2024-700432

特許第７３８０８０４号発明「樹脂組成物、ペレット、電力ケーブル、および電力ケーブルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８０８０４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、７～１２〕、〔２～５、１３～１７〕、６について訂正することを認める。 特許第７３８０８０４号の請求項１～５、７～１７に係る特許を維持する。 特許第７３８０８０４号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７３８０８０４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和４年１１月２日に出願され、令和５年１１月７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１５日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許についての特許異議申立人 株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ（以下「申立人」という。）による特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ５月 ８日 ：特許異議の申立て（全請求項） 同年 ８月２３日付け：取消理由通知 同年１０月２５日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 同年１２月 ３日 ：申立人による意見書の提出 同年 同月１８日付け：申立人に対する審尋 令和７年 １月１５日 ：申立人による回答書の提出 同年 ３月１０日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月 ８日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 同年 ６月 ４日 ：申立人による意見書の提出 同年 ９月１０日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月１１日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 同年１２月 ９日 ：申立人による意見書の提出 なお、特許権者が令和６年１０月２５日にした訂正の請求、及び令和７年５月８日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 特許権者が令和７年１１月１１日に提出した訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）を満たす、ＲＸ≦５ ・・・（１）」との記載を、「前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）および式（３）を満たす、ＲＸ≦５ ・・・（１）、０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項７～１２についても同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。」との記載を、「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、ポリエチレンを含み、前記ポリエチレンは、メチン基を有し、前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）を満たし、曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である、ＲＸ≦５ ・・・（１）（ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない）ここで、ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である樹脂組成物。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～５、１３～１７についても同様に訂正する。）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の「前記ポリエチレンは、式（２）を満たす、０．０５≦ＲＸ ・・・（２）請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。」との記載を、「前記ポリエチレンは、式（２）を満たす、０．０５≦ＲＸ≦１．４または１．７≦ＲＸ≦５ ・・・（２）請求項２に記載の樹脂組成物。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４および５についても同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項６に記載の樹脂組成物。」との記載を、「請求項１に記載の樹脂組成物。」に訂正する。 （６） 訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項８の「無機充填剤をさらに含む請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。」との記載を、「無機充填剤をさらに含む請求項１に記載の樹脂組成物。」に訂正する。 イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項８の「無機充填剤をさらに含む請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。」との記載を、請求項２を引用するものについて「無機充填剤をさらに含む請求項２に記載の樹脂組成物。」と記載し、新たな請求項１３とする訂正をする。 （７） 訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項９の「前記ポリエチレンは、少なくとも低密度ポリエチレンを含む請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。」との記載を、「前記ポリエチレンは、少なくとも低密度ポリエチレンを含む請求項１に記載の樹脂組成物。」に訂正する。 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項９の「前記ポリエチレンは、少なくとも低密度ポリエチレンを含む請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。」との記載を、請求項２を引用するものについて「前記ポリエチレンは、少なくとも低密度ポリエチレンを含む請求項２に記載の樹脂組成物。」と記載し、新たな請求項１４とする訂正をする。 （８） 訂正事項８ ア 訂正事項８－１ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物を含むペレット。」との記載を、「請求項１に記載の樹脂組成物を含むペレット。」に訂正する。 イ 訂正事項８－２ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物を含むペレット。」との記載を、請求項２を引用するものについて「請求項２に記載の樹脂組成物を含むペレット。」と記載し、新たな請求項１５とする訂正をする。 （９） 訂正事項９ ア 訂正事項９－１ 特許請求の範囲の請求項１１の「導体と、前記導体の外周を覆うように設けられた絶縁層と、を備え、前記絶縁層は、請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物を含む電力ケーブル。」との記載を、「導体と、前記導体の外周を覆うように設けられた絶縁層と、を備え、前記絶縁層は、請求項１に記載の樹脂組成物を含む電力ケーブル。」に訂正する。 イ 訂正事項９－２ 特許請求の範囲の請求項１１の「導体と、前記導体の外周を覆うように設けられた絶縁層と、を備え、前記絶縁層は、請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物を含む電力ケーブル。」との記載を、請求項２を引用するものについて「導体と、前記導体の外周を覆うように設けられた絶縁層と、を備え、前記絶縁層は、請求項２に記載の樹脂組成物を含む電力ケーブル。」と記載し、新たな請求項１６とする訂正をする。 （１０） 訂正事項１０ ア 訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１２の「前記絶縁層を形成する工程では、請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物により、前記絶縁層を形成する電力ケーブルの製造方法。」との記載を、「前記絶縁層を形成する工程では、請求項１に記載の樹脂組成物により、前記絶縁層を形成する電力ケーブルの製造方法。」に訂正する。 イ 訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１２の「前記絶縁層を形成する工程では、請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物により、前記絶縁層を形成する電力ケーブルの製造方法。」との記載を、請求項２を引用するものについて「前記絶縁層を形成する工程では、請求項２に記載の樹脂組成物により、前記絶縁層を形成する電力ケーブルの製造方法。」と記載し、新たな請求項１７とする訂正をする。 （１１） 一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて ア 訂正前の請求項２～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１についての訂正に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ ここで、特許権者は、訂正後の請求項１、７～１２と、訂正後の請求項２～５、１３～１７とは、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の請求単位とすることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「ポリエチレン」が、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、式（１）に加え、さらに式（３）、すなわち「０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３）」を満たすとの事項を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１により付加される上記事項は、訂正前の請求項６及び特許明細書等の【００１８】に記載されているから、特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１による訂正は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとする訂正（以下「訂正事項２－１」という。）と、訂正前の請求項２に記載された「ポリエチレン」が１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて満たす式（１）、すなわち「ＲＸ≦５ ・・・（１）」について、「（ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない）」との限定を付加する訂正（以下「訂正事項２－２」という。）を含むものである。 そして、それぞれの内容からみて、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、訂正事項２－２は、同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２に記載された内容を変更するものではない。 訂正事項２－２は、式（１）の範囲から後述の公然実施発明１及び２のＲＸの値（それぞれＲＸ＝１．５６及び１．