2023-700501

特許第７１７７１４３号発明「排気ガス浄化用途のための低ウォッシュコート充填量単層触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７７１４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 特許第７１７７１４３号の請求項１～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６に係る特許を維持する。 特許第７１７７１４３号の請求項８～１０、１９、２４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７１７７１４３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１８年（平成３０年）９月２０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１７年９月２７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月１４日にその請求項１～２６に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和５年５月１６日に特許異議申立人 野本 玲司（以下、「申立人」という。）により甲第１号証～甲第３号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年８月２２日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１７日に、特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１２月２２日に申立人より甲第４号証を添付して意見書が提出され、令和６年１月３０日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年５月１日に、特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年６月１４日に申立人より甲第５号証～甲第７号証を添付して意見書が提出され、同年８月８日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１１月１２日に、特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１２月２４日に申立人より甲第８号証～甲第１０号証を添付して意見書が提出されたものである。 なお、令和６年１１月１２日に訂正の請求がされたので、令和５年１１月１７日及び令和６年５月１日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容及び一群の請求項 令和６年１１月１２日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第７１７７１４３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２６について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記単一触媒層が、２．４ｇ／ｉｎ３未満の総ウォッシュコート充填量」 と記載されているのを、 「前記単一触媒層が、１．２ｇ／ｉｎ３以下の総ウォッシュコート充填量」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「総ウォッシュコート充填量を有する、触媒物品。」 と記載されているのを、 「総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記単一触媒層の前記総ウォッシュコート充填量が、２．０ｇ／ｉｎ３以下である、」 と記載されているのを、 「前記単一触媒層の前記総ウォッシュコート充填量が、１．０ｇ／ｉｎ３以下である、」 に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記単一触媒層中の前記ＯＳＣ材料充填量が、１．２ｇ／ｉｎ３未満である、」 と記載されているのを、 「前記単一触媒層中の前記ＯＳＣ材料充填量が、１．０ｇ／ｉｎ３以下である、」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、１１～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記単一触媒層中の前記ＯＳＣ材料充填量が、１．０ｇ／ｉｎ３以下である、」 と記載されているのを、 「前記単一触媒層中の前記ＯＳＣ材料充填量が、０．９ｇ／ｉｎ３以下である、」 に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４に 「前記単一触媒層が、第２のＰＧＭ成分を更に含む、」 と記載されているのを、 「前記単一触媒層が、第２のＰＧＭ成分を更に含み、 前記第２のＰＧＭ成分は、前記第１のＰＧＭ成分とは異なる、」 に訂正する（請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５～１７、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、」 と記載されているのを、 「前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、 前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であり、 前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高く、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～７のいずれか一項に記載の」 に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～７、１１～１２のいずれか一項に記載の」 に訂正する（請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （１３） 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１～１３のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～７、１１～１３のいずれか一項に記載の」 に訂正する（請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５～１８、２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１８に 「請求項１～１３のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～７、１１～１３のいずれか一項に記載の」 に訂正する（請求項１８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２０～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （１５） 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （１６） 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２０に 「請求項１～１９のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～７、１１～１８のいずれか一項に記載の」 に訂正する（請求項２０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２１～２３、２５、２６も同様に訂正する。）。 （１７） 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 （１８） 訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項２５に 「前記排気ガスを請求項１～１９のいずれか一項に記載の触媒物品と接触させること、」 と記載されているのを、 「前記排気ガスを請求項１～７、１１～１８のいずれか一項に記載の触媒物品と接触させること、」 に訂正する（請求項２５の記載を直接的に引用する請求項２６も同様に訂正する。）。 （１９） 訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項２６に 「前記排気ガスを請求項２０～２４のいずれか一項に記載の排出処理システムと接触させること、」 と記載されているのを、 「前記排気ガスを請求項２０～２３のいずれか一項に記載の排出処理システムと接触させること、」に訂正する。 （２０） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１の記載を請求項２～２６が引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項１～２６は一群の請求項であり、訂正事項１～１９に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、前記請求項１～２６を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「単一触媒層」の「総ウォッシュコート充填量」を、本件特許明細書の段落【００１９】の 「【００１９】 単一触媒層の総ウォッシュコート充填量は、２．０ｇ／ｉｎ３以下、好ましくは１．８ｇ／ｉｎ３又は１．６ｇ／ｉｎ３以下、より好ましくは１．４ｇ／ｉｎ３又は１．２ｇ／ｉｎ３以下、最も好ましくは１．０ｇ／ｉｎ３以下であってもよい。」 との記載に基づいて「１．２ｇ／ｉｎ３以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１における「触媒物品」に堆積される「層」を、本件特許明細書の段落【００４９】の 「【００４９】 本発明の触媒物品は、単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まないことが好ましい。」 との記載に基づいて、「前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２における「単一触媒層」の「総ウォッシュコート充填量」を、本件特許明細書の前記段落【００１９】の記載に基づいて「１．０ｇ／ｉｎ３以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６における「単一触媒層中」の「ＯＳＣ材料充填量」を、本件特許明細書の段落【００２０】の 「【００２０】 単一触媒層中のＯＳＣ材料充填量は、１．２ｇ／ｉｎ３未満であってもよい。いくつかの実施形態では、単一触媒層中のＯＳＣ材料充填量は、１．０ｇ／ｉｎ３以下、０．９ｇ／ｉｎ３以下、０．８ｇ／ｉｎ３以下、０．７ｇ／ｉｎ３以下、又は０．６ｇ／ｉｎ３以下である。」 との記載に基づいて「１．０ｇ／ｉｎ３以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７における「単一触媒層中」の「ＯＳＣ材料充填量」を、本件特許明細書の前記段落【００２０】の記載に基づいて「０．９ｇ／ｉｎ３以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６） 訂正事項６ 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１４における「第２のＰＧＭ成分」を、「第１のＰＧＭ成分とは異なる」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、前記請求項１４における「第２のＰＧＭ成分」と、前記請求項１４が引用する請求項３における「第１のＰＧＭ成分」とを区別することができず、前記請求項１４の発明特定事項が不明確であったのを、「第２のＰＧＭ成分」を「第１のＰＧＭ成分とは異なる」ものとして、前記発明特定事項を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明も目的とするものである。 ここで、本件特許明細書には、「前記第２のＰＧＭ成分は、前記第１のＰＧＭ成分とは異なる」ことは直接的に記載されていないが、本件特許明細書の段落【００２４】、【００２５】には、 「【００２４】 単一触媒層は、第２のＰＧＭ成分を更に含んでもよい。 【００２５】 第２のＰＧＭは、好ましくは、パラジウム、白金、ロジウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される。特に好ましくは、第１のＰＧＭ成分がロジウムである場合、第２のＰＧＭ成分はパラジウムである。」 との記載がある。 そして、「第１のＰＧＭ成分がロジウムである」場合、「第２のＰＧＭ成分」を「パラジウム」とすることは、「第２のＰＧＭ成分」を「第１のＰＧＭ成分とは異なる」ものとすることを開示しているといえるから、本件特許明細書には、「前記第２のＰＧＭ成分は、前記第１のＰＧＭ成分とは異なる」ことが開示されているといえるので、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１における「単一触媒層」の「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」を、本件特許明細書の段落【００１３】の 「【００１３】 ＯＳＣ材料は、好ましくは、酸化セリウム、セリア－ジルコニア混合酸化物、及びアルミナ－セリア－ジルコニア混合酸化物からなる群から選択される。好ましくは、ＯＳＣ材料は、セリア－ジルコニア混合酸化物である。セリア－ジルコニア混合酸化物は、ジルコニアとセリアとのモル比が、少なくとも５０：５０、好ましくは６０：４０より高く、より好ましくは７５：２５より高くてもよい。」 との記載に基づいて「セリア－ジルコニア混合酸化物」に限定し、更に、「前記セリア－ジルコニア混合酸化物」における「ジルコニアとセリアとのモル比」を「７５：２５より高」いものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８） 訂正事項８～１０、１５、１７ 訂正事項８～１０、１５及び１７は、それぞれ請求項８～１０、１９及び２４を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９） 訂正事項１１～１４、１６、１８、１９ 訂正事項１１～１４、１６、１８及び１９は、それぞれ、訂正事項８～１０、１５及び１７による請求項８～１０、１９及び２４の削除に伴い、請求項１１、１３、１４、１８、２０、２５及び２６における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の全ての請求項についてされているので、訂正事項１～１９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるので、本件訂正により訂正された請求項１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 排気ガスを処理するための触媒物品であって、 フロースルーモノリスである基材と、 前記基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含み、 前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、 前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であり、 前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高く、 前記単一触媒層が、１．２ｇ／ｉｎ３以下の総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。 【請求項２】 前記単一触媒層の前記総ウォッシュコート充填量が、１．０ｇ／ｉｎ３以下である、請求項１に記載の触媒物品。 【請求項３】 前記第１のＰＧＭ成分が、白金、パラジウム、ロジウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の触媒物品。 【請求項４】 前記第１のＰＧＭ成分が、ロジウムである、請求項１～３のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項５】 前記ロジウム充填量が、前記単一触媒層の総重量に基づいて、０．０５～２重量％の範囲である、請求項４に記載の触媒物品。 【請求項６】 前記単一触媒層中の前記ＯＳＣ材料充填量が、１．０ｇ／ｉｎ３以下である、請求項１～５のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項７】 前記単一触媒層中の前記ＯＳＣ材料充填量が、０．９ｇ／ｉｎ３以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 前記無機酸化物が、アルミナ、ランタニド安定化アルミナ、アルカリ土類安定化アルミナ、シリカ、アルミノケイ酸塩、マグネシア／アルミナ複合酸化物、チタニア、ニオビア、酸化タンタル、酸化ネオジム、酸化イットリウム、ランタニド、及びこれらの混合酸化物又は複合酸化物からなる群から選択される、請求項１～７のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項１２】 前記無機酸化物が、アルミナ、ランタニド安定化アルミナ、又はマグネシア／アルミナ複合酸化物である、請求項１１に記載の触媒物品。 【請求項１３】 前記ＯＳＣ材料と前記無機酸化物とが、１０：１以下の重量比を有する、請求項１～７、１１～１２のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項１４】 前記単一触媒層が、第２のＰＧＭ成分を更に含み、 前記第２のＰＧＭ成分は、前記第１のＰＧＭ成分とは異なる、請求項１～７、１１～１３のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項１５】 前記第２のＰＧＭ成分が、白金、パラジウム、ロジウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１４に記載の触媒物品。 【請求項１６】 前記第１のＰＧＭ成分がロジウムであり、前記第２のＰＧＭ成分がパラジウムである、請求項１５に記載の触媒物品。 【請求項１７】 前記ロジウム成分と前記パラジウム成分とが、１０：１～１：１０の重量比を有する、請求項１６に記載の触媒物品。 