０．２Ｐａ、実施例２－２では２４４．５５Ｐａであることが見て取れるから、甲２－２には、束型カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含む導電材分散液は、レオメータ測定の際、常温で周波数が１Ｈｚである時に、位相角が１３．７゜、複素弾性率が２９０．２Ｐａ、又は、位相角が７．３゜、複素弾性率が２４４．５５Ｐａであることが記載されているといえる。 しかし、甲２－２には、束型カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含む導電材分散液について、レオメータ測定の際、常温で周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率を２９０．２Ｐａ又は２４４．５５Ｐａとする理由が記載されていない。 そうすると、甲２－１発明において、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率を、甲２－２に記載されている２９０．２Ｐａ又は２４４．５５Ｐａとすることの動機付けがあるとはいえない。 （ウ）甲２－３～甲２－５のいずれにも、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率を「５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満」とし、位相角を「５°以上５０°未満」とすることは記載も示唆もされていない。 （エ）したがって、甲２－１発明において、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率を「５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満」とし、位相角を「５°以上５０°未満」とすること、すなわち、相違点４－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 申立人正代の主張について （ア）申立人正代は、特許異議申立書の１７ページ下から６行～１８ページ１１行において、甲２－２の【０１６２】、【０１６３】、【０１６４】（【表３】）及び【図１】には動弾性剪断レオメータを使用して常温で１％の応力を加えながら１Ｈｚの周波数で周波数掃引をして測定した位相角と複素弾性率の値が示され、実施例２－１において位相角が１３．７°であり、複素弾性率が２９０．２Ｐａである導電材分散液、実施例２－２において位相角が７．３°であり、複素弾性率が２４４．５５Ｐａである導電性分散液が記載されており（以下、「甲２－２記載事項１」という）、甲２－２記載事項１は、相違点４－３に係る本件発明１の構成に相当し、また、甲２－２には、「前記のような導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現することができる。」（【００３２】）と記載されており、そして、甲２－２はカーボンナノチューブ、分散剤および分散媒を含んでなる導電材分散液に関するものであり、甲２－１発明と技術分野を一とすることから、たとえば、ミリング工程時の条件を調整することにより、甲２－２記載事項１を甲２－１発明に適用することは、容易に想到し得るものである旨主張している。 （イ）しかし、申立人正代は、甲２－１発明に甲２－２記載事項１を適用する動機付けについて、特に、甲２－１発明において、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率を、甲２－２に記載されている２９０．２Ｐａ又は２４４．５５Ｐａとすることができる理由について何ら説明していない。 そして、上記ア（イ）で検討したとおり、甲２－１発明において、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率を、甲２－２に記載されている２９０．２Ｐａ又は２４４．５５Ｐａとすることの動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲２－２記載事項１を甲２－１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、申立人正代の上記（ア）の主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明及び甲２－２～甲２－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の全ての構成を備える発明であるから、本件発明１と同様に、甲２－１発明及び甲２－２～甲２－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由２－１（進歩性）には理由がない。 第９ 申立理由２－２（サポート要件）について １ 判断 （１）本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００９】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「電極強度および導電性に優れた電極膜を得るために、高い分散性および弾性率を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物および合材スラリーを提供すること」及び「優れたレート特性およびサイクル特性を有する非水電解質二次電池を提供すること」である。 （２）発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００２７】 本実施形態のカーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は５５０ｍ２／ｇ～１２００ｍ２／ｇであり、６００～１２００ｍ２／ｇであることが好ましく、８００ｍ２／ｇ～１２００ｍ２／ｇであるものがより好ましく、８００ｍ２／ｇ～１０００ｍ２／ｇであるものがさらに好ましい。 【００２８】 本実施形態のカーボンナノチューブは、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、Ｇ／Ｄ比が、５～１００であり、１０～５０であることがより好ましく、２０～５０であることがさらに好ましい。」 「【００４８】 （４）カーボンナノチューブ分散液 本実施形態のカーボンナノチューブ分散液は、カーボンナノチューブと分散剤と溶媒を含むものである。 