2025-700295

特許第７５５０９５６号発明「二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５０９５６号の請求項６および７に係る特許を取り消す。 同請求項１ないし５、８ないし１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５０９５６号の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０２２年４月１４日（優先権主張２０２１年４月１４日、韓国）を国際出願日とする出願であって、令和６年９月５日にその特許権が設定登録され、令和６年９月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年３月１２日に特許異議申立人中村絵美（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。当審は、令和７年５月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もなかった。 第２ 本件発明 特許第７５５０９５６号の請求項１ないし１７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 電極組立体と、 前記電極組立体に取り付けられた電極リードと、 内部に前記電極組立体を収納するケースと、 前記電極リードの外面の一部を覆い包むように形成され、前記電極リードと前記ケースとの間に介在されるリードフィルムと、 前記ケースの少なくとも一部に形成されたベント領域と、 前記ベント領域に挿入され、炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンを含むベント部材と、を含み、 前記ケースは、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を備え、 前記シーリング部は、シーラント樹脂を含み、 前記ベント部材の直鎖状低密度ポリエチレンは、前記シーラント樹脂よりも融点が低く、 前記ベント領域が前記シーリング部に位置しており、 前記ベント部材の厚さが５０μｍ以上２００μｍ未満であり、 前記ベント部材の１００℃以上における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ未満であり、常温～６０℃における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、二次電池。 【請求項２】 前記ベント部材の厚さが５０μｍ～１００μｍである、請求項１に記載の二次電池。 【請求項３】 前記ベント部材が炭素数６～８のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の二次電池。 【請求項４】 前記ベント部材がガスを排出するために１００℃～１２０℃で溶融する、請求項１に記載の二次電池。 【請求項５】 前記ベント部材が１．５ａｔｍ以上の圧力でベンティングする、請求項４に記載の二次電池。 【請求項６】 前記ベント部材の１００℃以上における平均シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項７】 前記ベント部材の常温～６０℃における平均シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項８】 前記直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％を基準にして炭素数６以上のコモノマーの含量が１５重量％以下である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項９】 前記直鎖状低密度ポリエチレンが４以下の多分散性指数を有する、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１０】 前記シーラント樹脂の結晶化温度と前記直鎖状低密度ポリエチレンの結晶化温度との差が１０℃以下である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１１】 前記直鎖状低密度ポリエチレンの結晶化温度が９０℃～１１５℃である、請求項 １０に記載の二次電池。 【請求項１２】 前記直鎖状低密度ポリエチレンが１００℃～１３０℃の融点を有する、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１３】 前記直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量が１００，０００ｇ／ｍｏｌ～４００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１４】 前記ベント部材の幅が電極リードの突出方向に沿って狭くなる、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１５】 前記ベント部材が円形、楕円形、段差形、三角形、及び台形のうちのいずれか一つの形状を有する、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１６】 前記ベント領域が前記ケースの角側のシーリング部に位置している、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１７】 前記二次電池がパウチ型二次電池である、請求項１に記載の二次電池。