2025-700808

特許第７６３１３７３号発明「二次電池およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３１３７３号の請求項１－１２に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３１３７３号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）９月２７日（優先日 ２０２０年９月２８日 韓国、２０２０年９月２８日 韓国、２０２１年９月２３日 韓国）を国際出願日とする出願であって、令和７年２月７日にその特許権の設定登録がされ、令和７年２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年８月８日に特許異議申立人中村 絵美（以下、異議申立人）という。）により、請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７６３１３７３号の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 電極リードが結合された電極組立体と、 前記電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチと、 前記電極リードを囲むように前記パウチに備えられ、前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部と、を含み、 前記ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、 前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、 前記ガス透過フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、 前記水分吸収物質は、水分を吸収する酸化物からなる、二次電池。 【請求項２】 前記ガス排出部は、前記電極リードと前記シール部との間に備えられる、請求項１に記載の二次電池。 【請求項３】 前記ガス排出部は、前記シール部に備えられる、請求項１に記載の二次電池。 【請求項４】 前記ガス排出部と前記シール部との間には、前記ガス排出部と前記シール部との間を密封する接着フィルムが設けられる、請求項２または３に記載の二次電池。 【請求項５】 前記接着フィルムは、通気性を有する素材からなる、請求項４に記載の二次電池。 【請求項６】 前記接着フィルムは、前記ガス排出部が外部に露出しないように、前記ガス透過フィルムの外周面の全体を囲むように設けられる、請求項５に記載の二次電池。 【請求項７】 電極リードが結合された電極組立体と、 前記電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチと、 前記電極リードを囲むように前記パウチに備えられ、前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部と、を含み、 前記ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、 前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、 前記ガス排出部は、前記電極リードと前記シール部との間に備えられ、または前記シール部に備えられ、 前記ガス排出部と前記シール部との間には、前記ガス排出部と前記シール部との間を密封する接着フィルムが設けられ、 前記接着フィルムは、通気性を有する素材からなり、 前記接着フィルムの通気性が、前記ガス透過フィルムの通気性より低い、二次電池。 【請求項８】 電極リードが結合された電極組立体と、 前記電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチと、 前記電極リードを囲むように前記パウチに備えられ、前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部と、を含み、 前記ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、 前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、 前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの外側面に設けられる、二次電池。 【請求項９】 前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部に含有されるように設けられる、請求項１～７のいずれか一項に記載の二次電池。 【請求項１０】 請求項１に記載の二次電池を製造する、二次電池の製造方法であって、 （ａ）上部ケースと下部ケースからなる前記パウチを準備するステップであって、前記上部ケースは、上部収容面と上部シール面からなり、前記下部ケースは、下部収容面と下部シール面からなるステップと、 （ｂ）前記上部ケースと前記下部ケースとを対応させて配置した後、前記上部収容面と前記下部収容面とが連結されて形成される前記収容部に、前記電極リードが結合された前記電極組立体を配置するステップと、 （ｃ）通気性を有する前記ガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収する前記水分吸収物質と、を含む前記ガス排出部であって、前記電極リードを囲むように配置された前記ガス排出部を製造するステップと、 （ｄ）前記上部ケースの前記上部シール面と前記下部ケースの前記下部シール面との間に前記ガス排出部を配置するステップと、 （ｅ）前記上部シール面と前記下部シール面とを熱融着して前記シール部を形成するステップと、を含み、 前記（ｃ）ステップで、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの製造時に、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有される、二次電池の製造方法。 