４４）を除くものであって、特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２－１及び２－２は、いずれも特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２に記載された内容を変更するものではなく、訂正事項２－２は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲を限定するものであって、いずれもカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前に請求項１または請求項２を引用する請求項３についてのものであるところ、請求項１の引用を削除する訂正（以下「訂正事項３－１」という。）と、訂正前の請求項３に記載された「ポリエチレン」が１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて満たす式（２）、すなわち「０．０５≦ＲＸ ・・・（２）」について、「０．０５≦ＲＸ≦１．４または１．７≦ＲＸ≦５ ・・・（２）」と、ＲＸの範囲を限定する訂正（以下「訂正事項３－２」という。）を含むものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項３－１は、訂正前の引用請求項を限定するものであるから、特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項３－２は、訂正前の請求項３に記載したＲＸの範囲を示す式（２）を、「０．０５≦ＲＸ≦１．４または１．７≦ＲＸ≦５ ・・・（２）」とするものであるところ、訂正後の式（２）は、特許明細書等の【０１０２】の表１および【０１１８】の表２における、サンプル１－２～１－５及びサンプル２－１～２－２のＲＸの範囲、並びに、サンプル１－６～１－８及びサンプル２－３～２－５のＲＸの範囲に基づくものであるから、特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３－１及び３－２は、いずれも特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３－１は、訂正前の引用請求項を限定するものであり、訂正事項３－２は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲を限定するものであって、いずれもカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （４） 訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （５） 訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正前に請求項６を引用する請求項７についてのものであるところ、訂正事項４により請求項１または請求項２を引用する請求項６が削除され、訂正事項１により請求項１に請求項６の事項が追加されたことに伴い、請求項７の引用先を請求項１に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１及び訂正事項４は、いずれも特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、訂正前の請求項７の記載を訂正事項１及び訂正事項４に整合させる訂正事項５も、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１及び訂正事項４は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正前の請求項７の記載を訂正事項１及び訂正事項４に整合させる訂正事項５も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとする請求項２についての訂正事項２と整合させて、請求項８が引用する請求項を請求項１に限定する訂正（訂正事項６－１）と、引用請求項を請求項２に限定して新たな請求項１３とする訂正（訂正事項６－２）をするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正事項２と整合させて、引用請求項を請求項１に限定する訂正（訂正事項６－１）と、引用請求項を請求項２に限定して新たな請求項１３とする訂正（訂正事項６－２）をするものである。 したがって、訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない訂正事項２と整合させて、引用請求項を請求項１に限定する訂正（訂正事項６－１）と、引用請求項を請求項２に限定して新たな請求項１３とする訂正（訂正事項６－２）をするものである。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （７） 訂正事項７～１０について ア 訂正の目的の適否 訂正事項７～１０は、それぞれ訂正前の請求項９～１２について、訂正事項６と同様の訂正をするものであるから、上記（６）アの訂正事項６の目的と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項７～１０は、上記（６）イの判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７～１０は、上記（６）ウの判断と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 なお、本件特許異議の申立ては、全請求項に対してなされているから、訂正後の請求項１～１７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、７～１２〕、〔２～５、１３～１７〕、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）および式（３）を満たす、 ＲＸ≦５ ・・・（１）、 ０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である 樹脂組成物。 【請求項２】 電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）を満たし、 曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である、 ＲＸ≦５ ・・・（１） （ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である 樹脂組成物。 【請求項３】 前記ポリエチレンは、式（２）を満たす、 ０．０５≦ＲＸ≦１．４または１．７≦ＲＸ≦５ ・・・（２） 請求項２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 曲率半径が５μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である 請求項３に記載の樹脂組成物。 【請求項５】 前記ポリエチレンは、式（２）’を満たす、 ０．１≦ＲＸ ・・・（２）’ 請求項３に記載の樹脂組成物。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 曲率半径が３μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である 請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項８】 無機充填剤をさらに含む 請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項９】 前記ポリエチレンは、少なくとも低密度ポリエチレンを含む 請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項１に記載の樹脂組成物を含む ペレット。 【請求項１１】 導体と、 前記導体の外周を覆うように設けられた絶縁層と、 を備え、 前記絶縁層は、請求項１に記載の樹脂組成物を含む 電力ケーブル。 【請求項１２】 導体を準備する工程と、 前記導体の外周を覆うように絶縁層を形成する工程と、 を備え、 前記絶縁層を形成する工程では、 請求項１に記載の樹脂組成物により、前記絶縁層を形成する 電力ケーブルの製造方法。 【請求項１３】 無機充填剤をさらに含む 請求項２に記載の樹脂組成物。 【請求項１４】 前記ポリエチレンは、少なくとも低密度ポリエチレンを含む 請求項２に記載の樹脂組成物。 【請求項１５】 請求項２に記載の樹脂組成物を含む ペレット。 【請求項１６】 導体と、 前記導体の外周を覆うように設けられた絶縁層と、 を備え、 前記絶縁層は、請求項２に記載の樹脂組成物を含む 電力ケーブル。 【請求項１７】 導体を準備する工程と、 前記導体の外周を覆うように絶縁層を形成する工程と、 を備え、 前記絶縁層を形成する工程では、 請求項２に記載の樹脂組成物により、前記絶縁層を形成する 電力ケーブルの製造方法。」 第４ 申立人及び特許権者が提出した証拠 １ 申立人が提出した証拠 申立人は、特許異議申立書に添付して甲第１号証～甲第１１号証を提出し、令和６年１２月３日提出の意見書に添付して甲第１２号証の１～甲第１５号証を提出し、令和７年１月１５日提出の回答書に添付して甲第１２号証の３、甲第１６号証～甲第１７号証を提出した。以下、甲各号証について、「甲１」のようにいい、まとめて「甲号証」という。 甲１ ：特開２０１８－４５９２１号公報 甲２ ：特開２０１３－１８５８号公報 甲３の１：ポリエチレン製品仕様書（ＮＵＣＶ－９２５３の仕様書）、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、平成１８年８月７日作成 甲３の２：ポリエチレン製品仕様書（ＮＵＣ－９０５３の仕様書）、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、平成１１年１１月１日作成 甲４ ：実験成績証明書、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、令和６年３月６日作成 甲５ ：ポリエチレン製造規格書（ＤＹＮＩ－Ｖの製造規格）、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、令和４年６月３日作成 甲６ ：ＪＩＳ Ｋ６９２２－１（プラスチック―ポリエチレン（ＰＥ）成形用及び押出用材料―）、日本規格協会、平成３０年６月２０日 甲７ ：特開２０１５－１８３０３９号公報 甲８ ：浜智彦、外２名、論文「高圧法ポリエチレンの分岐構造－１３Ｃ－ＮＭＲによる解析－」、高分子学会、高分子論文集、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．２、ｐ．９１－９６、昭和５０年２月 甲９ ：西岡篤夫、外３名、論文「Ｃ－１３ ＮＭＲによる低密度ポリエチレンの分岐種の帰属」、日本分析学会、分析化学、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．１１、ｐ．７７４－７８０、昭和５５年１１月５日 甲１０ ：竹内敬人、「Ｃ－１３ ＮＭＲ入門」、化学と生物、日本農芸化学会、Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．４、ｐ．２５７－２６４、平成２１年５月２５日 甲１１ ：大内宗城、外３名、論文「Ｃ－１３ ＮＭＲによる高圧法低密度ポリエチレンの分岐種の帰属と定量分析」、日本分析化学会、分析化学、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．５、ｐ．