2023-700216

特許第７１２８３７２号発明「熱膨張性マイクロカプセル、発泡用樹脂組成物及び発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２８３７２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２８３７２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和４年２月２日（優先権主張 令和４年１月２１日）の出願であって、令和４年８月２２日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年２月２４日に特許異議申立人である彦野 友子（以下「申立人」という。）により、請求項１～８に係る特許について異議申立てがなされたものである。 第２ 本件発明及び明細書の記載 １ 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、 前記シェルは、カルボニル基含有モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び、二酸化ケイ素を含み、 温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下である、熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項２】 温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分が２０重量％以上、３０重量％以下である、請求項１に記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項３】 温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分に対する温度７０℃で１時間静置した際の揮発分の比率が８％以下である、請求項１又は２に記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項４】 温度５０℃、湿度８０％以上で１２時間静置した際の重量増加率が６０重量％以下である、請求項１～３のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項５】 平均粒子径が１０μｍ以上、４５μｍ以下である、請求項１～４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項６】 最大発泡温度（Ｔｍａｘ）が１８０℃以上、２２５℃以下である、請求項１～５のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項７】 請求項１～６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル及び熱可塑性樹脂を含有する、発泡性樹脂組成物。 【請求項８】 請求項７に記載の発泡性樹脂組成物を用いて得られる、発泡体。」 ２ 本件特許明細書には次の記載がある。 「【０００６】 本発明は、発泡倍率が高く、軽量かつ外観に優れる成形体を製造することが可能な熱膨張性マイクロカプセル、及び、該熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡用樹脂組成物及び発泡体を提供することを目的とする。」 「【００１０】 本発明では、熱膨張性マイクロカプセルの成分を調整することや、熱膨張性マイクロカプセルを製造する際の反応工程、洗浄工程、乾燥工程を調整することにより、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分、後述する温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分、揮発分の比率、重量増加率を制御することができる。」 「【００２２】 上記カルボニル基含有モノマーとしては、上記炭素数が３～８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー、炭素数が３～８のラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルモノマー、多官能性カルボン酸エステルモノマー等が挙げられる。」 「【００４０】 上記二酸化ケイ素を含有する分散安定剤としては、コロイダルシリカが挙げられる。 上記コロイダルシリカとしては、コロイド溶液（水分散液）のｐＨが７を超えるアルカリ性コロイダルシリカを用いてもよく、ｐＨが７未満の酸性コロイダルシリカを用いてもよい。なかでも、アルカリ性コロイダルシリカがより好ましい。 また、上記コロイダルシリカとしては、固形分としての二酸化ケイ素を１０～５０重量％含有し、単分散であることが好ましい。」 「【００６６】 （実施例１） （熱膨張性マイクロカプセルの作製） 固形分２０重量％のコロイダルシリカ３３０重量部（平均粒子径２０ｎｍ）、ポリビニルピロリドン１２重量部、塩化ナトリウム１０９６重量部、亜硝酸ナトリウム０．８５重量部をイオン交換水３３００重量部に加え混合した後、水系分散媒体を調製した。なお、コロイダルシリカ（水分散液）としては、アルカリ性コロイダルシリカを用いた。 アクリロニトリル３９０重量部（２８重量％）、メタクリロニトリル５８５重量部（４２重量％）、メタクリル酸４２０重量部（２９．９重量％）、メタクリル酸メチル１．４重量部（０．１重量％）を混合して均一溶液のモノマー組成物（括弧内はモノマー組成物全体に対する重量％）とした。これに２，２’－アゾビス（イソブチロニトリル）１１．１重量部、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）８．３重量部、ｎペンタン４４０重量部を添加してタンク１の中に仕込み混合した。 次いで、水系分散媒体をタンク２の中に仕込み、タンク１の油性混合物をタンク２に投入、混合し一次分散液を得た。この時、一次分散液のｐＨは３．５～４．０となる。得られた一次分散液を静的管内混合器（スタティックミキサー、株式会社フジキン社製、分散君）を用いて、流速が２００Ｌ／ｍｉｎ、圧力１．５ＭＰａで通過させた。通過した液はオートクレーブ中に仕込んだ。 なお、使用したエレメント式静止型分散器は、板状エレメントが厚さ５ｍｍ、有効直径１５ｍｍ、板状エレメントの孔径２ｍｍで杵状の形状をしており、隣り合う異なる種類の板状エレメントの間で少なくとも一部が対向することができる孔数が７８個のものを使用した。そして、第１エレメントと第２エレメントの組合せで構成されるユニットの数は１０組で各板状エレメントの孔を通過する流体となるようにセットした。 その後、窒素置換し、反応温度６０℃で１５時間反応させた。反応圧力は０．５ＭＰａ、攪拌は２００ｒｐｍで行った。 その後、得られた重合スラリー８０００Ｌを圧搾脱水装置（石垣社製、フィルタープレス）に分割して供給し、脱水した後に洗浄水の所定量を脱水機に供給し、洗浄工程を行い、乾燥前熱膨張性マイクロカプセルを得た。なお、洗浄工程は、重合スラリー３００Ｌに対して、１０００Ｌの洗浄水を用いて洗浄を行った。 【００６７】 得られた乾燥前熱膨張性マイクロカプセルについて、加熱真空振動乾燥機（中央化工機社製、ＶＵ型）を用いて真空乾燥（総乾燥時間：１２．５時間、真空値：－０．０８５ＭＰａ）を行うことにより、熱膨張性マイクロカプセルを得た。 真空乾燥について、具体的には、設定温度４５、５０、５５℃で５．５時間乾燥（第１乾燥工程）を行い、（いずれも１０℃／ｈｒで昇温）その後、設定温度６０、６５℃で１．５時間乾燥（第２乾燥工程）を行った。（いずれも１０℃／ｈｒで昇温）次いで、５℃／ｈｒで昇温した後、設定温度７０℃、乾燥温度（初期）４３℃、乾燥温度（終了時）６０℃で５．５時間乾燥（第３乾燥工程）を行った。なお、設定温度とは乾燥機のジャケット設定温度、乾燥時間とは実際の乾燥時間のことをいう。各設定温度での乾燥温度、時間を表２及び表３に示す。 【００６８】 （発泡体前駆体の製造） 表１に示す配合にてヘンシェルミキサー（１２０℃でドライアップ）を用いて混合を行い、発泡性樹脂組成物を得た。 得られた発泡性樹脂組成物３００ｇを８インチのラボロール機にて３分間加熱混錬した。ロール温度は発泡体の発泡開始温度から３０℃～５０℃以下の温度とした。 次に、混錬後のロールシートを材料として、ロールと同じ温度設定のプレス機にて厚み１～２ｍｍ、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍに成形しプレスシート（発泡前駆体）を得た。なお、プレス条件は予熱３分間、加圧３分間、冷却３分間で、面圧が予熱時は５～８ＭＰａ、加圧時と冷却時は２０ＭＰａとした。 【００６９】 （実施例２～６、比較例１～５） 得られた乾燥前熱膨張性マイクロカプセルについて、表２及び表３に示す乾燥条件（第１～第３乾燥工程、総乾燥時間、真空値）、洗浄条件（重合スラリー３００Ｌに対する洗浄水量）で乾燥工程、洗浄工程を行った以外は実施例１と同様にして熱膨張性マイクロカプセル、発泡前駆体を得た。 