2023-701267

特許第７２８４９０１号発明「正極膜用スラリー、正極膜、二次電池、及び正極膜の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８４９０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－３、〔４、８－１８〕、５、６について訂正することを認める。 特許第７２８４９０１号の請求項１ないし５、８ないし１０、１２ないし１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８４９０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、令和４年３月３１日の出願であって、令和５年５月２４日に特許権の設定登録がされ、令和５年６月１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月 １日 ：特許異議申立人安藤宏による請求項１ないし５、８ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月 ８日付け：取消理由通知書 令和６年 ３月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ４月３０日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和６年 ６月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ９月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年９月２日の訂正請求の趣旨は、特許第７２８４９０１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む、正極膜用スラリー。」とあるのを「下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、導電助剤としての炭素材料の含有量は、固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である、正極膜用スラリー。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項８～１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている、請求項１に記載の正極膜用スラリー。」と記載されているのを、独立形式に改め、 「リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。）」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項８～１１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されており、前記炭素の含有率が、炭素被覆されたリン酸鉄リチウム系正極活物質１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である、請求項１に記載の正極膜用スラリー。」と記載されているのを、独立形式に改め、 「リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されており、前記炭素の含有率が、炭素被覆されたリン酸鉄リチウム系正極活物質１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。）」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項８～１１も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ ア 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記リン酸鉄リチウム系正極活物質の、窒素吸着測定により求めたＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の正極膜用スラリー。」と記載されているのを、請求項２（請求項２は請求項１を引用している）を引用するものについて独立形式に改め、 「リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質の、窒素吸着測定により求めたＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であり、前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。）」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項１２～１８も同様に訂正する。） イ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１から７のいずれか１項に記載の正極膜用スラリー。」と記載されているのを、請求項４の引用を削除し、 「請求項１、２、３、５、６及び７のいずれか１項に記載の正極膜用スラリー。」に訂正する。 ウ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。」と記載されているのを、請求項４の引用を削除し、 「請求項１、２、３、５、６、７及び８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。」に訂正する。 エ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。」と記載されているのを、請求項４の引用を削除し、 「請求項１、２、３、５、６、７及び８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。」に訂正する。 オ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって」と記載されているのを、請求項４の引用を削除し、 「請求項１、２、３、５、６、７及び８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって」に訂正する。 カ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記共重合体（Ａ）は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位との合計含有量が共重合体（Ａ）の質量を基準として８０質量％以上１００質量％以下である、請求項１から７のいずれか１項に記載の正極膜用スラリー。