３３２－３３８、昭和５６年５月５日 甲１２の１：株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ製 電力絶縁用コンパウンドの物性一覧表のウェブページ、<URL:https://www.eneos-nuc.co.jp/Portals/0/images/pe_e/pdf/den_zetuen_compa.pdf>、申立人、令和６年１１月２７日出力 甲１２の２：学術雑誌「電線電纜」第３号の表紙及び申立人の告知広告頁を写した写真、申立人、令和６年３月６日撮影 甲１３の１：ポリエチレン製品の製造規格書（ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲの製造規格）、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、平成２７年７月３日作成 甲１３の２：ポリエチレン製品の製造規格書（ＮＵＣ－９０４６Ａの製造規格）、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、平成２７年７月３日作成 甲１４ ：実験成績証明書、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、令和６年１１月２９日作成 甲１５ ：核磁気共鳴装置用語集「逆ゲート付きデカップリング」のウェブページ、<URL:https://www.jeol.co.jp/words/nmr/3158146a1778d12b1025aab925baf17307b7e3d7.html>、申立人、令和６年１１月２７日出力 甲１２の３：雑誌「ワイヤーケーブル」、上海ケーブル研究所、２０１７年第３号、表紙、目次頁及び申立人の告知広告頁 甲１６ ：株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ製 電線電力用ポリエチレン製品の「安全データシート（ＳＤＳ）」、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、令和３年１月１１日発行 甲１７ ：株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣの「ＥＮＥＯＳ ＮＵＣからのお知らせ」と題する中国語のウェブページ、<URL:https://www.eneos-nuc.co.jp/ch/?pno_683=2>、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ、令和２年９月１７日掲載 ２ 特許権者が提出した証拠 特許権者は、令和６年１０月２５日提出の意見書に添付して乙第１号証～乙第５号証の２を提出し、令和７年５月８日提出の意見書に添付して乙第６号証を提出した。以下、乙各号証について、「乙１」のようにいい、まとめて「乙号証」という。 乙１ ：北海道大学農学部ＧＣ－ＭＳ＆ＮＭＲ室、「１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルの見方」、<URL:http://lab.agr.hokudai.ac.jp/ms-nmr/assign/nmr4.htm>、被申立人代理人、令和６年１０月１７日出力 乙２ ：安藤喬志、宗宮創、「これならわかるＮＭＲ」、化学同人、令和１１年２月２０日第５刷発行、ｐ．８２－８３ 乙３ ：（株）ＵＢＥ科学分析センター、「１３Ｃ－ＮＭＲスペクトル（ＤＥＰＴ法）」、<URL:https://www.ube.co.jp/usal/documents/o384_142.htm>、被申立人代理人、令和６年１０月１７日出力 乙４ ：富士フイルム和光純薬株式会社、「ＮＭＲ装置」、<URL:https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/category/02062.html>、被申立人代理人、令和６年１０月１７日出力 乙５の１：佐藤一、「分光装置の原理と実際 核磁気共鳴分光装置－Ｂａｃｋ ｔｏ ＮＭＲ－」、分光研究第５８巻、第４号、２００９発行、ｐ．１７８－１９１ 乙５の２：Ｊ－ＳＴＡＧＥ、「分光研究」、<URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/bunkou/58/4/58_178/_article/-char/ja>、被申立人代理人、令和６年１０月１７日出力 乙６ ：ＪＩＳＣ２１１０－１：２０１６、「固体電気絶縁材料－絶縁破壊の強さの試験方法－第１部：商用周波数交流電圧印加による試験」のウェブページ、<URL:https://kikakurui.com/c2/C2110-1-2016-01.html>、被申立人代理人、令和７年４月２８日出力 第５ 特許異議申立書に記載した申立理由及び当審において通知した取消理由 １ 申立理由 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立理由の概要は以下のとおりである。 （１） 申立理由１（甲１、甲２を主引例とする新規性（特許法第２９条第１項第３号）及び進歩性）について ア 申立理由１－１（新規性） 請求項１～５、９、１１及び１２に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５、９、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由１－２（進歩性） 請求項８及び１０に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明と、甲７に記載された公知又は周知の技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 申立理由２（甲７を主引例とする進歩性） 請求項１～１２に係る発明は、甲７～甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３） 申立理由３（明確性） 請求項１～１２に係る発明は明確でないから、請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由 当審において令和７年９月１０日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 （１） 取消理由１（甲１、甲２に基づく公然実施発明１を主たる発明とする新規性（特許法第２９条第１項第２号）、進歩性）について ア 取消理由１－１（新規性） 請求項１～５、９、１１及び１２に係る発明は、甲１、甲２に基づく公然実施発明１と同一であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項１～５、９、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 取消理由１－２（進歩性） 請求項８、１０に係る発明は、公然実施発明１と甲７に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 取消理由２（甲１２の３、甲１６、甲１７に基づく公然実施発明２を主たる発明とする新規性（特許法第２９条第１項第２号）、進歩性）について ア 取消理由２－１（新規性） 請求項１～５、９、１１及び１２に係る発明は、甲１２の３、甲１６、甲１７に基づく公然実施発明２と同一であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項１～５、９、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 取消理由２－２（進歩性） 請求項８、１０に係る発明は、公然実施発明２と甲７に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３） 取消理由３（甲７を主引例とする進歩性）について 請求項１～５、８、９、１１、１２に係る発明は、甲７に記載された発明と公然実施発明１、２による周知技術に基づいて、また請求項１０に係る発明は、甲７に記載された発明、公然実施発明１、２及び甲７に記載された周知事項による周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、８～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 甲号証と公然実施発明及び甲号証に記載された発明 １ 甲１、甲２に基づく公然実施発明 （１） 甲１、甲２の記載と公知事項等 ア 甲１の記載 平成３０年３月２２日に出願公開された甲１には以下の記載がある。（強調のため、当審において下線を付した。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電力ケーブルおよびその製造方法に関する。」 「【００１６】 ＜＜電力ケーブル＞＞ 本発明の電力ケーブルは、例えば、図１に示すように、導体１上に、順に、導体上介在物層２、内部半導電層３、絶縁層４、外部半導電層５、外部半導電層上介在物層６が積層された構造を有し、この外部半導電層上介在物層６の外周に、遮水層７が被覆されている。」 「【００２６】 ＜絶縁層＞ 絶縁層は、内部半導電層を被覆する絶縁性の層であり、一般に、絶縁層用樹脂組成物を用い、これを架橋することにより形成される。絶縁層用樹脂組成物は、通常、絶縁層用樹脂、架橋剤、および老化防止剤を含有する。」 「【００３５】 ＜＜電力ケーブルの製造方法＞＞ 本発明の電力ケーブルは、導体上に、順に、導体上介在物層、内部半導電層、絶縁層、外部半導電層、外部半導電層上介在物層および遮水層を設けることで製造される。 ここで、例えば、内部半導電層、絶縁層、外部半導電層の３層を同時押出することも好ましい。」 「【００４０】 実施例１ 導体１上に、導体上介在物層２、内部半導電層３、絶縁層４、外部半導電層５、外部半導電層上介在物層６、遮蔽層７およびシース８の順に構成された、図１に示すような電力ケーブル１０を、以下のようにして製造した。 【００４１】 導体に断面積２００ｍｍ２の銅からなる円形圧縮導体を使用し、下記表２に示す導体上介在物を積層させて、厚さ０．４ｍｍの導体上介在物層を設けた後、５０℃で７日間、ドラムに巻いた状態で乾燥釜に保管した。乾燥後、厚さ１ｍｍの内部半導電層を設けた。 その後、内部半導電層上に、無水マレイン酸をグラフトさせた架橋ポリエチレンからなる厚さ６．５ｍｍの絶縁層、カーボン添加架橋ポリエチレンからなる厚さ０．５ｍｍの外部半導電層を順に設けた。 外部半導電層上に、下記表３に示す、予め乾燥させた外部半導電層上介在物を積層して、厚さ０．８ｍｍの外部半導電層上介在物を設けた。 その後、外部半導電層上介在物層の外周に、アルミニウム金属の遮蔽層、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の防食層から構成される遮水機能付き外装構造（シース）を加えたモデル電力ケーブルを作製した。」 「【００４４】 実施例４ 導体１上に、導体上介在物層２、内部半導電層３、絶縁層４、外部半導電層５、外部半導電層上介在物層６、遮蔽層７およびシース８の順に構成された、図１に示すような電力ケーブル１０であって、絶縁層に絶縁コンパウンドＮＵＣＶ－９２５３〔株式会社ＮＵＣ製〕（未変性架橋ポリエチレン）に変更した以外は、実施例１と同様にしてモデル電力ケーブルを製造した。」 「【図１】 ［図：0001437348000001.jpg］ 」 イ 甲２の記載 平成２５年１月７日に出願公開された甲２には、以下の記載がある。 「【００２８】 （電力ケーブルの製造） 得られた半導電性樹脂組成物を用い、図１に示した構造を有する電力ケーブル１を作製した。電力ケーブル１の製造の手順としては、断面積が１００ｍｍ２の導体３の表面に、内側から順に、厚さ１．０ｍｍの内部半導電層５、厚さ３．０ｍｍの絶縁層７、及び厚さ１．０ｍｍの外部半導電層９を３層同時に押出被覆し、加熱架橋ゾーンに導いて、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２の窒素ガス中、温度２６０℃の加熱下で加圧加熱を行って架橋反応を完了させた。 内部半導電層５には市販の半導電性コンパウンド（日本ユニカー株式会社製 ＮＵＣＶ－９５６３）を、絶縁層７には市販の絶縁性コンパウンド（日本ユニカー株式会社製 ＮＵＣＶ－９２５３）を、外部半導電層９には、上記で作製した半導電性樹脂組成物を用いた。 次いで、常法により、金属遮蔽層及び防食層を設け、電力ケーブルを製造した。」 ウ 公知事項等 上記アの記載によれば、甲１には、「電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物としての、絶縁コンパウンドＮＵＣＶ－９２５３〔株式会社ＮＵＣ製〕（未変性架橋ポリエチレン）」の発明が記載され、上記イの記載によれば、甲２にも同様の発明が記載されている。 そうすると、本件特許に係る出願の出願日前において、絶縁コンパウンドＮＵＣＶ－９２５３〔株式会社ＮＵＣ製〕（未変性架橋ポリエチレン）（以下、製品名に基づき「ＮＵＣＶ－９２５３」という。）は、電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物として公知であったことが理解でき、本件特許に係る出願の出願日前において、上記「ＮＵＣＶ－９２５３」が生産あるいは使用されていたことも理解できる。 （２） 「ＮＵＣＶ－９２５３」について 「ＮＵＣＶ－９２５３」について、甲号証には、以下の事項が記載されている。 ア 甲３の１は、「ＮＵＣＶ－９２５３」の仕様書であって、「ＮＵＣＶ－９２５３」には、「ＮＵＣ－９０５３」が９８．４３００％含まれることが記載されている。 