【請求項１８】 前記単一触媒層が、前記ロジウム成分以外のＰＧＭ金属を本質的に含まない、請求項１～７、１１～１３のいずれか一項に記載の触媒物品。 【請求項１９】 （削除） 【請求項２０】 請求項１～７、１１～１８のいずれか一項に記載の触媒物品を含む、燃焼排気ガスの流れを処理するための排出処理システム。 【請求項２１】 第２触媒物品を更に含む、請求項２０に記載の排出処理システム。 【請求項２２】 前記第２触媒物品が、ＴＷＣ触媒を含む、請求項２１に記載の排出処理システム。 【請求項２３】 前記第２触媒物品が、前記触媒物品の上流にある、請求項２１または２２に記載の排出処理システム。 【請求項２４】 （削除） 【請求項２５】 内燃機関からの排気ガスを処理する方法であって、前記排気ガスを請求項１～７、１１～１８のいずれか一項に記載の触媒物品と接触させること、を含む、方法。 【請求項２６】 内燃機関からの排気ガスを処理する方法であって、前記排気ガスを請求項２０～２３のいずれか一項に記載の排出処理システムと接触させること、を含む、方法。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項第３号及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１） 甲第１号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 甲第２号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～２６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 甲第３号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～２６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（委任省令要件違反）について （１） 「フロースルーモノリスである基材」、との発明特定事項について 発明の課題に包含される低背圧を実現するためには、「基材」が所定値以上の排気コンダクタンスを有するために必要な事項の限定、具体的には、軸方向に延在する複数の開口部（セル・チャネル）を画成する壁の厚さ等の限定が不可欠である。 そして、そのような限定をすることなく単に「フロースルーモノリスである基材」の限定をしただけでは、発明の課題に包含される低背圧を実現できないことは明らかであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明の課題を解決する手段について当業者が理解できるように記載されていないので、委任省令要件を満たさない。 （２） 「前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み」、「２．４ｇ／ｉｎ３未満の総ウォッシュコート充填量を有」する、との発明特定事項について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例において処理能力を評価しているのは、「Ｒｈ」、「ＣｅＺｒ混合酸化物（Ｚｒ／Ｃｅ（モル比）＝４．４）」、「Ｌａ安定化アルミナ」及び「ベーマイト結合剤」を成分とし、ウォッシュコート充填量を約１．０ｇ／ｉｎ３（０．６ｇ／ｉｎ３の「ＣｅＺｒ混合酸化物」及び０．４ｇ／ｉｎ３の「Ｌａ安定化アルミナ」）とし、Ｒｈ充填量を３ｇ／ｆｔ３とした一例の触媒に限られている。 そして、触媒層の変換率（処理効率・処理能力）は触媒層を構成する各成分の材料や充填量に依存して変化するものであるから、これらの限定をすることなく、単に「ウォッシュコート充填量」の上限値を「２．４ｇ／ｉｎ３」と特定するのみでは、発明の課題である高変換率を実現できないことは明らかである。 また、前記実施例において触媒層の処理能力を評価しているのは、総ウォッシュコート充填量が「約１．０ｇ／ｉｎ３」の場合に限られるにもかかわらず、いかなる理由によって「２．４ｇ／ｉｎ３」という上限値が導き出されたのかは不明というほかなく、更に、総ウォッシュコート充填量の下限値が特定されていない理由も不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明の課題を解決する手段について当業者が理解できるように記載されていないので、委任省令要件を満たさない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 前記２で検討したとおり、高変換率及び低背圧を同時にもたらす触媒コンバータを提供する、という発明の課題は、前記２（１）及び（２）の特定のみでは解決できないから、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～２６に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないので、設定登録時の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１４及び１５係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項３に係る発明においては、「第１のＰＧＭ成分」として複数種類の白金族金属が選択可能であることが特定される一方、同請求項１４に係る発明において「単一触媒層」が「第２のＰＧＭ成分」を更に含むことが特定され、同請求項１５に係る発明において前記請求項３に係る発明と同一の特定がされている。 ところが、前記請求項３及び１４に係る発明の特定では、「第２のＰＧＭ成分」を含まず「第１のＰＧＭ成分」として複数種類の白金族金属を選択した態様と、「第１のＰＧＭ成分」及び「第２のＰＧＭ成分」としてそれぞれ異なる単一種類の白金族金属を選択した態様との異同が不明確であるため、前記請求項３に係る発明の発明特定事項と、前記請求項１４及び１５に係る発明の発明特定事項の異同が不明確であるから、前記請求項１４及び１５に係る発明は不明確であるので、設定登録時の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 （２） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２４に係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２４に係る発明の「強連結」の意味が不明確であるから、前記請求項２４に係る発明は明確でないので、設定登録時の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特表２０１７－５２２１７６号公報 甲第２号証：国際公開第２００８／０９３４７１号 甲第３号証：特開２０１１－２５５２７２号公報 第５ 取消理由の概要 １ 令和５年８月２２日付けの取消理由通知書による取消理由の概要 （１） 特許法第２９条第１項第３号及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について ア 甲第１号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～８、１１～１７、１９、２０、２５及び２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 イ 甲第２号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１７及び１９～２６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 甲第３号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～２６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１４及び１５に係る発明について 当業者は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項３に係る発明において特定される「第１のＰＧＭ成分」と、同請求項１４に係る発明において特定される「第２のＰＧＭ成分」を区別することができないから、「触媒物品」が前記請求項１４に係る発明の発明特定事項を満たすものであるか否かを判断することができないので、前記請求項１４に係る発明は明確でない。 更に、同請求項１５～１７に係る発明について検討しても事情は同じである。 イ 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２４に係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２４に係る発明の「強連結」がどのような態様の連結をいうのかが明らかでないので、前記請求項２４に係る発明は明確でない。 ２ 令和６年１月３０日付けの取消理由通知書による取消理由の概要 （１） 特許法第２９条第１項第３号及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について 令和５年１１月１７日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７、１１～２６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第４号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について 令和５年１１月１７日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項２４に係る発明の「強連結」がどのような態様の連結をいうのかが明らかでないので、前記請求項２４に係る発明は明確でない。 （３） 証拠方法 甲第２号証：国際公開第２００８／０９３４７１号 甲第４号証：特開２０１２－１１０８６４号公報 ただし、甲第４号証は令和５年１２月２２日に申立人が提出した意見書に添付して提出されたものである。 ３ 令和６年８月８日付けの取消理由通知書による取消理由の概要 （１） 特許法第２９条第１項第３号及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について ア 甲第４号証を主引用例とした場合について 令和６年５月１日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第４号証に記載された発明、甲第４号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 甲第５号証を主引用例とした場合について 令和６年５月１日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１８、２０～２３、２５及び２６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、甲第５号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第５号証に記載された発明、甲第５号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 証拠方法 甲第２号証：国際公開第２００８／０９３４７１号 甲第４号証：特開２０１２－１１０８６４号公報 甲第５号証：特開２０１６－１８２５８５号公報 ただし、甲第４号証は令和５年１２月２２日に申立人が提出した意見書に添付して提出されたものであり、甲第５号証は令和６年６月１４日に申立人が提出した意見書に添付して提出されたものである。 なお、令和６年６月１４日に申立人が提出した意見書に添付して、更に甲第６号証及び甲第７号証が提出されている。 甲第６号証：国際公開第２０１３／０６５４２１号 甲第７号証：特開２００８－１１０３２２号公報 第６ 取消理由及び特許異議申立理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第４の特許異議申立理由及び前記第５の取消理由についてまとめて判断する。 １ 特許法第２９条第１項第３号及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ～ｂの記載がある。 ａ 「【０００２】 背景 エンジン排気は、しばしば、不完全燃焼化合物、例えば炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）およびＮＯｘを含有する。これらの化合物は、大気汚染制御のためと、様々な政府規制を満たすために除去せねばならない。そのような排気ガスの処理のためには、様々な触媒およびシステムが存在する。例えば、三元触媒（ＴＷＣ）、直結式触媒、フィルタ（触媒添加されていてよい）が、種々のエンジンおよび燃料構成に関する困難な排出物質の問題に取り組むために利用されている。これらの触媒または組み合わされた触媒系の殆どは、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）およびイリジウム（Ｉｒ）の貴金属（「白金族金属」または「ＰＧＭ」としても知られている）を基礎としている。これらの貴金属触媒は自動車排出物質浄化のために効果的であり、産業界において商品化されているが、これらの貴金属の極めて高い費用は、相変わらずこれらの触媒の広範な利用のための重要な要因である。 ・・・ 【００４１】 活性触媒を、モノリス表面へと、スラリー塗布、スプレー塗布および任意の他の方法を使用して塗工することができる。非白金族金属配合物が担持される場合に、予め作製したセリア－アルミナ等の被担持体を、活性非白金族金属または非白金族金属の組み合わせの溶液の含浸のために使用することができる。得られた触媒を、適切なバインダーと混合するか、またはまず最初に焼成して、その後にバインダーと混合するかのいずれかで、モノリスコーティングのために適したスラリーを作製することができる。その一方で、一方の被担持体上に堆積された１種以上の活性非白金族金属を、もう一方の被担持体上に堆積されたその他の非白金族金属と混合することで、モノリスウォッシュコートのためのスラリーを作製することができる。 【００４２】 該触媒被担持体は、酸素吸蔵成分であって、その価電子状態が排気条件下で切り替えられうる酸素吸蔵成分を更に含有してよい。幾つかの実施形態においては、該被担持体は、セリアである。該酸素吸蔵成分は、該酸素吸蔵成分の還元性を向上するとともに、該酸素吸蔵成分を、高温水熱劣化条件下での表面積損失および構造完全性の損失に対して安定化するための元素／成分を更に含有してよい。これらの促進元素には、Ｐｒ、Ａｌ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｓｍ等およびそれらの組み合わせが含まれる。これらの元素の含有量は、０質量％、０．５質量％または１質量％～４５質量％、５０質量％、５５質量％または６０質量％の範囲にある。」 ｂ 「【００８８】 実施例１８ Ｐｄ＋Ｒｈ触媒の製造 触媒材料を含む複合物を、単層を使用して製造した。該層中に存在する成分は、高表面積のγ－アルミナ、アルミナバインダー、セリア、酸化パラジウムおよび酸化ロジウムであり、それらの濃度は、該触媒層の焼成後の質量に対してそれぞれ約３５質量％、１．５質量％、６２質量％、１質量％および０．５質量％であった。該層の総負荷量は、１．４４ｇ／ｉｎ３であった。硝酸パラジウム溶液および硝酸ロジウム溶液の形のパラジウムとロジウムを、遊星型ミキサーによって、安定化されたアルミナおよびセリア上へと含浸させることで、初期湿分を実現しつつ湿潤粉末が形成された。アルミナバインダーを、コロイド溶液として導入した。約４０％の固体含有量の水性スラリーを、前記成分の全てと水とを合して、９０％の粒度が１５ミクロン未満の粒径となるまで粉砕することによって形成させた。該スラリーを、セラミック担体または金属担体上に堆積法を使用してコーティングした。コーティング後に、担体と層とを１１０℃の温度で１時間～２時間にわたり乾燥させ、次いで５００℃の温度で約４時間にわたり焼成した。 ・・・ 【０１１４】 中間層の三元性能改善に対する効果 実施例１８～２５の触媒を、セラミック製または金属製のフロースルー型ハニカム基材上に配置することで、三元触媒を形成した。それらの三元触媒を車両の排ガス流中に置き、その触媒活性（ＮＯｘの低下、ＣＯおよびＨＣの酸化）の、標準触媒（実施例１）に対する触媒活性を、ＥＣＥ試験サイクルによって比較した。第２表は、それらの結果を概説している。改善率（％）は、標準触媒を上回っている。 【０１１５】 【表７】 ［図：0001423424000001.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ｂの実施例１８に注目すると、甲第１号証には、「三元触媒」が記載されており、前記「三元触媒」は、触媒材料を含む複合物を、単層を使用して製造したものであり、該層中に存在する成分は、高表面積のγ－アルミナ、アルミナバインダー、セリア、酸化パラジウム及び酸化ロジウムであり、それらの濃度は、該触媒層の焼成後の質量に対してそれぞれ約３５質量％、１．５質量％、６２質量％、１質量％及び０．５質量％であり、該層の総負荷量は、１．４４ｇ／ｉｎ３であったものである。 そして、前記「三元触媒」は、硝酸パラジウム溶液及び硝酸ロジウム溶液の形のパラジウムとロジウムを、遊星型ミキサーによって、安定化されたアルミナ及びセリア上へと含浸させることで、初期湿分を実現しつつ湿潤粉末を形成し、アルミナバインダーを、コロイド溶液として導入し、約４０％の固体含有量の水性スラリーを、前記成分の全てと水とを合して、９０％の粒度が１５ミクロン未満の粒径となるまで粉砕することによって形成させ、該スラリーを、セラミック担体又は金属担体上に堆積法を使用してコーティングし、コーティング後に、担体と層とを１１０℃の温度で１時間～２時間にわたり乾燥させ、次いで５００℃の温度で約４時間にわたり焼成してＰｄ＋Ｒｈ触媒を製造し（段落【００８８】）、前記Ｐｄ＋Ｒｈ触媒を、セラミック製または金属製のフロースルー型ハニカム基材上に配置することで、「三元触媒」を形成したものである（段落【０１１４】）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「三元触媒であって、 前記三元触媒は、触媒材料を含む複合物を、単層を使用して製造したものであり、該層中に存在する成分は、高表面積のγ－アルミナ、アルミナバインダー、セリア、酸化パラジウム及び酸化ロジウムであり、それらの濃度は、該触媒層の焼成後の質量に対してそれぞれ約３５質量％、１．５質量％、６２質量％、１質量％及び０．５質量％であり、該層の総負荷量は、１．