2025-700881

特許第７６６５９２０号発明「蓄電装置用外装材及びその製造方法、並びに蓄電装置用外装材におけるシーラント層として使用されるシーラントフィルムの選定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６５９２０号の請求項１ないし請求項１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６５９２０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項１０に係る特許についての出願は、令和元年１２月２７日に出願され、令和７年４月１４日にその特許権の設定登録がなされ、令和７年４月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、請求項１ないし請求項１０に係る特許に対して、令和７年９月１０日に特許異議申立人 松山 徳子（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし請求項１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材層と、 バリア層と、 シーラント層と、 をこの順に少なくとも備える積層構造を有し、 前記シーラント層が、１．０Ｈｚの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接ｔａｎδのプロファイルの－１３０℃～－５０℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有し、 前記シーラント層が、テレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体、テレフタル酸とエチレングリコール及びブタンジオールとの共重合体、テレフタル酸及びイソフタル酸とエチレングリコール、ブタンジオール及びネオペンチルグリコールとの共重合体、テレフタル酸と、エチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールとの共重合体、テレフタル酸及びイソフタル酸とブタンジオール及びヘキサンジオールとの共重合体、並びにアミド変性ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む、蓄電装置用外装材。 【請求項２】 前記シーラント層が、前記ｔａｎδのプロファイルの３０℃～１３０℃の範囲に少なくとも一つの主分散ピークαを有する、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】 前記シーラント層が可塑剤を含有する、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】 前記シーラント層が、テレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体、並びにテレフタル酸とエチレングリコール及びブタンジオールとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む、請求項３に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】 前記可塑剤がグリコールジエステルである、請求項３又は４に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項６】 前記シーラント層が硫化水素吸着物質を含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項７】 前記バリア層と前記シーラント層との間に設けられた接着剤層を更に備え、 前記接着剤層が硫化水素吸着物質を含有する、請求項１～６のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項８】 前記バリア層の少なくとも一方の面上に設けられた腐食防止処理層を更に備える、請求項１～７のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項９】 蓄電装置用外装材におけるシーラント層として使用されるシーラントフィルムの選定方法であって、 （Ａ）評価対象のシーラントフィルムについて、１．０Ｈｚの条件で動的粘弾性測定を実施する工程と、 （Ｂ）前記動的粘弾性測定によって得られるｔａｎδのプロファイルの－１３０℃～－５０℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγが存在するか否かを判定する工程と、 を含み、 前記シーラントフィルムが、テレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体、テレフタル酸とエチレングリコール及びブタンジオールとの共重合体、テレフタル酸及びイソフタル酸とエチレングリコール、ブタンジオール及びネオペンチルグリコールとの共重合体、テレフタル酸と、エチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールとの共重合体、テレフタル酸及びイソフタル酸とブタンジオール及びヘキサンジオールとの共重合体、並びにアミド変性ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む、シーラントフィルムの選定方法。 