イ 甲３の２は、「ＮＵＣ－９０５３」の仕様書であって、「ＮＵＣ－９０５３」には、「ＤＹＮＩ－Ｖ」が９９．８０００％含まれることが記載されている。 ウ 甲４は、ポリエチレン「ＤＹＮＩ－Ｖ」についての１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定結果を示す実験成績証明書であって、「６．実験結果」の項には、全シグナル積分強度を１０００とした場合のメチン基の積分強度が１５．４５、メチレン基の積分強度が９５２．２６、メチル基の積分強度が２２．５５であり、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合は、 １５．４５／（１５．４５＋９５２．２６＋２２．５５）×１００ ＝１．５６（％） であることが示されている。 さらに、メチン基の積分強度のメチル基の積分強度に対する割合は、 １５．４５／２２．５＝０．６８７ と算出できる。 エ 甲５には、「ＤＹＮＩ－Ｖ」の密度が、０．９１７０－０．９２００（ｇ／ｃｍ３）であることが記載されている。 オ 甲６の２７０頁の表３によれば、低密度ポリエチレンの密度が９１１～９２５ｋｇ／ｍ３、換算すると、０．９１１～０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが記載されている。 を示す。 カ 上記ア～ウによれば、「ＮＵＣＶ－９２５３」に含まれるポリエチレン「ＤＹＮＩ－Ｖ」は、メチン基を有し、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合は１．５６％であるといえる。 さらに、メチン基の積分強度のメチル基に対する割合は０．６８７であるといえる。 キ 上記エ、オによれば、ポリエチレン「ＤＹＮＩ－Ｖ」は低密度ポリエチレンであるといえる。 （３） 公然実施発明１ ア 公然実施発明１－１ 上記（１）ウ、上記（２）カ及びキによれば、本件特許に係る出願の出願日前に、次の発明（以下「公然実施発明１－１」という。また、後述の公然実施発明１－２及び公然実施発明１－３をあわせて、「公然実施発明１」という。）が、公然実施をされていたといえる。 ［公然実施発明１－１］ 電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、該ポリエチレンは、メチン基を有し、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合は１．５６％であり、メチン基の積分強度のメチル基の積分強度に対する割合は０．６８７であり、低密度ポリエチレンである、 製品名がＮＵＣＶ－９２５３である絶縁層用樹脂組成物。 イ 公然実施発明１－２ また、甲１の段落００４０及び図１を参照すると、絶縁層４は、導体１の外周を覆うように形成されているといえる。そうすると、上記アも踏まえれば、本件特許に係る出願の出願日前に、次の発明（以下「公然実施発明１－２」という。）が、公然実施をされていたといえる。 ［公然実施発明１－２］ 導体と、 導体の外周を覆うように形成された絶縁層と、を備え、 絶縁層は、公然実施発明１－１の絶縁層用樹脂組成物を含む、 電力ケーブル。 ウ 公然実施発明１－３ さらに、甲１の段落００３５、００４１、００４４及び図１を参照するとともに、上記ア及びイも踏まえれば、本件特許に係る出願の出願日前に、次の発明（以下「公然実施発明１－３」という。）が、公然実施をされていたといえる。 ［公然実施発明１－３］ 導体の外周を覆うように絶縁層を形成し、 絶縁層は、公然実施発明１－１の絶縁層用樹脂組成物を用いる、 電力ケーブルの製造方法。 ２ 甲１２の３、甲１６、甲１７に基づく公然実施発明 （１） 甲１２の３、甲１６、甲１７の記載と公知事項等 ア 甲１２の３の記載 甲１２の３は、２０１７年（平成２９年）第３号として発行された「電線電纜」（ワイヤーケーブル）と題する雑誌の記載事項を示すものであるところ、甲１２の３の記載を、以下の翻訳文で示す。（強調のため、当審において下線を付した。以下同様。） 「中国のワイヤー・ケーブル業界に貢献 世界に先駆けて開発 製品化に成功 ５００ｋＶ用ＸＬＰＥ、半導電性シールド材ならＮＵＣ ＮＵＣ電力ケーブル用材料 絶縁 ＮＵＣＶ－４３０２ ＸＬ， ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ， ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＸＬ， ＨＦＤＪ－４２０１ ＳＲ， ＨＦＤＪ－４２０１ＥＣ シールド ＮＵＣＶ－９５６３ＸＬ， ＮＵＣＶ－９５６３Ｓ ＸＬ 等 業界最先端の技術を有するＮＵＣ！ 日本のワイヤー・ケーブル業界の ＰＥ市場にて高いシェアを誇る。」（ＮＵＣの告知広告頁） イ 甲１６の記載 甲１６は、２０２１年（令和３年）１月１１日に発行された株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ製電線電力用ポリエチレン製品の「安全データシート（ＳＤＳ）」であり、以下の記載がある。 「１．化学品及び会社情報 化学品の名称 製品名： 電線 電力用ＰＥ０２ ・・・ ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ ・・・ 製品の説明： ポリエチレン 推奨用途： 電線被覆」 ウ 甲１７の記載 甲１７は、２０２０年（令和２年）９月１７日に掲載された、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣの中国語のウェブページであり、表示内容を訳文で示す。 「中国のワイヤー・ケーブル業界に貢献 ・・・ 電力ケーブル用材料 絶縁ケーブル ＮＵＣＶ－４３０２ ＳＲ，ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ ・・・」 エ 公知事項等 上記ア～ウの記載によれば、本件特許に係る出願の出願日前において、製品名がＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲであるポリエチレン製品は、電力ケーブルの絶縁用材料として公知であったことが理解でき、本件特許に係る出願の出願日前において、上記「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」が生産あるいは使用されていたことも理解できる。 （２） 「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」について 「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」について、甲号証には、以下の事項が記載されている。 ア 甲１３の１は、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣが製造する「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」の製造規格であって、「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」の製品は、「ＮＵＣ－９０４６Ａ」という材料を９８．４７２重量％又は「ＮＵＣ－７６６Ａ」という材料を９８．１７７重量％含むことが記載されている。 イ 甲１３の２は、「ＮＵＣ－９０４６Ａ」の製造規格であって、「ＮＵＣ－９０４６Ａ」の製品は、「ＮＵＣ－７６６Ａ」という材料を９８．１８重量％（＝９８．４７２重量％×９９．７０重量％）含むことが記載されている。 ウ 甲１４は、ポリエチレン「ＮＵＣ－７６６Ａ」についての１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定結果を示す実験成績証明書であって、「６．実験結果」の項には、全シグナル積分強度を１０００とした場合のメチン基の積分強度が１４．３６、メチレン基の積分強度が９６３．７０、メチル基の積分強度が１８．４６であり、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合は、 １４．３６／（１４．３６＋９６３．７０＋１８．４６）×１００ ＝１．４４（％） であることが示されている。 さらに、メチン基の積分強度のメチル基の積分強度に対する割合は、 １４．３６／１８．４６＝０．７７８ と算出できる。 エ 甲１６は、「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」を含む製品の電線電力用ＰＥ０２の安全データシートであって、「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」は、エチレンホモポリマーを９５％以上含むこと（頁３の１０）、及び相対密度が０．９１～０．９３であること（頁７の１０）が記載されている。 オ 甲１２の１は、株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣのウェブページに掲載されたものであるところ、「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」は、ベース樹脂がＨＰ－ＬＤＰＥ、すなわち低密度ポリエチレンであることの記載がある。 カ 上記ア～ウによれば、「ＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲ」に含まれるポリエチレン「ＮＵＣ－７６６Ａ」は、メチン基を有し、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合は１．４４％であるといえる。 さらに、メチン基の積分強度のメチル基に対する割合は０．７７８であるといえる。 キ 上記エ、オによれば、ポリエチレン「ＮＵＣ－７６６Ａ」は低密度ポリエチレンであるといえる。 （３） 公然実施発明２ ア 公然実施発明２－１ 上記（１）エ、上記（２）カ及びキによれば、本件特許に係る出願の出願日前に、次の発明（以下「公然実施発明２－１」という。また、後述の公然実施発明２－２及び公然実施発明２－３をあわせて、「公然実施発明２」という。）が、公然実施をされていたといえる。 ［公然実施発明２－１］ ポリエチレンを含む電力ケーブル用絶縁材料であって、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合は１．４４％であり、メチン基の積分強度のメチル基の積分強度に対する割合が０．７７８であり、低密度ポリエチレンである、 製品名がＨＦＤＪ－４２０１Ｓ ＳＲである電力ケーブル用絶縁材料。 イ 公然実施発明２－２及び公然実施発明２－３ また、公然実施発明２－１の電力ケーブル用絶縁材料は、電力ケーブルが備える導体を被覆するためのものであると理解するのが自然であるから、上記アを踏まえれば、本件特許に係る出願の出願日前に、次の電力ケーブルについての発明（以下「公然実施発明２－２」という。）及び電力ケーブルの製造方法についての発明（以下「公然実施発明２－３」という。）も、公然実施をされていたといえる。 ［公然実施発明２－２］ 導体と、 導体の外周を覆うように形成された絶縁層と、を備え、 絶縁層は、公然実施発明２－１の電力ケーブル用絶縁材料を含む 電力ケーブル。 ［公然実施発明２－３］ 導体の外周を覆うように絶縁層を形成し、 絶縁層は、公然実施発明２－１の電力ケーブル用絶縁材料を用いる 電力ケーブルの製造方法。 ３ 甲７の記載と甲７に記載された発明等 （１） 甲７の記載 甲７には以下の記載がある。 「【０００４】 また、特許文献２には、有極性無機充填剤と周囲のポリエチレンとの界面に空隙が生じ、耐雷インパルス強度が低下することを抑制するため、変成量が０．１％以上である無水マレイン酸変性ポリエチレン（以下、ＭＡＨ－ＰＥとする）を１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下の範囲で配合する方法が開示されている。」 「【００２３】 ＜本発明の一実施形態＞ （１）絶縁材料の製造方法 本発明の一実施形態に係る絶縁材料の製造方法について説明する。 【００２４】 （第１混合工程） まず、以下のように、ポリエチレン（以下、ＰＥとする）とＭＡＨ－ＰＥとを含むベース樹脂と、無機充填剤と、をバンバリミキサやニーダなどの混合機で混練した後、押出機で造粒することにより、マスタバッチを形成する。なお、混練作用の高い、例えば２軸型の押出機を用いて、混練から造粒までの工程を一括して行ってもよい。以下において、この一連の工程を、「第１混合工程」と呼ぶ。 