４４ｇ／ｉｎ３であり、 前記三元触媒は、硝酸パラジウム溶液及び硝酸ロジウム溶液の形のパラジウムとロジウムを、遊星型ミキサーによって、安定化されたアルミナ及びセリア上へと含浸させることで、初期湿分を実現しつつ湿潤粉末を形成し、アルミナバインダーを、コロイド溶液として導入し、約４０％の固体含有量の水性スラリーを、前記成分の全てと水とを合して、９０％の粒度が１５ミクロン未満の粒径となるまで粉砕することによって形成させ、該スラリーを、セラミック担体又は金属担体上に堆積法を使用してコーティングし、コーティング後に、担体と層とを１１０℃の温度で１時間～２時間にわたり乾燥させ、次いで５００℃の温度で約４時間にわたり焼成してＰｄ＋Ｒｈ触媒を製造し、 前記Ｐｄ＋Ｒｈ触媒を、セラミック製又は金属製のフロースルー型ハニカム基材上に配置することで、三元触媒を形成したものである、三元触媒。」 イ 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証には、以下のａ及びｂの記載がある。 ａ 「[0003] ・・・ そこで、排気ガス浄化触媒の組成中に酸素吸蔵放出材（Ｏｘｙｇｅｎ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ：以下、ＯＳＣ材ということがある。）を配合し、低酸素濃度時には排気ガス中に酸素を供給し、有害成分の浄化能力を高める事が行われている。 ・・・ [0012] 本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、自動車の内燃機関から排出される排気ガスを触媒に接触させ、炭化水素濃度が変動する場合でも窒素酸化物に対して優れた浄化能力を発揮する自動車用排気ガス浄化装置に用いられる触媒系、それを用いた排気ガス浄化装置、及び排気ガス浄化方法を提供することにある。 [0013] 本発明者等は、排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）浄化触媒について上記目的を達成するために鋭意研究した結果、結晶構造中にパイロクロア相を含み比表面積が小さいセリア－ジルコニア系複合酸化物の微粉末を含有させた触媒がＮＯｘを効率的に分解するという優れた特性を有することを見出し、これを排気ガス流路の前段である上流側と後段である下流側に配置された排気ガス浄化装置の下流側触媒として用いると、排気ガス中のＣＯ、ＨＣをＮＯｘと同時に浄化できることを確認して、本発明を完成するに至った。 ・・・ [0041] なお、貴金属成分としては、ロジウムを必須成分として、白金、パラジウムのうち少なくとも一つと組み合わせる事が好ましい。これにより、ＴＷＣ用途でＮＯｘの浄化性能を向上させることができる。その場合、貴金属の担持量はトータル貴金属量に対して５～５０ｗｔ％、望ましくは１０～３０ｗｔ％をロジウムとして、残りの貴金属成分をＰｄ、Ｐｔの少なくとも一種とする事が好ましい。・・・ ・・・ [0064] ・・・ 本発明の排気ガス浄化装置の望ましい実施形態は、上流側触媒、下流側触媒ともＴＷＣであり、上流側のＴＷＣには、融点以下の温度下で生産されたセリウム－ジルコニウム系複合酸化物が使用されるものであるが、このセリウム－ジルコニウム系複合酸化物はＯＳＣとして知られている。この場合、以下のような要因により上流側ＴＷＣの排気ガス浄化性能は、下流側ＴＷＣの排気ガス浄化性能よりも、ＨＣ、ＣＯの還元性能に勝る場合がある。 [0065] すなわち、上流側ＴＷＣで使われるＯＳＣは、比較的低温で製造されるセリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ’）で、下流側で使われる高温熔融品であるセリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）に比べて高い比表面積値を有することが多い。そして、それに由来したＯＳＣとしての活性面積も大きいことから、特に酸化活性の高い触媒になりやすいためと考えられる。」 ｂ 「実施例 [0068] 以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴を一層明確にする。なお、本発明は、これら実施例の態様に限定されるものではない。なお、触媒の各成分は次に示す方法によって調製した。 [0069] ［セリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）］ Ｚｒの原料として高純度酸化ジルコニウム（純度９９．９％）を、Ｃｅの原料として高純度酸化セリウム（純度９９．９％）を用い、図２に示す製造工程の手順に従って本発明のセリウム－ジルコニウム系複合酸化物粉末を製造した。 まず、粉末１０ｋｇを調製するために高純度酸化ジルコニウム（４．２ｋｇ）と高純度酸化セリウム（５．８ｋｇ）を分取・混合し、アーク式電気炉を用い、二次電圧８５Ｖ、平均負荷電力９９．５ｋＷ、通電時間２時間、総電力量１８２ｋＷｈを印加して、２２５０℃以上で熔融を行った。 なお、初期の通電を促すためにコークス５００ｇを使用した。熔融終了後、電気炉に炭素蓋をして、大気中で２４時間徐冷しインゴットを得た。得られたインゴットをジョークラッシャーおよびロールクラッシャーで３ｍｍ以下まで粉砕した後、篩で１ｍｍ以下の粉末を捕集し、本セリウム－ジルコニウム系複合酸化物を得た。 次に、熔融工程での亜酸化物や過冷却による結晶内の歪みを除去するために電気炉を用いて大気中、８００℃で３時間焼成し、遊星ミルで１０分間粉砕し、平均粒径が１．３μｍを持った粉末を得た。なお、平均粒径の測定は、レーザー回折散乱装置（ＣＯＵＬＴＥＲ Ｃｏ．， ＬＴＤ， ＬＳ２３０）で分析した。これにより、ＸＲＤによって結晶構造中にパイロクロア相を単一に含むことが確認された（図３）。また、比表面積が１．３ｍ２／ｇであった。以下、これを「Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）」という事がある。 ・・・ [0071] ［貴金属成分を担持したγ－アルミナ］ 市販のランタン添加γ－アルミナ（比表面積：２２０ｍ２／ｇ、Ａｌ２Ｏ３／Ｌａ２Ｏ３（重量比）＝９８．４／１．６）に、亜硝酸ジアンミン白金（ＩＩ）の２０重量％水溶液、また、硝酸ロジウムの８重量％水溶液を含浸処理し、次いで水分を乾燥・除去して、粉体の白金担持触媒成分を得た。以下これをＬａ－γアルミナという事がある。パラジウムは、ジニトロジアンミンパラジウムの２８重量％水溶液を含浸処理した。なお、その他の成分であるジルコニアは、９９．９％の市販品、セリアは、純度が９９．９％の市販品を用いた。 [0072] （実施例１） 上記の触媒材料が、下記一体構造担体の単位体積あたり所定の被覆量になるように成分量を調整し、適量の水系媒体と共に、ボールミルで５時間混合して触媒スラリーを調製した。調製したスラリーは、ウォッシュコート法により一体構造型担体に被覆した。被覆は一層目のコート層の上から二層目のコート層を被覆して２層コート構造とした。これを乾燥し、５００℃で１時間焼成して一体構造型触媒を得た。各層に含まれる単位体積あたりの触媒成分の被覆量を表２に示す。なお、表中の数値は「ｇ／Ｌ」を表す。 ＜一体構造担体＞ ・一体構造型触媒の種類：フロースルー型担体 ・一体構造型触媒の容量：６４５ｃｃ（高さ：９５ｍｍ×直径：９３ｍｍ） ・一体構造型触媒の材質：コージェライト ・一体構造型触媒のセル密度：６００ｃｅｌ／ｉｎｃｈ２ ・一体構造型触媒のセル壁の厚み：４ｍｉｌ [0073] （実施例２） 上記の触媒材料が、下記一体構造担体の単位体積あたり所定の被覆量になるように成分量を調整し、適量の水系媒体と共に、ボールミルで５時間混合して触媒スラリーを調製した。調製したスラリーは、ウォッシュコート法により一体構造型担体に被覆した。被覆を単層コートとした以外は、実施例１と同様にして一体構造型触媒を得た。単位体積あたりの触媒成分の被覆量を表２に示す。 [0074] 実施例１の高温溶融型のセリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）を含んでいる触媒を２つ用い、ＴＷＣとして装置を構成したが、ＮＯｘ浄化率は目標値に達しなかった。そこで、これを下流側触媒（表２）とし、その上流側に従来のＴＷＣ触媒（表１）を配置した。実施例２の触媒でも同様に、これを下流側触媒（表２）とし、その上流側に従来のＴＷＣ触媒（表１）を配置した。この一体構造型触媒を配置した図１の排気ガス浄化用触媒装置について、ＴＷＣとしての浄化性能を測定した。測定条件は下記の条件に従った。 「測定条件」 ・評価エンジン：ＮＡ２．４Ｌ ガソリンエンジン ・測定モード：ＦＴＰ（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｔｅｓｔ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）モード、排気ガスの浄化能力を評価する際に用いられる米国環境保護庁が定めた走行テストモードである。 ・排気ガスの測定機器：ＨＯＲＩＢＡ社製 ＭＥＸＡ７０００ ・触媒の配置：床下 ・・・ [0077][表１] ［図：0001423424000002.jpg］ [0078][表２] ［図：0001423424000003.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ｂの実施例２（段落[0073]）に注目すると、甲第２号証には、「一体構造型触媒」が記載されており、前記（ア）ｂ（段落[0069]、[0071]）の記載によれば、前記「一体構造型触媒」におけるセリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）、すなわちＣｅ－Ｚｒ（Ａ）は、Ｚｒの原料として高純度酸化ジルコニウム（純度９９．９％）を、Ｃｅの原料として高純度酸化セリウム（純度９９．９％）を用いて製造したものであり、まず、粉末１０ｋｇを調製するために高純度酸化ジルコニウム（４．２ｋｇ）と高純度酸化セリウム（５．８ｋｇ）を分取・混合し、アーク式電気炉を用い、二次電圧８５Ｖ、平均負荷電力９９．５ｋＷ、通電時間２時間、総電力量１８２ｋＷｈを印加して、２２５０℃以上で熔融を行い、熔融終了後、電気炉に炭素蓋をして、大気中で２４時間徐冷しインゴットを得て、得られたインゴットをジョークラッシャーおよびロールクラッシャーで３ｍｍ以下まで粉砕した後、篩で１ｍｍ以下の粉末を捕集し、本セリウム－ジルコニウム系複合酸化物を得た後、熔融工程での亜酸化物や過冷却による結晶内の歪みを除去するために電気炉を用いて大気中、８００℃で３時間焼成し、遊星ミルで１０分間粉砕し、平均粒径が１．３μｍを持った粉末を得たものであり、これにより、ＸＲＤによって結晶構造中にパイロクロア相を単一に含むことが確認されたものである。 一方、前記「一体構造型触媒」における貴金属成分を担持したγ－アルミナは、市販のランタン添加γ－アルミナ（比表面積：２２０ｍ２／ｇ、Ａｌ２Ｏ３／Ｌａ２Ｏ３（重量比）＝９８．４／１．６）に、亜硝酸ジアンミン白金（ＩＩ）の２０重量％水溶液、また、硝酸ロジウムの８重量％水溶液を含浸処理し、次いで水分を乾燥・除去して、粉体の白金担持触媒成分、すなわちＬａ－γアルミナを得たものである。 そして、前記（ア）ｂ（段落[0072]、[0073]）の記載によれば、前記「一体構造型触媒」は、前記の触媒材料が、下記一体構造担体の単位体積あたり所定の被覆量になるように成分量を調整し、適量の水系媒体と共に、ボールミルで５時間混合して触媒スラリーを調製し、調製したスラリーを、ウォッシュコート法により下記一体構造型担体に被覆したものであり、このとき被覆を単層コートとし、これを乾燥し、５００℃で１時間焼成して一体構造型触媒を得たものであり、 ＜一体構造担体＞ ・一体構造型触媒の種類：フロースルー型担体 ・一体構造型触媒の容量：６４５ｃｃ（高さ：９５ｍｍ×直径：９３ｍｍ） ・一体構造型触媒の材質：コージェライト ・一体構造型触媒のセル密度：６００ｃｅｌ／ｉｎｃｈ２ ・一体構造型触媒のセル壁の厚み：４ｍｉｌ 前記（ア）ｂの[表２]（段落[0078]）によれば、前記「一体構造型触媒」の単位体積あたりの触媒成分の被覆量は、Ｐｔ：１．２ｇ／Ｌ、Ｒｈ：０．４ｇ／Ｌ、Ｌａ－γアルミナ：３９ｇ／Ｌ、Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）：７７ｇ／Ｌであったものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。 「一体構造型触媒であって、 セリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）、すなわちＣｅ－Ｚｒ（Ａ）を、Ｚｒの原料として高純度酸化ジルコニウム（純度９９．９％）を、Ｃｅの原料として高純度酸化セリウム（純度９９．９％）を用いて製造したものであり、 まず、粉末１０ｋｇを調製するために高純度酸化ジルコニウム（４．２ｋｇ）と高純度酸化セリウム（５．８ｋｇ）を分取・混合し、アーク式電気炉を用い、二次電圧８５Ｖ、平均負荷電力９９．５ｋＷ、通電時間２時間、総電力量１８２ｋＷｈを印加して、２２５０℃以上で熔融を行い、熔融終了後、電気炉に炭素蓋をして、大気中で２４時間徐冷しインゴットを得て、得られたインゴットをジョークラッシャーおよびロールクラッシャーで３ｍｍ以下まで粉砕した後、篩で１ｍｍ以下の粉末を捕集し、本セリウム－ジルコニウム系複合酸化物を得た後、熔融工程での亜酸化物や過冷却による結晶内の歪みを除去するために電気炉を用いて大気中、８００℃で３時間焼成し、遊星ミルで１０分間粉砕し、平均粒径が１．３μｍを持った粉末を得たものであり、これにより、ＸＲＤによって結晶構造中にパイロクロア相を単一に含むことが確認されたものであり、 貴金属成分を担持したγ－アルミナを、市販のランタン添加γ－アルミナ（比表面積：２２０ｍ２／ｇ、Ａｌ２Ｏ３／Ｌａ２Ｏ３（重量比）＝９８．４／１．６）に、亜硝酸ジアンミン白金（ＩＩ）の２０重量％水溶液、また、硝酸ロジウムの８重量％水溶液を含浸処理し、次いで水分を乾燥・除去して、粉体の白金担持触媒成分、すなわちＬａ－γアルミナを得た後、 前記の触媒材料が、下記一体構造担体の単位体積あたり所定の被覆量になるように成分量を調整し、適量の水系媒体と共に、ボールミルで５時間混合して触媒スラリーを調製し、調製したスラリーを、ウォッシュコート法により下記一体構造型担体に被覆したものであり、このとき被覆を単層コートとし、これを乾燥し、５００℃で１時間焼成して一体構造型触媒を得たものであり、 ＜一体構造担体＞ ・一体構造型触媒の種類：フロースルー型担体 ・一体構造型触媒の容量：６４５ｃｃ（高さ：９５ｍｍ×直径：９３ｍｍ） ・一体構造型触媒の材質：コージェライト ・一体構造型触媒のセル密度：６００ｃｅｌ／ｉｎｃｈ２ ・一体構造型触媒のセル壁の厚み：４ｍｉｌ 前記一体構造型触媒の単位体積あたりの触媒成分の被覆量は、Ｐｔ：１．２ｇ／Ｌ、Ｒｈ：０．４ｇ／Ｌ、Ｌａ－γアルミナ：３９ｇ／Ｌ、Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）：７７ｇ／Ｌである、一体構造型触媒。」 ウ 甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア） 甲第３号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 担体上に次のＡ粒子成分及びＢ粒子成分を含有する触媒層を備えている排気ガス浄化用触媒であって、 上記Ａ粒子成分が、ＣｅＺｒ系複合酸化物に触媒金属が固溶している触媒金属ドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末よりなり、 上記Ｂ粒子成分が、活性アルミナ粉末、活性アルミナ粒子にＺｒ系酸化物が担持されたＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末、並びに触媒金属が固溶していないＣｅＺｒ系複合酸化物粉末のうちから選ばれる少なくとも一種よりなり、 上記Ａ粒子成分は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち、且つＣｅＯ２とＺｒＯ２との合計量に占めるＣｅＯ２量の割合が３０質量％以上７５質量％以下であり、 上記Ｂ粒子成分の少なくとも一部は上記Ａ粒子成分よりも粒径が大きく、上記触媒層において該Ａ粒子成分とＢ粒子成分とが混在していることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。」 ｂ 「【０００２】 エンジン排気ガス中のＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）及びＮＯｘ（窒素酸化物）を浄化する排気ガス浄化用触媒（三元触媒）には、一般にＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等の触媒金属に加えて、活性アルミナ、Ｃｅ含有酸化物等が含まれている。活性アルミナは、耐熱性が高く、且つ比表面積が大であるため、触媒金属のサポート材として従来より利用されており、高温の排気ガスに晒されても、触媒金属を比較的高分散に担持した状態を保つことができる。また、Ｃｅ含有酸化物は、排気ガスの酸素濃度の変動に応じて酸素を吸蔵・放出することから、Ａ／Ｆウインドウ（触媒がＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを同時に浄化することができる空燃比の範囲）を拡げる酸素吸蔵放出材として利用されている。 【０００３】 上記Ｃｅ含有酸化物に関しては、Ｃｅ及びＺｒを含有するＣｅＺｒ系複合酸化物が知られている。このＣｅＺｒ系複合酸化物は、セリアに比べて耐熱性が高く、また、Ｚｒの固溶によって結晶が歪み、酸素欠陥が増えるため、セリアに比べても遜色ない酸素吸蔵放出能を発揮する。さらに、ＣｅＺｒ系複合酸化物にＮｄ、Ｙ、Ｌａ等の希土類金属を固溶したものも知られている。」 ｃ 「【００３３】 [実施例１] この実施例は、Ａ粒子成分がＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末であり、Ｂ粒子成分がＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末とされたケースである。 【００３４】 －ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末の調製－ 硝酸セリウム６水和物とオキシ硝酸ジルコニル溶液と硝酸ネオジム６水和物と硝酸ロジウム溶液とをイオン交換水に溶かす。この硝酸塩溶液に２８質量％アンモニア水の８倍希釈液を混合して中和させることにより、共沈物を得る。この共沈物を遠心分離法で水洗した後、空気中において１５０℃の温度で一昼夜乾燥させ、粉砕した後、空気中において５００℃の温度に２時間保持する焼成を行なう。これにより、Ａ粒子成分の上記粒径範囲よりも大きな粒径範囲にピークを有する粒度分布をもつ従来型ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末が得られる。その粒度分布については後述する。以下では、「ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末」を適宜「Ｒｈドープ材」という。 