【００７０】 【表１】 ［図：0001402783000001.jpg］ 【００７１】 （１）熱膨張性マイクロカプセルの評価 （１－１）発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位量 熱機械分析装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、発泡開始温度（Ｔｓ）、最大変位量（Ｄｍａｘ）及び最大発泡温度（Ｔｍａｘ）を測定した。具体的には、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を発泡開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、最大変位量における温度を最大発泡温度とした。 【００７２】 （１－２）平均粒子径（体積平均粒子径） 粒度分布径測定器（ＬＡ－９５０、ＨＯＲＩＢＡ社製）を用い、体積平均粒子径を測定した。 【００７３】 （１－３）揮発分（７０℃で１時間、２１０℃で２０分間） 熱膨張性マイクロカプセル約１０ｇをアルミカップに計量し、７０℃で１時間加熱した後、デシケーター中で４０℃以下まで放冷し、その重量を量る。次の式により揮発分を算出した。 また、２１０℃で２０分間加熱した後の揮発分についても同様に測定した。また、温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分に対する温度７０℃で１時間静置した際の揮発分の比率（［温度７０℃で１時間静置した際の揮発分／温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分］×１００）を算出した。 Ｖ＝［（Ｂ－Ｃ）／（Ｂ－Ａ）］×１００ Ｖ：揮発分（重量％） Ａ：アルミカップの重量（ｇ） Ｂ：試料の入ったアルミカップの質量（ｇ） Ｃ：試料の入ったアルミカップの加熱放冷後の重量（ｇ）」 「【００８０】 【表２】 ［図：0001402783000002.jpg］ 【００８１】 【表３】 ［図：0001402783000003.jpg］ 【産業上の利用可能性】 【００８２】 本発明によれば、発泡倍率が高く、軽量かつ外観に優れる成形体を製造することが可能な熱膨張性マイクロカプセル、及び、該熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡用樹脂組成物及び発泡体を提供することができる。」 第３ 申立の理由及び証拠方法 申立人は、全請求項（請求項１～８）に係る発明の特許を取り消すべきであると主張し、その理由として、後記１の申立ての理由を主張し、また、後記２の証拠方法を提出している。 また、申立ての理由１、２は、主たる刊行物等として甲第１号証又は甲第２号証を引用するものである。 １ 申立ての理由 （１）申立ての理由１ 本件発明１～３、５～８は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立ての理由２ 本件発明１～８は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立ての理由３ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、本件発明１～８に係る特許は取り消すべきものである。 （４）申立ての理由４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、本件発明１～８に係る特許取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 特許異議申立人は、次の甲第１号証～甲第２号証を提出した。甲第１号証～甲第２号証を、以下「甲１」～「甲２」ともいう。 甲第１号証：特開２０１２－５６９９２号公報 甲第１－１号証：国際公開２０１０／１４３５１２号 甲第１－２号証：J. Zhang et al, “Synthesis and characterization of high temperature resistant thermal expansion microsopheres with P(acrylonitrile/methacrylic acid/N,N-dimethylamide/n-butylacrylate) shell”, SN Applied Sciences,[online], ２０１９年７月２６日, インターネット＜https://doi.org/10.1007/s42452-01900976-4＞ 甲第１－２－１号証：甲第１－２号証の部分翻訳文 甲第１－３号証：徳村幸子、“熱膨張性マイクロカプセルの特徴と応用展開”、プラスチックエージ、株式会社プラスチックエージ、平成３１年４月1日、第６５巻、４月号、ｐ．４２ 甲第１－４号証：特開２００５－２３２２７４号公報 甲第１－５号証：国際公開第２０１２／０３２９９１号 甲第１－６号証：山田岳大、外３名、“超臨界流体を用いた微細発泡射出成形におけるＣＥＬＬ成長挙動に関する研究（２）”、埼玉県産業技術総合センター研究報告、２０１０年、第８巻、ｐ．７３－７７ 甲第２号証：特開２０１７－４３７６６号公報 第４ 当審の判断 １ 申立ての理由１、２について （１）証拠の記載事項 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂及び熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチであって、 水分量が１重量％以下であり、 前記熱膨張性マイクロカプセルは、カルボキシル基含有モノマーを含有する重合性モノマーを重合することにより得られる共重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性液体を内包する ことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ。 【請求項２】 熱膨張性マイクロカプセルは、水分量が１重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ。」 「【０００７】 本発明は、高い成形温度でも高発泡倍率で発泡成形を行うことができ、かつ、シルバーストリークを抑制して外観の良好な成形体を製造することのできる発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを提供することを目的とする。また、本発明は、該発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを用いて製造される発泡成形体を提供することを目的とする。」 「【００１４】 上記重合性モノマーは、カルボキシル基含有モノマーを含有する。 上記重合性モノマーが上記カルボキシル基含有モノマーを含有することにより、上記熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性が向上し、本発明の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチは、高い成形温度でも高発泡倍率で発泡成形を行うことができる。」 「【００２０】 上記重合性モノマーは、上記カルボキシル基含有モノマー、上記ニトリル系モノマー等と共重合することのできる他のモノマー（以下、単に、他のモノマーともいう）を含有してもよい。 上記他のモノマーは特に限定されず、目的とする熱膨張性マイクロカプセルに必要とされる特性に応じて適宜選択することができる。上記他のモノマーとして、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、分子量が２００～６００のポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリアリルホルマールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジメチロール－トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、上記他のモノマーとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、ジシクロペンテニルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等のビニルモノマー等も挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。」 「【００３３】 上記熱膨張性マイクロカプセル中の上記揮発性液体の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は２５重量％である。上記揮発性液体の含有量が１０重量％未満であると、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、シェルが厚くなりすぎ、発泡性能が低下することがある。上記揮発性液体の含有量が２５重量％を超えると、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、シェルの強度が低下し、高温において、破裂及び収縮を生じやすく、高発泡倍率で発泡できないことがある。 