【００４９】 本実施形態のカーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率は、５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、５Ｐａ以上４００Ｐａ未満であることが好ましく、１０Ｐａ以上４００Ｐａ未満であることがさらに好ましい。カーボンナノチューブ分散液の複素弾性率は、カーボンナノチューブ分散液の硬さを示し、カーボンナノチューブの分散性が良好で、カーボンナノチューブ分散液が低粘度であるほど小さくなる傾向にある。 一方で、カーボンナノチューブの繊維長が大きい場合、分散が良好であっても、カーボンナノチューブ自体の構造粘性があるため、複素弾性率が高い数値となる場合がある。 【００５０】 本実施形態のカーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける位相角は、５°以上５０°未満であり、１０°以上５０°未満であることがより好ましい。位相角は、カーボンナノチューブ分散液に与えるひずみを正弦波とした場合の応力波の位相ズレを意味している。純弾性体であれば、与えたひずみと同位相の正弦波となるため、位相角０°となる。一方で、純粘性体であれば９０°進んだ応力波となる。複素弾性率と位相角の値が上記の範囲にあるカーボンナノチューブ分散体は、カーボンナノチューブの分散粒径および分散状態が良好であり、電極強度および導電性を向上させるためのカーボンナノチューブ分散液として適している。」 「【００５７】 本実施形態のカーボンナノチューブ分散液中の分散剤の量は、カーボンナノチューブ１００質量部に対して、３０質量部～２５０質量部使用することが好ましく、５０質量部～１５０質量部使用することがより好ましく、５０質量部～１００質量部使用することがさらに好ましい。」 （３）上記（２）の【００４９】、【００５０】の記載によれば、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、位相角が５°以上５０°未満であれば、カーボンナノチューブの分散粒径および分散状態が良好であり、電極強度および導電性を向上させるためのカーボンナノチューブ分散液として適していることが理解できる。 また、上記（２）の【００４８】には、「カーボンナノチューブ分散液は、カーボンナノチューブと分散剤と溶媒を含む」こと、【００２８】には、「カーボンナノチューブは、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、Ｇ／Ｄ比が、５～１００」であること、【００５７】には、「カーボンナノチューブ分散液中の分散剤の量は、カーボンナノチューブ１００質量部に対して、３０質量部～２５０質量部使用することが好まし」いこと、すなわち、カーボンナノチューブ１００質量部に対して、分散剤を３０質量部～２５０質量部未満含有すること、【００２７】には、「カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は５５０ｍ２／ｇ～１２００ｍ２／ｇ」であることが記載されている。 以上の記載から、発明の詳細な説明には、カーボンナノチューブと分散剤と溶媒を含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブは、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、Ｇ／Ｄ比が、５～１００であり、カーボンナノチューブ１００質量部に対して、分散剤を３０質量部～２５０質量部未満含有し、カーボンナノチューブ分散液の２５℃、周波数１Ｈｚにおける複素弾性率が５Ｐａ以上６５０Ｐａ未満であり、位相角が５°以上５０°未満であり、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は５５０ｍ２／ｇ～１２００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブ分散液（以下、「本件明細書カーボンナノチューブ分散液」という。）が記載されており、本件明細書カーボンナノチューブ分散液は、カーボンナノチューブの分散粒径および分散状態が良好であり、電極強度および導電性を向上させるためのカーボンナノチューブ分散液として適しているといえる。 そうすると、本件明細書カーボンナノチューブ分散液は、上記（１）における「電極強度および導電性に優れた電極膜を得るために、高い分散性および弾性率を有するカーボンナノチューブ分散液」を提供することとの課題を解決し得るものであるといえ、このことは、発明の詳細な説明の実施例（【００９７】～【０１５７】）において裏付けられている。 そして、本件発明１の「カーボンナノチューブ分散液」と本件明細書カーボンナノチューブ分散液とは同じ構成を有するものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、上記（１）における「電極強度および導電性に優れた電極膜を得るために、高い分散性および弾性率を有するカーボンナノチューブ分散液」を提供することとの課題を解決し得るものであるといえる。 （４）本件発明２～８は、本件発明１の構成を有するものであるから、本件発明１と同様に、上記（１）における「電極強度および導電性に優れた電極膜を得るために、高い分散性および弾性率を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物および合材スラリーを提供すること」との課題を解決し得るものであるといえる。 本件発明９は、本件発明８の構成を有するものであるから、上記（１）における「強度および導電性に優れた電極膜を得る」との課題を解決し得るものであるといえる。 本件発明１０は、本件発明９の構成を有するものであるから、上記（１）における「優れたレート特性およびサイクル特性を有する非水電解質二次電池を提供すること」との課題を解決し得るものであるといえる。 （５）以上によれば、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ２ 申立人正代の主張について （１）ア 申立人正代は、特許異議申立書の２５ページ下から９行～２６ページ下から５行において、本件発明の課題は、「電極強度および導電性に優れた電極膜を得るために、高い分散性および弾性率を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物および合材スラリーを提供することである。