【請求項１０】 請求項９に記載の選定方法において、前記ｔａｎδのプロファイルの－１３０℃～－５０℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγが存在すると判定されるシーラントフィルムを準備する工程と、 当該シーラントフィルムとバリア層とを貼り合わせる工程と、 を含む、蓄電装置用外装材の製造方法。」 第３ 申立人の主張及び証拠方法 １ 申立人の主張の概要 申立人が特許異議申立書において主張する、本件特許についての特許異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。 ＜申立理由＞ 本件特許発明１ないし本件特許発明１０は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証ないし甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明１ないし本件特許発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－７９１９９号公報 甲第２号証：特開２００８－８４６６６号公報 甲第３号証：特開平１１－１８０４５５号公報 甲第４号証："アイティー計測制御株式会社 ＤＶＡ－２００シリーズによる動的粘弾性測定データ報告 ２０１１－２ 各種結晶性高分子材料の温度分散、ＰＰ，ＴＰＸならびにＰＥＴ",[online],アイティー計測制御株式会社,[令和８年３月２６日検索],インターネット<URL:https://itkdva.com/pdf/DataSheet.pdf> 甲第５号証：金森 光夫,他３名,"非晶性ポリエチレンテレフタレート時効処理材の動的粘弾性",機械材料・材料加工技術講演会講演論文集2015.23巻，平成２７年，一般社団法人 日本機械学会 甲第６号証：特開２０１１－２０４６７４号公報 甲第７号証：特開２０１４－１７５１２１号公報 甲第８号証：特開平４－１００８３６号公報 甲第９号証：特開２００４－２９６１７４号公報 甲第１０号証：国際公開第０２／２６４９５号 甲第１１号証：特開２０１９－２０４６２６号公報 第４ 各甲号証に記載された事項 １ 甲第１号証の記載事項 （１）甲第１号証（特開２０１７－７９１９９号公報）には、以下の各記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） ア 「【請求項１】 少なくとも、第１の面及び第２の面を有するステンレス鋼箔と、前記第１の面側に積層された基材層と、前記第２の面側に積層されたシーラント層とを備える積層体からなる電池用包装材料であって、・・・（略）・・・」 イ 「【発明を実施するための形態】 ・・・（略）・・・ 【００１５】 １．電池用包装材料の積層構造 本発明の電池用包装材料は、第１の面３１及び第２の面３２を有するステンレス鋼箔３と、第１の面３１側に積層された基材層１と、第２の面３２側に積層されたシーラント層４とを備える積層体からなる。電池用包装材料が電池に使用される際には、基材層１が最外層になり、シーラント層４が最内層（電池素子側）になる。・・・（略）・・・図３に示すように、本発明の電池用包装材料は、基材層１とステンレス鋼箔３との間に接着層２を有していてもよい。また、図４に示すように、本発明の電池用包装材料は、ステンレス鋼箔３とシーラント層４との間に接着層５を有していてもよい。 【００１６】 また、本発明の電池用包装材料は、ステンレス鋼箔３の第１の面３１及び第２の表面３２に、それぞれ、化成処理層３ａ，３ｂを有していてもよい。・・・（略）・・・ 【００２４】 ２．電池用包装材料を形成する各層の組成 ・・・（略）・・・ 【００４１】 ［ステンレス鋼箔３］ 本発明の電池用包装材料において、ステンレス鋼箔３は、電池用包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。 ・・・（略）・・・ 【００４６】 ［化成処理槽３ａ,３ｂ］ ・・・（略）・・・ 【００４７】 また、本発明においては、ステンレス鋼箔３と隣接する層との間の接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、必要に応じて、ステンレス鋼箔３の第１の面３１にも化成処理層３ａを有していてもよい。本発明においては、ステンレス鋼箔３の第１の面３１及び第２の面３２に化成処理層３ａ，３ｂが積層されていることがさらに好ましい。・・・（略）・・・ 【００５９】 ［シーラント層４］ 本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、ステンレス鋼箔３の第２の面３２側に積層されており、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。・・・（略）・・・ 【００６２】 シーラント層４の形成に使用されるポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、・・・（略）・・・が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。 ・・・（略）・・・ 【０１１１】 ３．電池用包装材料の製造方法 ・・・（略）・・・ 【０１１７】 次いで、積層体Ａのステンレス鋼箔３上に、シーラント層４を積層させる。・・・（略）・・・ ステンレス鋼箔３上へのシーラント層４の積層は、共押出し法、サーマルラミネート法、サンドラミネート法、コーティング法、又はこれらの組み合わせ等によって行うことができる。