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 請求項６および７に係る特許に対し、当審が令和７年５月２８日付けで特許権者に通知した取消理由は、次のとおりである。 （明確性）本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●理由１（明確性）について ・請求項６ないし７について 請求項６には「平均シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満」との記載があり、請求項７には「平均シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上」との記載がある。 これら記載に関し、本件明細書段落【００９８】及び【０１２０】には、「このとき、最大シーリング強度は、ケース１３が破断するときの最大値を意味する。また、平均シーリング強度は、最大シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である場合は、４．５ｋｇｆ／１５ｍｍでケース１３が８ｍｍだけ延伸したときの平均値を意味し、最大シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満である場合は、最大シーリング強度でケース１３が８ｍｍだけ延伸したときの平均値を意味する。」と記載されている。 かかる明細書の記載によれば、シーリング強度の測定のために印加される力は、４．５ｋｇｆ／１５ｍｍの一定値、もしくは、４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満の最大シーリング強度（ケースが破断するときの最大値）に対応する一定値のいずれかと解されるところ、測定結果である表１には、測定のために印可される力を超える４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上の測定値が多く示されており、これら測定値をどのようにして得たのかは明らかでない。 そうすると、請求項６および７に記載の「平均シーリング強度」は、その値をどのようにして得るのかが、明細書の記載を参酌しても明らかでないから、当該請求項の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 したがって、本願の請求項６および７に係る発明は明確でない。 ２ 当審の判断 当審は令和７年５月２８日付けで特許権者に取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項６および７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性欠如） 本件請求項１ないし１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。このため、本件請求項１ないし１７に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。 ［証拠］ 甲第１号証：特開２００３－２４２９５２号公報 甲第２号証：特表２０１６－５２９２７２号公報 甲第３号証：特開２００１－９３４８９号公報 甲第４号証：特開２０１５－３２５７４号公報 甲第５号証：特開２００８－２９３９９２号公報 甲第６号証：特開２０１０－２２９３４８号公報 甲第７号証：特開２００６－１８５７１３号公報 （２）申立理由２（サポート要件） 本件は、特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。このため、本件請求項１ないし１７に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである。 （３）申立理由３（明確性） 本件は、特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。このため、本件請求項１ないし１７に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである。 （４）申立理由４（実施可能要件） 本件は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。このため、本件請求項１ないし１７に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである。 ２ 甲第１号証の記載 （１）記載事項 甲第１号証の明細書には、「２次電池」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【請求項１】 ２つの電極タブを有する電極組立て体と、 可撓性外装フィルムよりなって前記電極タブが突出されるように電極組立て体を包むものであり、融着により接合されるシーリング部を有した外装フィルム容器と、 前記シーリング部に電池から発生した熱によって溶融されることにより破損される安全手段と、を備えてなることを特徴とする２次電池。 【請求項２】 前記安全手段は、低融点の合成樹脂材よりなるテープであることを特徴とする請求項１に記載の２次電池。 【請求項３】 前記テープは、エチレンビニールアセテートと直鎖状の低密度ポリエチレンとポリプロピレンとからなる群から選択された少なくとも一からなることを特徴とする請求項２に記載の２次電池。」 「【００２１】 【発明の実施の形態】図１及び図３には、本発明による２次電池の一実施の形態が示してある。 