【００３５】 そうして、上記Ａ粒子成分（ピーク粒径が小さいＲｈドープ材）は、上記従来型Ｒｈドープ材を湿式粉砕することによって得る。すなわち、従来型Ｒｈドープ材にイオン交換水を添加してスラリー（固形分２５質量％）とし、このスラリーをボールミルに投入して、０．５ｍｍのジルコニアビーズによって粉砕する（約３時間）。これにより、粒径が小さくなったＡ粒子成分が分散したＲｈドープＣｅＺｒＮｄゾルを得ることができる。 ・・・ 【００３８】 －触媒の調製－ Ａ粒子成分のゾルとして、上記調製法により、ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物のＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比が異なる６種類（当該質量比が２５％、３０％、４０％、５０％、６０％及び７５％の６種類）を調製した。いずれも、Ｒｈを除く組成は、（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）：Ｎｄ２Ｏ３＝９０：１０（質量比）であり、Ｒｈ含有率は０．６質量％である。Ｂ粒子成分としては、個数平均粒径３３μｍのＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）を採用した。 【００３９】 ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３は、ＺｒとＬａとを含有するＺｒＬａ複合酸化物が活性アルミナ粒子の表面に担持されてなるものであり、次のようにして調製した。すなわち、硝酸ジルコニウム及び硝酸ランタンの混合溶液に活性アルミナ粉末を分散させ、これにアンモニア水を加えて沈殿を生成した。得られた沈殿物を濾過、洗浄し、２００℃で２時間保持する乾燥、並びに５００℃に２時間保持する焼成を行なうことにより、ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３を得た。その組成は、ＺｒＯ２：Ｌａ２Ｏ３：Ａｌ２Ｏ３＝３８：２：６０（質量比）である。 【００４０】 上記６種類のＡ粒子成分のゾル各々と上記Ｂ粒子成分（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）と硝酸ジルコニルバインダとをイオン交換水と共に混合してスラリー化した。これを担体にコーティングし、乾燥及び焼成を行なうことにより、実施例１に係る６種類の排気ガス浄化用触媒（Ａゾル／(ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３)）を得た。この触媒の触媒層では、触媒成分であるＡ粒子成分がバインダとしても機能している。 【００４１】 各成分の担体１Ｌ当たりの担持量は、Ａ粒子成分が６．７ｇ／Ｌ、Ｂ粒子成分が７０ｇ／Ｌであり、バインダが８ｇ／Ｌであり、当該触媒層内のＲｈ含有量は０．０４ｇ／Ｌ（＝Ａ粒子成分内にドープされた量）である。担体としては、セル壁厚さ３．５mil（８．８９×１０－２ｍｍ）、１平方インチ（６４５．１６ｍｍ２）当たりのセル数６００のコージェライト製ハニカム担体（容量１Ｌ）を用いた。この担体に関しては、後述の他の実施例及び比較例も同じである。 ・・・ 【００５１】 ＜排気ガス浄化性能＞ 実施例１～４及び比較例１～４の各触媒にベンチエージング処理を施した。これは、各触媒をエンジン排気系に取り付け、（１）Ａ／Ｆ＝１４の排気ガスを１分間流す→（２）Ａ／Ｆ＝１３.５の排気ガスを１分間流す→（３）Ａ／Ｆ＝１４．７の排気ガスを２分間流す、というサイクルが合計５０時間繰り返されるように、かつ触媒入口ガス温度が９００℃となるように、エンジンを運転するというものである。 【００５２】 しかる後、各触媒から担体容量約２５ｍＬ（直径２５．４ｍｍ，長さ５０ｍｍ）のコアサンプルを切り出し、これをモデルガス流通反応装置に取り付け、ＨＣの浄化に関するライトオフ温度Ｔ５０（℃）を測定した。Ｔ５０（℃）は、触媒に流入するモデルガス温度を常温から漸次上昇させていき、浄化率が５０％に達したときの触媒入口のガス温度である。モデルガスは、Ａ／Ｆ＝１４．７±０．９とした。すなわち、Ａ／Ｆ＝１４．７のメインストリームガスを定常的に流しつつ、所定量の変動用ガスを１Ｈｚでパルス状に添加することにより、Ａ／Ｆを±０．９の振幅で強制的に振動させた。空間速度ＳＶは６００００ｈ―１、昇温速度は３０℃／分である。Ａ／Ｆ＝１４．７、Ａ／Ｆ＝１３．８及びＡ／Ｆ＝１５．６のときのガス組成を表１に示し、ライトオフ温度Ｔ５０の測定結果を図２に示す。 ・・・ 【００５４】 図２によれば、実施例１～４は、ＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比が５０％であるとき、同じ質量比の比較例１～４よりもライトオフ温度が低くなっている。 ・・・ 【００５５】 ＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比の違いが触媒性能に及ぼす影響をみると、ＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比が５０％であるときにライトオフ温度が最も低くなっており、当該質量比が３０％以上７５％以下であるとき、特に４０質量％以上６０質量％以下であるときに良好な排気ガス浄化性能が得られることがわかる。」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第３号証には、「排気ガス浄化用触媒」が記載されており、前記「排気ガス浄化用触媒」は、担体上に次のＡ粒子成分及びＢ粒子成分を含有する触媒層を備えている「排気ガス浄化用触媒」であって、前記Ａ粒子成分が、ＣｅＺｒ系複合酸化物に触媒金属が固溶している触媒金属ドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末よりなり、前記Ｂ粒子成分が、活性アルミナ粉末、活性アルミナ粒子にＺｒ系酸化物が担持されたＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末、並びに触媒金属が固溶していないＣｅＺｒ系複合酸化物粉末のうちから選ばれる少なくとも一種よりなり、前記Ａ粒子成分は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち、且つＣｅＯ２とＺｒＯ２との合計量に占めるＣｅＯ２量の割合が３０質量％以上７５質量％以下であり、前記Ｂ粒子成分の少なくとも一部は上記Ａ粒子成分よりも粒径が大きく、上記触媒層において該Ａ粒子成分とＢ粒子成分とが混在しているものである。 そして、前記（ア）ｃの実施例１に注目すると、前記「排気ガス浄化用触媒」は、Ａ粒子成分がＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末であり、Ｂ粒子成分がＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末とされたものであり（段落【００３３】）、ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末は、硝酸セリウム６水和物とオキシ硝酸ジルコニル溶液と硝酸ネオジム６水和物と硝酸ロジウム溶液とをイオン交換水に溶かし、この硝酸塩溶液に２８質量％アンモニア水の８倍希釈液を混合して中和させることにより、共沈物を得て、この共沈物を遠心分離法で水洗した後、空気中において１５０℃の温度で一昼夜乾燥させ、粉砕した後、空気中において５００℃の温度に２時間保持する焼成を行ない、これにより、Ａ粒子成分の前記粒径範囲よりも大きな粒径範囲にピークを有する粒度分布をもつ従来型ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末、すなわちＲｈドープ材が得られるものであり（段落【００３４】）、前記Ａ粒子成分（ピーク粒径が小さいＲｈドープ材）は、前記従来型Ｒｈドープ材を湿式粉砕することによって得られるものであり、すなわち、従来型Ｒｈドープ材にイオン交換水を添加してスラリー（固形分２５質量％）とし、このスラリーをボールミルに投入して、０．５ｍｍのジルコニアビーズによって粉砕する（約３時間）ことにより、粒径が小さくなったＡ粒子成分が分散したＲｈドープＣｅＺｒＮｄゾルを得ることができるものである（段落【００３５】）。 また、触媒は、Ａ粒子成分のゾルとして、前記調製法により、ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物のＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比が異なる６種類（当該質量比が２５％、３０％、４０％、５０％、６０％及び７５％の６種類）を調製したものであり、いずれも、Ｒｈを除く組成は、（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）：Ｎｄ２Ｏ３＝９０：１０（質量比）であり、Ｒｈ含有率は０．６質量％であり、Ｂ粒子成分としては、個数平均粒径３３μｍのＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）を採用したものである（段落【００３８】）。 そして、ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３は、ＺｒとＬａとを含有するＺｒＬａ複合酸化物が活性アルミナ粒子の表面に担持されてなるものであり、次のようにして調製したものである。 すなわち、硝酸ジルコニウム及び硝酸ランタンの混合溶液に活性アルミナ粉末を分散させ、これにアンモニア水を加えて沈殿を生成し、得られた沈殿物を濾過、洗浄し、２００℃で２時間保持する乾燥、並びに５００℃に２時間保持する焼成を行なうことにより、ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３を得たものであり、その組成は、ＺｒＯ２：Ｌａ２Ｏ３：Ａｌ２Ｏ３＝３８：２：６０（質量比）であったものである（段落【００３９】）。 そして、前記６種類のＡ粒子成分のゾル各々と前記Ｂ粒子成分（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）と硝酸ジルコニルバインダとをイオン交換水と共に混合してスラリー化し、これを担体にコーティングし、乾燥及び焼成を行なうことにより、６種類の排気ガス浄化用触媒（Ａゾル／(ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３)）を得たものであり、各成分の担体１Ｌ当たりの担持量は、Ａ粒子成分が６．７ｇ／Ｌ、Ｂ粒子成分が７０ｇ／Ｌであり、バインダが８ｇ／Ｌであり、当該触媒層内のＲｈ含有量は０．０４ｇ／Ｌ（＝Ａ粒子成分内にドープされた量）であり、担体としては、セル壁厚さ３．５mil（８．８９×１０－２ｍｍ）、１平方インチ（６４５．１６ｍｍ２）当たりのセル数６００のコージェライト製ハニカム担体（容量１Ｌ）を用いたものである（段落【００４０】、【００４１】）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲３発明」という。）。 「担体上に次のＡ粒子成分及びＢ粒子成分を含有する触媒層を備えている排気ガス浄化用触媒であって、 前記Ａ粒子成分が、ＣｅＺｒ系複合酸化物に触媒金属が固溶している触媒金属ドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末よりなり、 前記Ｂ粒子成分が、活性アルミナ粉末、活性アルミナ粒子にＺｒ系酸化物が担持されたＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末、並びに触媒金属が固溶していないＣｅＺｒ系複合酸化物粉末のうちから選ばれる少なくとも一種よりなり、 前記Ａ粒子成分は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち、且つＣｅＯ２とＺｒＯ２との合計量に占めるＣｅＯ２量の割合が３０質量％以上７５質量％以下であり、 前記Ｂ粒子成分の少なくとも一部は上記Ａ粒子成分よりも粒径が大きく、上記触媒層において該Ａ粒子成分とＢ粒子成分とが混在しているものであり、 前記排気ガス浄化用触媒は、Ａ粒子成分がＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末であり、Ｂ粒子成分がＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末とされたものであり、 ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末は、硝酸セリウム６水和物とオキシ硝酸ジルコニル溶液と硝酸ネオジム６水和物と硝酸ロジウム溶液とをイオン交換水に溶かし、この硝酸塩溶液に２８質量％アンモニア水の８倍希釈液を混合して中和させることにより、共沈物を得て、この共沈物を遠心分離法で水洗した後、空気中において１５０℃の温度で一昼夜乾燥させ、粉砕した後、空気中において５００℃の温度に２時間保持する焼成を行ない、これにより、Ａ粒子成分の上記粒径範囲よりも大きな粒径範囲にピークを有する粒度分布をもつ従来型ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末、すなわちＲｈドープ材が得られるものであり、 前記Ａ粒子成分（ピーク粒径が小さいＲｈドープ材）は、前記従来型Ｒｈドープ材を湿式粉砕することによって得られるものであり、すなわち、従来型Ｒｈドープ材にイオン交換水を添加してスラリー（固形分２５質量％）とし、このスラリーをボールミルに投入して、０．５ｍｍのジルコニアビーズによって粉砕する（約３時間）ことにより、粒径が小さくなったＡ粒子成分が分散したＲｈドープＣｅＺｒＮｄゾルを得ることができるものであり、 触媒は、Ａ粒子成分のゾルとして、前記調製法により、ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物のＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比が異なる６種類（当該質量比が２５％、３０％、４０％、５０％、６０％及び７５％の６種類）を調製したものであり、いずれも、Ｒｈを除く組成は、（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）：Ｎｄ２Ｏ３＝９０：１０（質量比）であり、Ｒｈ含有率は０．６質量％であり、 Ｂ粒子成分としては、個数平均粒径３３μｍのＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）を採用したものであり、 ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３は、ＺｒとＬａとを含有するＺｒＬａ複合酸化物が活性アルミナ粒子の表面に担持されてなるものであり、次のようにして調製したものであり、 すなわち、硝酸ジルコニウム及び硝酸ランタンの混合溶液に活性アルミナ粉末を分散させ、これにアンモニア水を加えて沈殿を生成し、得られた沈殿物を濾過、洗浄し、２００℃で２時間保持する乾燥、並びに５００℃に２時間保持する焼成を行なうことにより、ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３を得たものであり、その組成は、ＺｒＯ２：Ｌａ２Ｏ３：Ａｌ２Ｏ３＝３８：２：６０（質量比）であったものであり、 そして、上記６種類のＡ粒子成分のゾル各々と前記Ｂ粒子成分（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）と硝酸ジルコニルバインダとをイオン交換水と共に混合してスラリー化し、これを担体にコーティングし、乾燥及び焼成を行なうことにより、６種類の排気ガス浄化用触媒（Ａゾル／(ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３)）を得たものであり、 各成分の担体１Ｌ当たりの担持量は、Ａ粒子成分が６．７ｇ／Ｌ、Ｂ粒子成分が７０ｇ／Ｌであり、バインダが８ｇ／Ｌであり、当該触媒層内のＲｈ含有量は０．０４ｇ／Ｌ（＝Ａ粒子成分内にドープされた量）であり、 担体としては、セル壁厚さ３．５mil（８．８９×１０－２ｍｍ）、１平方インチ（６４５．１６ｍｍ２）当たりのセル数６００のコージェライト製ハニカム担体（容量１Ｌ）を用いたものである、排気ガス浄化用触媒。」 エ 甲第４号証の記載事項及び甲第４号証に記載された発明 （ア） 甲第４号証には、以下のａ～ｂの記載がある。 ａ 「【００１３】 本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低コストで比表面積の大きい酸化物担体を提供すること、並びに、酸化物イオン電導率の高い、アルカリ土類金属を含むペロブスカイト含有複合酸化物を主成分として含む、実用性のある触媒用の酸化物担体を提供することを目的とする。これにより、排ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯx）及び未燃炭化水素（ＨＣ）を低温から浄化する触媒及び構造体を提供する。 ・・・ 【００２０】 （第１の実施形態） 本願第１の発明に係る排ガス浄化触媒用酸化物担体は、アルカリ土類金属を含む複合酸化物であって、緻密質の中心核と、その表面を覆う多孔質の表層と、を有する。 ・・・ 【００２３】 中心核１２を構成するアルカリ土類金属を含む複合酸化物は、ペロブスカイト含有複合酸化物である。中心核１２を構成するアルカリ土類金属を含むペロブスカイト含有複合酸化物は、以下の組成式（１）で示されることが好ましい。 組成式（１）： Ｍ｛Ｃｏ１－ｘ（Ｆｅ１－ｓＴｉｓ）ｘ｝ｙＯｚ 【００２４】 組成式（１）において、ＭはＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群から選択される１種以上のアルカリ土類金属である。ｘ、ｙ、ｓはそれぞれ、０≦ｘ≦１、０．６≦ｙ≦２、０≦ｓ≦０．３である。ｚは、電荷中性条件を満たすように決まる値である。 ・・・ 【００２７】 組成式（１）において、ｙが大きいほど、酸化物の高温での酸素吸放出能に優れ、小さいほど低温での酸素吸放出能に優れる傾向がある。そこで、ｙは０．６～２．０の範囲で用途によって適宜選択される。ｙが０．６より小さいと酸素吸放出能が小さくなり、優れた排ガス浄化能が得られない。一方、ｙが２．０を越えると低温での酸素吸放出能の低下が顕著になるので、それによって優れた排ガス浄化能が得られない。 ・・・ 【００５３】 （第３の実施形態） 本願第３の発明は、前記触媒を含む触媒層をハニカム担体に形成する排ガス浄化用構造体に係る。 【００５４】 前記排ガス浄化触媒を、バインダーとしてのアルミナ粉末とともに水に分散してスラリー状態とする。ここで、水中での排ガス浄化触媒の凝集を防ぐための分散剤や、泡立ちを防ぐための消包剤が添加されてもよい。 ・・・ 【００５６】 得られたスラリーを、ハニカム担体にコートして、例えば、６００℃で１時間焼き付けることで、密着性の高い強固な触媒層をハニカム担体内壁に形成できる。コートの方法の例には、ハニカム内部へスラリーを供給し；しかる後に、余分なスラリーを吹き飛ばしながら均一にコートする方法がある。スラリーの供給は、ハニカム担体の一方の端部からスラリーを滴下、あるいはハニカム担体をスラリー中に浸漬、あるいはハニカム担体をスラリー中に浸漬しながら他方の端部を減圧するなどして行う。ただし、コートの方法は、これに限定するものではなく、均一に所定量のコートができる方法であれば、いかなる方法も適用することができる。 【００５７】 ハニカム担体は、メタル製でもセラミックス製でもよい。メタル製のハニカム担体としては、ステンレスハニカム等を例示することができ、セラミックス製のハニカム担体としては、コージエライトハニカムおよび炭化珪素ハニカム等を例示することができるが、本発明では特に限定するものではない。」 ｂ 「【実施例】 【００６０】 浄化性能評価１（実施例１～１０、比較例１～３） （実施例１） 原料として、炭酸ストロンチウムおよび酸化鉄を、ＳｒＦｅ２Ｏｚの組成となるように秤量および混合し、１０００℃で５時間焼成した。得られた酸化物粉末は、Ｘ線回折測定によって、ペロブスカイト構造を含む、複数の結晶相からなっていることを確認した。得られた酸化物粉末の平均粒子径は、１．９μｍであった。また、得られた酸化物粉末の比表面積（多孔質の表層形成前の比表面積）を、窒素吸着法により測定したところ、１．７ｍ２／ｇであった。比表面積は、日本ベル製ベルソープミニを用いて、７７Ｋにて窒素吸着量の測定結果から算出した。 【００６１】 得られた酸化物粉末４０ｇを水４００ｃｃの中に入れて混合後、エバポレータにより、８０℃に加温しながら真空引きを行い、２時間程度かけて水分を蒸発させた。水分がなくなった後、乾燥器にて更に１８０℃で３０分間乾燥させた。しかる後、容器内壁に固着した混合物をアルミナの容器に移し替え、空気中６００℃で１時間焼成した。これにより、緻密質の中心核の表面に、多孔質の表層が形成された酸化物担体を得た。得られた酸化物担体の比表面積（表層形成後の比表面積）を、窒素吸着法により測定したところ、２０．９ｍ２／ｇであった。 【００６２】 次に、得られた酸化物担体２０ｇを水に分散させた。その後、硝酸パラジウム溶液をパラジウムの重量で０．４ｇ（酸化物担体に対して質量比で２％）となるように秤量し、上記酸化物担体が分散された水の中に混合した。これを、エバポレータを用いて水分を蒸発させ、水分がなくなった後、乾燥器にて更に１８０℃で３０分間乾燥させた。しかる後、容器内壁に固着した混合物を、アルミナの容器に移し替え、６００℃で１時間焼成した。これにより、パラジウムを担持した触媒粉末を得た。 ・・・ 【００７３】 実施例１～１０および比較例１～３で得られた触媒粉末の浄化性能を、浄化性能として目安となるＴ５０で整理した結果を表２に示す。 【表２】 ［図：0001423424000004.jpg］ ・・・ 【００７８】 浄化性能評価２（実施例２３～３２、比較例４～６） 上記実施例１～１０および比較例１～３で焼成した触媒粉末を使い、ハニカム状のメタル担体へコートし、浄化性能を評価した。 【００７９】 （実施例２３～３２） 蒸留水２０ｇに対して、実施例１～１０で得られた上記触媒粉末とアルミナ粉末を各２０ｇずつ分散させたスラリーを調製した。このスラリーを、直径が２５ｍｍ、高さが６０ｍｍ、セル密度３００セル/１インチ（２５．４ｍｍ）四方のハニカム状メタル担体に滴下した。余分なスラリーをエアーブローにより吹き飛ばしてから、１８０℃で３０分間乾燥した。この操作を４～６回繰り返し、触媒層のコート量を５０ｇ／Ｌとし、最終的な貴金属の総重量を０．５ｇ／Ｌとした。上記のようにしてスラリーをコートした後、大気中６００℃で１時間熱処理することによって、メタルハニカムに触媒層を形成して、排ガス浄化用構造体を得た。 【００８０】 得られた排ガス浄化用構造体は、ハニカムを挿入できる比較的大きなステンレス製配管で構成された流通型反応装置を使って評価した。すなわち、排ガス浄化用構造体を、流通型反応装置のステンレス製配管内に充填し、排ガス浄化反応部とした。次いで、外部ヒーターにて加熱した導入ガスを排ガス浄化反応部に供給することで、排ガス浄化反応部を加熱した。導入ガスの加熱温度を１００℃から４５０℃まで昇温させて、出口側（触媒部分通過後）の排出ガスの組成を分析した。そして、ＣＯ、ＨＣおよびＮＯ濃度の変化率（浄化率）を求めることにより、浄化特性を評価した。空間速度（ＳＶ）は５００００ｈ－１とした。」 （イ） 前記（ア）ｂの記載によれば、甲第４号証には「排ガス浄化用構造体」が記載されており、このうち実施例２３に注目すれば、前記「排ガス浄化用構造体」は、実施例１で得られた触媒粉末を用いるものであり、前記触媒粉末は、原料として、炭酸ストロンチウム及び酸化鉄を、ＳｒＦｅ２Ｏｚの組成となるように秤量及び混合し、１０００℃で５時間焼成して酸化物粉末を得て、得られた酸化物粉末４０ｇを水４００ｃｃの中に入れて混合後、エバポレータにより、８０℃に加温しながら真空引きを行い、２時間程度かけて水分を蒸発させ、水分がなくなった後、乾燥器にて更に１８０℃で３０分間乾燥させ、しかる後、容器内壁に固着した混合物をアルミナの容器に移し替え、空気中６００℃で１時間焼成し、これにより、緻密質の中心核の表面に、多孔質の表層が形成された酸化物担体を得たものである（段落【００６０】、【００６１】）。 次に、得られた酸化物担体２０ｇを水に分散させ、その後、硝酸パラジウム溶液をパラジウムの重量で０．４ｇ（酸化物担体に対して質量比で２％）となるように秤量し、前記酸化物担体が分散された水の中に混合し、これを、エバポレータを用いて水分を蒸発させ、水分がなくなった後、乾燥器にて更に１８０℃で３０分間乾燥させ、しかる後、容器内壁に固着した混合物を、アルミナの容器に移し替え、６００℃で１時間焼成し、これにより、パラジウムを担持した触媒粉末を得たものである（段落【００６２】）。 そして、蒸留水２０ｇに対して、得られた前記触媒粉末とアルミナ粉末を各２０ｇずつ分散させたスラリーを調製し、このスラリーを、直径が２５ｍｍ、高さが６０ｍｍ、セル密度３００セル／１インチ（２５．４ｍｍ）四方のハニカム状メタル担体に滴下し、余分なスラリーをエアーブローにより吹き飛ばしてから、１８０℃で３０分間乾燥し、この操作を４～６回繰り返し、触媒層のコート量を５０ｇ／Ｌとし、最終的な貴金属の総重量を０．５ｇ／Ｌとしてスラリーをコートした後、大気中６００℃で１時間熱処理することによって、メタルハニカムに触媒層を形成して、前記「排ガス浄化用構造体」が得られるものである（段落【００７９】）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第４号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲４発明」という。）。 「排ガス浄化用構造体であって、 前記排ガス浄化用構造体は、原料として、炭酸ストロンチウム及び酸化鉄を、ＳｒＦｅ２Ｏｚの組成となるように秤量及び混合し、１０００℃で５時間焼成して酸化物粉末を得て、得られた酸化物粉末４０ｇを水４００ｃｃの中に入れて混合後、エバポレータにより、８０℃に加温しながら真空引きを行い、２時間程度かけて水分を蒸発させ、水分がなくなった後、乾燥器にて更に１８０℃で３０分間乾燥させ、しかる後、容器内壁に固着した混合物をアルミナの容器に移し替え、空気中６００℃で１時間焼成し、これにより、緻密質の中心核の表面に、多孔質の表層が形成された酸化物担体を得たものであり、 次に、得られた酸化物担体２０ｇを水に分散させ、その後、硝酸パラジウム溶液をパラジウムの重量で０．４ｇ（酸化物担体に対して質量比で２％）となるように秤量し、前記酸化物担体が分散された水の中に混合し、これを、エバポレータを用いて水分を蒸発させ、水分がなくなった後、乾燥器にて更に１８０℃で３０分間乾燥させ、しかる後、容器内壁に固着した混合物を、アルミナの容器に移し替え、６００℃で１時間焼成し、これにより、パラジウムを担持した触媒粉末を得た後、 蒸留水２０ｇに対して、得られた前記触媒粉末とアルミナ粉末を各２０ｇずつ分散させたスラリーを調製し、このスラリーを、直径が２５ｍｍ、高さが６０ｍｍ、セル密度３００セル／１インチ（２５．４ｍｍ）四方のハニカム状メタル担体に滴下し、余分なスラリーをエアーブローにより吹き飛ばしてから、１８０℃で３０分間乾燥し、この操作を４～６回繰り返し、触媒層のコート量を５０ｇ／Ｌとし、最終的な貴金属の総重量を０．５ｇ／Ｌとしてスラリーをコートした後、大気中６００℃で１時間熱処理することによって、メタルハニカムに触媒層を形成して得られる、排ガス浄化用構造体。」 オ 甲第５号証の記載事項及び甲第５号証に記載された発明 （ア） 甲第５号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「【０００９】 本発明者らは上述したような問題を検討した結果、所定の形状を有する有機繊維を造孔材として用いることで、ガス連通性に優れた高アスペクト比細孔を有する、ガス拡散性に優れた触媒コートを形成できることを見出した。そして、その触媒コートを排ガス流れ方向の下流側の領域の触媒コートとして採用することにより、触媒の高Ｇａ条件下での浄化性能を高められることを見出した。本発明の要旨は以下のとおりである。 ・・・ 【００１３】 ［排ガス浄化用触媒］ 本発明の排ガス浄化用触媒は、基材と、該基材上に形成された触媒コート層を有し、該触媒コート層は、触媒の排ガス流れ方向上流側の端部から基材の全長の４０～６０％までの範囲を占める排ガス上流側の領域と、触媒コート層の残りの範囲である下流側の領域とで異なる組成を有する触媒粒子を含有する。そして、下流側の領域の触媒コート層は、コート層の平均厚さが２５～１６０μｍの範囲内であり、水中重量法により測定した空隙率が５０～８０容量％の範囲内であり、かつ空隙全体の０．５～５０容量％が、５以上のアスペクト比を有する高アスペクト比細孔からなり、該高アスペクト比細孔は、排ガスの流れ方向に垂直な触媒コート層断面の断面画像における細孔の円相当径が２～５０μｍの範囲内であり、かつ平均アスペクト比が１０～５０の範囲内であることを特徴とする。 ・・・ 【００１７】 各触媒コート層は、主触媒として機能する貴金属および金属酸化物等から構成される触媒粒子を含む。触媒粒子を構成する金属酸化物としては、具体的には、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３、アルミナ）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、セリア）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、ジルコニア）、酸化珪素（ＳｉＯ２、シリカ）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３、イットリア）および酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）、ならびにこれらからなる複合酸化物が挙げられる。金属酸化物は二種以上を組み合わせて用いてもよい。 【００１８】 触媒粒子を構成する貴金属としては、具体的には、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、イリジウム（Ｉｒ）およびルテニウム（Ｒｕ）が挙げられる。これらの中でも、触媒性能の観点から、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ及びＲｕからなる群から選択される少なくとも一種が好ましく、Ｐｔ、Ｒｈ及びＰｄからなる群から選択される少なくとも一種が特に好ましい。貴金属は、触媒コート層一層あたり一種用いることが好ましい。 【００１９】 貴金属は、上述したような金属酸化物に担持されていることが好ましい。貴金属の担持量は、特に制限されず、目的とする設計等に応じて適宜必要量を担持させればよい。貴金属の含有量としては、金属換算で、触媒粒子１００質量部に対して０．０１～１０質量部であることが好ましく、０．０１～５質量部であることがより好ましい。貴金属の担持量は、少なすぎると触媒活性が不十分となる傾向にあり、他方、多すぎても触媒活性が飽和するとともにコストが上昇する傾向にあるが、上記範囲ではそのような問題は生じない。」 ｂ 「【００５６】 ［試験１：空隙を有する触媒コート層を一層有する触媒の調製および評価］ １．触媒の調製 （１）実施例１ 先ず、イオン交換水５００ｇに、Ａｌ２Ｏ３粉末（サソール社製：比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径３０μｍ）１５０ｇとＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体の粉末（第一稀元素化学工業社製：ＣｅＯ２含有量２０質量％、ＺｒＯ２含有量２５質量％、比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径１０ｎｍ）３００ｇとを添加し混合して得られた溶液に対し、ビーズミル（アズワン社製、商品名「アルミナボール」、使用ビーズ：直径５０００μｍアルミナ製マイクロビーズ）を用い、処理時間：２５分間、攪拌速度４００ｒｐｍの条件で撹拌処理を施し、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体とＡｌ２Ｏ３粉末との混合物（複合金属酸化物）からなる金属酸化物粒子を含む分散液を準備した。なお、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、商品名「ＬＡ－９２０」）を用いてレーザ回折法により金属酸化物粒子の粒径を測定したところ、面積基準の累積粒度分布における累積５０％径の値が３．２μｍであった。 【００５７】 次に、得られた分散液に、貴金属原料として白金（Ｐｔ）を金属換算で４ｇ含むジニトロジアンミン白金溶液０．０５Ｌ及び繊維状有機物として有機繊維（ＰＥＴ繊維、平均直径：３μｍ×長さ：４２μｍ、平均アスペクト比：１４）を金属酸化物粒子１００質量部に対して１．０質量部をそれぞれ添加して撹拌速度４００ｒｐｍの条件で３０分間混合し、触媒スラリーを調製した。 【００５８】 次いで、得られた触媒スラリーを、基材としての六角セルコージェライトモノリスハニカム基材（デンソー社製、商品名「Ｄ６０Ｈ／３－９Ｒ－０８ＥＫ」、直径：１０３ｍｍ、長さ：１０５ｍｍ、容積：８７５ｍｌ、セル密度：６００ｃｅｌｌ／ｉｎｃｈ２）にウォッシュコート（塗布）し、大気中、１００℃の温度条件で０．５時間乾燥した後、更に、このような触媒スラリーのウォッシュコート、乾燥及び仮焼を基材に対する被覆量が基材１Ｌあたり１００ｇ（１００ｇ／Ｌ）となるまで繰り返し行うことにより、前記基材に触媒スラリー層を形成せしめた。 【００５９】 その後、大気中、５００℃の温度条件で２時間焼成せしめて、ハニカム形状のコージェライトモノリス基材からなる基材表面に触媒粒子からなる触媒コート層が形成された排ガス浄化用触媒（触媒試料）を得た。 ・・・ 【００６２】 （２）実施例２～４２ ビーズミルによる処理時間を表１～表２に示した時間とし金属酸化物粒子の粒径が体積基準の累積粒度分布における累積５０％径の値で表１～表２の値となるようにビーズミルにて撹拌処理を行い、繊維状有機物として表１～表２に示した原料種、平均繊維径、平均アスペクト比及び混合量の繊維状有機物を用いた以外は、実施例１と同様にして触媒スラリーを得た。次に、得られた触媒スラリーを、実施例１と同様にしてコージェライトモノリスハニカム基材に塗布（コート）し、焼成せしめて、排ガス浄化用触媒（触媒試料）を得た。 【００６３】 なお、実施例３１～３９で用いた繊維状有機物は、イソプロパノールにチタンイソプロポキシド（Ｔｉ（ＯＰｒｉ）４）とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（平均直径３μｍ）とを添加し、蒸留水中に放射することにより、所定形状の有機繊維を調製したものを用いた。 【００６４】 酸化物粒子準備工程における撹拌処理の処理時間［分］及び得られた金属酸化物粒子の粒径（体積基準の累積５０％径の値）［μｍ］、触媒スラリー調製工程で用いた繊維状有機物の原料種、平均繊維径［μｍ］、平均アスペクト比及び混合量［質量部］、触媒コート層の被覆量［ｇ／Ｌ］を表１～表２に示す。 【００６５】 【表２】 ［図：0001423424000005.jpg］ 」 ｃ 「【００９１】 （８）触媒性能評価試験 実施例１～４２及び比較例１～１３３で得られた触媒試料について、以下のようにして、それぞれＮＯｘ浄化率測定試験を行い、各触媒の触媒性能を評価した。 【００９２】 （ＮＯｘ浄化率測定試験） 実施例１～４２及び比較例１～１３３で得られた触媒試料について、以下のようにしてそれぞれ過渡時の過渡変動雰囲気におけるＮＯｘ浄化率を測定した。 【００９３】 すなわち、先ず、直列４気筒２．４Ｌエンジンを用いて、１４．１、１５．１を目標にＡ／Ｆフィードバック制御を行い、Ａ／Ｆ切り替え時の平均ＮＯｘ排出量からＮＯｘ浄化率を算出した。その際の吸入空気量を４０（ｇ／ｓｅｃ）、触媒への流入ガス温度を７５０℃となるようにエンジン運転条件、配管のセットアップを調整した。」 （イ） 前記（ア）ｂの記載によれば、甲第５号証には「排ガス浄化用触媒」が記載されており、このうち実施例４０に注目すれば、前記「排ガス浄化用触媒」は、先ず、イオン交換水５００ｇに、Ａｌ２Ｏ３粉末（サソール社製：比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径３０μｍ）１５０ｇとＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体の粉末（第一稀元素化学工業社製：ＣｅＯ２含有量２０質量％、ＺｒＯ２含有量２５質量％、比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径１０ｎｍ）３００ｇとを添加し混合して得られた溶液に対し、ビーズミル（アズワン社製、商品名「アルミナボール」、使用ビーズ：直径５０００μｍアルミナ製マイクロビーズ）を用い、処理時間：１６分間、攪拌速度４００ｒｐｍの条件で撹拌処理を施し、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体とＡｌ２Ｏ３粉末との混合物（複合金属酸化物）からなる金属酸化物粒子を含む分散液を準備し、このとき、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、商品名「ＬＡ－９２０」）を用いてレーザ回折法により金属酸化物粒子の粒径を測定したところ、面積基準の累積粒度分布における累積５０％径の値が４．６μｍであったものである（段落【００５６】、【００６２】、【００６５】、【表２】）。 