・・・（略）・・・ 【０１２２】 ４ ． 電池用包装材料の用途 ・・・（略）・・・ 【０１２５】 本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。」 ウ 「【図３】 ［図：0001435204000001.jpg］ 」 エ 「【図４】 ［図：0001435204000002.jpg］ 」 （２）甲第１号証に記載された発明 ア 上記「（１）」の「イ」の段落００１５には「本発明の電池用包装材料は、第１の面３１及び第２の面３２を有するステンレス鋼箔３と、第１の面３１側に積層された基材層１と、第２の面３２側に積層されたシーラント層４とを備える積層体からなる・・・（略）・・・本発明の電池用包装材料は、基材層１とステンレス鋼箔３との間に接着層２を有していてもよい・・・（略）・・・本発明の電池用包装材料は、ステンレス鋼箔３とシーラント層４との間に接着層５を有していてもよい」こと、段落００４７には「本発明においては、ステンレス鋼箔３の第１の面３１及び第２の面３２に化成処理層３ａ，３ｂが積層されていることがさらに好ましい」こと、段落００５９には「シーラント層４は、ステンレス鋼箔３の第２の面３２側に積層されており、最内層に該当」すること、がそれぞれ記載されており、上記「（１）」の「ウ」に示す図３及び「エ」に示す図４の記載も参酌すると、甲第１号証の「積層体」は、基材層１、接着層２、化成処理層３ａ、ステンレス鋼箔３、化成処理層３ｂ、接着層５、シーラント層４の各層を選択的に積層する積層体であるから、甲第１号証の「電池用包装材料」は、「基材層１、接着層２、化成処理層３ａ、ステンレス鋼箔３、化成処理層３ｂ、接着層５、シーラント層４の各層を選択的に積層する積層体からなる電池用包装材料」であるといえる。 イ 上記「（１）」の「イ」の段落００４１には「ステンレス鋼箔３は、・・・（略）・・・バリア層として機能する層である」ことが記載されているから、上記「ア」の「ステンレス鋼箔３」は、「バリア層として機能するステンレス鋼箔３」であるといえる。 ウ 上記「（１）」の「イ」の段落００６２には「シーラント層４の形成に使用されるポリエステル樹脂の具体例としては、・・・（略）・・・エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル・・・（略）・・・等が挙げられる・・・（略）・・・これらのポリエステル樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい」ことが記載されているから、上記「ア」の「シーラント層４」は、「エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等を１種単独又は他のポリエステル樹脂と組み合わせて使用する樹脂を含む」ものである。 エ 上記「（１）」の「イ」の段落０１２５には「本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である」ことが記載されているから、上記「ア」の「電池用包装材料」は、「二次電池用包装材料」であるといえる。 オ 上記「ア」ないし「エ」を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「基材層１、接着層２、化成処理層３ａ、バリア層として機能するステンレス鋼箔３、化成処理層３ｂ、接着層５、シーラント層４の各層を選択的に積層する積層体からなり、シーラント層４は、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等を１種単独又は他のポリエステル樹脂と組み合わせて使用する樹脂を含む、二次電池用包装材料」 ２ 甲第２号証の記載事項 （１）甲第２号証（特開２００８－８４６６６号公報）には、以下の記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） 「【０００４】 リチウムイオン二次電池の形状には、筒形電池とラミネート形電池がある。ラミネート形非水二次電池は、金属シートの片面側に熱融着性樹脂層（例えばポリエチレン層）、他面側に機械的強度に優れた樹脂層（例えばポリエチレンテレフタレート層）を積層してなるラミネートシートを用い、その熱融着性樹脂層側が内側となるように構成されたラミネートシート外装体内に、シート状の正極とシート状の負極とをセパレータを介して重ね合わせた積層電極体などの電極群を封入してなるものである（例えば、特許文献１）。・・・（略）・・・ 【発明を実施するための最良の形態】 【００１５】 本発明のラミネート形非水二次電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介して積層した積層電極群を、平面視で方形のラミネートシート外装体内に封入してなるものである。ラミネートシート外装体としては、通気遮断性を有する金属シートの片面または両面に、絶縁熱融着性樹脂フィルムの層（熱融着性樹脂層）を少なくとも１層積層した構造のラミネートシートにより構成されたものが挙げられる。 ・・・（略）・・・ 【００１８】 熱融着性樹脂層を形成するための絶縁熱融着性樹脂としては、熱融着（溶着）によりラミネートシート外装体を封止できるものであれば特に制限はなく、公知の絶縁熱融着性樹脂を用いることができる。