【００２２】図面を参照すれば、本発明による２次電池は、各々の集電体に活物質及び添加剤よりなる活物質層が形成された正極板３１と、負極板３２、及びこれらの間に挟まれて正極板３１と負極板３２とを絶縁させるセパレータ３３が所定の広さに切り取られて交互に積層されるかロール状に巻かれてなる。また、２次電池は、前記各正極板３１に電気的に接続された正極タブ３４と、前記各負極板３２に電気的に接続された負極タブ３５とを有する電極組立て体３０を備える。 【００２３】そして、電極組立て体３０は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器４０に包まれて密封されるが、前記正極タブ３４及び負極タブ３５は外装フィルム容器４０の外部に露出されて電池端子としての役割を果たす。前記外装フィルム容器４０は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなる。前記容器の材料は前述した実施の形態により限定されず、所定の引張り力を有して前記電極組立て体３０と絶縁可能な可撓性材質であれば、いかなるものも採用可能である。 【００２４】前記電極組立て体３０を包む外装フィルム容器４０は、電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを有して縁部に第１の接合部４１を有した本体部４２と、前記本体部４２から延び、その縁部に第２の接合部４３が設けられて前記第１の接合部４１と接合されることにより電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを密封するカバー部４４とを備える。前記第１及び第２の接合部４１及び４３は互いに融着されてシーリング部４５をなす。 【００２５】前記本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間には、これらと共に融着されるものであり、図４に示されたように、前記外装フィルム容器４０より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープ５０が挟まれる。前記テープ５０は低融点の合成樹脂材よりなるが、この合成樹脂材は、溶融点が６０ないし１００℃であるエチレンビニールアセテート、溶融点が９０ないし１２０℃である直鎖状の低密度ポリエチレン、溶融点が１１０ないし１８０℃であるポリプロピレンよりなる。」 「【００２７】そして、電極組立て体３０の電極タブ３４、３５はシーリング部４５、すなわち、第１及び第２の接合部４１及び４３に間に挟まれて電極組立て体３０が安着する安着部４２ａの内部と外部との気密を保持するが、電極タブ３４、３５と第１及び第２の接合部４１及び４３との間には気密部材６０が挟まれる。前記気密部材６０は、前述の如きテープ５０よりなる。気密部材６０が前述の如きテープ５０よりなる場合、テープはその厚み方向の中心部の溶融点が低い必要はない。」 「【００３２】 【発明の効果】上述したように、本発明による２次電池は、第１及び第２の接合部の間に溶融点が低いテープを挟んだ状態で融着してシーリング部を形成することにより、電池の異常作動により発生する熱により外装フィルム容器より早く溶融せしめて内部のガスを放出して電池が爆発することを防止できる。」 「【図１】 ［図：0001438273000001.jpg］ 」 （２）記載された技術事項 上記摘記事項の記載より、甲第１号証には次の技術的事項が記載されているといえる。 ア 段落【００２２】の記載によれば、甲第１号証には図１に示された２次電池として、「各々の集電体に活物質及び添加剤よりなる活物質層が形成された正極板３１と、負極板３２、及びこれらの間に挟まれて正極板３１と負極板３２とを絶縁させるセパレータ３３が所定の広さに切り取られて交互に積層されるかロール状に巻かれてな」り、「前記各正極板３１に電気的に接続された正極タブ３４と、前記各負極板３２に電気的に接続された負極タブ３５とを有する電極組立て体３０を備える」「２次電池」が記載されている。 イ 段落【００２３】の記載によれば、「電極組立て体３０は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器４０に包まれて密封されるが、前記正極タブ３４及び負極タブ３５は外装フィルム容器４０の外部に露出されて電池端子としての役割を果た」し、「外装フィルム容器４０は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなる」。 ウ 段落【００２４】の記載によれば、「外装フィルム容器４０は、電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを有して縁部に第１の接合部４１を有した本体部４２と、前記本体部４２から延び、その縁部に第２の接合部４３が設けられて前記第１の接合部４１と接合されることにより電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを密封するカバー部４４とを備え」、「第１及び第２の接合部４１及び４３は互いに融着されてシーリング部４５をなす」。 エ 段落【００２５】の記載によれば、「本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間には、これらと共に融着される」「外装フィルム容器４０より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープ５０が挟まれる」。 また、請求項２、３の記載を考慮すれば、段落【００２５】には、「テープ５０は低融点の合成樹脂材よりな」り、「合成樹脂材は、」「溶融点が９０ないし１２０℃である直鎖状の低密度ポリエチレン」「よりなる」。 