【請求項１１】 前記（ｄ）ステップで、前記ガス排出部は、前記電極リードと対応する前記上部シール面と前記下部シール面との間に備えられる、請求項１０に記載の二次電池の製造方法。 【請求項１２】 前記（ｃ）ステップでガス排出部を製造した後、前記ガス排出部の外側に接着フィルムを付着する工程をさらに含む、請求項１０または１１に記載の二次電池の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 異議申立人の異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１ 特許法第２９条第１項第３号（新規性） 本件請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。 よって、請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２ 特許法第２９条第２項（進歩性） 本件請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 〔提出された証拠〕 甲第１号証：特開２０１７－３３８２０号公報 第４ 申立理由についての当審の判断 １ 甲第１号証の記載 （１）甲第１号証には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００４】 このように袋状包装材料を使用したリチウムイオン二次電池は、例えば、図４に示すように、蓄電デバイス本体１、包装材料２、端子用樹脂フィルム３の三者を備えて構成されている。蓄電デバイス本体１の上下面には、この蓄電デバイス本体１より大面積の包装材料２が配置されており、蓄電デバイス本体１の周囲に延びた部位２ａで包装材料２同士をヒートシールして密封している。包装材料２としては、空気や水分の透過を防止するため、アルミニウム箔の内面側に電気絶縁性の樹脂層を積層したものが通例である。 【０００５】 そして、蓄電デバイス本体１は、それぞれ正負の集電体に接続した金属端子１１を有しており、包装材料２同士の前記シール面から蓄電デバイスの外部に延出している。そして、この金属端子１１とシール部２ａとが交差する位置では、金属端子１１の上下面と側面とを含む外周面の全周が端子用樹脂フィルムで覆われており、このため、金属端子１１と包装材料２とが端子用樹脂フィルム３を介してシールされている。」 「【００１４】 そこで、本発明は、密封性と絶縁性とを十分に確保できるにも拘わらず、その厚さ（総厚）を薄くすることができる端子用樹脂フィルムを提供することを目的とする。」 「【００２８】 本発明に係る端子用樹脂フィルムはリチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスに適用するものである。この蓄電デバイスは従来の蓄電デバイスと同様の構造を有している。すなわち、図４に示すように、蓄電デバイス本体１、包装材料２、端子用樹脂フィルム３の三者を備えて構成されており、蓄電デバイス本体１の上下面に配置した包装材料２を蓄電デバイス本体１の周囲で互いにシールして密封しているものである。そして、包装材料２の前記シール面から金属端子１１が外部に延出しており、かつ、この金属端子１１と包装材料２とが端子用樹脂フィルム３を介してシールされている。 【００２９】 そして、端子用樹脂フィルム３は、熱融着性樹脂層３１と、耐熱性絶縁層３２とを備えて構成される必要がある。端子用樹脂フィルム３は、図１（ａ）に示すようにこの２層で構成されるものであってもよいし、図１（ｂ）に示すようにこの２層に加えて、耐熱性絶縁層側に積層された包装材料用熱融着性樹脂層３３を有する３層構造であってもよい。熱融着性樹脂層３１は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着するものである。熱融着性樹脂層３１が金属端子１１の上下面及び側面に接着するため、端子用樹脂フィルム３は金属端子１１の外周の全周を密封し、電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する。また、包装材料用熱融着性樹脂層３３は包装材料２の内面に接着するものである。なお、両者を区別するため、以下、熱融着性樹脂層３１を「端子用熱融着性樹脂層３１」と呼ぶ。」 「【００５８】 本発明に係る端子用樹脂フィルム３を使用して蓄電デバイスを製造する際には、まず、金属端子１１の両面に端子用熱融着性樹脂層３１が接するように端子用樹脂フィルム３を重ね、熱圧して接着する。端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４との十分な密着性及び封止性を得るため、端子用熱融着性樹脂層３１の融点以上の温度まで加熱して融着することが望ましい。もっとも、耐熱性絶縁層３２の絶縁性を損なわない温度である必要がある。例えば、１４０～１７０℃である。 【００５９】 こうして、金属端子１１に端子用樹脂フィルム３を接着して得られるタブを図３に示す。この図から分かるように、端子用樹脂フィルム３は金属端子１１の外周面の一部を覆って配置されており、しかも、その上下面と側面とを含む全周に渡って液密かつ気密に密封している。 ・・・（中略）・・・。 【００６１】 例えば、蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池の場合、正極用集電体としてアルミニウムが用いられ、負極用集電体として銅が用いられる。この場合、蓄電デバイス本体１の正極と接続される金属端子本体１１１の材料としては、アルミニウムを用いることが好ましい。また、電解液への耐食性を考慮すると、蓄電デバイス本体１の正極と接続される金属端子本体１１１の材料としては、例えば、１Ｎ３０等の純度９７％以上のアルミニウム素材を用いることが好適である。さらに、金属端子本体１１１を屈曲させる場合には、柔軟性を付加する目的で十分な焼鈍により調質したＯ材を用いることが好ましい。蓄電デバイス本体１の負極と接続される金属端子本体１１１の材料としては、表面にニッケルめっき層が形成された銅、もしくはニッケルを用いることが好ましい。 ・・・（中略）・・・。 【００６４】 次に、こうして端子用樹脂フィルム３を接着した金属端子１１の一方の端部を蓄電デバイス本体１の集電体に電気的に接続し、包装材料２を上下に配置してヒートシールすることにより、蓄電デバイスを製造することができる。」 「【００７３】 ［図：0001430040000001.jpg］ 」 「【００８０】 実施例２１は、三種三層構成の端子用樹脂フィルム３を使用したもので、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として融点１４５℃、ＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎの酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２として融点１４５℃、ＭＦＲが５．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとして平均粒径１μｍのアルミナを１０重量％混合した樹脂を用いたものである。」 「 ［図：0001430040000002.jpg］ 」 「 ［図：0001430040000003.jpg］ 」 「 ［図：0001430040000004.jpg］ 」 （２）甲第１号証の上記記載事項によれば、次のことがいえる。 ア 段落【００２８】、図４によれば、甲第１号証には、蓄電デバイス本体１、包装材料２、端子用樹脂フィルム３を備えたリチウムイオン二次電池が記載されているといえる。 イ 段落【００６１】によれば、蓄電デバイス本体１は、正極、負極を有する。 また、段落【００２８】に「本発明に係る端子用樹脂フィルムはリチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスに適用するものである。この蓄電デバイスは従来の蓄電デバイスと同様の構造を有している。」と記載され、段落【０００５】に「蓄電デバイス本体１は、それぞれ正負の集電体に接続した金属端子１１を有しており」と記載されていることから、蓄電デバイス本体１は、正極負極の集電体にそれぞれ接続した金属端子１１を有する。 ウ 段落【０００４】に「図４に示すように、・・・蓄電デバイス本体１の上下面には、この蓄電デバイス本体１より大面積の包装材料２が配置されており、蓄電デバイス本体１の周囲に延びた部位２ａで包装材料２同士をヒートシールして密封している。」と記載され、段落【０００５】に「蓄電デバイス本体１は、・・・金属端子１１を有しており、包装材料２・・・から・・外部に延出している。そして、この金属端子１１とシール部２ａとが交差する」と記載され、さらに、段落【００２８】に「図４に示すように、・・・、蓄電デバイス本体１の上下面に配置した包装材料２を蓄電デバイス本体１の周囲で互いにシールして密封しているものである。そして、包装材料２・・・から金属端子１１が外部に延出しており」との記載によれば、包装材料２は、蓄電デバイス本体１の上下面に配置され、金属端子１１を外部に延出させ、蓄電デバイス本体１の周囲に延びたシール部２ａを有するといえる。 そして、図４によれば、包装材料２は、蓄電デバイス本体１を収容する部分と、該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａとから構成されることが見て取れる。 エ 段落【００２９】によれば、端子用樹脂フィルム３は、金属端子１１の外周の全周を密封し、電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する。 また、段落【００２８】の「金属端子１１と包装材料２とが端子用樹脂フィルム３を介してシールされている。」との記載、及び、図４によれば、端子用樹脂フィルム３は、金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置されているといえる。 オ 段落【００２９】によれば、端子用樹脂フィルム３は、端子用熱融着性樹脂層３１と、耐熱性絶縁層３２と、包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備える。 また、同【００２９】によれば、端子用熱融着性樹脂層３１は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着し、包装材料用熱融着性樹脂層３３は包装材料２の内面に接着する。 そして、図１、図２によれば、耐熱性絶縁層３２は端子用熱融着性樹脂層３１上に積層され、包装材料用熱融着性樹脂層３３は耐熱性絶縁層３２上に積層される。 カ 段落【００８０】によれば、実施例２１として、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用いたの端子用樹脂フィルム３が記載されている。 段落【００７３】の【表１】によれば、実施例２１の端子用樹脂フィルム３の総厚ｔ３は６０μｍ、端子用熱融着性樹脂層３１の厚さｔ３１は３０μｍ、耐熱性絶縁層３２の厚さｔ３２は２０μｍであることが記載されている。 キ 上記アないしカによれば、甲第１号証の実施例２１の端子用樹脂フィルム３に基づく次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「正極、負極、及び、正極負極の集電体にそれぞれ接続した金属端子１１を有する蓄電デバイス本体１と、 蓄電デバイス本体１の上下面に配置され、金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分と、該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａとを構成する包装材料２と、 金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され、金属端子１１の外周の全周を密封し、電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３とを含み、 端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、 端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い、端子用樹脂フィルム３の総厚ｔ３が６０μｍ、端子用熱融着性樹脂層３１の厚さｔ３１が３０μｍ、耐熱性絶縁層３２の厚さｔ３２が２０μｍである、 リチウムイオン二次電池。」 ２ 申立理由１（新規性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「金属端子１１」は、本件発明１の「電極リード」に相当する。 また、甲１発明の「蓄電デバイス本体１」は、「正極、負極」を組み立てたものといえるから、本件発明１の「電極組立体」に相当する。 してみれば、甲１発明の「正極、負極、及び、正極負極の集電体にそれぞれ接続した金属端子１１を有する蓄電デバイス本体１」は、本件発明１の「電極リードが結合された電極組立体」に相当する。 （イ）甲１発明の包装材料２における「金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分」は、本件発明１の「電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部」に相当する。 また、甲１発明の包装材料２における「該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａ」は、本件発明１の「収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部」に相当する。 よって、甲１発明の「蓄電デバイス本体１の上下面に配置され、金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分と、該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａとを構成する包装材料２」は、本件発明１の「電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「端子用樹脂フィルム３」は「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され」、さらに、「端子用樹脂フィルム３」を構成する「包装材料用熱融着性樹脂層３３」は「包装材料２の内面に接着する」ことから、「端子用樹脂フィルム３」は「包装材料２」に備えられているといえる。 してみると、甲１発明の「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され、金属端子１１の外周の全周を密封」する「端子用樹脂フィルム３」と本件発明１の「ガス排出部」とは、「電極リードを囲むように前記パウチに備えられた所定部材」である点では共通するといえる。 ただし、該所定部材に関し、本件発明１は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記ガス透過フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、前記水分吸収物質は、水分を吸収する酸化物からなる」のに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」ている点で相違する。 （エ）甲１発明の「リチウムイオン二次電池」は、本件発明１の「二次電池」に相当する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）により、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「電極リードが結合された電極組立体と、 前記電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチと、 前記電極リードを囲むように前記パウチに備えられた所定部材と、を含む、二次電池。」 （相違点１） 所定部材に関し、本件発明１は「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記ガス透過フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、前記水分吸収物質は、水分を吸収する酸化物からなる」のに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」ている点。 イ 相違点に対する判断 （ア）甲１発明の「端子用熱融着性樹脂層３１」は「酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）」を用い、「耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）」を用いているところ、一般に、二次電池の外装材に利用されるポリプロピレン樹脂は、他の樹脂と比較してガス透過性が低いことは普通に知られている。（例えば、特開２００３－２８８８８３号公報の段落【０００９】、特開平９－６３５５０号公報の段落【００２５】、国際公開第２０１８－１１００６７号の段落[0053]、国際公開第２０１９／０４４６１５号の段落[0020]を参照） （イ）そして、甲１発明における「端子用熱融着性樹脂層３１」、「耐熱性絶縁層３２」及び「包装材料用熱融着性樹脂層３３」から構成される「端子用樹脂フィルム３」は、「空気及び水分の透過を防止する」ものであって、甲第１号証の段落【００１４】によれば、「端子用樹脂フィルム」は「密封性と絶縁層とを十分に確保できる」ものである。 （ウ）さらに、ポリプロピレン等の高分子のガス透過性又はガスバリア性は、高分子の主鎖と側鎖の化学構造、結晶化度、分子量、重合度等により調整可能であることも技術常識（例えば、特開２０１４－５１００９９号公報の段落【０９５１】、総説 パッケージ用プラスチックとガスバリア機能、Gas Barrier Properties of Plastic Products for Packaging Applications 永井一清、日本印刷学会誌、第５２巻第２号、２０１５年、１５２頁の左欄の「３，高分子材料のガス透過挙動」、［２０２５年１０月１０日検索］、インターネット ＜ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/nig/52/2/52_149/_pdf/-char/ja＞）であり、「ポリプロピレン樹脂」だからといって、ただちにガス透過性（通気性）があるとはいえない。 （エ）してみると、甲第１号証には、「端子用樹脂フィルム３」にガス透過性を付与するためにその構成材料である「ポリプロピレン樹脂」を調整することは記載されておらず、そもそも「包装材料２」の内部から外部へガスを排出することすら記載されていない。まして、甲１発明における「端子用樹脂フィルム３」は「空気」「の透過を防止する」ものであることも鑑みれば、該「端子用樹脂フィルム３」が「包装材料２」の内部から外部へガスを排出するとは必ずしもいえない。 よって、相違点１は実質的な相違であり、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 ウ 異議申立人の主張について （ア）異議申立人は異議申立書において、概略次のように主張している。 甲第１号証の実施例２１、２４及び２９に記載された端子用樹脂フィルムにおいて、各層の形成に使用されているポリプロピレン樹脂、酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）などのポリプロピレンが、気体透過性(通気性)を有することは自明である。 また、甲第１号証の実施例２１、２４ 、２９に記載された端子用樹脂フィルムは、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂からなり、フィラーとして含まれるアルミナ、シリカは、水分を吸着する酸化物である。 さらに、甲第１号証の実施例２１、２４、２９に記載された端子用樹脂フィルムにおいて、耐熱性絶縁層３２又は包装材料用熱融着性樹脂層３３には、フィラを混合した樹脂が使用されているから、水分吸収物質は、 これらの層の内部の全体に含有されることは明らかである。 従って、本件発明１と甲第１号証に記載されたリチウムイオン二次電池との間に相違点はない。（２９頁１４ないし２３行） （イ）上記主張について検討する。 ａ 上記イで検討したように、一般に、二次電池の外装材に利用されるポリプロピレン樹脂は、他の樹脂と比較してガス透過性が低いことは普通に知られており、甲１発明における「端子用樹脂フィルム３」は、「空気及び水分の透過を防止する」ものであって、高分子のガス透過性は、高分子の主鎖と側鎖の化学構造、結晶化度、分子量、重合度等により調整可能であり、「ポリプロピレン樹脂」だからといって、ただちにガス透過性（通気性）があるとはいえないこと等を総合的に勘案すれば、甲１発明における「端子用樹脂フィルム３」が「包装材料２」の内部から外部へガスを排出するものとは必ずしもいえない。 ｂ また、異議申立人は、ポリプロピレンが、気体透過性(通気性)を有することは自明である旨主張するにとどまり、甲１発明において、「端子用樹脂フィルム３」により「包装材料２」内部からガスを外部へ排出されていることを裏付ける証拠は何等提出していない。 ｃ 以上から、異議申立人の上記（ア）の主張は採用できない。 エ 小括 以上から、本件発明１と甲１発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）本件発明２ないし６、１０ないし１２について 請求項２ないし６、１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし６、１０ないし１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし６、１０ないし１２は甲第１号証に記載された発明ではない。 （３）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「金属端子１１」は、本件発明７の「電極リード」に相当する。 また、甲１発明の「蓄電デバイス本体１」は、「正極、負極」を組み立てたものといえるから、本件発明７の「電極組立体」に相当する。 してみれば、甲１発明の「正極、負極、及び、正極負極の集電体にそれぞれ接続した金属端子１１を有する蓄電デバイス本体１」は、本件発明７の「電極リードが結合された電極組立体」に相当する。 （イ）甲１発明の包装材料２における「金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分」は、本件発明７の「電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部」に相当する。 また、甲１発明の包装材料２における「該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａ」は、本件発明７の「収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部」に相当する。 よって、甲１発明の「蓄電デバイス本体１の上下面に配置され、金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分と、該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａとを構成する包装材料２」は、本件発明７の「電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「端子用樹脂フィルム３」は「金属端子１１と包装材料２ のシール部２ａとの間に配置され」、さらに、「端子用樹脂フィルム３」を構成する「包装材料用熱融着性樹脂層３３」は「包装材料２の内面に接着する」ことから、「端子用樹脂フィルム３」は「包装材料２」に備えられているといえる。 してみると、甲１発明の「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され、金属端子１１の外周の全周を密封」する「端子用樹脂フィルム３」と本件発明７の「ガス排出部」とは、「電極リードを囲むように前記パウチに備えられ」、「電極リードと前記シール部との間に備えられた所定部材」である点では共通するといえる。 