具体的には、ポリエチレン、マレイン酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、熱融着性ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；熱融着性ポリイミド；ポリメタクリル酸メチル；アイオノマー樹脂；などの樹脂や、これらの樹脂を形成するためのモノマーの２種以上からなる共重合体（エチレン－プロピレン共重合体など）が挙げられる。」 （２）甲第２号証に記載された発明 ア 上記「（１）」の段落０００４には「ラミネート形非水二次電池は、金属シートの片面側に熱融着性樹脂層（例えばポリエチレン層）、他面側に機械的強度に優れた樹脂層（例えばポリエチレンテレフタレート層）を積層してなるラミネートシートを用い」ること、同じく段落０００４には「その熱融着性樹脂層側が内側となるように構成されたラミネートシート外装体内に、・・・（略）・・・電極群を封入してなるものである」こと、段落００１５には「ラミネートシート外装体としては、・・・（略）・・・絶縁熱融着性樹脂フィルムの層（熱融着性樹脂層）を少なくとも１層積層した構造のラミネートシートにより構成された」こと、がそれぞれ記載されており、甲第２号証の「ラミネート形非水二次電池」に用いる「ラミネートシート外装体」は、「熱融着性樹脂層を少なくとも１層積層した構造のラミネートシートにより構成され、機械的強度に優れた樹脂層と、金属シートと、熱融着性樹脂層と、をこの順で積層してなるラミネートシート」より構成された「ラミネートシート外装体」であるといえる。 イ 上記「（１）」の段落００１８には「熱融着性樹脂層を形成するための絶縁熱融着性樹脂としては、・・・（略）・・・ポリエチレンテレフタレート・・・（略）・・・などの樹脂や、これらの樹脂を形成するための・・・（略）・・・共重合体（エチレン－プロピレン共重合体など）が挙げられる」ことが記載されている。 ウ 上記「ア」及び「イ」を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「機械的強度に優れた樹脂層と、金属シートと、熱融着性樹脂層と、をこの順で積層してなるラミネートシートより構成され、熱融着性樹脂層はポリエチレンテレフタレート共重合体を含む、ラミネート形非水二次電池に用いるラミネートシート外装体」 ３ 甲第３号証に記載された事項 甲第３号証（特開平１１－１８０４５５号公報）には、以下の記載がある。 ア 「【００１０】前記合成樹脂製フィルムは、図３に示すように、ポリアミド樹脂層４、接着性樹脂層7a、エチレンビニルアルコール共重合体層５、接着性樹脂層7b、熱融着性樹脂層６の五層構造からなり、・・・（略）・・・ 【００２８】但し、熱融着性樹脂層６を熱融着性のポリエステル系樹脂によって形成すれば、ポリエチレン樹脂等のにおいが袋本体１内に収容された水に付着しないため、より好ましい。・・・（略）・・・熱融着性のポリエステル系樹脂としては、非晶性のポリエステル、例えば商品名ＰＥＴＧ（イーストマンコダック社製）等が使用される。」 イ 「【図３】 ［図：0001435204000003.jpg］ 」 ４ 甲第４号証に記載された事項 （１）甲第４号証（アイティー計測制御株式会社 ＤＶＡ－２００シリーズによる動的粘弾性測定データ報告 ２０１１－２ 各種結晶性高分子材料の温度分散、ＰＰ，ＴＰＸならびにＰＥＴ）には、以下の各記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） ア 「■ ＰＥＴ 現在、大量のＰＥＴが消費されています。左図はＰＥＴボトル壁体（３７μ厚）データです。右図は包装用パッケージの測定データを重ねたもので、１５０℃付近に再結晶化の挙動がみられます。」 イ 「（左図） ［図：0001435204000004.jpg］ 」 ウ 「（右図） ［図：0001435204000005.jpg］ 」 （２）甲第４号証に記載された技術的事項 ア 甲第４号証の文献名称に含まれる「ＤＶＡ－２００シリーズ」は、アイティー計測制御株式会社が販売する動的粘弾性測定装置として知られている。また、甲第４号証の文献名称に含まれる「ＤＶＡ－２００シリーズによる動的粘弾性測定データ報告」は、装置ＤＶＡ－２００シリーズを用いて、結晶性高分子材料の動的粘弾性を測定した測定データの報告書であると解される。 イ 上記「（１）」の「ア」には「左図はＰＥＴボトル壁体（３７μ厚）データです。右図は包装用パッケージの測定データを重ねたもので、１５０℃付近に再結晶化の挙動がみられ」ることが記載されているから、上記「（１）」の「イ」に示す図（左図）は「ＰＥＴボトル壁体（３７μ厚）データ」であること、上記「（１）」の「ウ」に示す図（右図）は「包装用パッケージの測定データを重ねたもので」あることが読み取れる。また、上記「右図は包装用パッケージの測定データを重ねたもので」あるとの記載から、右図は左図と同じ条件で測定したデータであると解される。 ウ 上記「左図」の測定データについて、測定条件や試料に関する具体的な記載が見当たらないものの、図中の「ＤＶＡ（５℃／ｍｉｎ；１０Ｈｚ）［ＰＥＴ－ｂｏｔｔｌｅ（ｄｒｉｅｄ）］」及び「▲ ｔａｎδ」という記載から、昇温速度「５℃／ｍｉｎ」、測定周波数「１０Ｈｚ」、試料「ＰＥＴ－ｂｏｔｔｌｅ（ｄｒｉｅｄ）」で動的粘弾性測定を実施し、損失正接ｔａｎδが記号「▲」でプロットされているものと解される。 エ 上記「右図」の測定データについて、動的粘弾性測定によって得られる損失正接ｔａｎδは、試料「ＰＥＴ－ｂｏｔｔｌｅ（ｄｒｉｅｄ）」では、１２０℃付近、－７０℃付近に、それぞれピークが認められる。また、試料「ＰＥＴ（急冷非晶）」では、１２０℃付近、８０℃付近、－７０℃付近にそれぞれピークが認められる。 