オ 段落【００２７】の記載によれば、「電極組立て体３０の電極タブ３４、３５はシーリング部４５、すなわち、第１及び第２の接合部４１及び４３に間に挟まれて電極組立て体３０が安着する安着部４２ａの内部と外部との気密を保持するが、電極タブ３４、３５と第１及び第２の接合部４１及び４３との間には気密部材６０が挟まれ」、「気密部材６０は、」「テープ５０よりなる」。 カ 段落【００３２】の記載によれば、「２次電池」は、「第１及び第２の接合部の間に溶融点が低いテープを挟んだ状態で融着してシーリング部を形成することにより、電池の異常作動により発生する熱により外装フィルム容器より早く溶融せしめて内部のガスを放出して電池が爆発することを防止できる」。 （３）記載された発明 上記「（２）ア」ないし「（２）カ」の技術的事項を総合勘案すると、甲第１号証には、図１に示された２次電池として次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「各々の集電体に活物質及び添加剤よりなる活物質層が形成された正極板と、負極板、及びこれらの間に挟まれて正極板と負極板とを絶縁させるセパレータが所定の広さに切り取られて交互に積層されるかロール状に巻かれてなり、前記各正極板に電気的に接続された正極タブと、前記各負極板に電気的に接続された負極タブとを有する電極組立て体を備える２次電池において、 電極組立て体は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器に包まれて密封されるが、前記正極タブ及び負極タブは外装フィルム容器の外部に露出されて電池端子としての役割を果たし、 外装フィルム容器は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなり、電極組立て体が安着する安着部を有して縁部に第１の接合部を有した本体部と、前記本体部から延び、その縁部に第２の接合部が設けられて前記第１の接合部と接合されることにより電極組立て体が安着する安着部を密封するカバー部とを備え、第１及び第２の接合部は互いに融着されてシーリング部をなし、 本体部の第１の接合部とカバー部の第２の接合部との間には、これらと共に融着される外装フィルム容器より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープが挟まれ、 テープは低融点の合成樹脂材よりなり、合成樹脂材は、溶融点が９０ないし１２０℃である直鎖状の低密度ポリエチレンよりなり、 電極組立て体の電極タブはシーリング部、すなわち、第１及び第２の接合部に間に挟まれて電極組立て体が安着する安着部の内部と外部との気密を保持するが、電極タブと第１及び第２の接合部との間には気密部材が挟まれ、気密部材は、前記の如きテープよりなり、 第１及び第２の接合部の間に溶融点が低いテープを挟んだ状態で融着してシーリング部を形成することにより、電池の異常作動により発生する熱により外装フィルム容器より早く溶融せしめて内部のガスを放出して電池が爆発することを防止できる、 ２次電池。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（進歩性欠如）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 本件明細書段落【００４１】の記載によれば、本件発明１の「電極組立体」は正極板、負極板、及び分離膜を含み、分離膜を介して正極板と負極板とが順次に積層されるものである。 してみると、甲１発明の「電極組立て体」のうち「各々の集電体に活物質及び添加剤よりなる活物質層が形成された正極板と、負極板、及びこれらの間に挟まれて正極板と負極板とを絶縁させるセパレータが所定の広さに切り取られて交互に積層されるかロール状に巻かれてな」る構成は、本件発明１の「電極組立体」に相当する。 ｂ 甲１発明の「電極組立て体」のうち「前記各正極板に電気的に接続された正極タブと、前記各負極板に電気的に接続された負極タブ」は、本件発明１の「前記電極組立体に取り付けられた電極リード」に相当する。 ｃ 甲１発明は「電極組立て体は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器に包まれて密封される」ものであるから、甲１発明の「外装フィルム容器」は電極組立て体を収納しているといえ、本件発明１の「内部に前記電極組立体を収納するケース」に相当する。 ｄ 甲１発明は「外装フィルム容器は、」「電極組立て体が安着する安着部を有して縁部に第１の接合部を有した本体部と、前記本体部から延び、その縁部に第２の接合部が設けられて前記第１の接合部と接合されることにより電極組立て体が安着する安着部を密封するカバー部とを備え、第１及び第２の接合部は互いに融着されてシーリング部をなし」、「電極組立て体の電極タブはシーリング部、すなわち、第１及び第２の接合部に間に挟まれて電極組立て体が安着する安着部の内部と外部との気密を保持するが、電極タブと第１及び第２の接合部との間には気密部材が挟まれ、前記気密部材は、前記の如きテープよりな」るから、甲１発明の「気密部材」は、電極タブの両外面の一部を覆うように形成され、電極タブと外装フィルム容器の一部である第１及び第２の接合部との間に介在されるテープといえる。 してみると、甲１発明の「気密部材」は、本件発明１の「前記電極リードの外面の一部を覆い包むように形成され、前記電極リードと前記ケースとの間に介在されるリードフィルム」に相当する。 