【００２５】 （ＰＥ） ベース樹脂として混合されるＰＥとしては、例えば、高密度、中密度、低密度、超低密度、または直鎖状低密度ＰＥ等のいずれかが用いられる。ここでは、ベース樹脂として混合されるＰＥとして、例えば、低密度ＰＥ（以下、ＬＤＰＥとする）が用いられる。 【００２６】 （ＭＡＨ－ＰＥ） また、ベース樹脂として、さらにＭＡＨ－ＰＥが混合される。これにより、ＰＥと後述する無機充填剤との接着性が向上し、ＰＥと無機充填剤との間に間隙が生じることが抑制される。 【００２７】 ここで、ＭＡＨ－ＰＥにおける無水マレイン酸（以下、ＭＡＨとする）の共重合率（ＭＡＨ－ＰＥの変性率）は、０．１％以上０．５％以下である。 ＭＡＨ－ＰＥにおけるＭＡＨの共重合率が０．１％以上であることにより、ＭＡＨ－ＰＥと無機充填剤との親和性が向上し、無機充填剤の分散性が向上する。一方、ＭＡＨ－ＰＥにおけるＭＡＨの共重合率が０．５％以下であることにより、ＭＡＨ－ＰＥとＰＥとがマスタバッチ内で分離することを抑制することができる。」 「【００３１】 （無機充填剤） また、上記したベース樹脂には、無機充填剤が混合される。無機充填剤は、例えば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）および導電性のカーボンブラックの少なくともいずれかを含む。」 「【００３７】 （第２混合工程） 次に、マスタバッチにさらにＰＥを加えたものを押出し成形機のホッパーに投入し、押出し成形機によりこれらを混合（混練）して、例えばペレット状の絶縁材料を形成する。 なお、例えば、この段階で、後述する酸化防止剤やその他の配合剤を投入または追加投入する。以下において、この工程を、「第２混合工程」と呼ぶ。」 「【００４３】 （２）電力ケーブルの製造方法 次に、図１を用い、本発明の一実施形態に係る電力ケーブル１０の製造方法について説明する。図１は、本実施形態に係る電力ケーブルの軸方向と直交する断面図である。本実施形態では、例えば３層同時押出しによって、直流用の電力ケーブル１０を形成する場合について説明する。 【００４４】 （導体形成工程） まず、複数の素線を撚り合わせ、導体１１０を形成する。 【００４５】 （押出工程） ・・・ 【００４６】 次に、絶縁層１３０を形成する押出機Ｂに、上記した絶縁材料のペレットを投入し、加熱して混練する。押出機Ｂの温度は、例えば１２０℃以上１５０℃以下である。 ・・・ 【００４８】 次に、押出機Ａ～Ｃからのそれぞれの混合物をコモンヘッドに導き、導体１１０の外周に、内側から外側に向けて、内部半導電層１２０、絶縁層１３０および外部半導電層１４０を同時に押出す。その後、窒素ガスなどで加圧された架橋管内で、赤外線ヒータによる輻射により加熱したり、高温の窒素ガスまたはシリコーン油等の熱媒体を通じて熱伝導させる方法により加熱したりすることにより、絶縁層１３０を架橋させる。これにより、導体１１０、内部半導電層１２０、絶縁層１３０および外部半導電層１４０により構成されるケーブルコアが形成される。 ・・・ 【００５２】 以上により、固体絶縁直流電力ケーブルとしての電力ケーブル１０を製造する。 【００５３】 （３）電力ケーブルの構造 上記製造方法により製造された直流用の電力ケーブル１０について、図１を用いて説明する。図１に示されているように、電力ケーブル１０は、内側から外側に向けて、導体１１０、内部半導電層１２０、絶縁層１３０、外部半導電層１４０、遮蔽層１５０、およびシース１６０を有する。」 「【００５６】 （絶縁層） 絶縁層１３０は、本実施形態の絶縁材料により形成される。絶縁層１３０は、ＰＥおよびＭＡＨ－ＰＥを有する絶縁層ベース樹脂と、無機充填剤と、有機過酸化物と、酸化防止剤と、を有する。上述のように、絶縁層１３０中の無機充填剤の配合量は、絶縁層ベース樹脂を１００重量％としたとき、３重量％以下である。絶縁層１３０中に無機充填剤が３重量％以下含まれることにより、絶縁層１３０の絶縁性能を維持しつつ、空間電荷の蓄積を抑制することができる。」 「【図１】 ［図：0001437348000002.jpg］ 」 （２） 甲７に記載された発明等 ア 甲７発明１ 上記（１）の段落００２５、００４８、００５３、００５６の記載によれば、甲７には次の発明（以下「甲７発明１」という。）が記載されているといえる。ここで、段落０００４、００２４によれば、ＰＥはポリエチレンのことであり、ＭＡＨ－ＰＥは無水マレイン酸変性ポリエチレンのことのことである。 ［甲７発明１］ 電力ケーブル１０が有する絶縁層１３０を形成する絶縁材料であって、 ポリエチレンおよび無水マレイン酸変性ポリエチレンを有する絶縁層ベース樹脂と、無機充填材と、有機過酸化物と、酸化防止剤と、を有し、 ポリエチレンは低密度ポリエチレンである、 絶縁材料。 イ 甲７発明２ 上記（１）の図１の電力ケーブル１０は、絶縁層１３０が、導体１１０の外周を覆うように設けられているといえるから、甲７には次の発明（以下「甲７発明２」という。）が記載されているといえる。 ［甲７発明２］ 導体１１０と、 導体１１０の外周を覆うように設けられている絶縁層１３０とを備え、 絶縁層１３０は、甲７発明１の絶縁材料により形成される、 電力ケーブル１０。 ウ 甲７発明３ 上記（１）の段落００４３～００５２（特に段落００４３、００４４、００４８、００５２）の電力ケーブルの製造方法についての記載によれば、甲７には次の発明（以下「甲７発明３」という。）が記載されているといえる。 ［甲７発明３］ 複数の素線を撚り合わせ、導体１１０を形成し、（段落００４４） 導体１１０の外周に、内側から外側に向けて、内部半導電層１２０、絶縁層１３０および外部半導電層１４０を同時に押出し、絶縁層１３０を架橋させて、ケーブルコアを形成する（段落００４８）ことを含み、 絶縁層１３０は、甲７発明１の絶縁材料により形成する、 電力ケーブル１０の製造方法。（段落００４３、００５２） エ 周知事項 （ア） 上記（１）の段落００２５、００３１、００５６に記載されているように、次の事項（以下「甲７記載の周知事項Ａ」という。）は周知である。 ［甲７記載の周知事項Ａ］ 電力ケーブルの絶縁層に用いるポリエチレンを含む絶縁材料に、無機充填材を含めること。 （イ） 上記（１）の段落００３７、００４６に記載されているように、次の事項（以下「甲７記載の周知事項Ｂ」という。）は周知である。 ［甲７記載の周知事項Ｂ］ 電力ケーブルの製造過程で絶縁材料のペレットを用いること。 第７ 新規性、進歩性について １ 公然実施発明１を主たる発明とする新規性、進歩性（取消理由１関係）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と公然実施発明１－１を対比する。 （ア） 公然実施発明１－１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物」について、「電力ケーブル」及び「絶縁層」は、それぞれ本件発明１の「電力ケーブル」及び「絶縁層」に相当するから、公然実施発明１－１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物」は、本件発明１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物」に相当する。 （イ） 本件発明１の「樹脂組成物」と公然実施発明１－１の「絶縁層用樹脂組成物」は、「ポリエチレン」を含む点で共通するところ、本件発明１の「ポリエチレン」と公然実施発明１－１の「ポリエチレン」は、「メチン基を有する」点で一致する。 さらに、公然実施発明１－１の「％」で示す「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合」は、本件発明１の「ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、」「Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」ことにおける「ＲＸ」に相当する。 そして、公然実施発明１－１の前記割合が１．５６％であることは、ＲＸ＝１．５６であることといえるから、本件発明１の「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて」、「ＲＸ≦５ ・・・（１）」とする「式（１）を満たす」ことに相当する。 （ウ） 以上によれば、本件発明１と公然実施発明１－１は、以下の一致点及び相違点１を有する。 ［一致点］ 電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）を満たす、 ＲＸ≦５ ・・・（１） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である 樹脂組成物。 ［相違点１］ ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、本件発明１では、式（３）、すなわち、「０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３）」を満たすのに対し、公然実施発明１－１では、メチン基の積分強度のメチル基の積分強度に対する割合は０．６８７である点。 イ 判断 公然実施発明１－１のメチン基の積分強度のメチル基に対する割合（Ｘ／Ｚ）は０．６８７であって、相違点１の構成である本件発明１の式（３）、すなわち「０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３）」を満たしていない。 また、令和７年９月１０日付け取消理由通知（決定の予告）で引用した甲７を含め、証拠上、相違点１の構成は示されておらず、他に周知技術であったということもできない。 したがって、本件発明１は、公然実施発明１－１ではないし、公然実施発明１－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件発明７～１２について 請求項１の記載を引用する請求項７～１２に対応する本件発明７～１２について検討すると、本件発明７～１２は、上記相違点１の構成を備えている。 したがって、上記（１）と同様の理由により、本件発明７～１０は、公然実施発明１－１ではないし、公然実施発明１－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 同様に、本件発明１１は、公然実施発明１－２ではないし、公然実施発明１－２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また、本件発明１２は公然実施発明１－３ではないし、公然実施発明１－３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と公然実施発明１－１を対比する。 （ア） 上記（１）ア（ア）の検討と同様に、公然実施発明１－１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物」は、本件発明２の「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物」に相当する。 （イ） 本件発明２の「樹脂組成物」と公然実施発明１－１の「絶縁層用樹脂組成物」は、「ポリエチレン」を含む点で共通するところ、本件発明２の「ポリエチレン」と公然実施発明１－１の「ポリエチレン」は、「メチン基を有する」点で一致する。 さらに、公然実施発明１－１の「％」で示す「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合」は、本件発明１の「ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、」「Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」ことにおける「ＲＸ」に相当する。 そして、公然実施発明１－１の前記割合が１．５６％であることは、ＲＸ＝１．５６であることといえるから、本件発明１の「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて」、「ＲＸ≦５ ・・・（１）（ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない）」とする「式（１）を満たす」こととは、ＲＸが所定の値である点で共通する。 （ウ） 以上によれば、本件発明２と公然実施発明１－１は、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいてＲＸが所定の値であり、 ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である 樹脂組成物。 ［相違点］ ＜相違点２－１＞ 本件発明２では、「曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対し、公然実施発明１－１では、この点が特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ ＲＸの所定の値について、本件発明２では、式（１）、すなわち「ＲＸ≦５ ・・・（１）（ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない）」を満たすものであるのに対し、公然実施発明１－１では、ＲＸ＝１．５６である点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点２－２について検討すると、公然実施発明１－１がＲＸ＝１．５６であることは、本件発明２のＲＸが満たす式（１）の範囲から除かれている値であって、式（１）を満たしていない。 また、公然実施発明１－１において、１．５６であるＲＸの値を、１．５６および１．４４を含まないように変更することの動機付けや証拠もなく、そのような変更が周知技術であったということもできない。 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明２は、公然実施発明１－１ではないし、公然実施発明１－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明３～５、１３～１７について 請求項２の記載を引用する請求項３～５、１３～１７に対応する本件発明３～５、１３～１７について検討すると、本件発明３～５、１３～１７は、上記相違点２－２の構成を備えている。なお、本件発明１３～１７は、いずれも本件訂正前の請求項２を引用する請求項８～１２に対応するものである。 したがって、上記（３）と同様の理由により、本件発明３～５、１３～１５は、公然実施発明１－１ではないし、公然実施発明１－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 同様に、本件発明１６は、公然実施発明１－２ではないし、公然実施発明１－２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また、本件発明１７は、公然実施発明１－３ではないし、公然実施発明１－３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 公然実施発明２を主たる発明とする新規性、進歩性（取消理由２関係）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と公然実施発明２－１を対比する。 （ア） 公然実施発明２－１の「ポリエチレンを含む電力ケーブル用絶縁材料」について、「ポリエチレンを含む」から樹脂組成物といえ、また、「電力ケーブル用絶縁材料」は、電力ケーブルの絶縁層を構成する材料であるといえる。 そうすると、公然実施発明２－１の「ポリエチレンを含む電力ケーブル用絶縁材料」は、本件発明１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物」に相当する。 （イ） 本件発明１の「樹脂組成物」と公然実施発明２－１の「絶縁層用樹脂組成物」は、「ポリエチレン」を含む点で共通するところ、本件発明１の「ポリエチレン」と公然実施発明２－１の「ポリエチレン」は、「メチン基を有する」点で一致する。 さらに、公然実施発明２－１の「％」で示す「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合」は、本件発明１の「ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、」「Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」ことにおける「ＲＸ」に相当する。 ここで、公然実施発明２－１の前記割合が１．４４％であることは、ＲＸ＝１．４４であることといえるから、本件発明１の「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて」、「ＲＸ≦５ ・・・（１）」とする「式（１）を満たす」ことに相当する。 （ウ） 以上によれば、本件発明１と公然実施発明２－１は、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）を満たす、 ＲＸ≦５ ・・・（１） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である 樹脂組成物。 ［相違点］ ＜相違点３＞ ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、本件発明１では、式（３）、すなわち、「０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３）」を満たすのに対し、公然実施発明２－１では、メチン基の積分強度のメチル基の積分強度に対する割合は０．７７８である点。 イ 判断 公然実施発明２－１のメチン基の積分強度のメチル基に対する割合（Ｘ／Ｚ）は０．７７８であって、相違点３の構成である本件発明１の式（３）、すなわち「０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３）」を満たしていない。 また、令和７年９月１０日付け取消理由通知（決定の予告）で引用した甲７を含め、証拠上、相違点３の構成は示されておらず、他に周知技術であったということもできない。 したがって、本件発明１は、公然実施発明２－１ではないし、公然実施発明２－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件発明７～１２について 請求項１の記載を引用する請求項７～１２に対応する本件発明７～１２について検討すると、本件発明７～１２は、上記相違点３の構成を備えている。 したがって、上記（１）と同様の理由により、本件発明７～１０は、公然実施発明２－１ではないし、公然実施発明２－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 同様に、本件発明１１は、公然実施発明２－２ではないし、公然実施発明２－２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また、本件発明１２は、公然実施発明２－３ではないし、公然実施発明２－３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と公然実施発明２－１を対比する。 （ア） 上記（１）ア（ア）の検討と同様に、公然実施発明２－１の「ポリエチレンを含む電力ケーブル用絶縁材料」は、本件発明１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物」に相当する。 （イ） 本件発明２の「樹脂組成物」と公然実施発明２－１の「電力ケーブル用絶縁材料」は、「ポリエチレン」を含む点で共通するところ、本件発明２の「ポリエチレン」と公然実施発明２－１の「ポリエチレン」は、「メチン基を有する」点で一致する。 さらに、公然実施発明２－１の「％」で示す「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合」は、本件発明１の「ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、」「Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」ことにおける「ＲＸ」に相当する。 そして、公然実施発明２－１の前記割合が１．４４％であることは、ＲＸ＝１．４４であることといえるから、本件発明１の「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて」、「ＲＸ≦５ ・・・（１）」とする「式（１）を満たす」こととは、ＲＸが所定の値である点で共通する。 （ウ） 以上によれば、本件発明２と公然実施発明２－１は、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有し、 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいてＲＸが所定の値であり、 ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である 樹脂組成物。 ［相違点］ ＜相違点４－１＞ 本件発明２では、「曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対し、公然実施発明２－１では、この点が特定されていない点。 ＜相違点４－２＞ ＲＸの所定の値について、本件発明２では、式（１）、すなわち「ＲＸ≦５ ・・・（１）（ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない）」を満たすものであるのに対し、公然実施発明２－１では、ＲＸ＝１．４４である点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点４－２について検討すると、公然実施発明２－１がＲＸ＝１．４４であることは、本件発明２のＲＸが満たす式（１）の範囲から除かれている値であって、式（１）を満たしていない。 また、公然実施発明２－１において、１．４４であるＲＸの値を、１．５６および１．４４を含まないように変更することの動機付けや証拠もなく、そのような変更が周知技術であったということもできない。 したがって、相違点４－１について検討するまでもなく、本件発明２は公然実施発明２－１ではないし、公然実施発明２－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明３～５、１３～１７について 請求項２の記載を引用する請求項３～５、１３～１７に対応する本件発明３～５、１３～１７について検討すると、本件発明３～５、１３～１７は、上記相違点４－２の構成を備えている。なお、本件発明１３～１７は、いずれも本件訂正前の請求項２を引用する請求項８～１２に対応するものである。 したがって、上記（３）と同様の理由により、本件発明３～５、１３～１５は、公然実施発明２－１ではないし、公然実施発明２－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 同様に、本件発明１６は、公然実施発明２－２ではないし、公然実施発明２－２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また、本件発明１７は、公然実施発明２－３ではないし、公然実施発明２－３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 甲７に記載された発明を主たる発明とする進歩性（取消理由３関係、申立理由２）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７発明１を対比する。 （ア） 甲７発明１の「電力ケーブル１０」及び「絶縁層１３０」は、本件発明１の「電力ケーブル」及び「絶縁層」に相当する。 また、甲７発明１の「絶縁材料」は、「ポリエチレンおよび無水マレイン酸変性ポリエチレンを有する絶縁層ベース樹脂」を含むから「樹脂組成物」といえる。 そうすると、甲７発明１の「電力ケーブル１０が有する絶縁層１３０を形成する絶縁材料」は、本件発明１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物」に相当する。 （イ） 本件発明１の「樹脂組成物」と甲７発明１の「絶縁材料」は、「ポリエチレン」を含む点で共通するところ、ポリエチレンがメチン基を有することは技術常識であるから、本件発明１の「ポリエチレン」と甲７発明１の「ポリエチレン」は、「メチン基を有する」点で一致する。 （ウ） 以上によれば、本件発明１と甲７発明１とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有する、 樹脂組成物。」 ［相違点］ ＜相違点５＞ 本件発明１の「ポリエチレン」は、「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）および式（３）を満たす、 ＲＸ≦５ ・・・（１）、 ０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」のに対し、甲７発明１の「ポリエチレン」は、このような特定がされていない点。 