ただし、該所定部材に関し、本件発明７は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記ガス排出部は、前記電極リードと前記シール部との間に備えられ、または前記シール部に備えられ」るのに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」、「端子用樹脂フィルム３３」は「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され」ている点で相違する。 （エ）本件発明７は、「前記ガス排出部と前記シール部との間には、前記ガス排出部と前記シール部との間を密封する接着フィルムが設けられ、前記接着フィルムは、通気性を有する素材からなり、前記接着フィルムの通気性が、前記ガス透過フィルムの通気性より低い」のに対し、甲１発明は、「端子用樹脂フィルム３」と「包装材料２のシール部２ａ」との間に、「端子用樹脂フィルム３」と「包装材料２のシール部２ａ」との間を密封するためのフィルムは設けられておらず、「端子用樹脂フィルム３」を構成する「包装材料用熱融着性樹脂層３３」が「包装材料２の内面に接着」している点で相違する。 （オ）甲１発明の「リチウムイオン二次電池」は、本件発明１の「二次電池」に相当する。 （カ）上記（ア）ないし（オ）により、本件発明７と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「電極リードが結合された電極組立体と、 前記電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチと、 前記電極リードを囲むように前記パウチに備えられた所定部材と、を含み、 シール部に接着フィルムが設けられる、 二次電池。」 （相違点２） 所定部材に関し、本件発明７は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記ガス排出部は、前記電極リードと前記シール部との間に備えられ、または前記シール部に備えられ」るのに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」、「端子用樹脂フィルム３３」は「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され」ている点。 （相違点３） 本件発明７は、「前記ガス排出部と前記シール部との間には、前記ガス排出部と前記シール部との間を密封する接着フィルムが設けられ、前記接着フィルムは、通気性を有する素材からなり、前記接着フィルムの通気性が、前記ガス透過フィルムの通気性より低い」のに対し、甲１発明は、「端子用樹脂フィルム３」と「包装材料２のシール部２ａ」との間に、「端子用樹脂フィルム３」と「包装材料２のシール部２ａ」との間を密封するためのフィルムは設けられておらず、「端子用樹脂フィルム３」を構成する「包装材料用熱融着性樹脂層３３」が「包装材料２の内面に接着」している点。 イ 相違点に対する判断 相違点２における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点は、相違点１における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点と同じである。 してみると、上記（１）イで述べた理由と同様に、相違点２は実質的な相違であるから、本件発明７は甲１発明であるとはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明７と甲１発明とは少なくとも実質的な相違である相違点２を有するものであるから、請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （４）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「金属端子１１」は、本件発明８の「電極リード」に相当する。 また、甲１発明の「蓄電デバイス本体１」は、「正極、負極」を組み立てたものといえるから、本件発明８の「電極組立体」に相当する。 してみれば、甲１発明の「正極、負極、及び、正極負極の集電体にそれぞれ接続した金属端子１１を有する蓄電デバイス本体１」は、本件発明８の「電極リードが結合された電極組立体」に相当する。 （イ）甲１発明の包装材料２における「金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分」は、本件発明８の「電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部」に相当する。 また、甲１発明の包装材料２における「該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａ」は、本件発明８の「収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部」に相当する。 よって、甲１発明の「蓄電デバイス本体１の上下面に配置され、金属端子１１を外部に延出させるとともに蓄電デバイス本体１を収容する部分と、該収容する部分の周囲に形成され、該収容する部分を密封するシール部２ａとを構成する包装材料２」は、本件発明８の「電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「端子用樹脂フィルム３」は「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され」、さらに、「端子用樹脂フィルム３」を構成する「包装材料用熱融着性樹脂層３３」は「包装材料２の内面に接着する」ことから、「端子用樹脂フィルム３」は「包装材料２」に備えられているといえる。 