ｅ 本件明細書段落【００６２】の記載によれば、本件発明１の「ベント領域」はケースの少なくとも一部に形成され、ベント部材が挿入され、熱暴走現象が発生したとき、ベント部材は、特定の方向へのガス排出を誘導して電池の安全性を向上させるものである。 これに対して、甲１発明は「本体部の第１の接合部とカバー部の第２の接合部との間には、これらと共に融着される外装フィルム容器より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープが挟まれ、」「第１及び第２の接合部の間に溶融点が低いテープを挟んだ状態で融着してシーリング部を形成することにより、電池の異常作動により発生する熱により外装フィルム容器より早く溶融せしめて内部のガスを放出して電池が爆発することを防止できる」ものであるから、甲１発明の「安全手段としてのテープ」は、外装フィルム容器の一部である第１及び第２の接合部との間に挟まれる。 してみると、甲１発明の「安全手段としてのテープ」は本件発明１の「ベント部材」に相当し、甲１発明の外装フィルム容器の一部である「第１及び第２の接合部」の安全手段としてのテープが挟まれる部分は、本件発明１の「前記ケースの少なくとも一部に形成されたベント領域」に相当する。 ｆ 甲１発明の「安全手段としてのテープ」は「低融点の合成樹脂材よりなり、合成樹脂材は、溶融点が９０ないし１２０℃である直鎖状の低密度ポリエチレンよりな」るから、上記ｅの対比を考慮すると、本件発明１の「ベント部材」と「前記ベント領域に挿入され、」「直鎖状低密度ポリエチレンを含むベント部材」である点で一致する。 ただし、直鎖状低密度ポリエチレンが、本件発明１では「炭素数６以上のコモノマーを有する」ものであるのに対して、甲１発明ではその旨特定されていない点で相違する。 ｇ 甲１発明は「外装フィルム容器は、」「電極組立て体が安着する安着部を有して縁部に第１の接合部を有した本体部と、前記本体部から延び、その縁部に第２の接合部が設けられて前記第１の接合部と接合されることにより電極組立て体が安着する安着部を密封するカバー部とを備え、第１及び第２の接合部は互いに融着されてシーリング部をな」すものであるから、甲１発明の「外装フィルム容器」は電極組立て体を密封する第１及び第２の接合部が融着したシーリング部を備えたものであり、本件発明１の「前記ケースは、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を備え」ることに相当する構成を有する。 ｈ 甲１発明は「外装フィルム容器は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなり、」「第１及び第２の接合部は互いに融着されてシーリング部をなし、本体部の第１の接合部とカバー部の第２の接合部との間には、これらと共に融着される外装フィルム容器より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープが挟まれ」るから、「外装フィルム容器」の「第１及び第２の接合部」が樹脂を含み、「安全手段としてのテープ」は前記樹脂よりも溶融点が低いことは明らかであり、上記ｅ、ｆの対比を考慮すると、甲１発明は本件発明１の「前記シーリング部は、シーラント樹脂を含み、前記ベント部材の直鎖状低密度ポリエチレンは、前記シーラント樹脂よりも融点が低」いことに相当する構成を有する。 ｉ 上記ｅに記載したように、甲１発明の「安全手段としてのテープ」は外装フィルム容器の一部である第１及び第２の接合部との間に挟まれる。また、甲１発明は「第１及び第２の接合部の間に溶融点が低いテープを挟んだ状態で融着してシーリング部を形成する」ものである。 してみると、甲１発明の「安全手段としてのテープ」が挟まれる部分はシーリング部に位置しているといえ、甲１発明は本件発明１の「前記ベント領域が前記シーリング部に位置して」いることに相当する構成を有する。 ｊ 本件発明１は「前記ベント部材の厚さが５０μｍ以上２００μｍ未満であ」るのに対して、甲１発明の「安全手段としてのテープ」の厚みは特定されていない点で相違する。 ｋ 本件発明１は「前記ベント部材の１００℃以上における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ未満であり、常温～６０℃における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である」のに対して、甲１発明の「安全手段としてのテープ」のシーリング強度は特定されていない点で相違する。 ｌ 甲１発明の「２次電池」は電極タブを有する電極組立て体、外装フィルム容器、気密部材、安全手段としてのテープを有するものであり、本件発明１の「二次電池」に相当する。 ｍ 上記ａないしｌより、本件発明１と甲１発明とは、 「電極組立体と、 前記電極組立体に取り付けられた電極リードと、 内部に前記電極組立体を収納するケースと、 前記電極リードの外面の一部を覆い包むように形成され、前記電極リードと前記ケースとの間に介在されるリードフィルムと、 前記ケースの少なくとも一部に形成されたベント領域と、 前記ベント領域に挿入され、直鎖状低密度ポリエチレンを含むベント部材と、を含み、 前記ケースは、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を備え、 前記シーリング部は、シーラント樹脂を含み、 前記ベント部材の直鎖状低密度ポリエチレンは、前記シーラント樹脂よりも融点が低く、 前記ベント領域が前記シーリング部に位置している、二次電池。