さらに詳しくは、優れたレート特性およびサイクル特性を有する非水電解質二次電池を提供することである。」（【０００９】）と記載されているところ、本件発明１に関して、この課題を解決するために構成Ａ～Ｅを満たすことが要件とされており、かかる構成Ａ～Ｅのうち、構成Ａに記載されている分散剤については、分散剤との記載があるのみであり、特に限定されていないため、分散剤としては、本件明細書の【００３６】に記載のアニオン性界面活性剤、【００３７】に記載のカチオン性界面活性剤、【００３８】に記載のノニオン性界面活性剤及び【００４０】に記載の樹脂型分散剤も包含されるが、本件明細書において、上記課題を解決するものとして示されているのは、【０１１８】の表２のとおり、分散剤として樹脂型分散剤である「アクリロニトリルとアクリル酸の共重合体」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム塩」、「ポリビニルピロリドン」及び「水素化アクリロニトリル－ブタジエンゴム」を用いた例のみであり、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤を用いた具体例は記載されておらず、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤と、樹脂型分散剤とでは、カーボンナノチューブとの相互作用が異なることが明らかであるため、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤を用いた場合に、上記のアクリロニトリルとアクリル酸の共重合体、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ポリビニルピロリドン及び水素化アクリロニトリル－ブタジエンゴムと同様に本件発明の課題を解決できることを認識できるとはいえず、そのため、本件発明１は、出願時の技術常識に照らしても請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、よって発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないし、請求項１を引用する請求項２～１０に係る本件発明２～１０についても同様である旨主張している。 イ また、申立人正代は、特許異議申立書の２６ページ下から３行～２７ページ下から６行において、本件発明１では構成Ａに記載されている溶媒についても、溶媒との記載があるのみであり、【００４６】に記載の水及び【００４７】に記載の水溶性有機溶媒も包含されるが、本件明細書において、上記課題を解決するものとして示されているのは、【０１２８】の表３に示された「イオン交換水」と、【０１３２】の表４に記載のＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）を用いた例のみであり、水溶性有機溶媒に例示されたＮＭＰ以外の溶媒や、【００４６】に記載された混合溶媒を用いた具体例は記載されておらず、イオン交換水等の水又はＮＭＰと、ＮＭＰ以外に例示された水溶性有機溶媒とではカーボンナノチューブおよび分散剤との相互作用が異なることが明らかであるため、ＮＭＰ以外の水溶性有機溶媒を用いた場合に、上記のイオン交換水及びＮＭＰと同様に本件発明の課題を解決できることを認識できるとはいえず、さらに、溶媒として【０１２８】の表３に記載された「イオン交換水」を用いた場合の分散剤としては、「アクリロニトリルとアクリル酸の共重合体」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム塩」及び「ポリビニルピロリドン」を用いた具体例が示されているのみであり、溶媒として【０１３２】の表４に記載された「ＮＭＰ」を用いた場合の分散剤としては「水素化アクリロニトリル－ブタジエンゴム」を用いた具体例が示されているのみであり、したがって、特定の種類の溶媒を用いた際に、特定の分散剤を用いた場合に上記課題を解決することができることが示されているのみであり、他の溶媒と分散剤の組み合わせにおいて、本件発明の課題を解決できることを認識できるとはいえないため、本件発明１は、出願時の技術常識に照らしても請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、よって発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないし、請求項１を引用する請求項２～１０に係る本件特許発明２～１０についても同様である旨主張している。 （２）しかし、上記１で検討したとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、上記１（１）における「電極強度および導電性に優れた電極膜を得るために、高い分散性および弾性率を有するカーボンナノチューブ分散液」を提供することとの課題を解決し得るものであるといえる。 そうすると、本件発明１は、分散剤が、発明の詳細な説明の【０１１８】の表２に記載されている「アクリロニトリルとアクリル酸の共重合体」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム塩」、「ポリビニルピロリドン」、「水素化アクリロニトリル－ブタジエンゴム」以外のものでも上記課題を解決できることを認識できるといえ、また、溶媒が、発明の詳細な説明の【０１２８】の表３に示された「イオン交換水」と、【０１３２】の表４に記載のＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）以外のものでも、上記課題を解決できることを認識できるといえ、さらに、発明の詳細な説明の【０１２８】の表３及び【０１３２】の表４に記載されている特定の種類の溶媒と特定の分散剤の組合せ以外の溶媒と分散剤の組合せでも上記課題を解決できることを認識できるといえる。 また、本件発明２～１０についても同様である。 したがって、申立人正代の上記（１）ア、イの主張は、上記１の判断を左右するものではなく、採用できない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由２－２（サポート要件）には理由がない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。