オ 上記「ア」ないし「エ」を総合すると、甲第４号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ＜甲第４号証に記載された技術的事項＞ 「装置ＤＶＡ－２００シリーズ、昇温温度５℃／ｍｉｎ、周波数１０Ｈｚの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接ｔａｎδは、試料「ＰＥＴ－ｂｏｔｔｌｅ（ｄｒｉｅｄ）」について、１２０℃付近、－７０℃付近にそれぞれピークが認められ、試料「ＰＥＴ（急冷非晶）」について、１２０℃付近、８０℃付近、－７０℃付近にそれぞれピークが認められる。」 ５ 甲第５号証に記載された事項 （１）甲第５号証（非晶性ポリエチレンテレフタレート時効処理材の動的粘弾性）には、以下の各記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） ア 「２． 実験方法 ２・１ 動的粘弾性測定 試験材は市販の非晶性ＰＥＴ（ペテック：タキロン社）であり，・・・（略）・・・３７３Ｋで２ｈ加熱後，氷水中に投入して急冷したものを急冷材として用いた．・・・（略）・・・急冷材を，Ｔｇ以下の時効温度（３１３，３２３，３３３Ｋ）において時効時間ｔａ（２４，６０，９６ｈ）で処理した時効材を試験材とした． ねじり形式の自由減衰振動法（周波数１．５Ｈｚ（室温））によって，約１４０～４００Ｋの温度域において貯蔵弾性率Ｇ’，損失弾性率Ｇ”，損失正接ｔａｎδの温度分散を測定した．・・・（略）・・・測定は約１Ｋ／ｍｉｎで昇温しながら２．５Ｋ間隔で行った．」 イ 「３． 実験結果及び考察 ３・１ 動的粘弾性測定 図１，２に急冷材，各種時効材について低温域β緩和及び高温域α緩和それぞれの損失正接の温度分散の測定結果を比較して示す． 高温域のα分散は・・・（略）・・・主分散であり，低温域のβ分散は・・・（略）・・・分子鎖セグメントの局所的運動による分散である．これらの分子運動に対する粘性抵抗に伴うエネルギー損失ピークが観測されている．」 ウ 「 ［図：0001435204000006.jpg］ （仮訳：図１ 一定周波数１．５Ｈｚにおいて測定されたβ分散のｔａｎδを、さまざまな時間および温度で時効処理された試料について示す。）」 エ 「 ［図：0001435204000007.jpg］ (仮訳：図２ 一定周波数１．５Ｈｚにおいて測定されたα分散のｔａｎδを、さまざまな時間および温度で時効処理された試料について示す。)」 （２）甲第５号証に記載された技術的事項 ア 上記「（１）」の「ア」の「２．１ 動的粘弾性測定」には「試験材は市販の非晶性ＰＥＴ（ペテック：タキロン社）であり，・・・（略）・・・３７３Ｋで２ｈ加熱後，氷水中に投入して急冷したものを急冷材として用いた．・・・（略）・・・急冷材を，Ｔｇ以下の時効温度（３１３，３２３，３３３Ｋ）において時効時間ｔａ（２４，６０，９６ｈ）で処理した時効材を試験材とした」ことが記載されており、当該「試験材」は、「非晶性ＰＥＴ（ペテック：タキロン社）を、３７３Ｋで２時間加熱し、氷水中に投入して急冷し、Ｔｇ以下の時効温度において時効時間ｔａで処理した時効材」であると解される。 イ 上記「（１）」の「ア」の「２．１ 動的粘弾性測定」には「ねじり形式の自由減衰振動法（周波数１．５Ｈｚ（室温））によって，約１４０～４００Ｋの温度域において貯蔵弾性率Ｇ’，損失弾性率Ｇ”，損失正接ｔａｎδの温度分散を測定した．・・・（略）・・・測定は約１Ｋ／ｍｉｎで昇温しながら２．５Ｋ間隔で行った」と記載されており、測定条件は、測定方法「ねじり形式の自由減衰振動法」、測定周波数「１．５Ｈｚ」、昇温速度「１Ｋ／ｍｉｎ」であると解される。 ウ 上記「（１）」の「イ」の「３．１ 動的粘弾性測定」には「図１，２に急冷材，各種時効材について低温域β緩和及び高温域α緩和それぞれの損失正接の温度分散の測定結果を比較して示す」こと、「高温域のα分散は・・・（略）・・・主分散であり，低温域のβ分散は・・・（略）・・・分子鎖セグメントの局所的運動による分散である」ことが記載されている。 エ 上記「ウ」と、上記「（１）」の「ウ」に示す「図１」の記載を合わせると、当該「図１」は低温域のβ分散を表しており、ｔａｎδのふるまいが試料によって異なるが、１９０～２００Ｋ付近に１つのピークが認められる。 オ 上記「ウ」と、上記「（１）」の「エ」に示す「図２」の記載を合わせると、当該「図２」は高温域のα分散を表しており、ｔａｎδのふるまいが試料によって異なるが、３５０Ｋ付近に１つのピークが認められる。 カ 上記「ア」ないし「オ」を総合すると、甲第５号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ＜甲第５号証に記載された技術的事項＞ 「ねじり形式の自由減衰振動法、昇温温度１Ｋ／ｍｉｎ、周波数１．５Ｈｚの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接ｔａｎδは、試料「非晶性ＰＥＴ（ペテック：タキロン社）の急冷材、各種時効材」について、３５０Ｋ付近、１９０～２００Ｋ付近にそれぞれピークが認められる。」 ６ 甲第６号証の記載事項 甲第６号証（特開２０１１－２０４６７４号公報）には、以下の各記載がある。 ア 「【請求項１】 ２５℃におけるフィルムの突き刺し荷重が５Ｎ～１５Ｎかつ、突き刺し変位が２．５～７ｍｍであり、フィルムの厚みが１０～４０μｍである電池外装用ポリエステルフィルム。」 