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点１〉 直鎖状低密度ポリエチレンが、本件発明１では「炭素数６以上のコモノマーを有する」ものであるのに対して、甲１発明ではその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 本件発明１は「前記ベント部材の厚さが５０μｍ以上２００μｍ未満であ」るのに対して、甲１発明の「安全手段としてのテープ」の厚みは特定されていない点。 〈相違点３〉 本件発明１は「前記ベント部材の１００℃以上における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ未満であり、常温～６０℃における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である」のに対して、甲１発明の「安全手段としてのテープ」のシーリング強度は特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲第４号証は電池内の圧力や温度の上昇がある一定の水準になるまでは電池素子を密封した状態を維持でき、電池内の圧力や温度の上昇が持続的に進行した状態になった時点で迅速且つ穏やかに開封する電池用包装材料に関する（段落【０００１】）ものであり、その実施例６にはシーラント層同士を対向させてヒートシールした部分のシール強度が２５℃で１２０Ｎ／１５ｍｍ（１２．２ｋｇｆ／１５ｍｍ）、１２５℃で１２Ｎ／１５ｍｍ（１．２２ｋｇｆ／１５ｍｍ）（段落【０１１６】、【０１１９】の【表２】）であることが記載されている。 しかしながら、甲第４号証は加熱されると金属層とシーラント層の外側表面（最内層側表面）との間のいずれかの箇所において剥離が生じ内袋が形成され、その後、内袋が開裂し、迅速かつ速やかに電池用包装材料が開封され（段落【０１２０】）てなるものであり、甲第４号証の上記実施例６のシール強度は、シーラント層同士を対向させてヒートシールした部分のシール強度であって、シーリング部にシーラント樹脂とは別に設けられたベント部材のシーリング強度ではない。 そして、甲第４号証のその他の記載もみても、シーリング部にシーラント樹脂とは別に設けられたベント部材のシーリング強度に関しては記載も示唆もされていない。 また、甲第２，３，５ないし７号証にも、シーリング部にシーラント樹脂とは別に設けられたベント部材のシーリング強度に関しては記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に甲第２ないし７号証に記載された技術を適用して本件発明１の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし７号証に記載された技術より当業者が容易に発明できなものではなく、本件の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明２ないし１７について 本件の請求項２ないし１７は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし１７は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の請求項２ないし１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし７号証に記載された技術より当業者が容易に発明できなものではない。 したがって、本件の請求項２ないし１７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２（サポート要件）について ア 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 「本件発明１には、『前記ベント部材の１００℃以上における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ未満であり、常温～６０℃における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である』なる記載がある。 しかしながら、本件発明１の記載からは、『常温～６０℃』について、『常温』の具体的な温度は不明である。 本件明細書の【００６４】の記載より、本件発明１の『常温～６０℃』なる記載は、優れたケース１３の密封性を有する『正常湿度の範囲』と理解することができるが、『正常温度の範囲』の具体的な温度範囲は不明である。 また、本件明細書の【０００９】の記載より、『常温～６０℃』（すなわち、正常温度の範囲）とは、『電池の正常作動時』の温度と理解することができる。 ここで、『電池の正常作動時』の温度については、電池の種類によって様々である。 例えば、本件明細書【０００３】の記載より、本件発明の二次電池は、携帯用機器だけではなく、電気自動車、ハイブリッド電気自動車への使用も想定されていると解される。 ・・・自動車に使用される二次電池については、『電池の正常作動時』の温度は、－３０℃～６０℃という温度も想定されることは技術常識である。 一方、本件明細書の実施例では、『常温』の具体的な温度が開示されておらず、例えば電気自動車、ハイブリッド電気自動車などにおける常温である－３０℃から６０℃の範囲での最大シーリング強度について測定されていると理解することはできない。 本件発明１に規定されたベント部材は、炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、厚さが５０μｍ以上２００μｍ未満の部材（樹脂）であり、樹脂は低温で脆くなることについても技術常識である。 例えば－３０℃といった低温環境において、ベント部材が脆くなると、電池の正常作動時に密封性を確保できるとは考えられない。 