【００３４】 上記熱膨張性マイクロカプセルは、水分量が１重量％以下であることが好ましい。 上記熱膨張性マイクロカプセルの水分量が１重量％以下であることにより、上述したような発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチの水分量を達成することが容易となる。 なお、本明細書中、熱膨張性マイクロカプセルの水分量は、カールフィッシャー水分計を用いて測定することができる。」 「【００４４】 上記コアシェル粒子が分散したスラリーに２価以上の金属塩を添加した後、攪拌する工程を行った後には、更に、上記低分子量ポリマー、未反応モノマー等の水溶性物質又はその凝集物等の不純物を除去するために、得られた熱膨張性マイクロカプセルの洗浄とろ過とを繰り返し行う工程を行うことが好ましい。 また、得られた熱膨張性マイクロカプセルに対して、更に上述のような予備乾燥を行うことが好ましい。 【００４５】 上記熱膨張性マイクロカプセルの最大発泡温度（Ｔｍａｘ）は特に限定されないが、好ましい下限が２００℃である。上記最大発泡温度が２００℃未満であると、得られる発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチは、高い成形温度では高発泡倍率で発泡成形を行えないことがある。また、上記最大発泡温度が２００℃未満であると、マスターバッチの製造時の剪断力により上記熱膨張性マイクロカプセルの発泡が生じてしまい、未発泡の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを安定して製造できないことがある。上記熱膨張性マイクロカプセルの最大発泡温度は、より好ましい下限が２１０℃である。 なお、本明細書中、上記最大発泡温度は、熱膨張性マイクロカプセルを常温から加熱しながらその径を測定したときに、熱膨張性マイクロカプセルが最大変位量となったときの温度を意味する。 【００４６】 上記熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径は特に限定されないが、好ましい下限が１０μｍ、好ましい上限が５０μｍである。上記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、得られる発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを用いると、成形体の気泡が小さすぎ、軽量化が不充分となることがある。上記体積平均粒子径が５０μｍを超えると、得られる発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを用いると、成形体の気泡が大きくなりすぎ、強度等の面で問題となることがある。上記体積平均粒子径は、より好ましい下限が１５μｍ、より好ましい上限が４０μｍである。」 「【００５１】 本発明の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチの用途は特に限定されず、例えば、本発明の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチに、熱可塑性樹脂等のマトリックス樹脂を加えた樹脂組成物を、射出成形、押出成形等の成形方法を用いて成形し、成形時の加熱により発泡させることにより発泡成形体を製造することができる。 また、このとき、本発明の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを、事前に、例えば８０℃２時間程度、加熱乾燥機等で乾燥させて水分を減少させておくことが好ましい。」 「【００５４】 以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。 なお、以下の実施例及び比較例において、熱膨張性マイクロカプセル及び発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチの水分量は、カールフィッシャー水分計（ＭＫＣ－５１０、京都電子社製）を用いて、サンプル１ｇを、チャンバー内揮発条件を７０℃６０分間加熱として測定することにより求めた。 【００５５】 （実施例１） （１）熱膨張性マイクロカプセルの製造 重合反応容器に、水２５０重量部と、分散安定剤として塩化ナトリウム８５重量部、コロイダルシリカ（旭電化社製２０重量％）２５重量部及びポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．２重量部とを投入し、水性分散媒体を調製した。 次いで、重合性モノマーとしてアクリロニトリル（ＡＮ）３０重量部、メタクリロニトリル（ＭＡＮ）５０重量部及びメタクリル酸（ＭＡＡ）２０重量部と、水酸化亜鉛０．５重量部と、エポキシ樹脂（商品名ＪＥＲ６３０、ジャパンエポキシレジン社製）０．２重量部と、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１．０重量部と、揮発性液体としてイソペンタン２０重量部及びイソオクタン１０重量部とからなる油性物質を、水性分散媒体に添加し、懸濁させて、分散液を調製した。 【００５６】 得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器内へ仕込み、加圧（０．５ＭＰａ）しながら６０℃で５時間、その後、８０℃で４時間反応させることより、コアシェル粒子が分散したスラリーを得た。得られたコアシェル粒子が分散したスラリーに、塩化アルミニウム（２０℃における溶解度４５．８）を０．５重量％となるように添加し、マグネチックスターラーを用いて１０分間攪拌し、次いで、ろ過と水洗を繰り返した後、７０℃２４時間乾燥させて、水分量０．６重量％の熱膨張性マイクロカプセルを得た。 更に、得られた水分量０．６重量％熱膨張性マイクロカプセルを、発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを製造する直前に８０℃２時間予備乾燥することにより、水分量０．３重量％の予備乾燥済み熱膨張性マイクロカプセルを得た。 【００５７】 （２）発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチの製造 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）５０重量部と、滑剤としてステアリン酸１０重量部とを、バンバリーミキサーで混練し、約１００℃になったところで、得られた水分量０．３重量％の予備乾燥済み熱膨張性マイクロカプセル５０重量部を添加し、更に３０秒混練した後、押し出すと同時にペレット化することにより、水分量０．３重量％の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。 【００５８】 （実施例２） コアシェル粒子が分散したスラリーに、塩化アルミニウム（２０℃における溶解度４５．８）を添加しなったこと以外は実施例１と同様にして、水分量０．９重量％の熱膨張性マイクロカプセルを得た。 更に、得られた水分量０．９重量％の熱膨張性マイクロカプセルを、発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを製造する直前に８０℃２時間予備乾燥することにより、水分量０．６重量％の予備乾燥済み熱膨張性マイクロカプセルを得た。 得られた水分量０．６重量％の予備乾燥済み熱膨張性マイクロカプセルを用いたこと以外は実施例１と同様にして、水分量０．６重量％の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。 【００５９】 （実施例３） 予備乾燥を行なわず、水分量０．６重量％の熱膨張性マイクロカプセルを用いたこと以外は実施例１と同様にして、水分量０．７重量％の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た 【００６０】 （比較例１） コアシェル粒子が分散したスラリーに、塩化アルミニウム（２０℃における溶解度４５．８）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、水分量１．２重量％の熱膨張性マイクロカプセルを得た。 予備乾燥を行なわず、水分量１．２重量％の熱膨張性マイクロカプセルを用いたこと以外は実施例１と同様にして、水分量１．１重量％の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。」 「【００６５】 【表１】 ［図：0001402783000004.jpg］ 」 イ 甲１－１の記載事項 甲１－１には、以下の事項が記載されている。 「［０１０１］ 熱膨張性微小球には、一般に、それを製造する工程等に由来した水分が含まれていることは周知である。したがって、上記熱膨張性微小球の重量減少の測定では、加熱初期の時間において、水の蒸発が観察されるので、発泡剤ではない水による重量減少を無視することはできず、水分蒸発による重量減少を考慮して評価する必要がある。