イ 「【００６０】 ・・・（略）・・・ポリエステル樹脂に可塑剤、界面活性剤、染料などの添加剤を含んでいる可能性がある場合は、不溶成分を除去した後に、最沈殿法、再結晶法、クロマトグラフィー法、抽出法等を実施した後に、再度溶液を調整して測定した値（η）である。」 ７ 甲第７号証の記載事項 甲第７号証（特開２０１４－１７５１２１号公報）には、以下の各記載がある。 ア 「【請求項１】 少なくとも保護層、第１の接着層、少なくともアルミニウムを含む金属箔、第２の接着層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムであって、該金属箔の該第２の接着層と接する側の表面に、水との接触角が５°以上、７０°以下となるようなベーマイト皮膜が形成されており、該第２の接着層は少なくとも酸変性ポリオレフィン樹脂を含有し、該金属箔と該第２の接着層が熱ラミネーション法により貼り合わされてなることを特徴とする電池外装用ラミネートフィルム。」 イ 「【００８９】 更に、シーラント層５には、本発明の効果を損なわない範囲で、・・・（略）・・・各種可塑剤・・・（略）・・・を添加することができる。」 ８ 甲第８号証の記載事項 甲第８号証（特開平４－１００８３６号公報）には、以下の各記載がある。 ア 「２．特許請求の範囲 （１）鎖状グリコール類と次の一般式（Ｉ）・・・（略）・・・で表される脂肪族第三級カルボン酸とを原料にして得られるグリコールジェステルを含有することを特徴とする樹脂用可塑剤。」（第１ページ左下欄第４ないし１３行） イ 「前記熱可塑性ポリエステル樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、・・・（略）・・・が挙げられる。」（第９ページ左上欄第８ないし１１行） ９ 甲第９号証の記載事項 甲第９号証（特開２００４－２９６１７４号公報）には、以下の各記載がある。 ア 「【請求項１】 基材フィルムの一方の面に金属箔、アンカーコート層、シーラント層が順次積層された積層体において、・・・（略）・・・シーラント層が密度０．９２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン樹脂９０～６０重量％と無機系吸湿剤１０～４０重量％を混合した混合樹脂・・・（略）・・・からなることを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。」 イ 「【００２２】 前記無機系吸湿剤は塩化カルシウム、ゼオライト、硫酸マグネシウム、生石灰又はミョウバンのいずれかである。ポリエチレン樹脂に対しその混合割合が１０重量％未満であると吸湿性能が劣り、４０重量％を超えると加工適性が低下するので良くない。」 １０ 甲第１０号証の記載事項 甲第１０号証（国際公開第０２／２６４９５号）には、以下の記載がある。 「 上記接着層と前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とのいずれかが酸化亜鉛微粒子を更に含有すれば、硫化水素等の硫化物に対する耐腐食性に優れたラミネート体を提供できる。」（第６ページ第１１ないし１３行） １１ 甲第１１号証の記載事項 （１）甲第１１号証（特開２０１９－２０４６２６号公報）には、以下の各記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） ア 「【請求項１】 少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層を備え、 前記シーラント層が、周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有し、且つ、－３０～３０℃におけるｔａｎδの前記極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ）が、２．５０以上である、蓄電装置用外装材。」 イ 「【００８４】 ＜シーラント層１６＞ シーラント層１６は、外装材１０にヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層１６は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び上記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層１６ａ（第１の樹脂層１６ａということがある）を備える。図１においては、シーラント層１６は第１の樹脂層１６ａから構成されている。 【００８５】 シーラント層１６は、周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有する。また、シーラント層１６は、－３０～３０℃におけるｔａｎδの極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ） が、２．５０以上である。 ・・・（略）・・・ 【００９４】 以下に、第１の樹脂層１６ａに含まれ得る各成分の例について説明する。 【００９５】 （ポリプロピレン系樹脂（Ａ）） ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレンを含む重合単量体から得られた樹脂である。・・・（略）・・・ 【０１０１】 （非相溶系成分（Ｂ）） 非相溶系成分（Ｂ）としては、グラフト共重合体、ブロック共重合体及びランダム共重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、少なくとも一部に（Ａ）成分に対する非相溶部を有する。」 