そうすると、本件発明１に係る発明は、電気自動車、ハイブリッド電気自動車などの『常温』において、電池の正常作動時には密封性を確保する（最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上）という課題を解決できるとはいえない。 従って、本件発明１及び及びこれを引用する本件発明２－１７に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、サポート要件を満たしていない。」（第４３頁下から７行目ないし第４５頁第１３行） イ 判断 「常温」とは一般に１５～２５℃程度の温度を指すことは技術常識である。 また、本件明細書段落【０１１８】には評価例１に関して「このときのケースのシーリング強度を下記の表１、図７及び図８に示した」と記載されると共に、段落【０１２１】の【表１】に常温、６０℃、１２０℃でのシーリング強度が示され、図７、図８に２５℃、６０℃、１２０℃のシーリング強度のグラフが示されていることから、本件における「常温」は２５℃を指すと理解できる。 してみると、本件発明１の「常温～６０℃」なる記載は、「２５℃～６０℃」の範囲を指すと当業者は理解し得るものと認められる。 そして、本件明細書には評価例１として常温（２５℃）、６０℃、１２０℃におけるシーリング強度が記載されているのであるから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、本件発明１を引用する本件発明２ないし１７も発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、本件の請求項１ないし１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、申立人の意見は採用できない、 （３）申立理由３（明確性）について ア 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 「サポート要件について指摘したとおり、本件発明１の記載からは、『常温』について、具体的な温度は不明である。 また、前記の通り、『電池の正常作動時』の温度については、電池の種類によって様々であり、・・・自動車に使用される二次電池については、『電池の正常作動時』の温度は、－３０℃～６０℃という温度も想定されることは技術常識である。 本件発明１には、『常温』について、具体的な温度が記載されておらず、当業者は、具体的にどの温度までを想定して、最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上であれば本件発明１の技術的範囲にを満たすといえるのか、判断することができない。 そうすると、本件発明１及びこれを引用する本件発明２－１７の記載は、第三者に不測の不利益を与える程度に不明確である。」（第４５頁第１５ないし２９行） イ 判断 上記「（２）イ」で検討したとおり、本件発明１の「常温～６０℃」とは「２５℃～６０℃」を指すものと認められる。 したがって、本件の請求項１ないし１７の記載は、第三者に不測の不利益を与える程度に不明確であるとはいえず、申立人の意見は採用できない。 （４）申立理由５（実施可能要件）について ア 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 「本件発明１の記載からは、『常温』について、具体的な温度は不明である。 また、前記の通り、『電池の正常作動時』の温度については、電池の種類によって様々であり、・・・自動車に使用される二次電池については、『電池の正常作動時』の温度は、－３０℃～６０℃という温度も想定されることは技術常識である。 一方、本件明細書の実施例では、『常温』の具体的な温度が開示されておらず、例えば電気自動車、ハイブリッド電気自動車などにおける常温である－３０℃から６０℃の範囲での最大シーリング強度について測定されていると理解することはできない。 そうすると、本件発明１に包含されるあらゆる用途の二次電池に係る発明について、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、実施可能要件を満たしていない。本件発明１を引用する本件発明２－１７に係る発明についても同様である。」（第４６頁下から６行ないし第４７頁第１１行） イ 判断 上記「（２）イ」で検討したとおり、本件発明１の「常温～６０℃」とは「２５℃～６０℃」を指すものと認められる。 そして、本件明細書には評価例１として実施例１、２の常温（２５℃）、６０℃、１２０℃におけるシーリング強度が記載されている。 してみると、本件の発明の詳細な説明には、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 したがって、本件の発明の詳細な説明は、本件の請求項１ないし１７に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ、申立人の意見は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項６および７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 請求項１ないし５、８ないし１７に係る特許については、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１ないし５、８ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。