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項８に係る発明について新たな請求項１２として、 「前記共重合体（Ａ）は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位との合計含有量が共重合体（Ａ）の質量を基準として８０質量％以上１００質量％以下である、請求項４に記載の正極膜用スラリー。」を追加する訂正をする。 キ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項９に係る発明について新たな請求項１３として、 「請求項４に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。」を追加する訂正をする。 ク 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項８を引用する請求項９に係る発明について新たな請求項１４として、 「請求項１２に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。」を追加する訂正をする。 ケ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項１０に係る発明について新たな請求項１５として、 「正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項４に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。」を追加する訂正をする。 コ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項８を引用する請求項１０に係る発明について新たな請求項１６として、 「正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項１２に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。」を追加する訂正をする。 サ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項１１に係る発明について新たな請求項１７として、 「請求項４に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。」を追加する訂正をする。 シ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。」と記載されているのを、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項８を引用する請求項１１に係る発明について新たな請求項１８として、 「請求項１２に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。」を追加する訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「正極膜用スラリーの固形分量１００質量部に対し導電助剤が０．５質量％以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の正極膜用スラリー。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 正極膜用スラリーの固形分量１００質量部に対し導電助剤が０．５質量％以下である、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。）」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６、８～１１も同様に訂正する。） （６）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６，８～１１は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６、８～１１に対応する請求項１～６、８～１８は一群の請求項を構成する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６、８～１８〕に対して請求されたものである。 （７）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項１～３、５～６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の適否についての判断（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件） （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「正極膜用スラリー」について、「導電助剤としての炭素材料の含有量は、固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である、正極膜用スラリー。」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 願書に添付した明細書の段落【００２５】に「このような観点から、正極膜用スラリーにおいて、導電助剤としての炭素材料の含有量は、固形分量の１００質量部に対し３０質量部以下、１０質量部以下、又は１質量部以下が好ましく、リン酸鉄リチウム系活物質の分散性への影響をより低減するために、０．５質量部以下、又は０．１質量部以下がより好ましく、正極膜用スラリーに導電助剤は実質的に含まれないことがより好ましい。」と記載されているので、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 独立特許要件 （ア）請求項１、８～１０ 訂正前の請求項１、８～１０について特許異議申立がされているので、訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項１１ 訂正後の請求項１は、下記の「第５」及び「第６」の通り、特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、訂正後の請求項１を引用する請求項１１に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであったのものを、請求項１との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明について引用関係を解消するものであるから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 