次に、得られた分散液に、貴金属原料として白金（Ｐｔ）を金属換算で４ｇ含むジニトロジアンミン白金溶液０．０５Ｌ及び繊維状有機物として有機繊維（ＰＥＴ繊維、平均直径：２．０μｍ、平均アスペクト比：４０）を金属酸化物粒子１００質量部に対して３．０質量部をそれぞれ添加して撹拌速度４００ｒｐｍの条件で３０分間混合し、触媒スラリーを調製し（段落【００５７】、【００６２】、【００６５】、【表２】）、次いで、得られた触媒スラリーを、基材としての六角セルコージェライトモノリスハニカム基材（デンソー社製、商品名「Ｄ６０Ｈ／３－９Ｒ－０８ＥＫ」、直径：１０３ｍｍ、長さ：１０５ｍｍ、容積：８７５ｍｌ、セル密度：６００ｃｅｌｌ／ｉｎｃｈ２）にウォッシュコート（塗布）し、大気中、１００℃の温度条件で０．５時間乾燥した後、更に、このような触媒スラリーのウォッシュコート、乾燥及び仮焼を基材に対する被覆量が基材１Ｌあたり５０ｇ（５０ｇ／Ｌ）となるまで繰り返し行うことにより、前記基材に触媒スラリー層を形成せしめ（段落【００５８】、【００６２】、【００６５】、【表２】）、その後、大気中、５００℃の温度条件で２時間焼成せしめて、ハニカム形状のコージェライトモノリス基材からなる基材表面に触媒粒子からなる触媒コート層が形成された排ガス浄化用触媒（触媒試料）を得たものである（段落【００５９】、【００６２】、【００６５】、【表２】）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第５号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲５発明」という。）。 「排ガス浄化用触媒であって、 前記排ガス浄化用触媒は、先ず、イオン交換水５００ｇに、Ａｌ２Ｏ３粉末（サソール社製：比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径３０μｍ）１５０ｇとＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体の粉末（第一稀元素化学工業社製：ＣｅＯ２含有量２０質量％、ＺｒＯ２含有量２５質量％、比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径１０ｎｍ）３００ｇとを添加し混合して得られた溶液に対し、ビーズミル（アズワン社製、商品名「アルミナボール」、使用ビーズ：直径５０００μｍアルミナ製マイクロビーズ）を用い、処理時間：１６分間、攪拌速度４００ｒｐｍの条件で撹拌処理を施し、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体とＡｌ２Ｏ３粉末との混合物（複合金属酸化物）からなる金属酸化物粒子を含む分散液を準備し、 このとき、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、商品名「ＬＡ－９２０」）を用いてレーザ回折法により金属酸化物粒子の粒径を測定したところ、面積基準の累積粒度分布における累積５０％径の値が４．６μｍであり、 次に、得られた分散液に、貴金属原料として白金（Ｐｔ）を金属換算で４ｇ含むジニトロジアンミン白金溶液０．０５Ｌ及び繊維状有機物として有機繊維（ＰＥＴ繊維、平均直径：２．０μｍ、平均アスペクト比：４０）を金属酸化物粒子１００質量部に対して３．０質量部をそれぞれ添加して撹拌速度４００ｒｐｍの条件で３０分間混合し、触媒スラリーを調製し、 次いで、得られた触媒スラリーを、基材としての六角セルコージェライトモノリスハニカム基材（デンソー社製、商品名「Ｄ６０Ｈ／３－９Ｒ－０８ＥＫ」、直径：１０３ｍｍ、長さ：１０５ｍｍ、容積：８７５ｍｌ、セル密度：６００ｃｅｌｌ／ｉｎｃｈ２）にウォッシュコート（塗布）し、大気中、１００℃の温度条件で０．５時間乾燥した後、更に、このような触媒スラリーのウォッシュコート、乾燥及び仮焼を基材に対する被覆量が基材１Ｌあたり５０ｇ（５０ｇ／Ｌ）となるまで繰り返し行うことにより、前記基材に触媒スラリー層を形成せしめ、 その後、大気中、５００℃の温度条件で２時間焼成せしめて、ハニカム形状のコージェライトモノリス基材からなる基材表面に触媒粒子からなる触媒コート層が形成されて得られた、排ガス浄化用触媒。」 （２） 対比・判断 甲第１号証～甲第５号証に記載された発明と本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６との対比、判断にあたって、成分の含有量等を算出する際に、ロジウム（Ｒｈ）の原子量を１０２．９１、酸素（Ｏ）の原子量を１６．００、パラジウム（Ｐｄ）の原子量を１０６．４２、ジルコニウム（Ｚｒ）の原子量を９１．２２、セリウム（Ｃｅ）の原子量を１４０．１２、１リットルを６１．０２ｉｎ３として検討する。 ア 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲１発明とを対比すると、前記（１）ア（ア）ａの記載（段落【０００２】）によれば、「三元触媒」は、種々のエンジンおよび燃料構成に関する困難な排出物質の問題に取り組むために利用されるものであるから、甲１発明における「三元触媒」は、本件発明１における「排気ガスを処理するための触媒物品」に相当し、甲１発明における「フロースルー型ハニカム基材」は、本件発明１における「フロースルーモノリスである基材」に相当し、甲１発明における「三元触媒」を、「触媒材料を含む複合物を、単層を使用して製造した」ことは、本件発明１において、「前記基材上に直接堆積された単一触媒層」「を含」み、「前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない」ことに相当し、甲１発明における「パラジウム」及び「ロジウム」は、本件発明１における「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」に相当する。 また、前記（１）ア（ア）ａの記載（段落【００４２】）によれば、甲１発明における「セリア」は酸素吸蔵成分であるから、本件発明１における「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」に相当し、甲１発明における「γ－アルミナ」は本件発明１における「無機酸化物」に相当する。 更に、甲１発明における「触媒層」の「総負荷量」は、本件発明１における「総ウオッシュコート充填量」に相当する。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「排気ガスを処理するための触媒物品であって、 フロースルーモノリスである基材と、 前記基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含み、 前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、 前記単一触媒層が、総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：「触媒物品」の「ＯＳＣ材料」が、本件発明１は、「セリア－ジルコニア混合酸化物であり、前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いのに対して、甲１発明は、「セリア」である点。 ・相違点２：「触媒物品」の「総ウォッシュコート充填量」が、本件発明１は「１．２ｇ／ｉｎ３以下」であるのに対して、甲１発明は「１．４４ｇ／ｉｎ３」である点。 （ウ） 始めに、前記（イ）の相違点１が実質的な相違点であるか否かから検討すると、「セリア－ジルコニア混合酸化物」と「セリア」は異なる材料であるから、本件発明１と甲１発明とは「ＯＳＣ材料」が異なっているので、前記相違点１は実質的な相違点である。 したがって、前記（イ）の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。 次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、前記（１）ア（ア）ｂの記載（段落【０１１４】、【０１１５】）によれば、甲１発明である実施例１８は、標準触媒（実施例１）に対するＮＯｘ、ＴＨＣ、ＣＯについての触媒活性の改善率が０（％）であるという基準となる「参照」実施例にすぎない。 そして、触媒活性の改善率が０（％）となるように構成された甲１発明について、触媒活性の改善率０％を変えてしまっては、もはや基準となる「参照」とはなり得ないことから、甲１発明において、「ＯＳＣ材料」を、「セリア」に代えて「セリア－ジルコニア混合酸化物であり、前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いものとすることは、もとより想定されないので、甲１発明を、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、前記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６について検討しても事情は同じである。 （エ） よって、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の１（１）の特許異議申立理由及び前記第５の１（１）アの取消理由はいずれも理由がない。 イ 甲第２号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲２発明とを対比すると、前記（１）イ（ア）ａの記載（段落[0064]）によれば、甲２発明における「一体構造型触媒」は、排ガス浄化装置に用いられるものであるから、本件発明１における「排気ガスを処理するための触媒物品」に相当し、甲２発明における「フロースルー型担体」は、本件発明１における「フロースルーモノリスである基材」に相当し、甲２発明において、「調製したスラリーを、ウォッシュコート法により下記一体構造型担体に被覆し」、「このとき被覆を単層コート」とすることは、本件発明１において、「前記基材上に直接堆積された単一触媒層」「を含」み、「前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない」ことに相当し、甲２発明における「Ｐｔ」及び「Ｒｈ」は、本件発明１における「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」に相当する。 また、前記（１）イ（ア）ａの記載（段落[0003]、[0064]）によれば、甲２発明における「セリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）」はＯＳＣ、すなわち酸素吸蔵放出材であるから、本件発明１における「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」に相当し、甲２発明における「Ｌａ－γアルミナ」は、本件発明１における「無機酸化物」に相当する。 更に、甲２発明における「セリウム－ジルコニウム系複合酸化物（Ａ）」は、本件発明１において「前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であ」ることを満たし、甲２発明における「単位体積あたりの触媒成分の被覆量」は、本件発明１における「総ウオッシュコート充填量」に相当する。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「排気ガスを処理するための触媒物品であって、 フロースルーモノリスである基材と、 前記基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含み、 前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、 前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であり、 前記単一触媒層が、総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：「触媒物品」の「セリア－ジルコニア混合酸化物」が、本件発明１は、「ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いのに対して、甲２発明は、「Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）を、Ｚｒの原料として高純度酸化ジルコニウム（純度９９．９％）を、Ｃｅの原料として高純度酸化セリウム（純度９９．９％）を用いて製造した」ものであり、「粉末１０ｋｇを調製するために高純度酸化ジルコニウム（４．２ｋｇ）と高純度酸化セリウム（５．８ｋｇ）を分取・混合し」て製造したものである点。 ・相違点４：「触媒物品」の「総ウォッシュコート充填量」が、本件発明１は、「１．２ｇ／ｉｎ３以下」であるのに対して、甲２発明は、「Ｐｔ：１．２ｇ／Ｌ、Ｒｈ：０．４ｇ／Ｌ、Ｌａ－γアルミナ：３９ｇ／Ｌ、Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）：７７ｇ／Ｌ」である点。 （ウ） 始めに、前記（イ）の相違点３が実質的な相違点であるか否かから検討すると、甲２発明は、「Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）」を、いずれも「純度９９．９％」の「高純度酸化ジルコニウム（４．２ｋｇ）」と「高純度酸化セリウム（５．８ｋｇ）」を用いて製造したものであって、このとき、それぞれのモル数は、「高純度酸化ジルコニウム（４．２ｋｇ）」（ＺｒＯ２）が、概略４．２×０．９９９÷（９１．２２＋１６．００×２）＝０．０３４ｍｏｌ、「高純度酸化セリウム（５．８ｋｇ）」（ＣｅＯ２）が、概略５．８×０．９９９÷（１４０．１２＋１６．００×２）＝０．０３４ｍｏｌであることがわかるから、前記「高純度酸化ジルコニウム」と「高純度酸化セリウム」のモル比は概略１：１であることがわかる。 そうすると、甲２発明は、「ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いものとはいえないから、前記相違点３は実質的な相違点であるので、前記（イ）の相違点４について検討するまでもなく、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。 次に、前記相違点３の容易想到性について検討すると、前記（１）イ（ア）ａ（［0012］、［0013］）の記載によれば、甲２発明は、自動車の内燃機関から排出される排気ガスを触媒に接触させ、炭化水素濃度が変動する場合でも窒素酸化物に対して優れた浄化能力を発揮する自動車用排気ガス浄化装置に用いられる触媒系、それを用いた排気ガス浄化装置、及び排気ガス浄化方法を提供することを目的として、結晶構造中にパイロクロア相を含み比表面積が小さいセリア－ジルコニア系複合酸化物の微粉末を含有させた触媒がＮＯｘを効率的に分解するという優れた特性を有することを見出し、これを排気ガス流路の前段である上流側と後段である下流側に配置された排気ガス浄化装置の下流側触媒として用いると、排気ガス中のＣＯ、ＨＣをＮＯｘと同時に浄化できることを確認して、発明を完成するに至ったものであり、「Ｃｅ－Ｚｒ（Ａ）」を、「高純度酸化ジルコニウム」と「高純度酸化セリウム」のモル比を概略１：１として製造することで、「結晶構造中にパイロクロア相を単一に含む」（パイロクロア相は、一般にＣｅ２Ｚｒ２Ｏ７で表され、ＣｅとＺｒのモル比が１：１である。）ものとしたものである。 そして、「高純度酸化ジルコニウム」と「高純度酸化セリウム」のモル比を、概略１：１から「７５：２５より高」くしたときにも、結晶構造中にパイロクロア相が単一に含まれるものとなるか否かは明らかでないから、甲２発明において、あえて、「高純度酸化ジルコニウム」と「高純度酸化セリウム」のモル比を「７５：２５より高」くすることはしないので、甲２発明において、「ジルコニアとセリアとのモル比が７５：２５より高」いものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、甲２発明において、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、前記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６について検討しても事情は同じである。 （エ） よって、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の１（２）の特許異議申立理由及び前記第５の１（１）イの取消理由はいずれも理由がない。 ウ 甲第３号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「排気ガス浄化用触媒」は、本件発明１における「排気ガスを処理するための触媒物品」に相当し、甲３発明における「担体」は、「セル壁厚さ３．５mil（８．８９×１０－２ｍｍ）、１平方インチ（６４５．１６ｍｍ２）当たりのセル数６００のコージェライト製ハニカム担体（容量１Ｌ）」であって、特段、セルを封止等するものではないから、本件発明１における「フロースルーモノリスである基材」に相当し、甲３発明において、「上記６種類のＡ粒子成分のゾル各々と上記Ｂ粒子成分（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）と硝酸ジルコニルバインダとをイオン交換水と共に混合してスラリー化し、これを担体にコーティングし、乾燥及び焼成を行なうことにより、６種類の排気ガス浄化用触媒（Ａゾル／(ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３)）を得た」ことは、本件発明１において、「触媒物品」が、「前記基材上に直接堆積された単一触媒層」「を含」み、「前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない」ことに相当し、甲３発明における「Ｒｈ」は、本件発明１における「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」に相当する。 また、前記（１）ウ（ア）ｂの記載（段落【０００２】、【０００３】）によれば、甲３発明における「ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物」に含まれる「ＣｅＺｒ系複合酸化物」は、酸素吸蔵放出材といえるから、本件発明１における「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」に相当し、甲３発明における「Ｚｒ系酸化物担持アルミナ粉末（ＺｒＬａ／Ａｌ２Ｏ３）」は、本件発明１における「無機酸化物」に相当する。 