このことを踏まえて、上記熱膨張性微小球の重量減少に関する評価方法を以下に詳しく説明する。 まず、熱膨張性微小球の重量減少率を説明する。最初に、熱膨張性微小球の膨張開始温度（Ｔｓ１）、最大膨張温度（Ｔｍａｘ１）を測定する（実施例の該当項目を参照）。熱膨張性微小球は、一般に、膨張開始温度（Ｔｓ１）と最大膨張温度（Ｔｍａｘ１）との間の温度域で使用されるため、Ｔｓ１およびＴｍａｘ１の平均値の温度（Ｔｈ）で、熱膨張性微小球の重量減少率を測定する。」 ウ 甲１－２の記載事項 甲１－２には、以下の事項が記載されている。なお、原文は、外国語なので、その日本語訳として、申立人が提出した甲１－２－１に記載された抄訳を採用し、括弧を付して付記する。 「 ［図：0001402783000005.jpg］ 」（日本語訳：図３ 熱膨張マイクロスフェアのＴＭＡ曲線）（第３頁 図３） 「 ［図：0001402783000006.jpg］ 」（日本語訳：図６ 熱膨張マイクロスフェアのＴＧ及びＤＴＧ曲線）（第４頁 図６） 「 ［図：0001402783000007.jpg］ 」（日本語訳：２．５熱安定性解析 図６は、膨張性マイクロクロスフェアのＴＧおよびＤＴＧ曲線を示す。２０５℃でのマイクロスフェアの重量減少量は約４．４％であった。これは、マイクロスフェアのシェル内の少量の残留モノマーと少量の水が原因であると考えられる。 マイクロスフェア２０２～２９５℃の重量減少量は約１４．６２％であった。これは、マイクロスフェアの膨張中のシェルの破裂とｎ－ペンタンの漏れに起因すると考えられる。マイクロスフェアに内包されたｎ－ペンタンの量は１４．６２％であると結論付けられ、）（第４頁左欄 ２．５ 熱安定性解析） エ 甲１－３の記載事項 甲１－３には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001402783000008.jpg］ 」（第４２頁中欄第１行～右欄第４行 １．熱膨張性マイクロカプセルとは） 「 ［図：0001402783000009.jpg］ 」（第４２頁 図１） オ 甲１－４の記載事項 甲１－４には、以下の事項が記載されている。 「【００１５】 また、本発明のシェルを構成するモノマー中には、架橋剤が用いられても良く、架橋剤を用いることによりセル壁の強度を強化することができ熱膨張時にセル壁が破泡し難くなる。上記架橋剤としては特に限定はされないが、基本的にはラジカル重合性二重結合を２以上持つモノマーが好適に用いられる。上記架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、分子量が２００～６００のポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリアリルホルマールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジメチロール－トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの内、ポリエチレングリコール等の２官能架橋剤は、２００℃を超える高温領域でも熱膨張したマイクロカプセルが収縮しにくく膨張した状態を維持しやすくさせることができやすい（いわゆる「へたり」を抑制し易い）ので好適に用いられる。 これら架橋剤の量は全モノマー中の０．１～３重量％、好ましくは０．１～１重量％が好ましい。 本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、（メタ）アクリロニトリルとメタアクリル酸とを含有し、メタクリル酸の全モノマー成分に占める割合が少なくとも１０重量％以上であるモノマー混合物を重合させて形成したシェルの内部に、揮発性膨張剤をコア剤として内包する熱膨張性マイクロカプセルであって、前記熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒径は２５μｍ未満であることを特徴とする。そしてシェルのガスバリアー性の指標である加熱減量比（２００℃２０分／１８０℃２０分の加熱減量値の比）が１．１０以上であり、シェル厚さが２．５μｍ以下であることを特徴とする。」 「【００３４】 【表１】 ［図：0001402783000010.jpg］ 【００３５】 〔測定方法および定義〕 （１）体積平均粒子径 粒度分布径測定器ＬＡ－９１０（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて測定した。 （２）発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位、半値幅 ＴＭＡ（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用し、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミカップに入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、引加圧子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を発泡開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、その最大変位量における温度を最大発泡温度とした。また、最大変位量の半値（最大発泡温度前後）にそれぞれ対応した温度について、最大発泡温度以降の温度から最大発泡温度以前の温度を引いた値の温度幅を半値幅とした。 （３）加熱減量比 熱膨張性マイクロカプセルを１ｇをアルミカップに精秤後、加熱前、１８０℃で２０分加熱後の重量、２００℃で２０分加熱後の重量を測定し、下記式により加熱減量（Ａ）、（Ｂ）を求め、加熱減量比を算出した。 加熱減量（Ａ）＝（加熱前の重量－１８０℃×２０分後の重量）／（加熱前の重量）×１００ 加熱減量（Ｂ）＝（加熱前の重量－２００℃×２０分後の重量）／（加熱前の重量）×１００ 加熱減量比＝（Ｂ）／（Ａ） （４）シェル厚さ 熱膨張性マイクロカプセルの断面を電子顕微鏡で観察し、シェル厚さを測定する。平均粒径の大きさの粒子を３個任意に選び、３個の粒子のシェル厚さをそれぞれ測定し、３サンプルの平均値をシェルの厚さとした。」 カ 甲１－５の記載事項 甲１－５には、以下の事項が記載されている。 「［００６６］（実施例１） （１）熱膨張性マイクロカプセルの製造 重合反応容器に、水２５０重量部と、分散安定剤として塩化ナトリウム８５重量部、コロイダルシリカ（旭電化社製２０重量％）２５重量部及びポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．２重量部とを投入し、水性分散媒体を調製した。 次いで、重合性モノマーとしてアクリロニトリル（ＡＮ）３０重量部、メタクリロニトリル（ＭＡＮ）５０重量部及びメタクリル酸（ＭＡＡ）２０重量部と、水酸化亜鉛０．５重量部と、エポキシ樹脂（商品名ＪＥＲ６３０、ジャパンエポキシレジン社製）０．２重量部と、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１．０重量部と、揮発性液体としてイソペンタン２０重量部及びイソオクタン１０重量部とからなる油性物質を水性分散媒体に添加し、懸濁させて、分散液を調製した。 ［００６７］得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器内へ仕込み、加圧（０．５ＭＰａ）しながら６０℃で５時間、その後、８０℃で４時間反応させることにより、反応生成物を得た。得られた反応生成物について、ろ過と水洗を繰り返した後、乾燥することにより、熱膨張性マイクロカプセル（Ｔｓ＝１５６℃、Ｔｍａｘ＝２０９℃）を得た。」 キ 甲１－６の記載事項 甲１－６には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001402783000011.jpg］ ［図：0001402783000012.jpg］ 」（第７５頁右欄下第４行～第７６頁左欄第１２行 ３．２ 入れ子温度と樹脂圧力プロファイル） 「 ［図：0001402783000013.jpg］ 」（第７５頁 図６） ク 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【０００６】 このように、無機充填剤を配合した発泡成形用組成物であって、熱膨張性微小球の破壊を抑制して、十分な発泡倍率を有する発泡成形体を製造できる発泡成形用組成物はこれまでなかった。 本発明の目的は、無機充填剤を配合した発泡成形用組成物であって、成形時の熱膨張性微小球の破壊による成形体表面の凹みを抑制でき、かつ高い発泡倍率を有する発泡成形用組成物、該発泡成形用組成物を成形してなる発泡成形体及び該発泡成形用組成物に好適に用いることができる熱膨張性微小球を提供することである。」 「【００１４】 ［発泡成形用組成物］ 本発明の発泡成形用組成物は、特定の熱膨張性微小球、塩化ビニル系樹脂を除く基材成分及び無機充填剤を含有し、発泡成形用組成物に占める無機充填剤の重量割合が２０～７０重量％である。以下に詳細に説明する。」 