ウ 「【０２１１】 （シーラント層の損失正接ｔａｎδ） ・・・（略）・・・ＪＩＳ Ｋ７２４４－４に準拠した方法に従い、動的粘弾性装置（ＳＩＩ社製、商品名：ＤＭＳ６１００）を用いて、下記条件にて測定を行い、損失弾性率Ｅ''及び貯蔵弾性率Ｅ'から損失正接ｔａｎδを算出した。実施例１及び比較例１で得られた外装材におけるシーラント層のｔａｎδの測定結果を図４に示す。また、得られたｔａｎδの算出結果から、－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）、－３０～３０℃におけるｔａｎδの極大値（ＩＩ）、及び９０～１００℃におけるｔａｎδの最大値（ＩＩＩ）をそれぞれ求め、ＩＩ／Ｉ及びＩＩＩ／ＩＩの値をそれぞれ算出した。なお、－１００～１２０℃ の温度範囲において、ｔａｎδの最大値は、実施例１～９及び実施例１１～１４では（ＩＩ）であり、実施例１０及び比較例１では（ＩＩＩ）であった。」 エ 「【図４】 ［図：0001435204000008.jpg］ 」 （２）甲第１１号証に記載された技術的事項 ア 上記「（１）」の「イ」の段落００８４及び段落００８５には「シーラント層１６は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び上記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層１６ａ・・・（略）・・・を備える。・・・（略）・・・シーラント層１６は、周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有する」ことが記載されている。 イ 上記「（１）」の「ウ」の段落０２１１には「（シーラント層の損失正接ｔａｎδ） ・・・（略）・・・動的粘弾性装置（ＳＩＩ社製、商品名：ＤＭＳ６１００）を用いて、下記条件にて測定を行い、・・・（略）・・・損失正接ｔａｎδを算出した。・・・（略）・・・また、得られたｔａｎδの算出結果から、－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）、－３０～３０℃におけるｔａｎδの極大値（ＩＩ）、及び９０～１００℃におけるｔａｎδの最大値（ＩＩＩ）をそれぞれ求め」たことが記載されている。 ウ 上記「イ」と、上記「（１）」の「エ」に示す「図４」の記載を合わせると、動的粘弾性装置「ＳＩＩ社製、商品名：ＤＭＳ６１００」、周波数１．０Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδは、試料「シーラント層」について、－３０～３０℃におけるｔａｎδの極大値（ＩＩ）が認められ、９０～１００℃におけるｔａｎδの最大値（ＩＩＩ）が認められる。 エ 上記「ア」ないし「ウ」を総合すると、甲第１１号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ＜甲第１１号証に記載された技術的事項＞ 「装置ＤＭＳ６１００、周波数１．０Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδは、試料「シーラント層（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び上記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層）」について、－３０～３０℃におけるｔａｎδの極大値（ＩＩ）、９０～１００℃におけるｔａｎδの最大値（ＩＩＩ）が認められる。」 第５ 当審の判断 申立理由（第２９条第２項）について、甲第１号証を主引例とする場合と、甲第２号証を主引例とする場合とに分けて判断する。 １ 甲第１号証を主引例とする場合 （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 甲１発明の「基材層１、接着層２、化成処理層３ａ、バリア層として機能するステンレス鋼箔３、化成処理層３ｂ、接着層５、シーラント層４の各層を選択的に積層する」ことは、少なくとも基材層１と、バリア層として機能するステンレス鋼箔３と、シーラント層４とを順に積層することであるから、本件特許発明１の「少なくとも基材層１と、バリア層として機能するステンレス鋼箔３と、シーラント層４とを順に備える」ことに含まれる。 イ 甲１発明の「基材層１」、「バリア層として機能するステンレス鋼箔３」及び「シーラント層４」は、それぞれ本件特許発明１の「基材層」、「バリア層」及び「シーラント層」に相当する。 ウ 甲１発明の「積層体からなり」は、複数の層が積層されたものが積層体であることから、本件特許発明１の「積層構造を有し」に相当する。 エ 上記「ア」ないし「ウ」から、甲１発明の「基材層１、接着層２、化成処理層３ａ、バリア層として機能するステンレス鋼箔３、化成処理層３ｂ、接着層５、シーラント層４の各層を選択的に積層する積層体からなり」は、本件特許発明１の「 基材層と、 バリア層と、 シーラント層と、 をこの順に少なくとも備える積層構造を有し」に含まれる。 オ 甲１発明の「二次電池用包装材料」は、「蓄電装置」が「二次電池」の上位概念に属するから、本件特許発明１の「蓄電装置用外装材」に含まれる。 カ したがって、上記「エ」及び「オ」から、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では「前記シーラント層が、１．