してみると、甲１発明の「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され、金属端子１１の外周の全周を密封」する「端子用樹脂フィルム３」と本件発明８の「ガス排出部」とは、「電極リードを囲むように前記パウチに備えられる所定部材」である点では共通するといえる。 ただし、該所定部材に関し、本件発明８は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの外側面に設けられる」のに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」ている点で相違する。 （オ）甲１発明の「リチウムイオン二次電池」は、本件発明８の「二次電池」に相当する。 （カ）上記（ア）ないし（オ）により、本件発明８と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「電極リードが結合された電極組立体と、 前記電極リードの先端が外部に引き出された状態で前記電極組立体を収容する収容部、および前記収容部の縁に沿って形成され、前記収容部を密封するシール部を備えたパウチと、 前記電極リードを囲むように前記パウチに備えられた所定部材と、を含む、 二次電池。」 （相違点４） 所定部材に関し、本件発明８は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの外側面に設けられる」のに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」ている点。 イ 相違点に対する判断 相違点４における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点は、相違点１における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点と同じである。 してみると、上記（１）イで述べた理由と同様に、相違点４は実質的な相違であるから、本件発明８は甲１発明であるとはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明８と甲１発明とは実質的な相違である相違点４を有するものであるから、請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （５）本件発明９について 請求項９は、請求項１又は請求項７を引用する請求項であり、本件発明９は、本件発明１又は本件発明７の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１又は本件発明７についての判断と同様の理由により、本件発明９は甲第１号証に記載された発明ではない。 （６）まとめ 以上のとおり、請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 したがって、請求項１ないし１２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ３ 申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 上記２（１）アで検討したように、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１） 所定部材に関し、本件発明１は「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記ガス透過フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、前記水分吸収物質は、水分を吸収する酸化物からなる」のに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」ている点。 イ 相違点に対する判断 甲第１号証には、密封性と絶縁性とを十分に確保できるにも拘わらず、その厚さ（総厚）を薄くすることができる端子用樹脂フィルムを提供するという課題（段落【００１４】を参照。）を解決するために、端子用樹脂フィルムを、熱融着性樹脂層３１と、耐熱性絶縁層３２とを備えて構成し、耐熱性絶縁層３２の厚さを、端子用熱融着性樹脂層３１の厚さ以下、かつ、端子用熱融着性樹脂層３１の厚さの０．１倍以上とし、端子用樹脂フィルムの総厚を１５μｍ以上とすることが記載されており（段落【００１６】、【００２６】、【００２９】、【００３１】、【００９９】を参照。）、甲１発明では、「端子用樹脂フィルム３の総厚ｔ３が６０μｍ、端子用熱融着性樹脂層３１の厚さｔ３１が３０μｍ、耐熱性絶縁層３２の厚さｔ３２が２０μｍ」である。 また、甲第１号証には、密封された包装材料２内部で発生したガスに係る記載や示唆は見当たらないところ、甲第１号証の段落【００１４】の「密封性と絶縁性とを十分に確保できる・・・端子用樹脂フィルム」、段落【００２９】の「端子用樹脂フィルム３は金属端子１１の外周の全周を密封し、電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する」、同段落【００５９】の「端子用樹脂フィルム３は金属端子１１の外周面の一部を覆って配置されており、しかも、その上下面と側面とを含む全周に渡って液密かつ気密に密封している。」との各記載（なお、下線は当審が付与。）からすれば、甲１発明の「端子用樹脂フィルム３」は気体の透過を防止するものであるといえる。 してみると、甲１発明の「端子用樹脂フィルム３」を、密封された包装材料３の内部から外部へガスを排出させる機能を備えた構成とすることの動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきである。 よって、甲１発明において、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 異議申立人の主張について （ア）異議申立人は異議申立書において、概略次のように主張している。 本件発明１－１２は、甲第１号証に記載された発明と同一である。仮に何らかの点で相違するとしても、当該相違点は、当業者にとって設計的事項に過ぎない 従って、 本件発明１－１２は、甲第１号証に記載された発明に対して、進歩性を備えておらず、取り消されるべきものである。