独立特許要件 （ア）請求項２、８～１０ 訂正前の請求項２、８～１０について特許異議申立がされているので、訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項１１ 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１を引用するものであったのものを、請求項１との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明について引用関係を解消するものであるから、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 独立特許要件 （ア）請求項３、８～１０ 訂正前の請求項３、８～１０について特許異議申立がされているので、訂正事項３に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項１１ 訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４のうち「ア」に係る訂正は、訂正前の請求項４には、請求項１を引用するもの、請求項１及び２を引用するもの、請求項１及び３を引用するものが含まれていたところ、請求項１を引用するもの、請求項１及び３を引用するものを削除し、請求項１及び２を引用するものについて、請求項１及び２との引用関係を解消するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項４のうち「イ」～「オ」に係る訂正は、訂正前の請求項８～１１から、訂正後の請求項４の引用を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４のうち「カ」、「キ」、「ケ」、「サ」に係る訂正は、訂正前の請求項８～１１から、訂正後の請求項４以外の請求項の引用を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４のうち「ク」、「コ」、「シ」に係る訂正は、訂正前の請求項９～１１から、訂正後の請求項４及び８以外の請求項の引用を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４のうち「ア」に係る訂正は、訂正前の請求項４に係る発明について引用関係を解消すると共に、引用する請求項を減らして特許請求の範囲を減縮するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項４のうち「イ」～「シ」に係る訂正は、訂正前の請求項８～１１から引用する請求項を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 独立特許要件 （ア）請求項４、８～１０、１２～１６ 訂正前の請求項４、８～１０について特許異議申立がされているので、訂正事項４に関して独立特許要件は課されない。 また、請求項１２～１６は、訂正前の請求項８～１０に対応する請求項であるので、同様に、訂正事項４に関して独立特許要件は課されない。 （イ）請求項１１、１７、１８ 訂正後の請求項４は、下記の「第４」ないし「第６」の通り、特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、訂正後の請求項４を引用する請求項１１、１７、１８に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１から４いずれか１項の記載を引用するものであったのものを、請求項２ないし４の引用を削除し、請求項１を引用するものについて、請求項１との引用関係を解消するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明について引用関係を解消すると共に、引用する請求項を減らして特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 独立特許要件 （ア）請求項５、８～１０ 訂正前の請求項５、８～１０について特許異議申立がされているので、訂正事項５に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項６ 訂正後の請求項５は、下記の「第５」及び「第６」の通り、特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、訂正後の請求項５を引用する請求項６に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 （ウ）請求項１１ 訂正後の請求項５は、下記の「第５」及び「第６」の通り、特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、訂正後の請求項５を引用する請求項１１に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 そして、特許権者から、「訂正後の請求項１～３、５～６についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正すること」の求めがあった。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３、〔４、８～１８〕、５、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１８に係る発明（以下「本件発明１ないし１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、導電助剤としての炭素材料の含有量は、固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。） 【請求項２】 リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。） 【請求項３】 リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されており、前記炭素の含有率が、炭素被覆されたリン酸鉄リチウム系正極活物質１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。） 【請求項４】 リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質の、窒素吸着測定により求めたＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であり、前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。） 