「【００１９】 （発泡成形用熱膨張性微小球） 本発明で用いる熱膨張性微小球は、発泡成形用であって、無機充填剤と併用するものである。熱膨張性微小球は、図１に示すように、熱可塑性樹脂からなる外殻（シェル）１１と、それに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤（コア）１２とから構成される熱膨張性微小球である。この熱膨張性微小球はコア－シェル構造をとっており、熱膨張性微小球は微小球全体として熱膨張性（微小球全体が加熱により膨らむ性質）を示す。」 「【００２８】 熱膨張性微小球の外殻を形成する熱可塑性樹脂は、重合性成分の重合体である（重合性成分を重合して得られる）。また、重合性成分は、単量体成分を必須とし架橋剤を含むことがある成分である。単量体成分は、重合性二重結合を１個有するラジカル重合性単量体を意味し、付加重合可能な成分である。また、架橋剤は重合性二重結合を複数有するラジカル重合性単量体を意味し、橋架け構造を熱可塑性樹脂に導入する成分である。」 「【００３１】 重合性成分は、溶融温度又は軟化温度の高い基材成分を用いて発泡成形体を製造できる点から、カルボキシル基含有単量体をさらに含んでもよい。 カルボキシル基含有単量体としては、遊離カルボキシル基を１分子当たり１個以上有するものであれば特に限定はないが、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロロマレイン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸の無水物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル等の不飽和ジカルボン酸モノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有単量体は、１種又は２種以上を併用してもよい。カルボキシル基含有単量体は、一部又は全部のカルボキシル基が重合時や重合後に中和されていてもよい。」 「【００３４】 重合性成分は、膨張挙動をコントロールしやすくなる点から、（メタ）アクリル酸エステル系単量体をさらに含んでもよい。なお、（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味する。 （メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、特に限定はないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。」 「【００４３】 熱膨張性微小球の最大膨張温度（Ｔｍａｘ）は、好ましくは１７５～２７５℃、より好ましくは１８０～２６０℃、さらに好ましくは１８５～２５０℃、特に好ましくは１９０～２４０℃である。熱膨張性微小球の最大膨張温度が１７５℃未満であると十分な耐熱性が得られず、成形時に熱膨張性微小球に内包されている発泡剤が熱膨張性微小球の外殻となる熱可塑性樹脂から外部へ抜け出てしまい、所望の軽量化された発泡成形体がえられないことがある。一方、熱膨張性微小球の最大膨張温度が２７５℃を超えると、熱膨張性微小球の耐熱性が高くなり、成形時に熱膨張性微小球が十分に膨張せず、得られる発泡成形体の軽量化が不十分になることがある。 【００４４】 熱膨張性微小球の平均粒子径については特に限定されないが、好ましくは０．５～２００μｍ、より好ましくは１～１００μｍ、さらに好ましくは３～８０μｍ、特に好ましくは７～６０μｍ、最も好ましくは１０～５０μｍである。平均粒子径が０．５μｍより小さい場合、熱膨張性微小球の膨張性能が低くなることがある。一方、平均粒子径が２００μｍより大きい場合、熱膨張性微小球の強度が低下し、成形時に熱膨張性微小球が破壊される場合がある。」 「【００５５】 水性分散媒は、電解質や水溶性化合物以外に、分散安定剤や分散安定補助剤を含有していてもよい。 分散安定剤としては、特に限定はないが、例えば、第三リン酸カルシウム、複分解生成法により得られるピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウムや、コロイダルシリカ、アルミナゾル、水酸化マグネシウム等を挙げることができる。これらの分散安定剤は、１種又は２種以上を併用してもよい。 分散安定剤の配合量は、重合性成分１００重量部に対して、好ましくは０．１～３０重量部、さらに好ましくは０．５～２０重量部である。 分散安定補助剤としては、特に限定はないが、例えば、高分子タイプの分散安定補助剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の界面活性剤を挙げることができる。これらの分散安定補助剤は、１種又は２種以上を併用してもよい。」 「【００６１】 得られたスラリーを遠心分離機、加圧プレス機、真空脱水機等により濾過し、含水率１０～５０重量％、好ましくは１５～４５重量％、更に好ましくは２０～４０重量％のケーキ状物とし、ケーキ状物を、棚型乾燥機、間接加熱乾燥機、流動乾燥機、真空乾燥機、振動乾燥機、気流乾燥機等により乾燥し、含水率６重量％以下、好ましくは５重量％以下である。 イオン性物質の含有量を低減させる目的で、ケーキ状物を水洗及び／又は再分散後に再濾過し、乾燥させても構わない。また、スラリーを噴霧乾燥機、流動乾燥機等により乾燥し、乾燥粉体を得てもよい。」 「【００７２】 上記コンパウンドの製造方法としては、無機充填剤、熱可塑性微小球、基材成分及びその他必要な成分をあらかじめリボンミキサーにより混合し、バンバリーミキサーを使用して基材成分の融点又は軟化点以上、熱膨張性微小球の膨張開始温度以下の温度にて溶融混練し、無機充填剤、熱膨張性微小球及び基材成分のコンパウンドを作成する方法等が挙げられる。 製造したコンパウンドを単軸押出機や二軸押出機等に供給し加熱成形することにより、発泡成形体を製造することが可能である。また、製造したコンパウンドをニーダーや単軸押出機や二軸押出機等を使用して造粒し、単軸押出機や二軸押出機や射出成形機等に供給し加熱成形することにより、発泡成形体を製造することが可能である。」 「【００９７】 〔熱膨張性微小球の調製〕 〔製造例１〕 イオン交換水６００ｇに、塩化ナトリウム１２０ｇ、シリカ有効成分２０重量％であるコロイダルシリカ５０ｇ、ジエタノールアミン－アジピン酸縮合物３ｇ及び５％水溶液のエチレンジアミン四酢酸・４Ｎａ塩０．１ｇを加え、ｐＨを２．８～３．２に調整し、水性分散媒を調製した。 これとは別に、アクリロニトリル１５５ｇ、メタクリロニトリル７９ｇ、メタアクリル酸メチル１５ｇ、エチレングリコールジメタクリレート１ｇ、２－２’－アゾビス（２－メチルプロピオニトリル）１．５ｇ、イソペンタン３０ｇ、イソオクタン２５ｇ、イソドデカン１５ｇを混合して油性混合物を調整した。 水性分散媒と油性混合物を混合し、得られた混合物をホモミキサー（特殊機化工業社製、ＴＫホモミキサー）により分散して、懸濁液を調製した。この懸濁液を容量１．５リットルの加圧反応器に移して窒素置換をしてから反応初期圧０．５ＭＰａにし、８０ｒｐｍで攪拌しつつ重合温度６０℃で２０時間重合した。重合後に得られた重合液を濾過、乾燥して得られた熱膨張性微小球を微小球１とした。得られた微小球１の物性を表１に示す。 【００９８】 〔製造例２～２０〕 製造例１で用いた各種成分および量を、表１、２に示すものに変更する以外は製造例１と同様にして微小球２～２０をそれぞれ得た。得られた微小球２～２０のそれぞれの物性を表１、２に示す。なお、表１、２の各種成分の略号の詳細を表３に示す。 「【００９９】 【表１】 ［図：0001402783000014.jpg］ 【０１００】 【表２】 ［図：0001402783000015.jpg］ 【０１０１】 【表３】 ［図：0001402783000016.jpg］ 」 「【０１０６】 【表４】 ［図：0001402783000017.jpg］ 【０１０７】 【表５】 ［図：0001402783000018.jpg］ 」 「【０１１１】 【表６】 ［図：0001402783000019.jpg］ 【０１１２】 【表７】 ［図：0001402783000020.jpg］ 」 （２）証拠に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 （ア）甲１（上記（１）ア参照。）の請求項１を引用する請求項２には、「熱可塑性樹脂及び熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチであって、水分量が１重量％以下であり、前記熱膨張性マイクロカプセルは、カルボキシル基含有モノマーを含有する重合性モノマーを重合することにより得られる共重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性液体を内包する、発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ」であって、「熱膨張性マイクロカプセルは、水分量が１重量％以下である」ことが記載されている。 （イ）また、甲１の実施例２、３、比較例１にはそれぞれ、分散剤としてコロイダルシリカを投入した水性分散媒体に、重合性モノマーとしてアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸を、揮発性液体としてイソペンタン及びイソオクタンを含有する油性物質を添加し、攪拌混合し、反応させることでコアシェル粒子が分散したスラリーを得て、スラリーをろ過、水洗、乾燥させて、熱膨張性マイクロカプセルを得たこと、熱膨張性マスターバッチに用いる熱膨張性マイクロカプセルの水分量がそれぞれ０．６重量％（実施例２、３）、１．２重量％（比較例１）であることが記載されている（甲１の段落【００５５】～【００６０】、【００６５】【表１】）。 （ウ）甲１の段落【００３３】の「上記揮発性液体の含有量が１０重量％未満であると、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、シェルが厚くなりすぎ」という記載から、揮発性液体がコアであり、重合性モノマーとしてアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸による共重合体がシェルとなることが理解できる。 （エ）すると、甲１には次の発明（以下「甲１ａ発明」、「甲１ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１ａ発明） 「アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸を含有する重合性モノマーを重合することによって得られる共重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性液体であるイソペンタン及びイソオクタンを内包する熱膨張性マイクロカプセルであって、コロイダルシリカを含有し、水分量が０．６重量％である、熱膨張性マイクロカプセル」 （甲１ｂ発明） 「アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸を含有する重合性モノマーを重合することによって得られる共重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性液体であるイソペンタン及びイソオクタンを内包する熱膨張性マイクロカプセルであって、コロイダルシリカを含有し、水分量が１．２重量％である、熱膨張性マイクロカプセル」 イ 甲２に記載された発明 （ア）甲２（上記（１）ク参照。）の段落【００１９】には、「熱可塑性樹脂からなる外殻（シェル）１１と、それに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤（コア）１２とから構成される熱膨張性微小球」が記載されており、同段落【００２８】には「熱膨張性微小球の外殻を形成する熱可塑性樹脂は、重合性成分の重合体である」こと、同段落【００３１】には、重合性成分は「カルボキシル基含有単量体をさらに含んでもよい」ことが記載されている。 （イ）そして、甲２の段落【００６１】には、熱膨張性微小球の製造方法において、「得られたスラリーを・・・濾過し、含水率１０～５０重量％・・・のケーキ状物とし、ケーキ状物を・・・乾燥し、含水率６重量％以下、好ましくは５重量％以下である」ことが記載されている。 （ウ）また、甲２の製造例２、３、９、１３、１５、１６、１９にはそれぞれ、コロイダルシリカを含有する水性分散媒に、重合性成分としてアクリロニトリル、メタクリロニトリル、並びに、メタクリル酸メチル（製造例２、３、１３、１５、１６のみ）又はメタクリル酸（製造例９、１９のみ）を、発泡剤としてイソペンタン等を含有する油性混合物を混合し、ホモミキサーにより分散させた懸濁液を加圧反応器に移して反応させ、得られた重合液を濾過、乾燥して熱膨張性微小球を得ること、得られた熱膨張性微小球の含水率がそれぞれ２重量％（製造例２、３、９、１３、１５）、１重量％（製造例１６、１９）であることが記載されている（甲２の段落【００５５】、【００９７】、【００９８】、【００９９】【表１】、【０１００】【表２】、【０１０１】【表３】）。 （エ）すると、甲２には次の発明（以下「甲２ａ発明」、「甲２ｂ発明」、「甲２ｃ発明」、「甲２ｄ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２ａ発明） 「アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸メチルを含む重合性成分の重合体である熱可塑性樹脂からなる外殻（シェル）１１と、それに内包され且つ加熱することによって気化するイソペンタン等の発泡剤（コア）１２とから構成される熱膨張性微小球であって、コロイダルシリカを含有し、含水率が２重量％である、熱膨張性微小球」 （甲２ｂ発明） 「アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸メチルを含む重合性成分の重合体である熱可塑性樹脂からなる外殻（シェル）１１と、それに内包され且つ加熱することによって気化するイソペンタン等の発泡剤（コア）１２とから構成される熱膨張性微小球であって、コロイダルシリカを含有し、含水率が１重量％である、熱膨張性微小球」 （甲２ｃ発明） 「アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸を含む重合性成分の重合体である熱可塑性樹脂からなる外殻（シェル）１１と、それに内包され且つ加熱することによって気化するイソペンタン等の発泡剤（コア）１２とから構成される熱膨張性微小球であって、コロイダルシリカを含有し、含水率が２重量％である、熱膨張性微小球」 （甲２ｄ発明） 「アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸を含む重合性成分の重合体である熱可塑性樹脂からなる外殻（シェル）１１と、それに内包され且つ加熱することによって気化するイソペンタン等の発泡剤（コア）１２とから構成される熱膨張性微小球であって、コロイダルシリカを含有し、含水率が１重量％である、熱膨張性微小球」 （３）本件発明１について ア 甲１を主引用例とする検討 （ア） 本件発明１と甲１ａ発明、甲１ｂ発明を対比すると、甲１ａ発明、甲１ｂ発明の「メタクリル酸」は、本件明細書の段落【００２２】の定義によるとカルボニル基を含有することから、本件発明１の「カルボニル基含有モノマー」に相当する。 また、甲１ａ発明、甲１ｂ発明の「揮発性液体であるイソペンタン及びイソオクタン」が膨張剤であることは明らかであることから、本件発明１の「揮発性膨張剤」に相当する。 さらに、甲１ａ発明、甲１ｂ発明の「コロイダルシリカ」は、コロイド状ケイ素酸化物を意味し、ケイ素の酸化物は、二酸化ケイ素であることが技術常識である。 すると、本件発明１と甲１ａ発明、甲１ｂ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、カルボニル基含有モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び二酸化ケイ素を含む、熱膨張性マイクロカプセル。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、熱膨張マイクロカプセルを「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下」であるのに対し、甲１ａ発明、甲１ｂ発明では水分量が特定されているが、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分について特定されていない点 （イ） 相違点１について検討する。甲１には、熱膨張性マイクロカプセルから揮発する成分やその量について記載されておらず、どの程度の温度でどの位の時間加熱するとどの成分がどの程度の量揮発するのか不明である。 ここで、甲１－１の段落【０１０１】には、「熱膨張性微小球の重量減少の測定では、加熱初期の時間において、水の蒸発が観察される」ことが記載されており、甲１－２の２．５熱安定性解析の項には、図６に示された２０５℃でのマイクロスフェアの約４．４％の重量減少量について、「少量の残留モノマーと少量の水が原因であると考えられる」ことが記載されている。これらの記載から、熱膨張性マイクロカプセルに含まれる水が加熱初期に揮発することが示唆されることがいえる。しかしながら、甲１－１、甲１－２のいずれも７０℃で水が揮発することは示されておらず、仮に７０℃で１時間静置した際に熱膨張性マイクロカプセルに含有される水が揮発するとしても、含水量のうちどの程度の割合の水が揮発するのか、水以外の成分、例えば、甲１－２に記載されているような、残留モノマー成分は揮発しないのか、甲１、甲１－１、甲１－２のいずれにも何ら記載も示唆もない。してみると、甲１ａ発明、甲１ｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルに含有される水分量から、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分の重量割合を算出することはできず、相違点１は実質的な相違点である。 