イ 判断 相違点５について検討する。 （ア） 副引例として公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１を用いる場合の判断（取消理由３関係） 公然実施発明１－１の「絶縁層用樹脂組成物」及び公然実施発明２－１の「電力ケーブル用絶縁材料」は、甲７発明１の「絶縁材料」と同様に、電力ケーブルの絶縁層に用いるものではあるものの、公然実施発明１－１のポリエチレンはＸ／Ｚ＝０．６８７であり、公然実施発明２－１のポリエチレンはＸ／Ｚ＝０．７７８であって、相違点５の構成である本件発明１の式（３）を満たしていないから、甲７発明１の「絶縁材料」に公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１を採用しても、相違点５に係る本件発明１の構成は導出できない。 また、証拠上、相違点５の構成は示されておらず、他に周知技術であったということもできない。 したがって、本件発明１は、甲７発明１、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 副引例として甲８及び甲９を用いる場合の判断（申立理由２） 甲８に記載された市販されているＬＤＰＥ－Ａ、ＬＤＰＥ－Ｎ及びＬＤＰＥ－Ｂについて、甲８には、それぞれの具体的構造や具体的な製造方法が記載されておらず、さらに、それらのポリエチレンが、電力ケーブルの絶縁層として用いるものであることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲９の記載を参酌したとしても、甲７発明１の絶縁材料に、甲８記載の市販されているＬＤＰＥ－Ａ、ＬＤＰＥ－Ｎ及びＬＤＰＥ－Ｂを含ませることの動機付けはない。 したがって、本件発明１は、甲７発明１、甲８及び甲９の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明７～１２について 請求項１の記載を引用する請求項７～１２に対応する本件発明７～１２について検討すると、本件発明７～１２は、上記相違点５の構成を備えている。 そうすると、本件発明７～１０は、上記（１）イと同様の理由により、甲７発明１、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１に基づいて、並びに、甲７発明１、甲８及び甲９の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明１１は、甲７発明２、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１に基づいて、並びに、甲７発明２、甲８及び甲９の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明１２は、甲７発明３、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１に基づいて、並びに、甲７発明３、甲８及び甲９の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲７発明１を対比する。 （ア） 上記（１）ア（ア）の検討と同様に、甲７発明１の「電力ケーブル１０が有する絶縁層１３０を形成する絶縁材料」は、本件発明１の「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物」に相当する。 （イ） 本件発明２の「樹脂組成物」と甲７発明１の「絶縁材料」は、「ポリエチレン」を含む点で共通するところ、ポリエチレンがメチン基を有することは技術常識であるから、本件発明２の「ポリエチレン」と甲７発明１の「ポリエチレン」は、「メチン基を有する」点で一致する。 （ウ） 以上によれば、本件発明２と甲７発明１とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「電力ケーブルの絶縁層を構成する樹脂組成物であって、 ポリエチレンを含み、 前記ポリエチレンは、メチン基を有する、 樹脂組成物。」 ［相違点］ ＜相違点６＞ 本件発明２の「ポリエチレン」は、「１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）を満たし、 曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である、 ＲＸ≦５ ・・・（１） （ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」のに対し、甲７発明１の「ポリエチレン」は、このような特定がされていない点。 イ 判断 相違点６について検討する。 公然実施発明１－１の「絶縁層用樹脂組成物」及び公然実施発明２－１の「電力ケーブル用絶縁材料」は、甲７発明１の「絶縁材料」と同様に、電力ケーブルの絶縁層に用いるものではあるものの、公然実施発明１－１のポリエチレンはＲＸ＝１．５６であり、公然実施発明２－１のポリエチレンはＲＸ＝１．４４であって、これらの値は相違点６に係る本件発明１の式（１）から除かれた値であるから、甲７発明１の「絶縁材料」に公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１を採用しても、相違点６に係る本件発明１の構成は導出できない。 また、本件発明２は、ポリエチレンが１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、ＲＸの範囲を示す式（１）を満たすことで、「曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である」ものであるところ、ＲＸと針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度との関係は、甲８を含め、甲号証のいずれにも記載されていない。 したがって、本件発明１は、甲７発明１、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１、並びに甲８を含む甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３～５、１３～１７について 請求項２の記載を引用する請求項３～５、１３～１７に対応する本件発明３～５、１３～１７について検討すると、本件発明３～５、１３～１７は、上記相違点６の構成を備えている。なお、本件発明１３～１７は、いずれも本件訂正前の請求項２を引用する請求項８～１２に対応するものである。 したがって、上記（３）イと同様の理由により、本件発明３～５、１３～１５は、甲７発明１、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１、並びに甲８を含む甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明１６は、甲７発明２、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１、並びに甲８を含む甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明１７は、甲７発明３、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１、並びに甲８を含む甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲１、甲２に記載された発明に基づく新規性、進歩性について（申立理由１関係） （１） 甲１、甲２に記載された発明 上記第６の１（１）ウのとおり、甲１、甲２には、次の甲１発明が記載されている。 ［甲１発明］ 電力ケーブルの絶縁層を構成する絶縁層用樹脂組成物としての、絶縁コンパウンドＮＵＣＶ－９２５３〔株式会社ＮＵＣ製〕（未変性架橋ポリエチレン）。 （２） 本件発明１、７～１２について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「絶縁コンパウンドＮＵＣＶ－９２５３〔株式会社ＮＵＣ製〕（未変性架橋ポリエチレン）」は、上記第６の１（２）のとおり、メチン基の積分強度のメチル基に対する割合（Ｘ／Ｚ）が０．６８７であるから、本件発明１の式（３）を満たしていない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではない。 同様に、本件発明１の構成を全て含む本件発明７、９、１１、１２は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件発明１の式（３）を満たすポリエチレンは、甲７に記載されていないから、本件発明１の構成を全て含む本件発明８、１０は、甲１発明及び甲７の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２～５、１３～１７について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「絶縁コンパウンドＮＵＣＶ－９２５３〔株式会社ＮＵＣ製〕（未変性架橋ポリエチレン）」は、上記第６の１（２）のとおり、メチン基の積分強度とメチレン基の積分強度とメチル基の積分強度の和に対するメチン基の積分強度の割合（ＲＸ）が１．５６であって、本件発明２の式（１）から除かれている値である。 よって、本件発明２は、甲１発明ではない。 同様に、本件発明２の構成を全て含む本件発明３～５、１３～１７は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件発明２の式（１）を満たすポリエチレンは、甲７に記載されていないから、本件発明２の構成を全て含む本件発明１３、１５は、甲１発明及び甲７の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立人の主張について （１） 申立人の主張の内容 申立人は、令和７年１２月９日提出の意見書において、以下の主張をしている。 ア 本件発明２の新規性について 本件発明２の「ＲＸ≦５（ただし、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を含まない）」は、ＲＸ≦５の範囲から、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４がピンポイントで除外されていることを意味するところ、公然実施発明１－１におけるＲＸ＝１．５６は、公然実施発明１－１の樹脂組成物におけるポリエチレン「ＤＹＮＩ－Ｖ」の１つのサンプルについての測定値であって、実際に製造されているポリエチレン「ＤＹＮＩ－Ｖ」についてのＲＸ値は、１．５６とその近傍を含む一定の幅を有し、また、同様に、公然実施発明２－１におけるＲＸ＝１．４４は、１つのサンプルについての測定値であって、実際に製造されているポリエチレン「ＮＵＣ－７６６Ａ」についてのＲＸ値は、１．４４とその近傍を含む一定の幅を有するから、本件発明２のＲＸ≦５の範囲からＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４をピンポイントで除外したとしても、本件発明２の構成要件（ＲＸ値の範囲）から、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１の構成を完全に除外していることにはならず、本件発明２は、依然として、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１と同一であり、新規性を有していない。 イ 本件発明２の進歩性について 本件発明２と、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１との相違点について検討するに、当業者にとって、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１のさらなる改良発明等のために、これらの公然実施発明の樹脂組成物に含まれるポリエチレンを、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４以外で、ＲＸ≦５の値を満たすものに変更することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、この変更を完全に妨げるほどの強い阻害要因はなく、また、本件発明２において、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４を除くことによる有利な効果はなく、また、本件発明２の効果は、特許権者の主張する新規課題の認識にかかわらず、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１によっても奏することができるので、そもそも、引用発明と比較した有利な効果ではないから、本件発明２は、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１と技術的思想として顕著に異なる発明ではなく、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない。 （２） 判断 ア 上記（１）アの主張について 申立人は、公然実施発明１－１に関して実際に製造されている「ＤＹＮＩ－Ｖ」についてのＲＸ値は、１．５６とその近傍を含む一定の幅を有し、公然実施発明２－１に関して実際に製造されている「ＮＵＣ－７６６Ａ」についてのＲＸ値も、１．４４とその近傍を含む一定の幅を有する旨主張するが、申立人の提出した証拠（甲４及び甲１４）をみても、実験結果として、ＲＸの値が１．５６及び１．４４であったことが記載されているのみであって、実際に製造されている複数のサンプルについて実験を行った結果、１．５６及び１．４４の近傍を含む一定の幅を有していたことは何ら記載がない。 したがって、申立人の上記主張は、証拠に基づくものではなく、採用できない。 なお、申立人は、そもそも「除くクレーム」は、刊行物又は先願の明細書等に記載された事項のみを除外する請求項であり、除外すべき実施品の具体的構成（ＲＸ値）を客観的に把握することができない公然実施発明において認められるべきではない旨主張するが、本件においては、申立人の提出した証拠により、ＲＸの値が１．５６及び１．４４であると客観的に把握することができ、公然実施発明を認定することができるのであるから、それらの値を除いた請求項の記載とすることに何ら問題はない。 イ 上記（１）イの主張について 申立人は、当業者にとって、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１のさらなる改良発明等のために、ＲＸ＝１．５６およびＲＸ＝１．４４以外で、ＲＸ≦５の値を満たすものに変更することは、当業者の通常の創作能力の発揮であると主張するが、上記１（３）イや２（３）イのとおり、公然実施発明１－１および公然実施発明２－１において、１．５６であるＲＸの値を、１．５６および１．４４を含まないように変更することの動機付けや証拠もなく、そのような変更が周知技術であったということもできない。 また、上記３（３）イで検討したとおり、本件発明２は、ポリエチレンが１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて、ＲＸの範囲を示す式（１）を満たすことで、「曲率半径が１０μｍである先端を有する針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上である」ものであるところ、本件明細書の段落０００８～００１１に記載されている、特定の官能基の比率、すなわち、ＲＸの値と針状電極を用いて測定した直流破壊電界強度との関係は、甲号証のいずれにも記載されていない。 そうすると、本件発明２と、公然実施発明１－１及び公然実施発明２－１の奏する効果に仮に共通するものがあるとしても、公然実施発明１－１または公然実施発明２－１において、ＲＸの値を変更する動機付けはないから、申立人の上記主張は採用できない。 第８ 明確性について １ 明確性についての判断手法 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。 ２ 明確性（申立理由３）についての主張の内容 申立人は、特許異議申立書（３０頁２２行～３１頁２２行）において、明確性要件が不備であることについて、以下の主張をしている。 「 本件特許の請求項１には、樹脂組成物に含まれるポリエチレンが「式（１）：ＲＸ≦５」を満たすことが記載されている。 ポリエチレンのＲＸを算出するために当該ポリエチレンの１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルにおける、メチン基、メチレン基およびメチル基の積分強度Ｘ，Ｙ，Ｚを測定する際には、１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルの測定方法、特にデカップリング方法を特定する必要がある。 デカップリング方法としてどの方法を採用するかは、測定されるスペクトル特性に大きな影響を与え、甲第１０号証の図５に示されるように、同一化合物を測定する場合であっても、デカップリング方法が異なれば、測定されるスペクトル特性が異なる。 従って、ポリエチレンの１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定する際に、デカップリング方法によって、積分強度Ｘ，Ｙ，Ｚの相互比率が異なり、延いては、当該ポリエチレンのＲＸの値が異なってくる。 ・・・ しかしながら、本件特許の明細書には、ポリエチレンの１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定する際に、どのようなデカップリング方法を使用したのか何も記載されていない。 また、１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定する際には、必要な測定条件を記載すべきである。 ・・・ また、甲第１１号証では、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）について、５０ＭＨｚの周波数で１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定し、測定されたスペクトルを、２５ＭＨｚの周波数で測定したスペクトルと比較しており（第３３３頁～第３３４頁）、測定周波数によって観測されるピークの数やスペクトル特性も異なることが示されている。 しかしながら、本件特許の明細書には、ポリエチレンの１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定する際の測定方法として、段落００９７において「オルトクロロベンゼンに上述の各サンプルの樹脂組成物を溶解させ、１３０℃の温度環境下にて、日本電子社製ＮＭＲ装置を用い、１３Ｃ－ＮＭＲ分析を行った。得られた１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルにおけるメチン基由来のピークに関して、ＲＸを求めた。」と記載されているのみであり、例えば、測定周波数、パルス条件、積算回数、繰り返し時間など、積分強度Ｘ，Ｙ，Ｚの測定に影響を与える測定条件についても記載されていない。また、試料濃度も不明である。 このように、「ＲＸ≦５」の記載がいかなる測定方法および測定条件で特定されるのかが不明であるので、本件特許の請求項１およびこれを引用する請求項２～１２は、特許法第３６条第６項第２号（明確性）の要件を満たさない。」 ３ 判断 本件発明は、ＲＸを測定する方法の発明ではなく、ＲＸが所定の値である樹脂組成物や電力ケーブル等の発明であるから、発明が明確であるというためには、ＲＸを算出するための式が理解でき、算出したＲＸが所定の範囲内であるか否かを特定できればよい。 （１） そこで検討するに、請求項１には、以下の記載がある。 「 前記ポリエチレンは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおいて式（１）および式（３）を満たす、 ＲＸ≦５ ・・・（１）、 ０．８≦（Ｘ／Ｚ）≦１．２ ・・・（３） ここで、 ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００であり、 Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ、前記ポリエチレンの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにおける前記メチン基の積分強度、メチレン基の積分強度、およびメチル基の積分強度である」 （２） また、特許権者が令和７年５月８日に提出した意見書（２１～２２頁）には、ポリエチレンの１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定する際の測定方法及び測定条件について、以下の記載がある。 溶媒：オルトクロロベンゼン（１，２－ジクロロベンゼン－４ｄ） 試料濃度：５０ｍｇ／ｍＬ 温度：１３０℃ 測定周波数：１００ＭＨｚ デカップリング法：完全デカップリング パルス幅：５μｓｅｃ（フリップ角３０°） パルス繰り返し時間：５．０ｓｅｃ 待ち時間（パルス間隔）：３．７ｓｅｃ 積算回数：約２５０００回 （３） そうすると、上記（２）の測定方法及び測定条件により測定されたポリエチレンの１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルから、請求項１に記載されたメチン基の積分強度（Ｘ）、メチレン基の積分強度（Ｙ）及びメチル基の積分強度（Ｚ）を得ることができ、これを式「ＲＸ＝｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）｝×１００」に代入することで、ＲＸを求めることができる。 （４） ここで、請求項１は、ポリエチレンにおけるメチン基の存在比率であるＲＸを、１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルにおけるメチン基の積分強度（Ｘ）、メチレン基の積分強度（Ｙ）及びメチル基の積分強度（Ｚ）に基づいて算出し、式（１）を満たすか否かでポリエチレンを選択するものであるから、異なる種類の炭素からそれぞれ１本のシグナルを得ることができる（甲１０の２６１頁右欄「3-2」の項，乙２の８２頁）完全デカップリングを採用するとともに、完全デカップリング法により得られるスペクトルの各ピークに対する炭化水素の帰属（すなわち炭素の級数）を判別するためにＤＥＰＴ法を用いる（乙１、乙３）ことは、合理的なものである。 さらに、請求項１において、１３Ｃ－核磁気共鳴スペクトルを測定する測定条件、例えば、パルス幅（フリップ角）、パルス繰り返し時間、待ち時間（パルス間隔）及び試料濃度は、メチン基の積分強度（Ｘ）、メチレン基の積分強度（Ｙ）及びメチル基の積分強度（Ｚ）の測定値のＳＮ比（シグナルとノイズとの比率）に影響を与えるものの、ＲＸは、（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）に対するＸの割合から算出されるものであるから、測定条件によりＸ、Ｙ、Ｚが変動しても、割合を示すＲＸには影響しないものである。 （５） 以上によれば、上記（２）の測定方法及び測定方式により、測定対象のポリエチレンのＲＸを測定することができ、また、その際に用いられる測定方法、すなわち、完全デカップリング法によるデカップリングと、ＤＥＰＴ法による炭素の級数の判別は合理的なものであり、また、測定条件（例えば、パルス幅（フリップ角）、パルス繰り返し時間、待ち時間（パルス間隔）及び試料濃度）は、それらが変動しても影響を受けないＲＸを得ることは可能であるから、技術常識の範囲内で設定することが可能である（なお、申立人自身、甲４や甲１４において、ＲＸの値を算出しているのであるから、そのことからも、特許を受けようとする発明が不明確であるとはいえない。）。 したがって、請求項１の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものではない。 よって、同様の記載がある請求項２、請求項１又は請求項２を引用する請求項を含めて、請求項１～５、７～１７に係る発明は明確である。 第９ むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１～５、７～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、７～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正前の請求項６は上記のとおり削除されたから、異議申立人による請求項６に係る特許についての申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。