2024-700128

特許第７３２８７９０号発明「セラミック原料粉末、全固体電池の製造方法、および全固体電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２８７９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～６〕、７、〔８～１３〕、１４、〔１５～２０〕について訂正することを認める。 特許第７３２８７９０号の請求項２～６、８～１３、１５～２０に係る特許を維持する。 特許第７３２８７９０号の請求項１、７及び１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２８７９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２０に係る特許についての出願は、令和１年５月１３日に出願され、令和５年８月８日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ２月１４日 ：特許異議申立人大澤豊（以下「申立人１」という。）による特許異議の申立て（全請求項） 令和 ６年 ２月１９日 ：特許異議申立人吉川雅也（以下「申立人２」という。）による特許異議の申立て（全請求項） 令和 ６年 ２月１９日 ：特許異議申立人安井総一（以下「申立人３」という。また、申立人１及び申立人２と併せて、「申立人ら」という。）による特許異議の申立て（請求項１～３、７～９、１３～１６） 令和 ６年 ４月 ９日 ：申立人３による特許異議申立書についての手続補正書の提出 令和 ６年 ４月１６日 ：申立人２による特許異議申立書についての手続補正書の提出 令和 ６年 ６月 ５日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ７月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ９月２０日 ：申立人２による意見書の提出 令和 ６年１０月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ６年１２月２６日 ：特許権者による訂正請求書の提出 令和 ７年 ２月２１日 ：特許権者による訂正請求書についての手続補正書（方式）の提出 令和 ７年 ４月 ２日 ：申立人１による意見書の提出 令和 ７年 ４月 ３日 ：申立人３による意見書の提出 令和 ７年 ４月 ４日 ：申立人２による意見書の提出 第２ 訂正の適否について 令和６年１２月２６日に提出され、令和７年２月２１日提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）について検討する。なお、令和６年７月３１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 １ 本件訂正の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示すために当審で付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする請求項１記載のセラミック原料粉末。」と記載されているのを、「酸化物系の固体電解質粉末を備え、前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有しており、前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とするセラミック原料粉末。」に訂正する。（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のセラミック原料粉末。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載のセラミック原料粉末。」に訂正する。（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～６も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のセラミック原料粉末。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項２または３に記載のセラミック原料粉末。」に訂正する。（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５及び６も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のセラミック原料粉末。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項２～５のいずれか一項に記載のセラミック原料粉末。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする請求項７記載の全固体電池の製造方法。」と記載されているのを、「酸化物系の固体電解質粉末を含むグリーンシートと、前記グリーンシートの第１主面上に形成された第１電極層用ペースト塗布物と、前記グリーンシートの第２主面上に形成された第２電極層用ペースト塗布物と、を有する積層体を用意する工程と、前記積層体を焼成する工程と、を含み、前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有しており、前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする全固体電池の製造方法。」に訂正する。（請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項７または８に記載の全固体電池の製造方法。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の全固体電池の製造方法。」に訂正する。（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項７～９のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項８または９に記載の全固体電池の製造方法。」に訂正する。（請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項７～１１のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項８～１１のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。」に訂正する。（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記グリーンシートから得られる固体電解質層の厚みが１０μｍ以下になるように、前記積層体を焼成することを特徴とする請求項７～１２のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。」と記載されているのを、「前記グリーンシートから得られる固体電解質層の厚みが１０μｍ以下になるように、前記積層体を焼成することを特徴とする請求項８～１２のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする請求項１４記載の全固体電池。」と記載されているのを、「酸化物系の固体電解質層と、前記固体電解質層の第１主面上に形成された第１電極と、前記固体電解質層の第２主面上に形成された第２電極とを有し、前記固体電解質層は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有し、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有する固体電解質粉末の焼結体であることを特徴とする全固体電池。」に訂正する。（請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６～２０も同様に訂正する。） （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の全固体電池。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の全固体電池。」に訂正する。（請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する請求項１７～２０も同様に訂正する。） （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項１４～１６のいずれか一項に記載の全固体電池。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の全固体電池。」に訂正する。（請求項１７の記載を直接又は間接的に引用する請求項１８～２０も同様に訂正する。） （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項１４～１８のいずれか一項に記載の全固体電池。」と記載されているのを、「前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項１５～１８のいずれか一項に記載の全固体電池。」に訂正する。（請求項１９の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する。） （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２０に「前記固体電解質層の厚みは、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４～１９のいずれか一項に記載の全固体電池。」と記載されているのを、「前記固体電解質層の厚みは、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１５～１９のいずれか一項に記載の全固体電池。」に訂正する。 （１８）一群の請求項について ア 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６の記載は、それぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項２～６に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 イ 訂正前の請求項７～１３について、請求項８～１３の記載は、それぞれ請求項７を引用しているものであって、訂正事項７によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項７～１３に対応する訂正後の請求項７～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項８～１３に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項７とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ウ 訂正前の請求項１４～２０について、請求項１５～２０の記載は、それぞれ請求項１４を引用しているものであって、訂正事項１３によって記載が訂正される請求項１４に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１４～２０に対応する訂正後の請求項１４～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項１５～２０に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１４とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 以下、訂正の適否について判断する。 なお、特許異議の申立ては、上記１のとおり、訂正前の全請求項（請求項１～２０）に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の記載へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載へ改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではない。よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載へ改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３～５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３～５は、訂正前の請求項３、４及び６が請求項１の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項２で訂正前の請求項１が削除されて請求項１の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項３～５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３～５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３～５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項７を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の記載へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無 訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載へ改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではない。よって、訂正事項６は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載へ改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項７は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）訂正事項８～１１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項８～１１は、訂正前の請求項９、１０、１２及び１３が請求項７の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項７で訂正前の請求項７が削除されて請求項７の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項８～１１は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項８～１１は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８～１１は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （７）訂正事項１２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１２は、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の記載へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無 訂正事項１２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載へ改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではない。よって、訂正事項１２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載へ改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （８）訂正事項１３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１３は、訂正前の請求項１４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１３は、訂正前の請求項１４を削除するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１３は、訂正前の請求項１４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （９）訂正事項１４～１７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１４～１７は、訂正前の請求項１６、１７、１９及び２０が請求項１４の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１３で訂正前の請求項１４が削除されて請求項１４の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１４～１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１４～１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１４～１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項の規定に適合するものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～６〕、７、〔８～１３〕、１４、〔１５～２０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正の請求は認められるから、本件特許の請求項１～２０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明２０」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 酸化物系の固体電解質粉末を備え、 前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有しており、 前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とするセラミック原料粉末。 【請求項３】 前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載のセラミック原料粉末。 【請求項４】 前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項２または３に記載のセラミック原料粉末。 【請求項５】 前記リン酸塩系の固体電解質粉末は、ＮＡＳＩＣＯＮ構造を有することを特徴とする請求項４に記載のセラミック原料粉末。 【請求項６】 前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項２～５のいずれか一項に記載のセラミック原料粉末。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 酸化物系の固体電解質粉末を含むグリーンシートと、前記グリーンシートの第１主面上に形成された第１電極層用ペースト塗布物と、前記グリーンシートの第２主面上に形成された第２電極層用ペースト塗布物と、を有する積層体を用意する工程と、 前記積層体を焼成する工程と、を含み、 前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有しており、 前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする全固体電池の製造方法。 【請求項９】 前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の全固体電池の製造方法。 【請求項１０】 前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項８または９に記載の全固体電池の製造方法。 【請求項１１】 前記リン酸塩系の固体電解質粉末は、ＮＡＳＩＣＯＮ構造を有することを特徴とする請求項１０記載の全固体電池の製造方法。 【請求項１２】 前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項８～１１のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。 【請求項１３】 前記グリーンシートから得られる固体電解質層の厚みが１０μｍ以下になるように、前記積層体を焼成することを特徴とする請求項８～１２のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 酸化物系の固体電解質層と、 前記固体電解質層の第１主面上に形成された第１電極と、 前記固体電解質層の第２主面上に形成された第２電極とを有し、 前記固体電解質層は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有し、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有する固体電解質粉末の焼結体であることを特徴とする全固体電池。 【請求項１６】 前記固体電解質粉末は、結晶子径が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の全固体電池。 【請求項１７】 前記固体電解質粉末は、リン酸塩系の固体電解質粉末であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の全固体電池。 【請求項１８】 前記リン酸塩系の固体電解質粉末は、ＮＡＳＩＣＯＮ構造を有することを特徴とする請求項１７に記載の全固体電池。 【請求項１９】 前記固体電解質粉末は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２－ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＺｒ２－ｘ（ＰＯ４）３、またはＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２－ｘ（ＰＯ４）３であることを特徴とする請求項１５～１８のいずれか一項に記載の全固体電池。 【請求項２０】 前記固体電解質層の厚みは、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１５～１９のいずれか一項に記載の全固体電池。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 申立人１による特許異議の申立ての理由 令和６年２月１４日に申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由（以下、「申立理由１－１」、「申立理由１－２」などという。また、申立人２及び申立人３の申立ての理由についても同様に、「申立理由２－１」、「申立理由３－１」などという。）の概要及び証拠は次のとおりである（なお、以下の「申立理由１－１」～「申立理由１－３」を併せて、「申立理由１」という。）。また、申立人１が提出した甲第１号証～甲第７号証を「甲１－１～甲１－７」という。 （１）申立理由１－１ （新規性）請求項１に係る発明は、甲１－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２ （進歩性）請求項１に係る発明は、甲１－５に記載された発明と甲１－６に記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項２及び３に係る発明は、甲１－１に記載された発明、又は、甲１－５に記載された発明と甲１－６に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７～９、１３～１６、２０に係る発明は、甲１－１に記載された発明と甲１－３とに記載された事項、又は、甲１－５に記載された発明と甲１－３及び甲１－６に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、７～９、１３～１６、２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由１－３ （サポート要件）請求項１～２０に係る発明は、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、請求項１～２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜申立人１が提出した甲号証等＞ 甲１－１：国際公開第２０１４／１９６４６２号 甲１－２：高田和典、「全固体電池開発の現状と展望」、機能紙研究会誌、第５７巻、２０１８年１１月、ｐ．３－８ 甲１－３：特開２０１４－６７５６５号公報 甲１－４：国際公開第２０１９／０５１５３４号 甲１－５：特開２０１８－１８１７０２号公報 甲１－６：国際公開第２０１７／１４２２９５号 甲１－７：辰巳砂昌弘、「リチウムイオン伝導体」、Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、公益社団法人電気化学会、２００１年、第６９巻、第１０号、ｐ．７９３－７９７ ２ 申立人２による特許異議の申立ての理由 令和６年２月１９日に申立人２が提出し、同年４月１６日提出の手続補正書（方式）により補正した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠等は次のとおりである（なお、以下の「申立理由２－１」及び「申立理由２－２」を併せて、「申立理由２」という。）。また、申立人２が提出した甲第１号証～甲第４号証を「甲２－１～甲２－４」という。 （１）申立理由２－１ （新規性）請求項１～５、７～１１、１４～１８に係る発明は、甲２－１に記載された発明であり、請求項１～３、７～９、１４～１６に係る発明は、甲２－４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５、７～１１、１４～１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２－２ （進歩性）請求項１～２０に係る発明は、甲２－１に記載された発明と甲２－１～甲２－４に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～５、７～１１、１４～１８に係る発明は、甲２－４に記載された発明と甲２－１～甲２－４に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜申立人２が提出した甲号証等＞ 甲２－１：特開２０１８－１９０６９５号公報 甲２－２：特開２０１１－８６６１０号公報 甲２－３：特開２０１２－２０９２５６号公報 甲２－４：特開２０１８－１８５７８号公報 参考資料１：「レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置LA-960V2測定結果報告書」 参考資料２：「無機粉末比表面積測定―窒素ガス吸着－ＢＥＴ多点法―」 ３ 申立人３による特許異議の申立ての理由 令和６年２月１９日に申立人３が提出し、同年４月９日提出の手続補正書（方式）により補正した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠は次のとおりである（なお、以下の「申立理由３－１」及び「申立理由３－２」を併せて、「申立理由３」という。）。また、申立人３が提出した甲第１号証～甲第３号証を「甲３－１～甲３－３」という。 （１）申立理由３－１ （新規性）請求項１～３に係る発明は、甲３－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由３－２ （進歩性）請求項１～３に係る発明は、甲３－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７～９、１３～１６に係る発明は、甲３－２に記載された発明と甲３－１に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、７～９、１３～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜申立人３が提出した甲号証等＞ 甲３－１：Ｍａｏｙｉ Ｙｉ著、他５名、「Ｈｉｇｈ ｄｅｎｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｌｉ―ｉｏｎ ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ ｏｆ Ａｌ －ｆｒｅｅ Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘ０１２ ｇａｒｎｅｔ ｓｏｌｉｄ ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ ｐｒｅｐａｒｅｄ ｂｙ ｕｓｉｎｇ ｕｌｔｒａｆｉｎｅ ｐｏｗｄｅｒ 」、（英国）、ＣｅｒａｍｉｃｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ 、２０１８年９月２５日、４５ （２０１９） ｐ．７８６－７９２ 甲３－２：特開２０１８－７３５５４号公報 甲３－３：「粒度分布における体積基準と個数基準について」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社島津製作所、［令和６年１月９日検索］、インターネット〈ＵＲＬ： ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｎ．ｓｈｉｍａｄｚｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ－ｓｕｐｐｏｒｔ／ｔｅｃｈｎｉｃａｌ－ｓｕｐｐｏｒｔ／ａｎａｌｙｓｉｓ－ｂａｓｉｃｓ／ｐｏｗｄｅｒ／ｌｅｃｔｕｒｅ／ｐｒａｃｔｉｃｅ／ｐ０１／ｌｅｓｓｏｎ１７／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ〉 ４ 取消理由の概要 令和６年６月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は次のとおりである（なお、以下の「取消理由１－１」と「取消理由１－２」を併せて、「取消理由１」という。）。 （１）取消理由１－１ （新規性）請求項１～３に係る発明は、甲１－１に記載された発明であり、請求項１に係る発明は、甲３－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由１－２ （進歩性）請求項１～３に係る発明は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７～９、１４～１７に係る発明は、甲１－１に記載された発明と甲３－２に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る発明は、甲３－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７、１４～１６に係る発明は、甲３－１に記載された発明と甲３－２に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、７～９、１４～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年１０月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（以下、「取消理由２」という。）の概要は次のとおりである。 （新規性）請求項１、４、５に係る発明は、甲２－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明及び技術事項、参考文献の記載、引用文献の記載 （１）甲１－１について ア 甲１－１の記載 甲１－１には、以下の記載がある。（下線は引用箇所を示すために当審において付加した。以下、同じ。） 「[0017] チタン酸リチウム（造粒体、粉体）、メタチタン酸、チタン原料、リチウム化合物、混合物のそれぞれの特性の測定方法について説明する。 （１）ＢＥＴ比表面積 比表面積は、窒素吸着によるＢＥＴ一点法にて測定したものである。装置はユアサアイオニクス社製モノソーブ又はＱｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｍｏｎｏｓｏｒｂ型番ＭＳ－２２を用いた。」 「[0019] （３）粒子径（チタン酸リチウム） チタン酸リチウムの累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）は、レーザー回折法で測定する。・・・（中略）・・・」 「[0034] ・・・（中略）・・・本発明のチタン酸リチウムは、リチウム二次電池の活物質としてだけでなく、他の種類の活物質の表面に付着させたり、電極に配合したり、セパレータに含有させたり、リチウムイオン伝導体として使用したりなどしてもよい。また、ナトリウムイオン電池の活物質として使用してもよい。」 「[0036] 実施例１ （１）メタチタン酸の作製 ＴｉＯ２換算で２２０ｇ／Ｌの硫酸チタニルの硫酸水溶液にＴｉＯ２換算で０．５質量％のメタチタン酸シード（核晶）を加え、９０℃で４時間加熱を行い、メタチタン酸沈殿物と硫酸の混合物を得た。次いで、沈殿物を吸引濾過機によりろ過洗浄後、リパルプし、ＴｉＯ２濃度が２２０ｇ／Ｌの水性スラリーを得た。 [0037] （２）チタン原料の作製 次に、前記のメタチタン酸スラリー（濃度２２０ｇ／Ｌ）１０Ｌを撹拌しながら、スラリーのｐＨが７．３になるまでアンモニア水（１６．５％）を２５分かけ添加し、２時間の熟成後、吸引濾過機によりろ過洗浄し、１５０℃にて１５時間乾燥し、得られた乾燥物をハンマーミルにより粉砕して、チタン原料（試料ａ）を作製した。 [0038] （３）チタン酸リチウムの作製 純水１３Ｌに水酸化リチウム一水和物１．９ｋｇを溶解し、上記の方法で得たチタン原料を加え、３０分撹拌し、チタン原料の濃度がＴｉＯ２換算で２３質量％の混合スラリーを調製した。その後、ビーズミルにて湿式粉砕を行い、チタン原料の累積５０％粒径を１．１μｍとした。粉砕後のスラリーの粘度は１２００ｍＰａ・ｓであった。 次いで、スプレードライヤー（大河原化工機製Ｌ－８ｉ型）の入り口温度を１９０℃、出口温度を９０℃に調整し、前記混合スラリーを噴霧乾燥した。噴霧乾燥により得られた造粒体を加熱炉に入れ、大気中で７００℃の温度で３時間加熱焼成を行い、本発明のチタン酸リチウム造粒体（試料Ａ）を得た。」 「[0044] 実施例７ 実施例１で得られた試料Ａをハンマーミルにて粉砕して、本発明のチタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）を得た。」 「[0053] 評価３ チタン酸リチウム粉体の評価 実施例で得られた粉砕した試料のＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、ＳＤ、比表面積、未反応率、吸油量と、剥離強度の結果を表４に示す。実施例の試料は、電極活物質として良好な粉体特性を有しており、しかも、剥離強度が強く、集電体に強固に固着することがわかった。・・・（中略）・・・」 「[0054] ［図：0001428985000001.jpg］ 」 イ 甲１－１物発明、甲１－１方法発明 （ア）上記アの段落００１７には、「比表面積は、窒素吸着によるＢＥＴ一点法にて測定したものである。」と記載されている。 （イ）上記アの段落００４４には、「実施例７」「本発明のチタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）を得た。」と記載され、段落００５３には、「チタン酸リチウム粉体の評価」として「実施例で得られた粉砕した試料のＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０」「比表面積」「の結果を表４に示す。」と記載されている。 そして、上記（ア）を踏まえると、表４には、実施例７について、チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）のＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、及びＢＥＴ一点法にて測定した比表面積は、それぞれ０．４９μｍ、１．２μｍ、３．９μｍ、及び８．２ｍ２／ｇであることが記載されている。 （ウ）上記アの段落００１７には「チタン酸リチウム（」「粉体）」と記載され、同段落００３４には「本発明のチタン酸リチウムは」「リチウムイオン伝導体として使用したりなどしてもよい。」と記載されている。よって、段落００１７を踏まえると、チタン酸リチウム粉体は、リチウムイオン伝導体として使用されるといえる。 （エ）上記アの段落００３６～００３８、上記（ア）～（ウ）によれば、甲１－１には次の発明（以下、「甲１－１物発明」及び「甲１－１方法発明」という。）が記載されている。 ＜甲１－１物発明＞ 「ＴｉＯ２換算で２２０ｇ／Ｌの硫酸チタニルの硫酸水溶液にＴｉＯ２換算で０．５質量％のメタチタン酸シード（核晶）を加え、９０℃で４時間加熱を行い、メタチタン酸沈殿物と硫酸の混合物を得て、次いで、沈殿物を吸引濾過機によりろ過洗浄後、リパルプし、ＴｉＯ２濃度が２２０ｇ／Ｌのメタチタン酸水性スラリーを得て、 次に、メタチタン酸スラリー（濃度２２０ｇ／Ｌ）１０Ｌを撹拌しながら、メタチタン酸スラリーのｐＨが７．３になるまでアンモニア水（１６．５％）を２５分かけ添加し、２時間の熟成後、吸引濾過機によりろ過洗浄し、１５０℃にて１５時間乾燥し、得られた乾燥物をハンマーミルにより粉砕して、チタン原料（試料ａ）を作製し、 純水１３Ｌに水酸化リチウム一水和物１．９ｋｇを溶解し、チタン原料（試料ａ）を加え、３０分撹拌し、チタン原料（試料ａ）の濃度がＴｉＯ２換算で２３質量％の混合スラリーを調製し、ビーズミルにて湿式粉砕を行い、チタン原料の累積５０％粒径を１．１μｍとし、 次いで、スプレードライヤー（大河原化工機製Ｌ－８ｉ型）の入り口温度を１９０℃、出口温度を９０℃に調整し、混合スラリーを噴霧乾燥し、噴霧乾燥により得られた造粒体を加熱炉に入れ、大気中で７００℃の温度で３時間加熱焼成を行い、チタン酸リチウム造粒体（試料Ａ）を得て、 チタン酸リチウム造粒体（試料Ａ）をハンマーミルにて粉砕して得た、チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）であって、 累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）、及びＢＥＴ一点法にて測定した比表面積が、それぞれ０．４９μｍ、１．２μｍ、３．９μｍ、及び８．２ｍ２／ｇであり、 リチウムイオン伝導体として使用される、 チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）。」 ＜甲１－１方法発明＞ 「ＴｉＯ２換算で２２０ｇ／Ｌの硫酸チタニルの硫酸水溶液にＴｉＯ２換算で０．５質量％のメタチタン酸シード（核晶）を加え、９０℃で４時間加熱を行い、メタチタン酸沈殿物と硫酸の混合物を得て、 次いで、沈殿物を吸引濾過機によりろ過洗浄後、リパルプし、ＴｉＯ２濃度が２２０ｇ／Ｌのメタチタン酸水性スラリーを得て、 次に、メタチタン酸スラリー（濃度２２０ｇ／Ｌ）１０Ｌを撹拌しながら、メタチタン酸スラリーのｐＨが７．３になるまでアンモニア水（１６．５％）を２５分かけ添加し、２時間の熟成後、吸引濾過機によりろ過洗浄し、１５０℃にて１５時間乾燥し、得られた乾燥物をハンマーミルにより粉砕して、チタン原料（試料ａ）を作製し、 純水１３Ｌに水酸化リチウム一水和物１．９ｋｇを溶解し、チタン原料（試料ａ）を加え、３０分撹拌し、チタン原料（試料ａ）の濃度がＴｉＯ２換算で２３質量％の混合スラリーを調製し、ビーズミルにて湿式粉砕を行い、チタン原料の累積５０％粒径を１．１μｍとし、 次いで、スプレードライヤー（大河原化工機製Ｌ－８ｉ型）の入り口温度を１９０℃、出口温度を９０℃に調整し、混合スラリーを噴霧乾燥し、噴霧乾燥により得られた造粒体を加熱炉に入れ、大気中で７００℃の温度で３時間加熱焼成を行い、チタン酸リチウム造粒体（試料Ａ）を得て、 チタン酸リチウム造粒体（試料Ａ）をハンマーミルにて粉砕して得た、累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）、及びＢＥＴ一点法にて測定した比表面積が、それぞれ０．４９μｍ、１．２μｍ、３．９μｍ、及び８．２ｍ２／ｇである、チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）を、 リチウムイオン伝導体として使用する方法。」 （２）甲１－２について 甲１－２には、以下の記載がある。 「この緩衝層は、酸化物系固体電解質としてＬＩ４Ｔｉ５Ｏ１２を用いたものであり、転動流動層コーティング法により形成したものである。」（第７頁左欄下から１０行～８行） （３）甲１－３について 甲１－３には、以下の記載がある。 「【００３４】 （固体電解質の製造方法） 本発明の固体電解質製造方法は、スカンジア安定化ジルコニア粉末、溶媒およびバインダーを含むスラリー原料を混合してスラリーを調整する工程；得られたスラリーを用いて成形体を形成し、乾燥してグリーン体とする工程；グリーン体を焼成する工程；を含む。以下、これらの各工程について詳細に説明する。なお、燃料電池に用いる固体電解質の形体に応じて、適宜、シート状、一方を塞いだ円筒状などに成形することができる。 【００３５】 特にシート状の場合には、該スラリーを調整した後、得られたスラリーをテープキャスティング法によりシート状に塗工し、乾燥しグリーンシートとする工程を経て、該グリーンシートを焼成する工程、により固体電解質を得ることかできる。」 「【００７１】 （３．固体電解質の製造） （製造例３－１．固体電解質Ｂ－１） 原料粉末として上記で得たＳｃＺｒ粉末Ａ－１を１００質量部、溶媒としてトルエン６０質量部、および分散剤としてソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤３質量部からなる混合物を、ボールミルにより粉砕しつつ混合した。当該混合物へ、バインダーとしてメタクリレート系共重合体溶液（数平均分子量：５００００，ガラス転移温度：－８℃，固形分濃度：５０質量％）を固形分換算で１５質量部と、可塑剤としてジブチルフタレート２．５質量部を添加し、ボールミルにより２０時間混合してスラリーとした。得られたスラリーを濃縮脱泡することにより、２５℃での粘度を２Ｐａ・ｓに調整し、塗工用スラリーとした。 【００７２】 上記塗工用スラリーを、ドクターブレード法によりＰＥＴフィルム上に塗工した。当該ＰＥＴフィルムを、０．２ｍ／分の速度で、５０℃、８０℃および１１０℃の３つの温度域を有する乾燥機中に通過させた後、スリッターで切断し、幅１５０ｍｍ、長さ２０ｍ、厚さ２８０μｍのグリーンシートを得た。該グリーンシートを切断し、一辺６７．５ｍｍの方形グリーンシートを１２０枚得た。 【００７３】 一辺７５ｍｍの方形アルミナ多孔質シート（気孔率：４５％，厚さ：０．２ｍｍ）を２枚重ね、その上に前期グリーンシートを１枚重ね、さらにその上にスペーサーとして多孔質シートを重ね、さらにグリーンシートと多孔質シートを交互に９枚ずつ重ねて積層体とした。この積層体を焼成用棚板（厚さ２０ｍｍ，４００ｍｍ×４００ｍｍ）の上に４セット載置し、各積層体の最上部に、ムライト・アルミナ製の重し用治具（気孔率：６０％，嵩比重：１．３）を載せた。同様に、前記グリーンシートを９枚含む積層体を合計１２個作成し、大気雰囲気下、１４００℃で３時間焼結することにより、一辺約５０ｍｍ、厚さ２５０μｍのシート状固体電解質を１０８枚製造した。得られたシート状固体電解質の中から任意の５枚について、各シート４箇所の断面を撮影し、得られた２０枚の画像を用いて残留ポアを表１に示した。」 「【００７８】 （４．固体酸化物形燃料電池の製造） （製造例４－１．燃料電池セルＣ－１） 前記製造例３－１で得られたシート状固体電解質Ｂ－１の両面にそれぞれ燃料極と空気極を形成して、固体酸化物燃料電池用単セルを作製した。詳しくは、固体電解質片面の周縁部５ｍｍ幅の領域（周縁部領域）を除く約４０ｍｍ□の領域に、塩基性炭酸ニッケルを熱分解して得た酸化ニッケル粉末（ｄ５０（メジアン径）：０．９μｍ）７０質量部、ジルコニア粉末（市販の８モル％酸化イットリウム安定化ジルコニア粉末）３０質量部からなる燃料極ペーストを、スクリーン印刷により塗布した。電解質のその反対面も同様に、周縁部５ｍｍ幅の領域（周縁部領域）を除く約４０ｍｍ□の領域に、２０モル％サマリウムドープセリアからなる中間層ペーストを、スクリーン印刷により塗布した。これを１３００℃で焼き付けて、電解質シートに燃料極と中間層とを形成した。次いで、中間層の上に、市販のストロンチウムドープドランタン鉄コバルテート（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｆｅ０．８Ｃｏ０．２Ｏ３）粉末８０質量部と、市販の２０モル％ガドリニウムドープセリア粉末２０質量部とからなる空気極ペーストを、スクリーン印刷によって塗布した。これを９５０℃で焼き付けて、４層構造の燃料電池セルを製造した。セル発電性能試験を表１に示す。」 （４）甲１－４について 甲１－４には、以下の記載がある（訳は、申立人１が提出した甲１－４の翻訳文による。）。 ［図：0001428985000002.jpg］ 」 （訳：例２ ［００４７］ まず、重量を調節した上で、前述の例１に示した方法により、高純度チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）のより大きなサンプルを調製した。以下の表２には、製造された７５０ｇの高純度チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）の特徴を示す。 【表２】 ［図：0001428985000003.jpg］ ［００４８］ 図３には、参照ＬＴＯのプロファイル（Ｙで表されたプロファイル曲線）に対する、直前に記載の実験方法により製造された高純度チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）の別個のＸＲＤピーク（各々Ｘで表されている）を示す。ＬＴＯピークのみが認められた。） （５）甲１－５について 甲１－５には、以下の記載がある。 「【００１９】 （固体電解質） 固体電解質の原料は、全固体リチウムイオン二次電池に使用できるものであれば、特に制限はないが、Ｌｉイオンの伝導度が高い酸化物系固体電解質、硫化物系固体電解質、結晶質酸化物・窒化物等が好ましく用いられ、このうち硫化物系固体電解質がより好ましく用いられる。 前記酸化物系非晶質固体電解質としては、例えばＬｉ２Ｏ－Ｂ２Ｏ３－Ｐ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ－ＳｉＯ２等が挙げられ、前記硫化物系非晶質固体電解質としては、例えば、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２、ＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２、ＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ－Ｌｉ３ＰＯ４－Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５等が挙げられる。また、前記結晶質酸化物・窒化物等としては、ＬｉＩ、Ｌｉ３Ｎ、Ｌｉ５Ｌａ３Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、Ｌｉ６ＢａＬａ３Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ３ＰＯ（４－３／２ｗ）Ｎｗ（ｗ＜１）、Ｌｉ３．６Ｓｉ０．６Ｐ０．４Ｏ４等が挙げられる。 負極合材中の固体電解質の割合は、特に限定されるものではないが、例えば１０質量％以上であり、２０質量％～５０質量％の範囲内であってもよく、２５質量％～４５質量％の範囲内であってもよい。」 「【００５７】 【表１】 ［図：0001428985000004.jpg］ 」 （６）甲１－６について 甲１－６には、以下の記載がある（訳は、申立人１が提出した甲１－６の翻訳文による。）。 「 ［図：0001428985000005.jpg］ ［図：0001428985000006.jpg］ 」 （訳：「従来公知のＬｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５系固体電解質の合成方法としては機械的粉砕法が最も広く用いられており、このような機械的粉砕法を活用して得られた固体電解質は数～数十μｍレベルの大きさを有する。しかしながら、固体電解質粒子の大きさがこのように大きくなると、全固体リチウム二次電池の電解質層が厚くなり、電解質層の厚さの増加は、電池のエネルギー密度を含む電池性能の低下と直結する。したがって、電解質層の厚さを減少させるために数μｍ以下の大きさを有する固体電解質の製造方法の開発が切実である。さらに、電極層に電子及びリチウムイオン移動通路を形成するために電極活物質に炭素系導電剤及び固体電解質が混合された複合電極を構成しなければならないが、固体電解質の粒度が大きいほど複合電極内にリチウムイオン通路を形成する部分において非効率的に大量の固体電解質が要求される。さらに、電極活物質と固体電解質との接触面積が減少し、高速充放電に不利であり、充放電反応によって発生する体積変化によりイオン交換通路損失が発生するため、長寿命特性が悪くなるという問題点がある。」） （７）甲１－７について 甲１－７には、以下の記載がある。 「また有機物であるため可燃性でもある．これに対し，無機系固体電解質は，結晶，非晶質，いずれの場合も熱力学的に固体状態であり，構造緩和のモードと伝導緩和のモードが高分子系のようにカップルしていない，いわゆるデカップル系固体電解質と呼ばれている２）．デカップル系であるために，リチウムイオンだけが移動するシングルイオン伝導が容易に実現でき，副反応の起こりにくい信頼性の高いリチウム電池を構築できる．また，無機物であるため不燃性であり，極めて安全性の高い電池を創製することが可能となる． これまで，無機系リチウムイオン伝導体は，結晶材料を中心とする酸化物ベース系３）と、非晶質材料を中心とする硫化物ベース系が主に検討されてきた４）．本稿では、リチウムイオン伝導体の中でも，室温で高い伝導性を示す無機系材料に焦点を絞って，最近の固体電解質材料の開発動向について述べる．」（「１ はじめに」の項） （８）甲２－１について ア 甲２－１には、以下の記載がある。 「【００５６】 正極層に用いられるガラスセラミックス電解質として、オハラ社製リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス（ＬＩＣＧＣ（商標））の平均粒径１μｍ品を使用した。」 イ 甲２－１発明 上記アによれば、甲２－１には次の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されている。 ＜甲２－１発明＞ 「正極層に用いられるガラスセラミックス電解質としての、オハラ社製リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス（ＬＩＣＧＣ（商標））の平均粒径１μｍ品。」 （９）申立人２が提出した参考資料１及び２について ア（ア）申立人２が、オハラ社製「ＬＩＣＧＣ（商標）１μｍ」を入手し、本件明細書等の段落００５５に記載された測定方法に従いＤ１０％粒子径、Ｄ５０％粒子径、およびＤ９０％粒子径を測定し、その結果について参考資料１として提出した「レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置LA-960V2測定結果報告書」には、以下の記載がある。 