【請求項５】 リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 正極膜用スラリーの固形分量１００質量部に対し導電助剤が０．５質量％以下である、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。） 【請求項６】 前記導電助剤を含まない、請求項５に記載の正極膜用スラリー。 【請求項７】 リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、導電助剤を含まず、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～１０質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。） 【請求項８】 前記共重合体（Ａ）は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位との合計含有量が共重合体（Ａ）の質量を基準として８０質量％以上１００質量％以下である、請求項１、２、３、５、６及び７のいずれか１項に記載の正極膜用スラリー。 【請求項９】 請求項１、２、３、５、６、７及び８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。 【請求項１０】 正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項１、２、３、５、６、７及び８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。 【請求項１１】 請求項１、２、３、５、６、７及び８のいずれか１項に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。 【請求項１２】 前記共重合体（Ａ）は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位との合計含有量が共重合体（Ａ）の質量を基準として８０質量％以上１００質量％以下である、請求項４に記載の正極膜用スラリー。 【請求項１３】 請求項４に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。 【請求項１４】 請求項１２に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる、正極膜。 【請求項１５】 正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項４に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。 【請求項１６】 正極と、負極と、電解質とを含み、前記正極は、請求項１２に記載の正極膜用スラリーを用いて得られる正極膜を含む、二次電池。 【請求項１７】 請求項４に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。 【請求項１８】 請求項１２に記載の正極膜用スラリーを用いて正極膜を製造する方法であって、前記正極膜用スラリーを用いて前記正極膜を形成する工程において前記正極膜用スラリーに導電助剤を添加する工程を含まない、正極膜の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和６年６月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項４、８－１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、及び、甲第６号証、甲第７号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、８－１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２０１２－２５６５４１号公報 甲第６号証：特開２０１６－１４９２９６号公報 甲第７号証：国際公開第２０１２／０４９７２３号 ２ 当審の判断 令和６年９月２日の訂正請求により、請求項４は 「リン酸鉄リチウム系正極活物質、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、下記式（１）で計算される残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含み、 前記リン酸鉄リチウム系正極活物質の、窒素吸着測定により求めたＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であり、前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている、正極膜用スラリー。 ＲＤＢ（質量％）＝（ＢＤ／（ＢＤ＋ＨＢＤ））×１００ （１） （式（１）において、ＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合を有する共役ジエン由来の構造単位の質量比であり、ＨＢＤは、共役ジエン由来の構造単位の全質量に対し、不飽和結合が水素化された共役ジエン由来の構造単位の質量比である。）」に訂正された。 訂正後の請求項４は、上記取消理由において、取消理由の対象となっていない令和６年３月２５日の訂正請求により訂正された請求項２の構成を全て含むものとなった。 したがって、訂正後の請求項４及び請求項４を引用する請求項１２～１６は、上記取消理由が解消した。 また、訂正後の請求項８～１０は、請求項４を引用しなくなったので、上記取消理由の対象でなくなった。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１、８～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、８～１０に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、８～１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２ 請求項１、５、８～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、 請求項２～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、８～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３ 請求項１、８～１０に係る発明は、甲第３号証の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、請求項１、８～１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 証拠方法 甲第１号証：特開２０１２－２５６５４１号公報 甲第２号証：特開２０１６－１８６８４５号公報 甲第３号証：国際公開第２０２２／１７７２４２号（甲第３号証の外国語特許出願：ＰＣＴ／ＫＲ２０２２／００２１３５号） 甲第４号証：特表２０２３－５２０３６３号公報 ２ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 「【００１５】 導電性カーボンをそれ以外の電極活物質と共に用いる場合において、導電性カーボンの含有割合は、電極活物質１００重量部に対して、好ましくは０．