更に、甲３発明において、「ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物のＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比が異なる６種類（当該質量比が２５％、３０％、４０％、５０％、６０％及び７５％の６種類）を調製した」もののうち、「ＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物のＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比」「が２５％」のものは、「ＺｒＯ２」と「ＣｅＯ２」の質量比が７５：２５である。 そして、これをモル比で表すと、概略、７５÷（９１．２２＋１６．００×２）：２５÷（１４０．１２＋１６．００×２）＝７５÷１２３．２２：２５÷１７２．１２＝０．６１：０．１５であることがわかるから、本件発明１において「前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いことを満たす。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「排気ガスを処理するための触媒物品であって、 フロースルーモノリスである基材と、 前記基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含み、 前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、 前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であり、 前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高く、 前記単一触媒層が、総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点５：「触媒物品」の「総ウォッシュコート充填量」が、本件発明１は、「１．２ｇ／ｉｎ３以下」であるのに対して、甲３発明は、「各成分の担体１Ｌ当たりの担持量」が、「Ａ粒子成分が６．７ｇ／Ｌ、Ｂ粒子成分が７０ｇ／Ｌであり、バインダが８ｇ／Ｌである」点。 （ウ） 以下、前記（イ）の相違点５が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲３発明における「各成分の担体１Ｌ当たりの担持量」の合計は、６．７ｇ／Ｌ＋７０ｇ／Ｌ＋８ｇ／Ｌ＝８４．７ｇ／Ｌであり、これをｇ／ｉｎ３で表すと、概略、８４．７÷６１．０２＝１．３９ｇ／ｉｎ３となるから、「総ウォッシュコート充填量」が「１．２ｇ／ｉｎ３以下」であることを満たさないので、前記相違点５は実質的な相違点である。 したがって、本願発明１が甲３発明であるとはいえない。 次に、前記相違点５の容易想到性について検討すると、前記（１）ウ（ア）ｃの記載（段落【００３３】、【００５１】～【００５５】）によれば、甲３発明は、Ａ粒子成分がＲｈドープＣｅＺｒ系複合酸化物粉末であり、Ｂ粒子成分がＺｒ系酸化物担持アルミナ粉末とされたケースにおいて、ＣｅＯ２／（ＣｅＯ２＋ＺｒＯ２）質量比の違いがライトオフ温度のような触媒性能に及ぼす影響を、「総ウォッシュコート充填量」が概略１．３９ｇ／ｉｎ３であることを前提とした条件下で試験して調べたものといえる。 そして、前記試験の前提条件である「総ウォッシュコート充填量」をあえて変更して、「１．２ｇ／ｉｎ３以下」とすることは、前記試験の前提条件を破却することとなるから、そもそも想定されないので、甲３発明を、前記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６について検討しても事情は同じである。 （エ） よって、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の１（３）の特許異議申立理由及び前記第５の１（１）ウの取消理由はいずれも理由がない。 エ 甲第４号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「排ガス浄化用構造体」は、本件発明１における「排気ガスを処理するための触媒物品」に相当し、甲４発明における「ハニカム状メタル担体」は、「触媒層」が「コート」されるものであるから、本件発明１における「基材」に相当し、甲４発明において「ハニカム状メタル担体」に「コート」されて形成された「触媒層」は、本件発明１における「前記基材上に直接堆積された単一触媒層」に相当し、甲４発明における「パラジウム」は、本件発明１における「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」に相当し、甲４発明における「アルミナ粉末」は、本件発明１における「無機酸化物」に相当する。 また、甲４発明における「触媒層のコート量」は、本件発明１における「総ウオッシュコート充填量」に相当し、甲４発明において「触媒層のコート量を５０ｇ／Ｌと」することは、１リットルを６１．０２ｉｎ３として「５０ｇ／Ｌ」を「ｇ／ｉｎ３」で表すと、５０÷６１．０２＝０．８２ｇ／ｉｎ３となるから、本件発明１において「前記単一触媒層が、１．２ｇ／ｉｎ３以下の総ウォッシュコート充填量を有」することを満たす。 更に、甲４発明における「触媒層」は、「得られた前記触媒粉末とアルミナ粉末を各２０ｇずつ分散させたスラリー」を「コート」した層以外の層を含まないから、甲４発明は、「前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない」といえる点で、本件発明１と合致するといえる。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲４発明とは、 「排気ガスを処理するための触媒物品であって、 基材と、 前記基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含み、 前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、無機酸化物と、を含み、 前記単一触媒層が、１．２ｇ／ｉｎ３以下の総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点６：「触媒物品」の「基材」が、本件発明１は、「フロースルーモノリス」であるのに対して、甲４発明は、「フロースルーモノリス」であるか否かが明らかでなく、「ハニカム状メタル担体」である点。 ・相違点７：「触媒物品」の「単一触媒層」が、本件発明１は、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」「を含み、前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であり、前記セリア－ジルコニア混合酸化物において、ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いのに対して、甲４発明は、「炭酸ストロンチウム及び酸化鉄を、ＳｒＦｅ２Ｏｚの組成となるように秤量及び混合」して製造された、「緻密質の中心核の表面に、多孔質の表層が形成された酸化物担体」（以下、「酸化物担体」という。）を含む点。 （ウ） 事案に鑑み、始めに、前記（イ）の相違点７が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記（１）エ（ア）の記載（段落【００２３】、【００２４】、【００２７】）によれば、甲４発明における「酸化物担体」は、以下の組成式（１）で示される中心核を構成するアルカリ土類金属を含むペロブスカイト含有複合酸化物であり、 組成式（１）： Ｍ｛Ｃｏ１－ｘ（Ｆｅ１－ｓＴｉｓ）ｘ｝ｙＯｚ 組成式（１）において、ＭはＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群から選択される１種以上のアルカリ土類金属である。ｘ、ｙ、ｓはそれぞれ、０≦ｘ≦１、０．６≦ｙ≦２、０≦ｓ≦０．３である。ｚは、電荷中性条件を満たすように決まる値である。 当該ペロブスカイト含有複合酸化物は、組成式（１）において、ｙが大きいほど、酸化物の高温での酸素吸放出能に優れ、小さいほど低温での酸素吸放出能に優れるものである。 このことからみれば、前記ペロブスカイト含有複合酸化物からなる「酸化物担体」は、酸素吸放出能を有するものといえるから、本件発明１における「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」に相当するといえる。 ところが、前記組成式（１）で示される中心核を構成するアルカリ土類金属を含むペロブスカイト含有複合酸化物は、「セリア－ジルコニア混合酸化物」であるとはいえないから、前記相違点７は実質的な相違点であるので、前記（イ）の相違点６について検討するまでもなく、本件発明１が甲４発明であるとはいえない。 次に、前記相違点７の容易想到性について検討すると、前記（１）エ（ア）ａ（段落【００１３】）によれば、甲４発明は、低コストで比表面積の大きい酸化物担体を提供すること、並びに、酸化物イオン電導率の高い、アルカリ土類金属を含むペロブスカイト含有複合酸化物を主成分として含む、実用性のある触媒用の酸化物担体を提供することを目的とするものであり、これにより、排ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯx）及び未燃炭化水素（ＨＣ）を低温から浄化する触媒及び構造体を提供するものである。 すると、甲４発明は、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」を、前記組成式（１）で示される中心核を構成するアルカリ土類金属を含むペロブスカイト含有複合酸化物とすることを前提としたものといえる。 そして、そのような甲４発明において、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」を、前記ペロブスカイト含有複合酸化物に代えて「セリア－ジルコニア混合酸化物」とすることは、前記前提を破却することとなるから、そもそも想定されないので、そうすることは当業者が容易になし得ることではない。 したがって、甲４発明を、前記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、前記相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６について検討しても事情は同じである。 （エ） よって、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第５の２（１）及び同３（１）アの取消理由はいずれも理由がない。 オ 甲第５号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「排ガス浄化用触媒」は、本件発明１における「排気ガスを処理するための触媒物品」に相当し、甲５発明における「基材」は、「六角セルコージェライトモノリスハニカム基材」であるから、本件発明１における「モノリスである基材」に相当し、甲５発明において「基材」に形成された「触媒コート層」は、本件発明１における「前記基材上に直接堆積された単一触媒層」に相当する。 また、甲５発明における「白金（Ｐｔ）」は、本件発明１における「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」に相当し、甲５発明における「ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体」は、技術常識からみて本件発明１における「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」である「セリア－ジルコニア混合酸化物」に相当し、甲５発明における「Ａｌ２Ｏ３粉末」は、本件発明１における「無機酸化物」に相当する。 そして、甲５発明における「触媒コート層」の「被覆量」は、本件発明１における「総ウオッシュコート充填量」に相当し、甲５発明において「触媒スラリー層」の「被覆量」を「基材１Ｌあたり５０ｇ（５０ｇ／Ｌ）」とすることは、前記（１）ア（ア）と同様にして「ｇ／Ｌ」を「ｇ／ｉｎ３」で表すと、０．８２ｇ／ｉｎ３となるから、本件発明１において「前記単一触媒層が、１．２ｇ／ｉｎ３以下の総ウオッシュコート充填量を有」することを満たす。 更に、甲５発明における「触媒コート層」は、「触媒スラリー」を「ウオッシュコート（塗布）」した層以外の層を含まないから、甲５発明は、「前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない」といえる点で、本件発明１と合致するといえる。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲５発明とは、 「排気ガスを処理するための触媒物品であって、 モノリスである基材と、 前記基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含み、 前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、 前記ＯＳＣ材料が、セリア－ジルコニア混合酸化物であり、 前記単一触媒層が、１．２ｇ／ｉｎ３以下の総ウォッシュコート充填量を有し、 前記単一触媒層以外のいずれの追加の層も含まない、触媒物品。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点８：「触媒物品」の「基材」が、本件発明１は「フロースルーモノリスである基材」であるのに対して、甲５発明は「六角セルコージェライトモノリスハニカム基材」である点。 ・相違点９：「セリア－ジルコニア混合酸化物」が、本件発明１は「ジルコニアとセリアとのモル比が、７５：２５より高」いのに対して、甲５発明は、「ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体の粉末（第一稀元素化学工業社製：ＣｅＯ２含有量２０質量％、ＺｒＯ２含有量２５質量％、比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径１０ｎｍ）」から得られたものである点。 （ウ） 事案に鑑み、前記（イ）の相違点９が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲５発明における「ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体の粉末」は、「ＣｅＯ２含有量」が「２０質量％」、「ＺｒＯ２含有量」が「２５質量％」のものであり、このときの「ジルコニアとセリアとのモル比」は、概略（２５÷（９１．２２＋１６．００×２））：（２０÷（１４０．１２＋１６．００×２））＝０．２０：０．１２であることがわかるから、「７５：２５より高」いものとないえない。 してみれば、前記相違点９は実質的な相違点であるから、前記（イ）の相違点８について検討するまでもなく、本件発明１が甲５発明であるとはいえない。 次に、前記相違点９の容易想到性について検討すると、前記（１）オ（ア）ａ（段落【０００９】）によれば、甲５発明は、所定の形状を有する有機繊維を造孔材として用いることで、ガス連通性に優れた高アスペクト比細孔を有する、ガス拡散性に優れた触媒コートを形成できることを見出したものであって、前記（１）オ（ア）ｂ、ｃの記載によれば、「ＣｅＯ２－ＺｒＯ２固溶体の粉末（第一稀元素化学工業社製：ＣｅＯ２含有量２０質量％、ＺｒＯ２含有量２５質量％、比表面積１００ｍ２／ｇ、平均粒子径１０ｎｍ）」を含む「排ガス浄化用触媒」を用いることを前提とした条件下で、繊維状有機物の材料や形状、混合量等を様々に変更してＮＯｘ浄化率測定試験を行い、その性能を評価したものである。 そして、前記試験の前提条件である「ジルコニアとセリアとのモル比」をあえて変更して、「７５：２５より高」いものとすることは、前記試験の前提条件を破却することとなるから、そもそも想定されないので、甲５発明を、前記相違点９に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、甲５発明を、前記相違点９に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、前記相違点８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６について検討しても事情は同じである。 （エ） よって、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第５の３（１）イの取消理由は理由がない。 カ 申立人の主張について （ア） 申立人の主張の概要及び証拠方法 ａ 申立人の主張の概要 令和６年１２月２４日に提出された意見書における申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 自動車の排ガス浄化用触媒の分野において、ジルコニアとセリアとのモル比が７５：２５より高いセリア－ジルコニア混合酸化物は、甲第８号証～甲第１０号証に記載されており、本願の優先日当時に周知のものであるから、甲５発明において、ジルコニアとセリアのモル比を７５：２５より高いモル比に変更することは、当業者が容易になし得ることであるので、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第５号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｂ 証拠方法 甲第８号証：特開２００９－２４９２７５号公報 甲第９号証：特開２００６－３６５７６号公報 甲第１０号証：特開２０１０－１１５５９１号公報 ただし、甲第８～１０号証は令和６年１２月２４日に申立人が提出した意見書に添付して提出されたものである。 （イ） 申立人の主張についての判断 甲５発明において「ジルコニアとセリアとのモル比」をあえて変更して、「７５：２５より高」いものとすることはそもそも想定されないから、甲５発明を、前記相違点９に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないことは、前記オ（ウ）に記載したとおりである。 そして、このことは、自動車の排ガス浄化用触媒の分野において、ジルコニアとセリアとのモル比が７５：２５より高いセリア－ジルコニア混合酸化物が、本願の優先日当時に周知のものであるとしても変わりはないから、申立人の前記（ア）ａの主張は採用できない。 （３） 小括 したがって、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５及び２６は、甲第１～５号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１～５号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１～５号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第４の１の特許異議申立理由及び前記第５の１（１）、同２（１）、同３（１）の取消理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（委任省令要件違反）について （１） 委任省令要件の判断手法 特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、発明の詳細な説明に記載することが規定されている。 （２） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下のア～ウの記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、ガソリンエンジンからの排気ガス排出物を処理するのに有用な触媒物品に関する。 【背景技術】 【０００２】 内燃機関では、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、及び窒素酸化物（「ＮＯｘ」）などの様々な汚染物質を含有する排気ガスが生成される。排気ガス触媒を含む排出制御システムは、大気に排出されるこれらの汚染物質の量を低減するために広く利用されている。ガソリンエンジン用途に一般的に使用される触媒は、三元触媒（ＴＷＣ）である。・・・ 【０００３】 ほとんどの触媒コンバータでは、ＴＷＣは、フロースルーハニカムモノリスなどの高温に耐えることができる高表面積基材上にコーティングされる。これらの基材の大きな表面積は、所望の不均一反応を促進するが、排気背圧、すなわち、エンジンから尾筒への排気ガスの流れの制限の一因となることもある。排気システム内の高い背圧により、エンジンの燃費及び出力が低下することがある。ＴＷＣ技術、例えば米国特許第６，０２２，８２５号、同第９，３５２，２７９号、同第９，０４０，００３号、及び米国特許出願公開第２０１６／０２２８８１８号に記載の技術の進展にもかかわらず、高変換率及び低背圧を同時にもたらす、確かなエンジンプラットフォームのための改善された触媒コンバータがなお必要とされている。本発明は、とりわけこれらの必要性を解決するものである。」 イ 「【発明の概要】 【０００４】 本開示の一態様は、基材と、基材上に直接堆積された単一触媒層と、を含む、排気ガスを処理するための触媒物品であって、単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み、単一触媒層が、２．４ｇ／ｉｎ３未満の総ウォッシュコート充填量（ｗａｓｈｃｏａｔ ｌｏａｄｉｎｇ）を有する、触媒物品に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、例えばガソリンエンジン及び他のエンジンによって生成された燃焼排気ガスの触媒処理、並びに関連する触媒物品及びシステムに関する。より具体的には、本発明は、低ウォッシュコート充填量の単層触媒に関する。触媒により、車両排気システムにおいてＮＯｘ、ＣＯ、及びＨＣを同時に処理することができる。驚くべきことに、本発明者らは、低ウォッシュコート充填量にもかかわらず、本発明の単層触媒が、高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら高い熱耐久性を示すことを、見出した。加えて、本発明の触媒によりまた、背圧の低下が示され、これによって、燃費及び出力が改善される。既存のより高いウォッシュコート充填量及び／又は多層触媒配合物と比較して、本発明のプロセスによるとまた、複雑性も低減される。」 ウ 「【実施例】 【００６４】 触媒１（比較） 触媒１は、二重層構造を有する市販の三元（Ｐｄ－Ｒｈ）触媒である。下層は、第１のＣｅＺｒ混合酸化物、Ｌａ安定化アルミナ、Ｂａプロモーター、及びベーマイト結合剤のウォッシュコート上に担持された、Ｐｄからなる。下層のウォッシュコート充填量は、約１．６ｇ／ｉｎ３であり、Ｐｄ充填量は１ｇ／ｆｔ３であった。上層は、第２のＣｅＺｒ混合酸化物、Ｌａ安定化アルミナのウォッシュコート上に担持された、Ｒｈからなる。上層のウォッシュコート充填量（ｗａｓｈｃｏａｔ ｌａｄｉｎｇ）は、約１．４ｇ／ｉｎ３であり、Ｒｈ充填量は２ｇ／ｆｔ３であった。触媒１の総触媒充填量は、約３．０ｇ／ｉｎ３であった。 【００６５】 触媒２ 触媒２は、本発明による単層配合物である。ＲｈをＣｅＺｒ混合酸化物と混合した（Ｚｒ／Ｃｅのモル比は４．４：１である）。その後、Ｌａ安定化アルミナを上記混合物に添加した。十分に混合してから、ベーマイト結合剤を添加して、最終ウォッシュコートを形成した。スラリーをモノリシック基材上にコーティングして、１００℃で乾燥させ、５００℃で３０分間焼成した。ウォッシュコート充填量は、約１．０ｇ／ｉｎ３（０．６ｇ／ｉｎ ３のＣｅＺｒ混合酸化物及び０．４ｇ／ｉｎ３のアルミナ）であり、Ｒｈ充填量はで３ｇ／ｆｔ３であった。 【００６６】 実験結果 同じ基材の種類の上にコーティングされた触媒１及び触媒２を、コールドフロー背圧について３００ｍ３／時の流速で評価した。加えて、比較触媒１及び触媒２について、ガソリンエンジンを使用して、標準的なリーン、リッチ、化学量論的サイクリングのＴＷＣ劣化条件下で劣化させた。これらを、ガソリンエンジンでのライトオフ温度及び空気／燃料比性能応答（４５０℃）について性能試験した。 【実施例１】 【００６７】 触媒１及び触媒２について、剥き出し基材上の背圧の上昇百分率を表１に示す。このデータによると、触媒２の低ウォッシュコート充填量単層技術は、標準的な２層の、触媒１の高ウォッシュコート充填量の例よりも、背圧への寄与が著しく低いことを、示している。 【００６８】 【表１】 ［図：0001423424000006.jpg］ 【実施例２】 【００６９】 触媒１及び触媒２の、ＨＣ、ＣＯ、及びＮＯｘのＴ５０ライトオフ温度を表２に示す。このデータによると、驚くべきことに、触媒２の低ウォッシュコート充填量単層技術は、標準的な２層の、触媒１の高ウォッシュコート充填量の例と同等の性能をもたらすことを、示している。 【００７０】 【表２】 ［図：0001423424000007.jpg］ 【実施例３】 【００７１】 ＡＦＲ試験のクロスオーバー点におけるＨＣ、ＣＯ、及びＮＯｘの変換性能を表３に示す。データによると、驚くべきことに、触媒２の低ウォッシュコート充填量単層技術は、標準的な２層の、触媒１の高ウォッシュコート充填量の例と同等の性能をもたらすことを、示している。 【００７２】 【表３】 ［図：0001423424000008.jpg］ 」 （３） 委任省令要件についての判断 ア 「フロースルーモノリスである基材」、との発明特定事項について （ア） 前記（２）アの記載によれば、本件発明は、ガソリンエンジンからの排気ガス排出物を処理するのに有用な「触媒物品」に関するものであって、内燃機関では、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、及び窒素酸化物（「ＮＯｘ」）などの様々な汚染物質を含有する排気ガスが生成されるので、排気ガス触媒を含む排出制御システムが、大気に排出されるこれらの汚染物質の量を低減するために広く利用されており、ガソリンエンジン用途に一般的に使用される触媒は、三元触媒（ＴＷＣ）であり、ほとんどの触媒コンバータでは、ＴＷＣは、フロースルーハニカムモノリスなどの高温に耐えることができる高表面積基材上にコーティングされるものである。 ところが、これらの基材の大きな表面積は、所望の不均一反応を促進するが、排気背圧、すなわち、エンジンから尾筒への排気ガスの流れの制限の一因となることもあるのであり、技術の進展にもかかわらず、高変換率及び低背圧を同時にもたらす、確かなエンジンプラットフォームのための改善された触媒コンバータがなお必要とされているのであり、本件発明は、とりわけこれらの必要性を解決するものである。 そして、前記（２）イの記載によれば、設定登録時の発明は、「基材」と、「基材」上に直接堆積された「単一触媒層」と、を含む、排気ガスを処理するための「触媒物品」であって、「単一触媒層」が、「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」と、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」と、「無機酸化物」と、を含み、「単一触媒層」が、「２．４ｇ／ｉｎ３未満」の「総ウォッシュコート充填量」を有する「触媒物品」に関するものであって、設定登録時の発明に係る「触媒物品」により、車両排気システムにおいてＮＯｘ、ＣＯ、及びＨＣを同時に処理することができ、更に、低ウォッシュコート充填量にもかかわらず、単層触媒が、高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら高い熱耐久性を示すことに加えて、背圧の低下が示され、これによって、燃費及び出力が改善されるものである。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明は、ガソリンエンジン用途に一般的に使用される三元触媒（ＴＷＣ）を、同様に一般的に使用されるフロースルーハニカムモノリスなどの高表面積基材上にコーティングした触媒コンバータを前提として、高変換率及び低背圧を同時にもたらす、確かなエンジンプラットフォームのための改善された触媒コンバータがなお必要とされている、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであって、設定登録時の、フロースルーモノリスハニカムなどの「基材」と、前記「基材」上に直接堆積された「単一触媒層」と、を含む、排気ガスを処理するための「触媒物品」であり、「単一触媒層」が、「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」と、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」と、「無機酸化物」と、を含み、「単一触媒層」が、「２．４ｇ／ｉｎ３未満」の「総ウォッシュコート充填量」を有する「触媒物品」により、低ウォッシュコート充填量にもかかわらず、単層触媒が、従来の「触媒物品」と同等の高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら高い熱耐久性を示すことに加えて、背圧の低下が示されることで、本件課題を解決するものである。 更に、前記（２）ウの実施例の記載によれば、そのような「触媒物品」により、従来の「触媒物品」と同等の高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら高い熱耐久性を示すことに加えて、背圧の低下が示されることが裏付けられているといえる。 （ウ） 前記（イ）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、従来から一般的に使用される「フロースルーモノリスである基材」における「単一触媒層」の「総ウォッシュコート充填量」を「２．４ｇ／ｉｎ３未満」という低ウォッシュコート充填量とすることで、従来の「触媒物品」と同等の高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら、背圧の低下が示されることを理解できる。そして、本件発明は、「単一触媒層」の「総ウォッシュコート充填量」が「１．２ｇ／ｉｎ３以下」なのであるから、「２．４ｇ／ｉｎ３未満」という低ウォッシュコート充填量とすることを満たすものである。 してみれば、本件発明において、「フロースルーモノリスである基材」の開口部を画成する壁の厚さ等の特定がされていないとしても、当業者は、「総ウォッシュコート充填量」が「１．２ｇ／ｉｎ３以下」であり、「２．４ｇ／ｉｎ３未満」という低ウォッシュコート充填量とすることを満たす本件発明により、高変換率及び低背圧を同時にもたらす、確かなエンジンプラットフォームのための改善された触媒コンバータとでき、本件課題を解決できることを理解することができるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているといえる。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、委任省令要件に適合する。 イ 「前記単一触媒層が、第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分と、酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、無機酸化物と、を含み」、「２．４ｇ／ｉｎ３未満の総ウォッシュコート充填量を有」する、との設定登録時の発明特定事項について （ア） 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例において、触媒層の処理能力を評価しているのが一例の触媒に限られているとしても、当業者は、前記ア（イ）に記載したのと同様の理由により、フロースルーモノリスハニカムなどの「基材」と、前記「基材」上に直接堆積された「単一触媒層」と、を含む、排気ガスを処理するための「触媒物品」であり、「単一触媒層」が、「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」と、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」と、「無機酸化物」と、を含み、「単一触媒層」が、「２．４ｇ／ｉｎ３未満」の「総ウォッシュコート充填量」を有する「触媒物品」により、従来の「触媒物品」と同様の高変換率を実現できることを理解することができる。 そして、本件発明は、前記「触媒物品」の要件を全て満たすものであって、単に「ウォッシュコート充填量」の上限値を特定しただけのものではないから、本件発明により、従来の「触媒物品」と同様の高変換率を実現できることを理解することができる。 また、同様の理由により、触媒層の処理能力を評価しているのが「総ウォッシュコート充填量」を「約１．０ｇ／ｉｎ３」とした場合に限られているとしても、「２．４ｇ／ｉｎ３未満」という上限値が導き出される理由が不明であるとはいえないし、本件発明における「１．２ｇ／ｉｎ３以下」について検討してもこれらの事情は同じである。 更に、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「総ウォッシュコート充填量」が、従来の「触媒物品」と同等の高変換率を実現できなくなるほど少ないものは、本件発明には含まれないと理解できるから、本件発明において「総ウォッシュコート充填量」の下限値が特定されていない理由も理解できる。 （イ） 前記（ア）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているといえる。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、委任省令要件に適合する。 （４） 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定を満たすから、前記第４の２の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） サポート要件についての判断 ア 前記２（３）ア（イ）に記載したのと同様の理由により、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明は、従来から一般的に使用される「フロースルーモノリスである基材」における「単一触媒層」を、「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」と、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」と、「無機酸化物」と、を含む「単一触媒層」として、当該「単一触媒層」の「総ウォッシュコート充填量」を「２．４ｇ／ｉｎ３未満」を満たす「１．２ｇ／ｉｎ３以下」という低ウォッシュコート充填量とすることで、従来の「触媒物品」と同等の高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら高い熱耐久性を示すことに加えて、背圧の低下が示されて、本件課題を解決できることを理解できる。 イ そして、本件発明１は、「フロースルーモノリスである基材」における「単一触媒層」を、「第１の白金族金属（ＰＧＭ）成分」と、「酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料」と、「無機酸化物」と、を含む「単一触媒層」として、当該「単一触媒層」の「総ウォッシュコート充填量」を「１．２ｇ／ｉｎ３以下」という低ウォッシュコート充填量とすることを満たすから、当業者は、本件発明１の発明特定事項によって、従来の「触媒物品」と同等の高レベルのＴＷＣ性能を維持しながら高い熱耐久性を示すことに加えて、背圧の低下が示されることで、本件課題を解決できることを理解できるのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合する。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６について検討しても事情は同じであるから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定を満たすから、前記第４の３の特許異議申立理由は理由がない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 本件発明１４及び１５について 本件発明１４は、「前記第２のＰＧＭ成分は、前記第１のＰＧＭ成分とは異なる」との発明特定事項を有するから、「第１のＰＧＭ成分」と「第２のＰＧＭ成分」とを区別することができるし、本件発明３の発明特定事項と本件発明１４及び１５の発明特定事項の異同も明確であるので、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 （２） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定を満たすから、前記第４の４（１）の特許異議申立理由及び第５の１（２）アの取消理由は理由がない。 なお、本件特許請求の範囲の請求項２４は削除されたので、前記請求項２４に係る特許についての特許異議の申立ては却下され、また、前記第５の１（２）イ及び同２（２）の取消理由は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～７、１１～１８、２０～２３、２５、２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項８～１０、１９、２４は削除されたから、請求項８～１０、１９、２４に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。