（３７頁１８～２１行） （イ）上記主張について検討する。 上記イで検討したように、甲１発明の「端子用樹脂フィルム３」を、密封された包装材料３の内部から外部へガスを排出させる機能を備えた構成とすることの動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきであるから、甲１発明において、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、異議申立人の主張（ア）は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２ないし６、１０ないし１２について 請求項２ないし６、１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし６、１０ないし１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし６、１０ないし１２は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明７について ア 対比 上記２（３）アで検討したように、本件発明１と甲７発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２） 所定部材に関し、本件発明７は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記ガス排出部は、前記電極リードと前記シール部との間に備えられ、または前記シール部に備えられ」るのに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」、「端子用樹脂フィルム３３」は「金属端子１１と包装材料２のシール部２ａとの間に配置され」ている点。 （相違点３） 本件発明７は、「前記ガス排出部と前記シール部との間には、前記ガス排出部と前記シール部との間を密封する接着フィルムが設けられ、前記接着フィルムは、通気性を有する素材からなり、前記接着フィルムの通気性が、前記ガス透過フィルムの通気性より低い」のに対し、甲１発明は、「端子用樹脂フィルム３」と「包装材料２のシール部２ａ」との間に、「端子用樹脂フィルム３」と「包装材料２のシール部２ａ」との間を密封するためのフィルムは設けられておらず、「端子用樹脂フィルム３」を構成する「包装材料用熱融着性樹脂層３３」が「包装材料２の内面に接着」している点。 イ 相違点に対する判断 相違点２における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点は、相違点１における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点と同じである。 してみると、上記（１）イで述べた理由と同様に、甲１発明において、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ことはいえない。 ウ 小括 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （４）本件発明８について ア 対比 上記２（４）アで検討したように、本件発明８と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４） 所定部材に関し、本件発明８は、「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」であり、「ガス排出部は、前記収容部の内部のガスを外部に排出する通気性を有するガス透過フィルムと、前記ガス透過フィルムを通過する水分を吸収して前記パウチの外部から内部への水分の流入を遮断する水分吸収物質と、を含み、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの内部の全体に含有され、前記水分吸収物質は、前記ガス透過フィルムの外側面に設けられる」のに対し、甲１発明は、「電解液の漏液や空気及び水分の透過を防止する端子用樹脂フィルム３」であり、「端子用樹脂フィルム３は、熱圧によって金属端子１１の上下面及び側面に接着する端子用熱融着性樹脂層３１と、端子用熱融着性樹脂層３１上に積層される耐熱性絶縁層３２と、耐熱性絶縁層３２上に積層され、包装材料２の内面に接着する包装材料用熱融着性樹脂層３３とを備えて構成され、端子用熱融着性樹脂層３１及び包装材料用熱融着性樹脂層３３として酸変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ）を用い、耐熱性絶縁層３２としてポリプロピレン樹脂（ＰＰ）に、フィラーとしてアルミナを混合した樹脂を用い」ている点。 イ 相違点に対する判断 相違点４における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点は、相違点１における「前記パウチの内部から外部へのガスは排出し、前記パウチの外部から内部への水分の流入は遮断するガス排出部」である点と同じである。 してみると、上記（１）イで述べた理由と同様に、甲１発明において、相違点４に係る構成とすることは当業者が容易になし得ことはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （５）本件発明９について 請求項９は、請求項１又は請求項７を引用する請求項であり、本件発明９は、本件発明１又は本件発明７の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１又は本件発明７についての判断と同様の理由により、本件発明９は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （６）まとめ 以上のとおり、請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ない１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。