１～１５重量部、より好ましくは１～１０重量部、さらにより好ましくは１～７重量部とすることができる。導電性カーボンの割合を前記上限以下とすることにより、電池としての容量の低下を防ぐことができる。導電性カーボンの割合を前記下限以上とすることにより、出力特性の向上の効果を良好に得ることができる。」 「【０１２１】 ＜実施例１＞ ・・・ 【０１２７】 （１－５．ポリマー溶液の作製） 上記（１－３）で得られた重合体Ｘ－１をＮ－メチル－２－ピロリドン（以下ＮＭＰという。）に溶解し、重合体Ｘ－１のＮＭＰ溶液を得た。得られた溶液の固形分濃度は８．０％であった。 別に上記（１－４）で得られた重合体Ｙ－１をＮＭＰに溶解し、重合体Ｙ－１のＮＭＰ溶液を得た。得られた溶液の固形分濃度は８．０％であった。 ・・・ 【０１２９】 （１－７．正極用電極組成物および正極の製造） 正極活物質としてのＦｅ含有活物質（リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４））１００部と、導電性カーボンとしてのアセチレンブラック（商品名「ＨＳ－１００」、電気化学工業株式会社製）５部と、バインダーとしての上記（１－５）で得た重合体Ｘ－１のＮＭＰ溶液の固形分相当０．３部と、重合体Ｙ－１のＮＭＰ溶液の固形分相当１．２部とを混合し、さらにＮＭＰで固形分濃度８７％に調整した後にプラネタリーミキサーで６０分混合した。さらにＮＭＰで固形分濃度８４％に調整した後に１０分間混合してスラリー状の正極用電極組成物（正極活物質スラリー）を調製した。この正極用電極組成物を厚さ１８μｍのアルミニウム箔に塗布し、１２０℃で３時間乾燥した後、ロールプレスして厚さ５０μｍの正極活物質層を有する正極を得た。 また、得られた正極活物質スラリーの粘性変化率、及び得られた正極のピール強度を測定し、評価した。結果を表２に示す。」 「【０１３４】 ＜実施例１２＞ （１２－１．不飽和重合体の調製） 反応容器に、水２４０部、アクリロニトリル３６部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（乳化剤）２．５部を仕込み、温度を５℃に調整した。次いで、気相を減圧して十分に脱気してから、１，３－ブタジエン６４部、重合開始剤であるパラメンタンヒドロペルオキシド０．０６部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄（７水塩）０．００６部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．０６部、ならびに連鎖移動剤のｔ－ドデシルメルカプタン１部を添加して乳化重合を開始した。仕込み全単量体に対する重合転化率が８０質量％に達した時点でヒドロキシルアミン硫酸塩０．３部と水酸化カリウム０．２部を添加して重合反応を停止させた。反応停止後、反応容器の内容物を７０℃に加温し、減圧下に水蒸気蒸留により未反応の単量体を回収して、ニトリル基を有する重合単位を含んでなる不飽和重合体の水分散液を得た。 得られた不飽和重合体の単量体を構成する各単量体の含有割合を、日本電子株式会社製ＦＴＮＭＲ装置（ＪＮＭ－ＥＸ４００ＷＢ）を用いて測定したところ、アクリロニトリル単量体単位３６．０％、１，３－ブタジエン単位６４％であった。 【０１３５】 （１２－２．水素化反応：第１段階） 全固形分濃度を１２質量％に調整した、不飽和重合体の水分散液１４００ミリリットル（全固形分４８グラム）を攪拌機付きの１リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを１０分間流して水分散液中の溶存酸素を除去した後、水素化触媒として、酢酸パラジウム７５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加した水１８０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応させた。このとき、重合体のヨウ素価は、２５であった。 【０１３６】 （１２－３．水素化反応：第２段階） 次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素化触媒として、酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加した水６０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応させた。その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレーターを用いて、固形分濃度が約４０％となるまで濃縮して、ニトリル基を有する重合単位を含んでなるヨウ素価１０以下の重合体を得た。 【０１３７】 （１２－４．重合体のＮＭＰ溶液の作成） 上記（１２－３）で得られた重合体を分散媒から分離した後、ＮＭＰに溶解し、重合体のＮＭＰ溶液を得た。得られた溶液の固形分濃度は８．０％であった。 【０１３８】 （１２－５．スラリー、正極、及び電池の製造と評価） 工程（１－５）で得た重合体Ｙ－１のＮＭＰ溶液に代えて、上記（１２－４）で得た重合体のＮＭＰ溶液を用いた他は実施例１と同様にして、重合体Ｘ－１、正極活物質スラリー、正極及び電池を得、評価した。 結果を表３～表４に示す。」 イ 甲１発明 【０１２１】、【０１２７】及び【０１２９】の記載より、実施例１の正極活物質スラリーは、正極活物質としてのリン酸鉄リチウム１００部と、導電性カーボン５部と、バインダーとしての（１－５）で得た重合体Ｘ－１のＮＭＰ溶液の固形分相当０．３部と、（１－５）で得た重合体Ｙ－１のＮＭＰ溶液の固形分相当１．２部とを混合し、ＮＭＰで固形分濃度を調整した正極活物質スラリーである。 ここで、工程（１－５）で得た重合体Ｙ－１のＮＭＰ溶液に代えて、上記（１２－４）で得た重合体（以下、「重合体ａ」という。）のＮＭＰ溶液を用いた他は実施例１と同様にした、実施例１２の正極活物質スラリーに着目すると（【０１３８】）、上記記載より、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「正極活物質としてのリン酸鉄リチウム１００部と、導電性カーボン５部と、バインダーとしての重合体Ｘ－１のＮＭＰ溶液の固形分相当０．