そうすると、本件発明１は甲１ａ発明、甲１ｂ発明と実質的な相違点があるから、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当しない。 （ウ） また、上記（イ）での検討のとおり、甲１－１、甲１－２には、熱膨張性マイクロカプセルに含まれる水が加熱初期に揮発することを示唆する記載があるものの、これらの記載は、熱膨張性マイクロカプセルに含有される水分量と、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分との関係性を示すものではなく、両者の関係性を特定する技術常識もない。また、熱膨張性マイクロカプセルにおいて、「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下である」と特定することが周知の技術ということはできない。そして、甲１には水分量の記載のほかに「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下である」と特定することを動機づけるような記載や示唆はない。 そして、本件発明１の効果について、本件特許明細書段落【０００９】には、「揮発分が０．５５重量％以上であることで、成形品の外観と発泡性向上を両立させることができ」、「２重量％以下であることで、特に成形品の外観を向上させることができる」こと、「発泡時に凝集が起こりにくく、発泡性能の向上に寄与することが可能となる」こと、「多粒子の集合体とした際の流動性にも優れるため、例えば、成形時にホッパー等から安定的に投入することが可能となる」、という効果を奏することが記載されており、同段落【００８０】【表２】において、揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下の数値範囲内である実施例と数値範囲外である比較例について、マイクロカプセルの発泡時の凝集度及びホッパー流動性の評価、ならびに、成形体の外観および発泡性の評価結果から、前記効果を奏することが確認されている。よって、この効果は当業者といえども予測することができないものであると認められる。 したがって、相違点１は当業者であっても容易に想到しうることということはできず、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められず、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものということはできない。 （エ）申立人は、異議申立書の（４）Ｃ．（ａ－１）の項において、「熱膨張性マイクロカプセルは、後述する甲第１－１号証及び甲第１－２号証に記載されているように「水」を含有し、さらに、最大発泡温度よりも低い温度、特に発泡開始温度以下の温度で加熱した場合、熱膨張性マイクロカプセルから揮発するのは「コア剤である揮発性液体」ではなく、「水」である。よって、甲第１号証の「水分量」が、本件特許発明の「揮発分」と文言が異なるとしても、本件特許発明１及び甲第１号証で製造している熱膨張性マイクロカプセルにおいては、本件特許発明の実施例及び比較例で用いた原料の種類及び量並びに製造方法の記載から、７０℃での加熱において揮発する成分は、当然に「水」しか考えられない。」（第１７頁第１６～２４行）ことから、本件発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、新規性を有さないと主張している。 しかしながら、上記（イ）での検討のとおり、甲１－１、甲１－２のいずれの記載箇所も７０℃で水が揮発することは示されておらず、仮に７０℃で１時間静置した際に熱膨張性マイクロカプセルに含有される水が揮発するとしても、含水量のうちどの程度の割合の水が揮発するのか、水以外の成分、例えば、甲１－２に記載されているような、残留モノマー成分は揮発しないのか、甲１、甲１－１、甲１－２のいずれにも何ら記載も示唆もない。さらに、甲１－２の図６のグラフでは、２０５℃での重量減少量が約４．４％であるが、７０℃ではそのうちわずかな割合しか重量減少しておらず、揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下の数値範囲であると推認することはできない。 また、申立人は、「熱膨張性マイクロカプセルに関する特定条件下で測定した揮発分を規定した本件特許発明１において、上述した規定は、本件特許公報の明細書段落１０の「本発明では、熱膨張性マイクロカプセルを製造する際の反応工程、洗浄工程、乾燥工程を調整することにより、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分、後述する温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分、揮発分の比率、重量増加率を制御することができる」との記載から、結局、反応工程、洗浄の程度、乾燥の程度に基づく、既存の熱膨張性マイクロカプセルに関する特性を言い換えて規定したものに他ならない。」（第１７頁第６～１４行）ことから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明の表現を言い換えたものであり、甲第１号証に記載の発明から容易想到であり、進歩性を有さないと主張している。 しかしながら、本件特許明細書段落００１０の記載は、本件発明１の熱膨張性マイクロカプセルを製造することが実施可能であることを示す記載であって、熱膨張性マイクロカプセルに関する既存の特性を表現しているものとはいえず、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分の重量割合による規定に言い換えたものとはいえない。また、申立人は甲１号証のどの記載箇所から「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下」に表現を言い換えることができるのか具体的な根拠を示していない。 上記の主張のほか、申立人は甲１－３、甲１－４、甲１－５、甲１－６を提出しているが、甲１－３は過加熱状態では内部の炭化水素が高分子膜を透過し収縮することを示すものであり、甲１－４はマクロスフェアが最大膨張温度付近まで加熱されるとマイクロスフェアが含有する膨張剤が揮散することを示すものであり、甲１－５は甲１と同じ方法で製造されたマイクロカプセルの膨張開始温度及び最大膨張温度を示すものであり、甲１－６はシルバーストリークは成形体の凹凸により発生していることを示すものであり、いずれの証拠にも「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下」の規定に関する記載も示唆もない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 甲２を主引用例とする検討 （ア） 本件発明１と甲２ａ発明～甲２ｄ発明を対比すると、甲２ａ発明～甲２ｄ発明の「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸」は、本件明細書の段落【００２２】の定義によるとカルボニル基を含有することから、本件発明１の「カルボニル基含有モノマー」に相当する。また、甲２ａ発明～甲２ｄ発明の「加熱することによって気化するイソペンタン等の発泡剤」、「熱膨張性微小球」、本件発明１の「揮発性膨張剤」、「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。 また、甲２ａ発明～甲２ｄ発明の「コロイダルシリカ」は、コロイド状ケイ素酸化物を意味し、ケイ素の酸化物は、二酸化ケイ素であることが技術常識である。 すると、本件発明１と甲２ａ発明～甲２ｄ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、カルボニル基含有モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び二酸化ケイ素を含む、熱膨張性マイクロカプセル。」 ＜相違点２＞ 本件発明１では、熱膨張マイクロカプセルを「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下」であるのに対し、甲２ａ発明～甲２ｄ発明では含水率が特定されているが、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分について特定されていない点 （イ） 相違点２について検討する。甲２には、熱膨張性微小球から揮発する成分やその量について記載されておらず、どの程度の温度でどの位の時間加熱するとどの成分がどの程度の量揮発するのか不明である。 ここで、上記ア（イ）での検討のとおり、甲１－１、甲１－２のいずれも７０℃で水が揮発することは示されておらず、仮に７０℃で１時間静置した際に熱膨張性マイクロカプセルに含有される水が揮発するとしても、含水量のうちどの程度の割合の水が揮発するのか、水以外の成分は揮発しないのか、甲２、甲１－１、甲１－２のいずれにも何ら記載も示唆もない。してみると、甲２ａ発明～甲２ｄ発明の熱膨張性微小球に含有される含水率から、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分の重量割合を算出することはできず、相違点２は実質的な相違点である。 