０Ｈｚの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接ｔａｎδのプロファイルの－１３０℃～－５０℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有」するという発明特定事項を有するのに対して、甲１発明ではそのような発明特定事項について特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では「前記シーラント層が、テレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体、テレフタル酸とエチレングリコール及びブタンジオールとの共重合体、テレフタル酸及びイソフタル酸とエチレングリコール、ブタンジオール及びネオペンチルグリコールとの共重合体、テレフタル酸と、エチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールとの共重合体、テレフタル酸及びイソフタル酸とブタンジオール及びヘキサンジオールとの共重合体、並びにアミド変性ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む」であるのに対して、甲１発明では「シーラント層４は、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等を１種単独又は他のポリエステル樹脂と組み合わせて使用する樹脂を含む」である点。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 ア 甲第４号証は、上記「第４」の「４」の「（２）」の「オ」に説示したとおり、周波数について「１０Ｈｚの条件」での動的粘弾性測定のデータについて開示するものの、「１．０Ｈｚの条件」での動的粘弾性測定のデータについては開示も示唆もしていない。 イ 甲第５号証は、上記「第４」の「５」の「（２）」の「カ」に説示したとおり、周波数について「１．５Ｈｚの条件」での動的粘弾性測定のデータについて開示するものの、「１．０Ｈｚの条件」での動的粘弾性測定のデータについては開示も示唆もしていない。 ウ 甲第１１号証は、上記「第４」の「１１」の「（２）」の「エ」に説示したとおり、周波数について「１．０Ｈｚの条件」での動的粘弾性測定のデータではあるものの、「損失正接ｔａｎδのプロファイルの－１３０℃～－５０℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有」するものではない。 エ 甲第３号証、甲第６号証ないし甲第１０号証では、いずれも「前記シーラント層が、１．０Ｈｚの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接ｔａｎδのプロファイルの－１３０℃～－５０℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有」するという発明特定事項が開示も示唆もされていない。 オ 上記「ア」ないし「エ」を総合すると、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第３号証ないし甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲第２号証を主引例とする場合 本件特許発明１と甲２発明は、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違し、上記説示したとおりである。 したがって、本件特許発明１は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証ないし甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許発明２ないし本件特許発明８について 本件特許発明２ないし本件特許発明８は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明１と同様である。 ４ 本件特許発明９及び本件特許発明１０ 本件特許発明９は、本件特許発明１の「蓄電装置用外装材」を、「シーラントフィルムの選定方法」としたものであるから、本件特許発明９と甲１発明又は甲２発明は、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違することから、本件特許発明１と同様である。 また、本件特許発明１０は、本件特許発明９の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明９と同様である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明１０は、当業者であっても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証ないし甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものでない。 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし本件特許発明１０は、特許法第１１３条第１項第２号には該当せず、取り消すことはできない。 また、他に、本件特許発明１ないし本件特許発明１０を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。