３部と、重合体ａのＮＭＰ溶液の固形分相当１．２部とを混合し、ＮＭＰで固形分濃度を調整した正極活物質スラリーであって、 重合体ａは、アクリロニトリル単量体とブタジエン単量体を有する不飽和重合体の水素化物であり、ヨウ素価１０以下である、 正極活物質スラリー。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 「【０００３】 一方で、リン酸鉄リチウムは導電性が低く（２５℃において導電率σ≦１０－８Ｓ／cm程度）、リチウムイオンの拡散性が低い（２５℃において拡散係数Ｄ≦１０－１３ cm２／ｓ程度）ため、このままでは良好な出力特性が得られない。 前記低い導電性を改善するため、原料を焼成してリン酸鉄リチウムを製造する際に、熱分解により導電性炭素を生成する炭素被覆原料を用い、加熱分解により導電性炭素をリン酸鉄リチウムの一次粒子表面に被覆することが行われている（例えば、特許文献１）。」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、日本語ファミリーである甲第４号証の記載を、甲第３号証の和訳文として以下に記載した。） る。 「【０００２】 本発明は、リン酸鉄リチウム化合物プライマー層を含むリチウム二次電池用正極、およびこれを含むリチウム二次電池に関する。」 「【００４０】 前記水素化ニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）は、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を水素添加反応させて、元々ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）に含まれていた二重結合が単一結合したものを意味する。」 「【００７７】 ＜実施例１＞ 一次粒子ＬｉＦｅＰＯ４（平均直径（Ｄ５０）：０．５±０．１５μｍ）、ＨＮＢＲ分散剤（Ｍｗ：２２０，０００±３０，０００、ＡＮの含有量：３５±３ｗｔ％、ＲＤＢ０～５％）、導電材（カーボンブラック）、およびバインダー（ＰＶＤＦ、Ｍｗ：７００，０００±５０，０００）を、重量を基準として９４．５：１：１．５：３となるようにＮＭＰ溶媒下で混合してプライマースラリーを製造した。ここで、固形分は４５％となるようにした。」 イ 上記記載事項より、甲第３号証の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には、実施例１のプライマースラリーに着目すると、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「一次粒子ＬｉＦｅＰＯ４、ＨＮＢＲ分散剤（ＲＤＢ０～５％）、導電材（カーボンブラック）、およびバインダー（ＰＶＤＦ）を、重量を基準として９４．５：１：１．５：３となるようにＮＭＰ溶媒下で混合したプライマースラリー。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（第２９条第１項第３号）、申立理由２（第２９条第２項） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲１発明の「正極活物質としてのリン酸鉄リチウム」、「バインダーとしての重合体Ｘ－１」、「ＮＭＰ」は、それぞれ、本件発明１の「リン酸鉄リチウム系正極活物質」、「バインダー樹脂」、「溶媒」に相当する。 ｂ 甲第１号証には「スラリー状の正極用電極組成物（正極活物質スラリー）を調製した。この正極用電極組成物を厚さ１８μｍのアルミニウム箔に塗布し、１２０℃で３時間乾燥した後、ロールプレスして厚さ５０μｍの正極活物質層を有する正極を得た。」（【０１２９】）と記載されていることから、甲１発明の「正極活物質スラリー」は、正極膜である正極活物質層を作成するためのものである。 したがって、甲１発明の「正極活物質スラリー」は、本件発明１の「正極膜用スラリー」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂを踏まえると、甲１発明の「正極活物質としてのリン酸鉄リチウム１００部と、導電性カーボン５部と、バインダーとしての重合体Ｘ－１のＮＭＰ溶液の固形分相当０．３部と、重合体ａのＮＭＰ溶液の固形分相当１．２部とを混合し、ＮＭＰで固形分濃度を調整した正極活物質スラリー」と本件発明１とは、「リン酸鉄リチウム系正極活物質、重合体、バインダー樹脂、及び溶媒を含」む「正極膜用スラリー」である点で共通する。 但し、重合体が、本件発明１は「分散剤」であるのに対して、甲１発明の「重合体ａ」にそのような特定がない点で相違する。 ｄ 甲１発明の「重合体ａは、アクリロニトリル単量体とブタジエン単量体を有する不飽和重合体の水素化物であり、ヨウ素価１０以下である」と本件発明１とは、「前記重合体は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有する」点で共通する。 但し、重合体が、本件発明１は「残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む」のに対して、甲１発明は「ヨウ素価１０以下である」点で相違する。 ｅ 甲１発明の「導電性カーボン」は、本件発明１の「導電助剤としての炭素材料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「導電助剤としての炭素材料」を含有する点で共通する。 但し、甲１発明は、リン酸鉄リチウム１００部、導電性カーボン５部、重合体Ｘ－１の固形分相当０．３部、重合体ａの固形分相当１．２部であるから、「導電性カーボン」の含有量は、固形分量の１００質量部に対し約４．７質量部（５／（１００＋５＋０．３＋１．２））である。 そうすると、導電助剤としての炭素材料の含有量が、本件発明１は「固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である」のに対して、甲１発明は固形分量の１００質量部に対し約４．７質量部である点で相違する。 すると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「リン酸鉄リチウム系正極活物質、重合体、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記重合体は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、 導電助剤としての炭素材料を含有する、正極膜用スラリー。」 （相違点１ａ） 重合体が、本件発明１は「分散剤」であるのに対して、甲１発明の「重合体ａ」にそのような特定がない点。 （相違点２ａ） 重合体が、本件発明１は「残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む」のに対して、甲１発明は「ヨウ素価１０以下である」点。 （相違点３ａ） 導電助剤としての炭素材料の含有量が、本件発明１は「固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である」のに対して、甲１発明は固形分量の１００質量部に対し約４．７質量部である点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件発明１と甲１発明とは相違点１ａないし３ａを有しているので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 事案に鑑み、まず、上記相違点３ａについて検討する。 甲第１号証には、導電性カーボンの含有割合について「電極活物質１００重量部に対して、好ましくは０．１～１５重量部、より好ましくは１～１０重量部、さらにより好ましくは１～７重量部とすることができる。導電性カーボンの割合を前記上限以下とすることにより、電池としての容量の低下を防ぐことができる。導電性カーボンの割合を前記下限以上とすることにより、出力特性の向上の効果を良好に得ることができる。」（【００１５】）と記載されているが、導電性カーボンの上限値を１質量部以下にすることは想定しておらず、甲１発明において「導電性カーボン」を固形分量の１００質量部に対し１質量部以下に限定する理由はない。 また、本件発明の明細書には「正極膜用スラリーに、活物質表面の被覆炭素以外に、炭素材料が導電助剤として含まれると、分散剤である共重合体（Ａ）が導電助剤にも作用し、リン酸鉄リチウム系正極活物質への作用が低下し、リン酸鉄リチウム系正極活物質の分散性が低下することがある。例えば、導電助剤として、比表面積が大きい炭素材料が正極膜用スラリーに含まれると、共重合体（Ａ）がリン酸鉄リチウム系正極活物質よりも炭素材料により吸着しやすく、リン酸鉄リチウム系正極活物質の分散性の低下を引き起こすことがある。」（【００２４】）、「このような観点から、正極膜用スラリーにおいて、導電助剤としての炭素材料の含有量は、固形分量の１００質量部に対し３０質量部以下、１０質量部以下、又は１質量部以下が好ましく、リン酸鉄リチウム系活物質の分散性への影響をより低減するために、０．５質量部以下、又は０．１質量部以下がより好ましく、正極膜用スラリーに導電助剤は実質的に含まれないことがより好ましい。」（【００２５】）と、導電助剤としての炭素材料の含有量を、固形分量の１００質量部に対し１質量部以下にすることにより、分散剤である共重合体（Ａ）が導電助剤にも作用し、リン酸鉄リチウム系正極活物質への作用が低下し、リン酸鉄リチウム系正極活物質の分散性が低下することを防止する効果が記載されている。そして、上記効果は甲第１号証の記載からは、予測し得ないことである。 したがって、上記相違点３ａに係る構成は、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明２と甲１発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点１ｂ） 重合体が、本件発明２は「分散剤」であるのに対して、甲１発明の「重合体ａ」にそのような特定がない点。 （相違点２ｂ） 重合体が、本件発明２は「残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む」のに対して、甲１発明は「ヨウ素価１０以下である」点。 （相違点３ｂ） 本件発明２は「前記リン酸鉄リチウム系正極活物質が炭素被覆されている」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点３ｂについて検討する。 甲第２号証（【０００３】）には、リン酸リチウムの一次粒子表面に炭素被覆を行い導電性を改善する技術が記載されている。 一方、本件発明の明細書には、「リン酸鉄リチウム系正極活物質表面の被覆炭素には、共重合体（Ａ）のニトリル基が吸着サイトとなって吸着しやすく、共役ジエン由来の構造単位による弾性が反発部位として作用し、その分散性および分散安定性その分散性をより高めることができる。」（【００２４】）と、炭素被覆されたリン酸鉄リチウム系正極活物質と分散剤（共重合体（Ａ））の相互作用による効果が示されている。 ここで、甲第１号証には、甲１発明の「重合体ａ」（（１２－４）で得た重合体）が、リン酸鉄リチウムの分散性を高めることの記載も示唆もない。 そうすると、例え甲１発明に甲第２号証に記載された技術を適用しても、炭素被覆された「リン酸鉄リチウム」の分散性を、「重合体ａ」が高める効果は予測できないものである。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術からは予測できない顕著な効果を有しており、上記相違点３ｂに係る構成は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明２の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明２と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５について （ア）対比 本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明５と甲１発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点１ｃ） 重合体が、本件発明５は「分散剤」であるのに対して、甲１発明の「重合体ａ」にそのような特定がない点。 （相違点２ｃ） 重合体が、本件発明５は「残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む」のに対して、甲１発明は「ヨウ素価１０以下である」点。 （相違点３ｃ） 導電助剤の含有量が、本件発明５は「正極膜用スラリーの固形分量１００質量部に対し」「０．５質量％以下である」のに対して、甲１発明は固形分量の１００質量部に対し約４．７質量部である点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点３ｃについて検討する。 甲第１号証には、導電性カーボンの含有割合について「電極活物質１００重量部に対して、好ましくは０．１～１５重量部、より好ましくは１～１０重量部、さらにより好ましくは１～７重量部とすることができる。導電性カーボンの割合を前記上限以下とすることにより、電池としての容量の低下を防ぐことができる。