「 ［図：0001428985000007.jpg］ 」 （イ）上記（ア）及び申立人２が提出した特許異議申立書（第２９頁第３行～第１６行）の記載によれば、オハラ社製のＬＩＣＧＣ（商標）１μｍは、Ｄ１０％粒子径：０．１９９μｍ、Ｄ５０％粒子径：０．６４４μｍ、Ｄ９０％粒子径：２．０３μｍ、平均径：０．９６００１μｍであるといえる。 イ（ア）また、申立人２が、オハラ社製「ＬＩＣＧＣ（商標）１μｍ」を入手し、本件明細書等の段落００４２に記載された測定方法に従いＢＥＴ値を測定し、その結果について参考資料２として提出した「無機粉末比表面積測定―窒素ガス吸着－ＢＥＴ多点法―」には、以下の記載がある。 「 ［図：0001428985000008.jpg］ 」 （イ）上記（ア）及び申立人２が提出した特許異議申立書（第２９頁第３行～第２０行）の記載によれば、Ｐ／Ｐ０が０．３のとき、Ｐ／Ｖａ（Ｐ０－Ｐ）は０．１６６であるから、第一層に吸着したガス容積Ｖｍは０．３／０．１６６＝１．８１であり、オハラ社製のＬＩＣＧＣ（商標）１μｍのＢＥＴ値は、１．８１×６．０２×１０２３×０．１６２×１０-１８／２２４１４＝７．９ｍ２／ｇである。（ここで、６．０２×１０２３はアボガドロ数、０．１６２×１０－１８は窒素分子の表面積（分子占有面積）、２２４１４は定数である。） ウ 上記ア及びイによれば、オハラ社製のＬＩＣＧＣ（商標）１μｍは、Ｄ１０％粒子径：０．１９９μｍ、Ｄ５０％粒子径：０．６４４μｍ、Ｄ９０％粒子径：２．０３μｍ、ＢＥＴ値：７．９ｍ２／ｇである。 （１０）当審において取消理由通知（決定の予告）で引用した引用文献１及び２について ア（ア）当審において引用した国際公開第２０１７／１５９８０３号（以下、「引用文献１」という。）の段落００４３には、以下の記載がある。 「リチウムイオン伝導性固体電解質２３は、耐水性と、リチウムイオン伝導性とを持つＮＡＳＩＣＯＮ（ナトリウム超イオン伝導体）型のリチウムイオン伝導体であることが望ましい。具体的には、リチウムイオン伝導性固体電解質２３としては、Ｌｉ１＋ＸＴｉ２ＳｉＸＰ３－ＸＯ１２・ＡｌＰＯ４（商品名：ＬＩＣＧＣ、株式会社オハラ）、Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３（ＬＡＧＰ）、Ｌｉ１＋ｘ＋ｕＡｌｘＴｉ２－ｘＰ３－ｙＳｉｙＯ１２（ＬＡＴＰ）、ガーネット型酸化物Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、ＬｉＰＯＮ等を挙げることができる。」（下線は当審にて付した。） （イ）上記（ア）によれば、次のことがいえる。 「ＮＡＳＩＣＯＮ（ナトリウム超イオン伝導体）型のリチウムイオン伝導体であるリチウムイオン伝導性固体電解質２３としては、Ｌｉ１＋ＸＴｉ２ＳｉＸＰ３－ＸＯ１２・ＡｌＰＯ４（商品名：ＬＩＣＧＣ、株式会社オハラ）が挙げられる。」 イ 当審において引用した「先端材料ハンドブック」（鈴木敏正他編、朝倉書店、１９９６年１２月２０日、第２４頁。以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。 「セラミックスは広義には非金属の無機固体をいい，単結晶，多結晶（焼結体を含む），ガラス，粉末のすべての状態のものをふくみ，塊，薄膜，厚膜などすべてのものを含む．」 （１１）甲２－２について 甲２－２には、以下の記載がある。 「【００４１】 ［実施例１］ （電解質の作製） 原料としてＨ３ＰＯ４、Ａｌ（ＰＯ３）３、Ｌｉ２ＣＯ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２を使用し、これらを酸化物換算のｍｏｌ％でＰ２Ｏ５を３５．０％、Ａｌ２Ｏ３を７．５％、Ｌｉ２Ｏを１５．０％、ＴｉＯ２を３８．０％、ＳｉＯ２を４．５％といった組成になるように秤量して均一に混合した後に、白金ポットに入れ、電気炉中１５００℃でガラス融液を撹拌しながら４時間加熱熔解した。その後、ガラス融液を流水中に滴下させることにより、フレーク状のガラスを得た。 前記フレーク状ガラスをそれぞれラボスケールのジェットミルにより粉砕して、ジルコニア製の回転ローラーにより分級を行い、平均粒子径２０μｍの粉末とした。この粉末を遊星ボールミル、アトライター、ビーズミル等で更に粉砕し、平均粒子径０．６μｍを有するリチウムイオン伝導性ガラスセラミックスの原ガラス粉末（以後原ガラス粉末とする）を得た。 さらに前記フレーク状ガラスを９５０℃で１２時間の熱処理により結晶化を行うことにより、目的のガラスセラミックスを得た。析出した結晶相は粉末Ｘ線回折法により、Ｌｉ１＋ｘ＋ｙＡｌｘＴｉ２－ｘＳｉｙＰ３－ｙＯ１２（０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．６）が主結晶相であることが確認された。また、このガラスセラミックスのリチウムイオン伝導度は１×１０－３Ｓ／ｃｍ程度であった。 得られたガラスセラミックスのフレークをそれぞれラボスケールのジェットミルにより粉砕して、ジルコニア製の回転ローラーにより分級を行い、平均粒子径２０μｍのガラスセラミックスの粉末を得た。得られた粉末を遊星ボールミル、アトライター、ビーズミル等で更に粉砕し、平均粒子径０．６μｍを有するリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス粉末（以後ＬＩＣＧＣとする）を得た。」 （１２）甲２－３について 甲２－３には、以下の記載がある。 「【０１１０】 （第二無機固体電解質の作製） 表２に、実施例１～３及び比較例１～６で用いる第二無機固体電解質の組成とイオン伝導率を示した。 【０１１１】 このうち、第二粉末Ａとして、ＬＡＴＰガラスセラミックス電解質（ＬＩＣＧＣ）を作製した。 第一無機固体電解質と同様の原料を、表２に示した第二粉末Ａの組成の割合になるように秤量して均一に混合した後、白金坩堝に投入し、１４８０℃で３時間熔解し、水中にキャストしてガラス体を形成した。このガラス体を遊星ボールミルで平均粒子径３μｍ（Ｄ５０）まで粉砕した後、錠剤成型器で（直径２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状）に１９６ＭＰａの圧力で打錠することで成形体を得た。この成形体を１０００℃で１時間にわたり焼成した後、得られたペレットのうち一部をイオン伝導率の測定に用い、残りを遊星ボールミルで平均粒子径３μｍ（Ｄ５０）まで粉砕し、得られた粉末を１０００℃で１０時間にわたり熱処理することで、第二無機固体電解質粉末（第二粉末Ａ）を得た。」 「【０１１５】 【表２】 ［図：0001428985000009.jpg］ 」 （１３）甲２－４について 甲２－４には、以下の記載がある。 「【請求項１】 ナトリウムイオン伝導性を有する酸化物材料からなり、平均粒子径が０．０１～１５μｍであることを特徴とする固体電解質粉末。 【請求項２】 ナトリウムイオン伝導性を有する酸化物材料からなり、比表面積が１．５～２００ｍ２／ｇであることを特徴とする固体電解質粉末。 【請求項３】 Ａｌ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｉ及びＰから選ばれる少なくとも１種、Ｎａ、並びにＯを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の固体電解質粉末。」 「【０００７】 特許文献３で用いられている硫化物系固体電解質粉末は、大気曝露した際に大気中の水分を吸湿し硫化水素ガスを発生するため安全性に課題がある。特許文献４に記載の固体電解質粉末は安全性の面では改善されているものの、それを用いた電極合材は、活物質粉末と固体電解質粉末間のイオン伝導パスが少なく、放電容量が小さいという問題がある。 【０００８】 以上に鑑み、本発明は、安全性に優れ、また電極合材として使用した場合にイオン伝導パスを多くすることができ、高容量な全固体電池を得ることが可能な固体電解質粉末を提供することを目的とする。」 「【００６５】 【表１】 ［図：0001428985000010.jpg］ 」 「【００６７】 （ａ）固体電解質の作製 （ａ－１）固体電解質粉末の作製 炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）を用いて、モル％で、Ｎａ２Ｏ １４．２％、ＭｇＯ ５．５％、Ａｌ２Ｏ３ ７５．４％、ＺｒＯ２ ４．７％、Ｙ２Ｏ３ ０．２％の組成となるように原料粉末を調合した。原料粉末をφ２０ｍｍの金型を用いて４０ＭＰａで一軸プレスにより成型し、１６００℃、３０分間熱処理を行うことでβ”－アルミナを得た。得られたβ”－アルミナは速やかに露点－４０℃以下の雰囲気に移し、保管した。」 （１４）甲３－１について ア 甲３－１には、以下の記載がある（訳は、申立人３が提出した甲３－１の翻訳文による。）。 （ア）「In this work, ultrafine powders of Al-free Li7-xLa3Zr2-xTaxO12 were prepared by ball-milling to improve the surface activity. The particle size distributions of Al-free Li7-xLa3Zr2-xTaxO12 powders were characterized by laser diffraction particle size analyzer. To avoid introducing Al into the samples, we adopted ZrO2 crucibles. The influences of Ta contents (x = 0.2, 0.3, 0.4, 0.5, and 0.6) on the relative density and Li-ion conductivity were investigated. In order to test applicability of Al-free Li7-xLa3Zr2-xTaxO12 as solid electrolyte in Li-ion batteries, we test the electrochemical performance of semi-solid battery.」（第７８７頁左欄第２４行～第３２行、訳：本研究では表面活性を向上させるために、ボールミルによりＡｌフリーＬｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２の超微粉末を作製した。ＡｌフリーＬｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２粉末の粒度分布をレーザ回折式粒度分布測定装置で評価した。試料へのＡｌの混入を避けるためＺｒＯ２るつぼを採用した。Ｔａ含有量（ｘ＝０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）が相対密度とリチウムイオン伝導性に及ぼす影響を調べた。ＡｌフリーＬｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２をリチウムイオン電池の固体電解質として応用するために、半固体電池の電気化学的性能を試験した。） （イ）「The Li7-xLa3Zr2-xTaxO12 (x = 0, 0.2, 0.3, 0.4, 0.5, and 0.6) samples were prepared by a conventional solid-state method. Stoichiometric amounts of Li2CO3, ZrO2, Ta2O5 and La2O3 were weighted with an excess of 10 wt% Li2CO3 to compensate for the loss of Li, ball-milled under absolute ethyl alcohol at a milling speed of 500 rpm, dried at 100 °C for 12h, cold-pressed into pellets with diameter of 20 mm at a pressure of 200 MPa for 5 min, and calcined at 900 °C for 12h in Al2O3 crucibles at a pressure of 200 MPa for 5 min, and calcined at 900°C for 12h in Al2O3 crucibles at a heating rate of 3°C /min. The sintered pellets were ground, ball-milled under absolute ethyl alcohol at a milling speed of 500 rpm, and dried at 100°C for 12h. The particle size distributions of the resulting powders were characterized by a laser diffraction particle size analyzer. The resulting powders were pressed at 200 MPa into pellets with diameter of 10 mm for 5 min, and sintered at 1200°C for 12h covered with mother powder in ZrO2 crucibles. The phase structures and the morphologies of the pellets were examined by a X-ray diffractometer(XRD) using Cu Ka (λ=0.154056nm)radiation in the range of 2θ angles from 10 to 70 (°) and a scanning electron microscope(SEM),respectively．」