そうすると、本件発明１は甲２ａ発明～甲２ｄ発明と実質的な相違点があるから、甲２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当しない。 （ウ） また、上記ア（ウ）での検討のとおり、甲１－１、甲１－２には、熱膨張性マイクロカプセルに含有される水分量と、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分との関係性を示す記載はなく、両者の関係性を特定する技術常識もない。また、熱膨張性マイクロカプセルにおいて、「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下である」と特定することが周知の技術ということはできない。そして、甲２には含水率の記載のほかに「温度７０℃で１時間静置した際の揮発分が０．５５重量％以上、２重量％以下である」と特定することを動機づけるような記載や示唆はない。 そして、本件発明１の効果について、上記ア（ウ）での検討のとおり、当業者といえども予測することができないものであると認められる。 したがって、相違点２は当業者であっても容易に想到しうることということはできず、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められず、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものということはできない。 （エ） 申立人は、異議申立書の（４）Ｃ．（ｂ－１）の項（第２０～２１頁）において本件特許発明１は、甲第２号証に記載の発明と同一、または、甲第２号証に記載の発明から容易想到、と主張しているが、（４）Ｃ．（ａ－１）の項での主張以外に新たな証拠や主張は提示されておらず、（４）Ｃ．（ａ－１）の項での主張の点については上記ア（エ）での検討のとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定した発明であるところ、前記（３）のとおり、本件発明１は、甲１又は２に記載された発明ではないし、甲１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２～８も、本件発明１と同様の理由により、甲１又は２に記載された発明ではないし、甲１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 （５）申立ての理由１、２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由１、２によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ２ 申立ての理由３について ア 申立ての理由３の概要 申立ての理由３の概要は要するに、 「全ての実施例及び比較例において、１種類の原料組成による熱膨張性マイクロカプセルしか開示されていないために、そのシェルを構成する材料の組成、揮発性膨張剤の種類及び量、カルボニル基含有モノマーの種類及びその量、重合させる場合の条件及び分子量などが全く規定されていない本件特許発明において、当業者は、本件特許発明の熱膨張性マイクロカプセルを、どのように実施するか、つまり製造するか、を発見するために、当業者が期待し得る程度を大きく超える苛酷な試行錯誤等を行う必要がある。」（第３５頁下１０～下３行） というものである。 イ 検討 本件特許明細書段落【００１０】には、「熱膨張性マイクロカプセルの成分を調整することや、熱膨張性マイクロカプセルを製造する際の反応工程、洗浄工程、乾燥工程を調整することにより、温度７０℃で１時間静置した際の揮発分、後述する温度２１０℃で２０分間静置した際の揮発分、揮発分の比率、重量増加率を制御することができる」ことが記載されている。また、同段落【００６５】～【００６９】には、本件発明の熱膨張マイクロカプセルの具体的な製造方法が記載されており、同一組成の重合体からなるシェルを有する熱膨張性マイクロカプセルについて、３段階の真空乾燥工程の条件を変更することによって、本件特許発明の特定事項を充足する複数の実施例を含む、揮発分の異なる多種の熱膨張性マイクロカプセル（実施例１～６、比較例１～５）が得られることが具体的に記載されている。そして、シェルを構成する重合体の組成についても熱膨張性マイクロカプセルが求められる発泡性能や耐熱性等に応じてモノマーの種類やその量等を調整することは当業者間で通常に一般に行われている。そうすると、本件特許明細書の実施例で製造される特定組成の熱膨張性マイクロカプセルを参考として、本件特許発明の特定事項である揮発分や発泡温度を充足する熱膨張性マイクロカプセルを実際に作ることが、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要するものとは認められない。よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～８について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、申立ての理由３による申立人の主張は採用できない。 ３ 申立ての理由４ ア 申立ての理由４の概要 申立ての理由４の概要は要するに、 「揮発分の規定「７０℃で１時間静置した際の揮発分」は、この条件で揮発分を測定する際の前処理における乾燥工程の温度及び時間や洗浄水量によって、大きく変動する値」であり、「本件特許の明細書に記載された熱膨張性マイクロカプセル自体の構成を適切に規定したものではなく、その物性を示すであろう前提の構成が欠落したもの」（以下「申立ての理由４－１」ともいう。） 「本件特許明細書の段落６８には、発泡体前駆体の製造をする際に、ヘンシェルミキサー（１２０℃でドライアップ）を用いることが記載されているが、仮に本件特許発明１の構成を満たす熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度が１２０℃末満となるような構成を有する場合、発泡体前駆体を製造する際に熱膨張性マイクロカプセルが発泡し、続く発泡前駆体を得る際に熱膨張性マイクロカプセルが潰れることとなり、本件特許明細書の第７８段落に記載の発泡体を得る際に、高い発泡倍率となることはない」（以下「申立ての理由４－２」ともいう。） 「本件特許の明細書段落７８には、２００℃のギアオーブン内に入れて１０分間加熱して熱膨張性マイクロカプセルを発泡させることが記載されているが、仮に本件特許発明１の構成を満たす熱膨張性マイクロカプセルの最大発泡温度が、例えば、１６０℃以上２００℃末満となるような構成を有する場合、熱膨張性マイクロカプセルは過加熱状態となり、発泡したものは収縮し、発泡体を得る際に、高い発泡倍率となることはない」（以下「申立ての理由４－３」ともいう。） これにより、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである、というものである。 イ 判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ウ 検討 本件発明が解決しようとする課題は、「発泡倍率が高く、軽量かつ外観に優れる成形体を製造することが可能な熱膨張性マイクロカプセル、及び、該熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡用樹脂組成物及び発泡体を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００６】）であると認められる。また、本件発明について揮発分の規定を充足する実施例が６例、充足しない比較例が５例記載されており、これらの熱膨張性マイクロカプセルについて発泡時の凝集度、ホッパー流動性、成形体の外観、発泡性が評価され、その課題を解決することができるものであることが確認されているから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであると認められる。 そして、申立人の主張のうち、申立ての理由４－１について、本件発明の熱膨張性マイクロカプセルの揮発分の規定は、測定前に乾燥や洗浄をさらに実施するといった前処理を要するものではなく、そのような技術常識もない。なお、本件特許明細書の段落【００６６】、【００６７】に記載されている洗浄工程や乾燥工程は、製造プロセス中の工程であり、物性値を測定する前に実施する前処理工程ではない。また、申立ての理由４－２、４－３の主張におけるヘンシェルミキサーのドライアップ温度やギアオーブンでの加熱温度はいずれも本件特許明細書に記載された実施例の重合体組成で製造する際のものであり、当業者であれば重合体組成から想定される発泡開始温度や最大発泡温度にあわせて、これらの加熱処理条件を調整して、発泡前駆体の製造時に発泡したり、過加熱状態となって発泡したものが収縮したりすることを防ぐことは通常行うものである。よって、申立ての理由４－１、４－２、４－３による申立人の主張は採用できない。 第５ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。