導電性カーボンの割合を前記下限以上とすることにより、出力特性の向上の効果を良好に得ることができる。」（【００１５】）と記載されているが、導電性カーボンの上限値を０．５質量部以下にすることは想定しておらず、甲１発明において、導電助剤である「導電性カーボン」を、固形分量１００質量部に対し０．５質量％以下に限定する理由はない。 また、本件発明の明細書には「正極膜用スラリーに、活物質表面の被覆炭素以外に、炭素材料が導電助剤として含まれると、分散剤である共重合体（Ａ）が導電助剤にも作用し、リン酸鉄リチウム系正極活物質への作用が低下し、リン酸鉄リチウム系正極活物質の分散性が低下することがある。例えば、導電助剤として、比表面積が大きい炭素材料が正極膜用スラリーに含まれると、共重合体（Ａ）がリン酸鉄リチウム系正極活物質よりも炭素材料により吸着しやすく、リン酸鉄リチウム系正極活物質の分散性の低下を引き起こすことがある。」（【００２４】）、「このような観点から、正極膜用スラリーにおいて、導電助剤としての炭素材料の含有量は、固形分量の１００質量部に対し３０質量部以下、１０質量部以下、又は１質量部以下が好ましく、リン酸鉄リチウム系活物質の分散性への影響をより低減するために、０．５質量部以下、又は０．１質量部以下がより好ましく、正極膜用スラリーに導電助剤は実質的に含まれないことがより好ましい。」（【００２５】）と、導電助剤としての炭素材料の含有量を、固形分量の１００質量部に対し０．５質量部以下にすることにより、分散剤である共重合体（Ａ）が導電助剤にも作用し、リン酸鉄リチウム系正極活物質への作用が低下し、リン酸鉄リチウム系正極活物質の分散性が低下することを防止する効果が記載されている。そして、上記効果は甲第１号証の記載からは、予測し得ないことである。 したがって、上記相違点３ｃに係る構成は、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明８～１０について 本件発明１を引用する本件発明８～１０は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２、３又は５を引用する本件発明８～１０は、本件発明２、３又は５と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１２～１６について 本件発明１２～１６は、本件発明４の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明４と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由３（第２９条の２） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲３発明の「ＨＮＢＲ分散剤」、「バインダー（ＰＶＤＦ）」、「ＮＭＰ溶媒」、「導電材」は、それぞれ、本件発明１の「分散剤」、「バインダー樹脂」、「溶媒」、「導電助剤」に相当する。 ｂ 甲３発明の「一次粒子ＬｉＦｅＰＯ４」と本件発明１の「リン酸鉄リチウム系正極活物質」とは、「リン酸鉄リチウム」である点で共通する。 但し、リン酸鉄リチウムが、本件発明１は「正極活物質」であるのに対して、甲３発明はそのような特定がない点で相違する。 ｃ 甲３発明の「ＨＮＢＲ」は水素化ニトリルブタジエンゴムのことであるので（甲第４号証、【００４０】）、甲３発明の「ＨＮＢＲ分散剤（ＲＤＢ０～５％）」は、本件発明１の「前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有」することに相当する。 但し、分散剤が、本件発明１は「残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む」のに対して、甲３発明は「ＲＤＢ０～５％」である点で相違する。 ｄ 甲３発明の「導電材（カーボンブラック）」は、本件発明１の「導電助剤としての炭素材料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「導電助剤としての炭素材料」を含有する点で共通する。 但し、甲３発明は「一次粒子ＬｉＦｅＰＯ４、ＨＮＢＲ分散剤（ＲＤＢ０～５％）、導電材（カーボンブラック）、およびバインダー（ＰＶＤＦ）を、重量を基準として９４．５：１：１．５：３」であるから、「導電材（カーボンブラック）」は、固形分量の１００質量部に対し１．５質量部である。 そうすると、導電助剤としての炭素材料の含有量が、本件発明１は「固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である」のに対して、甲３発明は固形分量の１００質量部に対し１．５質量部である点で相違する。 ｅ 甲３発明は、リン酸鉄リチウム化合物プライマー層を含むリチウム二次電池用正極に関するものなので（甲第４号証、【０００２】）、甲３発明の「プライマースラリー」は、本件発明１の「正極膜用スラリー」に相当する。 すると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「リン酸鉄リチウム、分散剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含み、 前記分散剤は、ニトリル基を有する構造単位と、不飽和結合が部分的に水素化されている共役ジエン由来の構造単位とを有し、 導電助剤としての炭素材料を含有する、正極膜用スラリー。」 （相違点１ｄ） リン酸鉄リチウムが、本件発明１は「正極活物質」であるのに対して、甲３発明はそのような特定がない点。 （相違点２ｄ） 分散剤が、本件発明１は「残留二重結合の質量比（ＲＤＢ）が０．０５～５質量％を満たす共重合体（Ａ）を含む」のに対して、甲３発明は「ＲＤＢ０～５％」である点。 （相違点３ｄ） 導電助剤としての炭素材料の含有量が、本件発明１は「固形分量の１００質量部に対し１質量部以下である」のに対して、甲３発明は固形分量の１００質量部に対し１．５質量部である点。 （イ）判断 本件発明１と甲３発明とは相違点１ｄないし３ｄを有しているので、本件発明１は甲第３号証に記載された発明と同一でない。 イ 本件発明８～１０について 本件発明１を引用する本件発明８～１０は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明と同一でない。 （３）まとめ したがって、特許異議申立人の申立理由１ないし３にかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１～５、８～１０、１２～１６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～５、８～１０、１２～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。