（第７８７頁左欄第３４行～第５１行、訳：Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）の試料は通常の固相法で作製した。化学量論量のＬｉ２ＣＯ３，ＺｒＯ２，Ｔａ２Ｏ５に、Ｌｉの損失を補うため１０ｗｔ％過剰のＬｉ２ＣＯ３を加え、ボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で粉砕し、１００℃で１２時間乾燥させ、２００ＭＰａの圧力で５分間コールドプレスして直径２０ｍｍのペレットにし、Ａｌ２Ｏ３るつぼの中で３℃／分の速度で昇温し９００℃で１２時間焼成した。焼成したペレットをボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で粉砕し、１００℃で１２時間乾燥させた。得られた粉末の粒度分布はレーザ回折式粒度分布測定装置で測定した。得られた粉末を２００ＭＰａの圧力で５分間プレスして直径１０ｍｍのペレットにし、ＺｒＯ２るつぼの中でペレットを母粉末で覆い、１２００℃で１２時間焼結した。 ペレットの相構造と形態は、ＣｕＫａ（ｉ＝０．１５４０５６ｎｍ）の放射線を用いたＸ線回折装置（ＸＲＤ）と走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、２θが１０－７０（°）の範囲でそれぞれ測定した。） （ウ）「The particle size distributions of powders ball-milled for different time (5, 10, 15, and 20 h) are shown in Fig. 1. Medium particle size (D50) and specific surface area of the powders ball-milled for different time are shown in Table 1. It can be seen that D50 of the powder ball-milled for 10h is minimum, and the corresponding specific surface is the largest. D50 of the powder ball-milled for 5h is slightly larger than that of the powder ball-milled for 10h, indicating that there are some larger particles due to short ball-milling time. D50 increases due to more serious powder agglomeration when ball-milling time is more than 10 h. Therefore, most suitable ball-milling time is 10h.」（第７８７頁右欄第１６行～第２５行、訳：ボールミルを異なる時間（５，１０，１５，２０時間）した粉末の粒度分布を図１に示す。ボールミルを異なる時間した粉末のメジアン径（Ｄ５０）と比表面積とを表１に示す。ボールミルを１０時間した粉末のＤ５０が最小であり、対応する比表面積が最大であることがわかる。ボールミルを５時間した粉末のＤ５０は、ボールミルを１０時間した粉末のＤ５０よりわずかに大きい。これは粉砕時間が短いため、より大きな粒子が存在することを示している。ボールミル時間が１０時間を超えると、粉末の凝集が激しくなるためＤ５０は増加する。従ってボールミル時間は１０時間が最適である。） （エ）「 ［図：0001428985000011.jpg］ 」 （訳：「図１ ５、１０、１５、２０時間ボールミルをした粉末の粒度分布」） （オ）「 ［図：0001428985000012.jpg］ 」 （訳：表１ ５、１０、１５、２０時間ボールミルをした粉末のメジアン径（Ｄ５０）と比表面積） イ 甲３－１物発明、甲３－１方法発明 上記アより、甲３－１には、以下の技術事項が記載されている。 （ア）上記ア（イ）の「Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）の試料は」「作製した。」及び「焼成したペレットをボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で粉砕し、１００℃で１２時間乾燥させた。得られた粉末の粒度分布はレーザ回折式粒度分布測定装置で測定した。」との記載、及び、上記ア（オ）の表１によれば、１０時間ボールミルをしたＬｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）の粉末のメジアン径（Ｄ５０）は０．６５６μｍであり、比表面積は８６１１ｍ２／ｋｇであるといえる。 （イ）申立人３が提出した特許異議申立書第１６頁第１行～同頁第１６行の記載、及び上記ア（エ）の図１によれば、同頁の図のとおり、１０時間ボールミルをしたＬｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）の粉末の粒度分布から作成される累積曲線は以下のとおりであるといえる。 「 ［図：0001428985000013.jpg］ 」 そうすると、上図において累積曲線である実線が１０％を示すのは粒径が０．３μｍと０．４μｍとの間であり、９０％を示すのは２μｍと３μｍとの間であるから、１０時間ボールミルをしたＬｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）の粉末のＤ１０％粒子径は０．３μｍと０．４μｍの間の値であり、Ｄ９０％粒子径は２μｍと３μｍの間の値であるといえる。 （ウ）上記アと、上記（ア）及び（イ）より、甲３－１には次の発明（以下、「甲３－１物発明」及び「甲３－１方法発明」という。）が記載されている。 ＜甲３－１物発明＞ 「化学量論量のＬｉ２ＣＯ３，ＺｒＯ２，Ｔａ２Ｏ５に、Ｌｉの損失を補うため１０ｗｔ％過剰のＬｉ２ＣＯ３を加え、ボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で粉砕し、１００℃で１２時間乾燥させ、２００ＭＰａの圧力で５分間コールドプレスして直径２０ｍｍのペレットにし、Ａｌ２Ｏ３るつぼの中で３℃／分の速度で昇温し９００℃で１２時間焼成し、焼成したペレットをボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で１０時間粉砕し、１００℃で１２時間乾燥させた、Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）であって、 Ｄ５０％粒子径が０．６５６μｍであり、Ｄ１０％粒子径が０．３μｍと０．４μｍの間の値であり、Ｄ９０％粒子径が２μｍと３μｍの間の値であり、 走査型電子顕微鏡で測定した比表面積が８６１１ｍ２／ｋｇであり、 リチウムイオン電池の固体電解質として応用される、 Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）。」 ＜甲３－１方法発明＞ 「化学量論量のＬｉ２ＣＯ３，ＺｒＯ２，Ｔａ２Ｏ５に、Ｌｉの損失を補うため１０ｗｔ％過剰のＬｉ２ＣＯ３を加え、ボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で粉砕し、１００℃で１２時間乾燥させ、２００ＭＰａの圧力で５分間コールドプレスして直径２０ｍｍのペレットにし、Ａｌ２Ｏ３るつぼの中で３℃／分の速度で昇温し９００℃で１２時間焼成し、焼成したペレットをボールミルによってエチルアルコールの中で５００ｒｐｍの速度で粉砕し、 １００℃で１２時間乾燥させた、Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）であって、 Ｄ５０％粒子径が０．６５６μｍであり、Ｄ１０％粒子径が０．３μｍと０．４μｍの間の値であり、Ｄ９０％粒子径が２μｍと３μｍの間の値であり、 走査型電子顕微鏡で測定した比表面積が８６１１ｍ２／ｋｇである、 Ｌｉ７－ｘＬａ３Ｚｒ２－ｘＴａｘＯ１２（ｘ＝０，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６）を、リチウムイオン電池の固体電解質として応用する方法。」 （１５）甲３－２について ア 甲３－２には、以下の記載がある。 「【００２３】 固体電解質層３のうち、第１の電極層近傍以外の箇所については、常温で固体である物質から構成されていればよい。固体電解質層の材質については従来公知のものを適宜取り入れることができ、好適にはリチウムを含んだＮＡＳＩＣＯＮ構造をもつリン酸塩などが挙げられる。このようなリン酸塩は固体電解質用の材料として従来公知であり、特に限定なく援用することができる。・・・（中略）・・・ 【００２４】 固体電解質層の形成方法は特に限定なく、従来技術を適宜参照することができる。例えば、上述のリン酸塩の材料を適切な粒度分布をもつように調製し、結着材、分散剤、可塑剤などとともに、水性溶媒あるいは有機溶媒に均一に分散させて、スラリーを得る。このとき、ビーズミル、湿式ジェットミル、各種混錬機、高圧ホモジナイザーなどを用いることができ、中でも、粒度分布の調整と分散とを同時に行うことができることからビーズミルの使用が好ましい。得られたスラリーを塗工して所望の厚さをもつグリーンシートを得ることができる。塗工方法は特に限定なく、従来技術を適宜参照することができ、スロットダイ方式、リバースコート方式、グラビアコート方式、バーコート方式、ドクターブレード方式などが非限定的に挙げられる。」 「【００３２】 両電極層１ｂ、２ｂのそれぞれに接続される集電体の導電性金属としては、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｌ、Ｆｅなどの金属の単体あるいは合金あるいは酸化物を非限定的に挙げることができる。上述の電極層用ペーストと集電体用の導電性金属ペーストを用いて、例えば、後述の固体電解質層用のグリーンシート上に電極層用ペーストを印刷し、次いで、導電性金属ペーストを印刷してもよい。印刷の方法は特に限定はされず、スクリーン印刷法、凹版印刷法、凸版印刷法、カレンダロール法などといった従来公知の印刷法を適用できる。薄層かつ高積層の積層デバイスを作製するにはスクリーン印刷がもっとも一般的と考えられる一方、ごく微細な電極パターンや特殊形状が必要な場合はインクジェット印刷を適用する方が好適な場合もある。 【００３３】 本発明の一実施態様によれば、両電極層１ｂ、２ｂは全く同組成であってもよい。その場合は、電池は両極対称になるので、取り付けにおける極性への留意が不要になる。 【００３４】 積層体の製造については公知技術を適宜参照することができる。典型的には、一対の電極層及び固体電解質層のそれぞれの前駆体（グリーンシート等）を積層し、さらに、集電体の前駆体としての導電性金属ペーストの印刷層を形成したものを、各種手法で圧着して積層体（積層部の前駆体）を得て、これを焼成することができる。焼成の条件は酸化性雰囲気下あるいは非酸化性雰囲気下で、最高温度を好ましくは４００℃～１０００℃、より好ましくは５００℃～９００℃などが特に限定なく挙げられる。最高温度に達するまでにバインダーを十分に除去するために酸化性雰囲気において最高温度より低い温度で保持する工程を設けてもよい。プロセスコストを低減するためにはできるだけ低温で焼成することが望ましい。焼成後に、再酸化処理を施してもよい。このようにして、本発明の全固体電池が得られる。」 イ 甲３－２に記載された技術事項 上記アによれば、甲３－２には以下の技術事項が記載されている。 「固体電解質用の材料を適切な粒度分布をもつように調製し、結着材、分散剤、可塑剤などとともに、水性溶媒あるいは有機溶媒に均一に分散させてスラリーを得、スラリーを塗工して所望の厚さをもつグリーンシートを得、グリーンシート上に電極層用ペーストを印刷し、さらに圧着して積層体を得、これを焼成して、全固体電池を得ること。」 （１６）甲３－３について 甲３－３には、以下の記載がある。 「レーザ回折・散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置、すなわちレーザ回折式粒度分布測定装置では、粒度分布を体積基準で測定しています。ただし、必要に応じて体積基準から計算によって個数基準の粒度分布として測定結果を出力することもできます。 一般に粒度分布測定装置と呼ばれる装置の場合、体積基準で粒度分布を測定している装置が多いように思います。また、微粒子カウンタなどのように「カウンタ」という名称が使われている装置では、測定原理が異なっていても、ほとんどの場合、個数基準が用いられています。」（第４行～第１０行） 「粒子が球形であると仮定して，体積基準の粒度分布に基づいて個数基準の粒度分布を計算することが可能です。逆に，個数基準の粒度分布から体積基準の粒度分布を計算することも可能です。以下に差分%（体積基準）から差分%（個数基準）への変換の計算式を示します。 ［図：0001428985000014.jpg］ 」（第１８行～第３１行） ２ 甲１－１を主引用例とする新規性及び進歩性について（申立理由１－２、取消理由１－１、取消理由１－２） 本件発明１、本件発明７及び本件発明１４は、本件訂正により削除されたから、これらの発明については、新規性及び進歩性の判断を行わない（なお、申立理由１－１は、本件発明１が新規性を有しない旨の理由であるから、検討しない。）。 （１）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１－１物発明とを対比する。 （ア）甲１－１物発明の「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」は、酸化物の固体であるから、セラミック粉末であるといえ、「リチウムイオン伝導体として使用される」から、固体電解質としての原料であるといえる。よって、甲１－１物発明の「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」は、本件発明２の「酸化物系の固体電解質粉末を備え」る「セラミック原料粉末」に相当する。 （イ）ａ 本件明細書等の段落００５５には「堀場製作所製ＬＡ９５０レーザ回折装置にて」「粒度分布測定を行ったところ、Ｄ１０％粒子径＝０．６μｍ、Ｄ５０％粒子径＝１．５μｍ、Ｄ９０％粒子径＝４μｍであった。」と記載されているから、本件発明２の「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」及び「Ｄ９０％粒子径」は、レーザ回折装置により測定されるといえる。 ｂ 一方、甲１－１の段落００１９には「チタン酸リチウムの累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）は、レーザー回折法で測定する。」と記載されており、甲１－１物発明の「累積１０％粒径（Ｄ１０）」、「累積５０％粒径（Ｄ５０）」及び「累積９０％粒径（Ｄ９０）」も、レーザー回折法で測定されるといえる。 ｃ したがって、甲１－１物発明の「累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）、及びＢＥＴ一点法にて測定した比表面積」は、それぞれ本件発明２の「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」、「Ｄ９０％粒子径」、及び「ＢＥＴ値」に相当し、上記（ア）を踏まえると、甲１－１物発明の「累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）、及びＢＥＴ一点法にて測定した比表面積が、それぞれ０．４９μｍ、１．２μｍ、３．９μｍ、及び８．２ｍ２／ｇで」ある「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」は、本件発明２の「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有している」「固体電解質粉末」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本件発明２と甲１－１物発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「酸化物系の固体電解質粉末を備え、 前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有している、 セラミック原料粉末。」 ＜相違点１＞ 本件発明２は「前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有する」ものであるのに対し、甲１－１物発明は、平均粒子径が特定されない点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲１－１物発明において、「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」は、「累積１０％粒径（Ｄ１０）、累積５０％粒径（Ｄ５０）、累積９０％粒径（Ｄ９０）、及びＢＥＴ一点法にて測定した比表面積が、それぞれ０．４９μｍ、１．２μｍ、３．９μｍ、及び８．２ｍ２／ｇ」である（以下、これらの値を「本件値」という。）。 （イ）そこで検討するに、粒度分布が正規分布（ガウス分布）であれば、平均径、中央径、最頻径は同じ値を持つが、正規分布ではなく、負や正に歪んだ分布であれば、これらの値が異なる値となることは技術常識である。（URL https://www.bettersizeinstruments.com/jp/learn/bettersize-wiki/how-to-determine-mean-median-and-mode/）。 また、本件明細書の段落００５０に記載された、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得た写真上の結晶粒全数について計測したＦｅｒｅｔ径の平均値としての平均粒子径が、算術平均としての平均径と相関があることは技術常識であり、さらに、平均粒子径は、比表面積だけではなく、他に粒子形状によっても異なる値となることも技術常識である。 （ウ）そうすると、上記（ア）のとおり、甲１－１物発明の「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」が本件値を有するものであったとしても、その具体的な粒度分布や粒子形状は不明であるから、上記（イ）の技術常識に鑑みると、甲１－１物発明におけるＦｅｒｅｔ径の平均値としての平均粒子径が、本件発明２で特定されている「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下」であるとはいえない。 （エ）したがって、相違点１は実質的なものであり、本件発明２は甲１－１物発明であるとはいえない。 （オ）また、甲１－１物発明において、平均粒子径が相違点１の「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下」となるように、「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」を調整する場合、平均粒子径の値を変化させると、それに連動して本件値も変化することは明らかである。 そうすると、甲１－１物発明において、単に「チタン酸リチウム粉体（資料Ｇ）」の平均粒子径のみを独立して調整しようとしたとしても、平均粒子径の値の変化に連動して本件値も変化するから、本件発明２で特定された「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」、「Ｄ９０％粒子径」、「ＢＥＴ値」及び「平均粒子径」のすべての値の範囲を満たすように調整することは相応の試行錯誤を要し、当業者であっても容易になし得るものであるとはいえない。 そして、甲１－２～甲３－３に記載された事項は、上記１（２）～（１６）のとおりであるところ、いずれの証拠にも相違点１に係る構成は記載されていないし、他に周知技術であったという証拠もない。 したがって、本件発明２は甲１－１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人１の主張について 申立人１は、令和６年２月１４日提出の特許異議申立書の第１９頁末行～第２０頁第１２行において、甲１には、Ｄ１０％粒子径、Ｄ５０％粒子径、Ｄ９０％粒子径及びＢＥＴ値が、訂正前の請求項１に係る発明で特定された範囲内にある固体電解質粉末が記載されており、当該固体電解質粉末は平均粒子径も、本件発明２で特定された範囲内である可能性があり、また、甲５の表１（上記１（５）参照）には、ＢＥＴ比表面積が、訂正前の請求項１に係る発明で特定された範囲内にあるものが記載されており、酸化物系固体電解質で平均粒径を本件発明２で特定された範囲内にすることは容易である旨主張する。 しかしながら、上記イ（ウ）のとおり、甲１－１物発明の「チタン酸リチウム粉体（試料Ｇ）」の粒度分布や粒子形状は不明であるから、甲１－１物発明におけるＦｅｒｅｔ径の平均値としての平均粒子径が、本件発明２で特定されている「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下」であるとはいえない。 そして、申立人１が主張するように、甲５の表１に、本件発明２で特定された範囲内にあるＢＥＴ比表面積が記載されており、当該記載に基づいて、当業者が「チタン酸リチウム粉体（資料Ｇ）」の平均粒子径のみを独立して調整しようとしたとしても、本件発明２で特定された「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」、「Ｄ９０％粒子径」、「ＢＥＴ値」及び「平均粒子径」のすべての値の範囲を満たすように調整することは相応の試行錯誤を要し、容易になし得るものであるとはいえないことは上記イ（オ）のとおりである。 したがって、申立人１の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１－１物発明ではなく、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３について 請求項３の記載は請求項２の記載を引用するものであるところ、本件発明３は、本件発明２の構成を全て備えるものであるから、本件発明３と甲１－１物発明とは、少なくとも上記（１）ア（ウ）の相違点１と同様の点で相違する。 したがって、上記（１）イ及びウと同様に、本件発明３は、甲１－１物発明ではなく、甲１－１物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明８について 本件発明８は、「全固体電池の製造方法」に係る発明であって、「固体電解質粉末」が「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径」を有する構成を含むものである。 そうすると、本件発明８と、甲１－１方法発明を対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ウ）の相違点１を含むことになる。 したがって、上記（１）イ及びウと同様に、本件発明８は、甲１－１方法発明ではなく、甲１－１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、甲１－３及び甲３－２に記載された事項は、上記１（３）及び（１５）のとおりであるところ、相違点１に係る構成は記載されていないから、甲１－３及び甲３－２の記載を参酌しても、本件発明８は、甲１－１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明９及び１３について 請求項９及び１３の記載は請求項８の記載を引用するものであるところ、本件発明９及び１３は、本件発明８の構成を全て備えるものであるから、本件発明９及び１３と甲１－１方法発明とは、少なくとも上記（１）ア（ウ）の 相違点１と同様の点で相違する。 したがって、上記（１）イ及びウと同様に、本件発明９及び１３は、甲１－３及び甲３－２の記載を参酌しても、甲１－１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１５～１７及び２０について 本件発明１５～１７及び２０は、「全固体電池」に係る発明であって、「固体電解質粉末」が「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径」を有する構成を含むものである。 そうすると、本件発明１５～１７及び２０と、甲１－１物発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ウ）の相違点１を含むことになる。 したがって、上記（１）イ及びウと同様に、本件発明１５～１７及び２０は、甲１－１物発明ではなく、甲１－１物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、甲１－３及び甲３－２に記載された事項は、上記１（３）及び（１５）のとおりであるところ、相違点１に係る構成は記載されていないから、甲１－３及び甲３－２の記載を参酌しても、本件発明１５～１７及び２０は、甲１－１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 甲２－１を主引用例とする新規性及び進歩性について（申立理由２－１、申立理由２－２、取消理由２） （１）上記２（１）イのとおり、甲２－１には、相違点１に係る構成は記載されていないから、甲２－１発明（上記１（８）イ）は、相違点１に係る構成を有していない。 そうすると、本件発明２～６、８～１３、１５～２０は、甲２－１発明ではないし、甲２－２～甲２－４の記載を参酌しても、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）申立人２の主張について ア 申立人２は、令和６年２月１９日に提出され、令和６年４月１６日提出の手続補正書により補正された特許異議申立書の第３４頁第１５行～第２４行において、「リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス（オハラ社製「ＬＩＣＧＣ」）」は、平均粒径１μｍ（Ｄ５０％粒子径）であるから、本件発明２で規定する平均粒子径の数値を満たしていることが相当である旨主張している。 しかしながら、本件発明２の粒度分布及び粒子形状と、甲２－１発明の粒度分布及び粒子形状が一致するとはいえないから、上記２（１）イ（ウ）と同様に、甲２－１発明の平均粒子径が、本件発明２で特定されている「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下」であるということはできない。 よって、上記申立人２の主張を採用することはできない。 イ また、申立人２は、令和７年４月４日提出の意見書第４頁第９行～１１行において、本件明細書等に記載された実施例１～３の結果を参照すれば、甲２－１発明の「ＳＥＭ平均粒子径」は、「レーザ回折／散乱式平均粒径」によるＤｌ０％粒子径、Ｄ５０％粒子径、及びＤ９０％粒子径並びにＢＥＴ比表面積から、０．２μｍ程度以下であると推認することが妥当である旨主張している。 しかしながら、甲２－１発明において「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」、「Ｄ９０％粒子径」及び「ＢＥＴ値」が、本件明細書等に記載された実施例１～３における「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」、「Ｄ９０％粒子径」及び「ＢＥＴ値」に近い値を有するとしても、甲２－１発明と、本件明細書等に記載された実施例１～３とにおける粒度分布及び粒子形状が一致するとはいえないから、上記２（１）イ（ウ）と同様である。 よって、上記申立人２の主張を採用することはできない。 ４ 甲３－１を主引用例とする新規性及び進歩性について（申立理由３－１、申立理由３－２、取消理由１－２） （１）上記２（１）イのとおり、甲３－１には、相違点１に係る構成は記載されていないから、甲３－１物発明及び甲３－１方法発明（上記１（１４）イ（ウ））は、相違点１に係る構成を有していない。 同様に、甲３－２にも、相違点１に係る構成は記載されていない。 そうすると、上記２（１）イ及びウと同様に、本件発明２、３、８、９、１３、１５及び１６は、甲３－１物発明又は甲３－１方法発明ではないし、甲３－２を参酌しても、甲３－１物発明又は甲３－１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）申立人３の主張について 申立人３は、令和７年４月３日提出の意見書の第２頁第８行～第１４行において、Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０が同じ程度である２種類の粉末は同じような粒度分布をもつことが明らかであり、同じような粒度分布をもつ２種類の粉末は、平均粒子径も同じ程度であることが技術常識であるから、甲３－１物発明の平均粒子径が、本件発明２のうち「前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径」と一致しない理由はなく、本件発明２は、甲３－１物発明である旨主張している。 しかしながら、Ｄ１０％粒子径、Ｄ５０％粒子径及びＤ９０％粒子径などの累積粒度が同じような値であっても、その他の累積粒度における粒子径が同じとは限らない。また、本件発明２の「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」及び「Ｄ９０％粒子径」は、それぞれ「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下」、「０．０８μｍ以上１．５μｍ以下」及び「２μｍ以上４μｍ以下」の相当程度の幅を有し、当該幅の範囲だけでも異なる分布となり得るから、当該幅の範囲に、甲３－１物発明の「Ｄ１０％粒子径」、「Ｄ５０％粒子径」及び「Ｄ９０％粒子径」が入るからといって、本件発明２と甲３－１物発明が同じような粒度分布を持つとはいえない。 したがって、甲３－１物発明の平均粒子径が、本件発明２のうち「前記固体電解質粉末は、０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径」と一致するとはいえず、本件発明２は、甲３－１発明であるとはいえない。 よって、上記申立人３の主張を採用することはできない。 ５ 甲１－５を主引用例とする進歩性について（申立理由１－２） 上記２（１）イのとおり、甲１－５、甲１－３及び甲１－６には、相違点１に係る構成は記載されていない。 そうすると、上記２（１）イ及びウと同様に、本件発明２、３、８、９、１３、１５及び１６は、甲１－３及び甲１－６を参酌しても、甲１－５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ６ 甲２－４を主引用例とする新規性及び進歩性について（申立理由２－１、申立理由２－２） 上記２（１）イのとおり、甲２－４には、相違点１に係る構成は記載されていない。 また、甲２－１～甲２－３にも、相違点１に係る構成は記載されていない。 そうすると、上記２（１）イ及びウと同様に、本件発明２～５、８～１１及び１５～１８は、甲２－４に記載された発明ではないし、甲２－１～甲２－３を参酌しても、甲２－４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ７ サポート要件（申立理由１－３） 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 以下、この観点から判断する。 （１）本件発明が解決しようとする課題 本件明細書等の「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」の欄には以下の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 酸化物系固体電解質を用いた全固体電池は、有機系電解質、硫化物系固体電解質等で懸念される発火、有毒ガス発生等が起こらない安全な二次電池を提供可能な技術として期待されている。電池容量を確保するためには、固体電解質層を薄くすることが望まれる。そのためには、厚みの小さいグリーンシートを焼成することが望まれる。グリーンシートを平滑化および薄層化するためには、粉末の粒子径を小さくすることが望まれる。そこで、小さい粒子径の固体電解質を用いて焼結を行うことで固体電解質層を薄層化することが考えられる・・・。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、粉末の粒子径が小さすぎると、焼成後の固体電解質層における結晶粒界の比率が高くなる。この場合、イオン伝導性が低下する傾向にある。 【０００５】 本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、電池容量の確保およびイオン伝導性の両立を可能とする、セラミック原料粉末、全固体電池の製造方法、および全固体電池を提供することを目的とする。」 これらの記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、電池容量を確保するためには、固体電解質層を薄くすることが望まれており、そのためには、粉末の粒子径を小さくすることによって、グリーンシートを平滑化及び薄層化し、厚みの小さいグリーンシートを焼成することが望まれていたところ、粉末の粒子径が小さすぎると、イオン伝導性が低下する傾向にあるから、電池容量の確保及びイオン伝導性の両立を可能とする、セラミック原料粉末、全固体電池の製造方法、及び全固体電池を提供することであると認められる。 なお、グリーンシートを平滑化及び薄層化し、厚みを小さくするためには、グリーンシートの表面粗さ（Ｒａ）が重要な要素であることは技術常識である。 （２）本件明細書等の発明の詳細な説明の記載 本件明細書等の図５、段落００６０及び段落００６１には、実施例１～３、比較例１及び２によって得られた固体電解質粉末を用いたグリーンシートの評価結果が開示されているところ、図５をみると、本件発明２で特定されているように、「固体電解質粉末」が「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下のＤ１０％粒子径を有し、０．０８μｍ以上１．５μｍ以下のＤ５０％粒子径を有し、２μｍ以上４μｍ以下のＤ９０％粒子径を有し、３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ値を有しており」、「０．０５μｍ以上０．６μｍ以下の平均粒子径を有する」実施例１～３において、「表面粗さ」及び「イオン伝導（性）」の両方の項目が合格「○」であることが理解できる。 そして、当該「表面粗さ」が合格「○」であることは、上記（１）のとおり、グリーンシートを平滑化及び薄層化し、厚みを小さくするための要素を満たすということであるから、実施例１～３では、固体電解質層を薄くし、電池容量を確保することができるものと認められる。 したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件発明２の構成によって、電池容量の確保及びイオン伝導性の両立を可能とするセラミック原料粉末を提供するという、本件発明の課題を解決できることが記載されている。 （３）判断 上記（２）のとおり、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できる範囲のものであるということができる。したがって、本件発明２はサポート要件を満たす。 そして、本件発明２の構成をすべて備える本件発明３～６もサポート要件を満たす。 また、本件発明８及び本件発明１５においても、本件発明２の「固体電解質粉末」と同じ特定がされているから、本件発明２がサポート要件を満たす以上、本件発明８及び本件発明１５もサポート要件を満たし、本件発明８の構成をすべて備える本件発明９～１３、本件発明１５の構成をすべて備える本件発明１６～２０もサポート要件を満たす。 （４）申立人１の主張 ア 申立人１は、特許異議申立書第２１頁第１８行～第２２頁第５行において、本件発明が解決しようとする課題は、電池容量の確保とともに、「粉末の粒子径が小さすぎる」ものよりもイオン伝導性を向上させることであると認められるところ、本件明細書等に記載された実施例１～３のイオン伝導性は、比較例１及び２のイオン伝導よりも大きいとは言えないし、実施例１～３よりも「粉末の粒子径が小さすぎる」比較例が示されていないから、本件発明で特定された所定の各範囲内であれば、それよりも「粉末の粒子径が小さすぎる」ものに比してイオン伝導性が向上すると理解することはできない旨主張する。 しかしながら、本件発明が解決しようとする課題は、申立人１が主張するような、電池容量の確保とともに、「粉末の粒子径が小さすぎる」ものよりもイオン伝導性を向上させることではなく、上記（１）のとおり、電池容量の確保及びイオン伝導性の両立を可能とすることである。 したがって、申立人１の主張は前提を欠いており、採用できない。 イ 申立人１は、特許異議申立書第２２頁第６行～第１６行において、本件明細書等の図５の比較例２は技術的に疑義があるから、本件発明の課題解決の可否や効果を裏付ける比較例として極めて信憑性に欠けるものであると言わざるを得ないものであり、本件明細書等の実施例の記載は、本件発明が課題を解決できると認識されるに足るほどの実験結果が示されているとは考えられない旨主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件発明の構成によって、本件発明の課題を解決できることが記載されているから、申立人１の主張は、上述のサポート要件の判断に影響を及ぼすものではない。 したがって、申立人１の主張は採用できない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、申立人らの主張する特許異議の申立ての理由及び申立人らが提出した証拠、並びに、取消理由１及び取消理由２によっては、請求項２～６、８～１３、１５～２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、請求項２～６、８～１３、１５～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１、７及び１４は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。