2025-700957

特許第７６６１２６５号発明「樹脂複合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６１２６５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６１２６５号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和４年３月１８日を出願日とするものであって、令和７年４月４日に特許権の設定登録がされ、同月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、請求項１～５に係る特許に対し、令和７年１０月６日に特許異議申立人弁理士法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 芯材と、該芯材を覆う表面材とを含み、 前記芯材が樹脂発泡体で構成され、 前記表面材が、樹脂と繊維とを含むシート状の繊維強化樹脂材で構成された繊維強化樹脂層を含んでいる樹脂複合体であって、 長手方向と、該長手方向に直交する短手方向とを有する板状体であり、 前記長手方向での前記繊維強化樹脂層の引張弾性率をＥｗ（ＧＰａ）とし、 前記短手方向での前記繊維強化樹脂層の引張弾性率をＥｈ（ＧＰａ）とし、 前記長手方向での前記芯材の引張弾性率をＥｆ（ＭＰａ）とし、 前記芯材の見掛け密度をＤ（ｋｇ／ｍ３）とした場合に、 下記式（１）、（２）、及び、（３）の全てを満たす、樹脂複合体。 ６ ≦ （Ｅｗ／Ｅｈ） ≦ ２０ ・・・（１） ７０ ≦ Ｅｗ ・・・（２） ０．５ ≦ （Ｅｆ／Ｄ） ≦ １．５ ・・・（３） 【請求項２】 前記繊維がガラス繊維又は炭素繊維である請求項１記載の樹脂複合体。 【請求項３】 厚さが０．４０ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下の前記繊維強化樹脂層を有する請求項１又は２記載の樹脂複合体。 【請求項４】 アクリル樹脂を含むアクリル樹脂組成物で前記樹脂発泡体が構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の樹脂複合体。 【請求項５】 前記芯材の見掛け密度が３０ｋｇ／ｍ３以上１１０ｋｇ／ｍ３以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の樹脂複合体。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 ・理由１（新規性） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ・理由２（進歩性） 本件発明１～５は、甲第１～４号証に記載された発明に基いて本件特許の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２００５－４６１８２号公報 甲第２号証：「硬質アクリル発泡体セキスイフォーマックＲＳ／ＨＲ」、積水化成品工業株式会社（「セキスイフォーマック」の後ろのＲは、登録商標のマークである。以下同様。） 甲第３号証：「英文社名の変更ならびに弊社ホームページＵＲＬ変更のお知らせ」、積水化成品工業株式会社、２０２０年６月２４日、[online]、＜URL: https://www.sekisuikasei.com/jp/news/detail.php?id=138＞ 甲第４号証：「今さら聞けない！ＨＴＴＰとＨＴＴＰＳの違いとメリット・デメリットを解説」、サイバーリサーチ株式会社、２０１９年３月１６日、[online]、＜URL:https://cyres.jp/https-http＞ 第４ 当審における判断 １ 証拠について （１）甲第１号証（以下「甲１」という。）について ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）。 ・「【０００２】 【従来の技術】 近年、Ｘ線撮影装置やＣＴスキャナ等の放射線診断装置の天板は、その上に載置する患者の広い範囲を一度に撮影すべく長尺化と、例えば２００ｋｇもの体重の患者を載置して繰り返し使用するような場合でも撮影に支障をきたさないよう耐荷重値アップの要求が強い。」 ・「【００１８】 一方、側面スキン２ｂや下面スキン２ｃの長手方向弾性率は、片持ち状態の天板の長手方向に曲げモーメントが作用しても自由端のたわみ量が所定の範囲内となるように高剛性に設計するのが好ましい。また、所定のＸ線透過率が得られる範囲内で、下面スキン２ｃの厚みを特定して設計するのが好ましい。このように、長手方向と幅方向とを別個に剛性設計できるように、スキン２は、異方性を有するＦＲＰ（繊維強化プラスチック）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）を含むことが好ましい。」 ・「【００２７】 【実施例および比較例】 （実施例） 図１に示したような、スキン２とコア３とで構成される天板１を製作した。 ・・・ 【００２９】 スキン２は、複数のＣＦＲＰ層で構成し、強化繊維として炭素繊維の朱子織物と平織物を用い、マトリクス樹脂としてエポキシ樹脂を用いた。ただし、上面スキン２ａ、下面スキン２ｃ、側面スキン２ｂの長手方向弾性率、幅方向弾性率、厚みが以下のようになるよう、炭素繊維の種類や織密度、マトリクス樹脂の種類を選定した。 【００３０】 上面スキン： 長手方向弾性率８０ＧＰａ、幅方向弾性率４０ＧＰａ、厚み１．３ｍｍ 下面スキン： 長手方向弾性率８０ＧＰａ、幅方向弾性率４０ＧＰａ、厚み３．６ｍｍ 側面スキン： 長手方向弾性率１２０ＧＰａ、幅方向弾性率２０ＧＰａ、厚み１．５ｍｍ また、コア３には、厚み５０ｍｍ、幅５００ｍｍ、長さ２，０００ｍｍの硬質アクリルフォーム（弾性率：７０ＭＰａ）を用いた。・・・。」 ・「【図１】 ［図：0001433114000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001433114000002.jpg］ 」 イ 看取事項 甲１の【図１】、【図２】から、「天板１」及びその「側面スキン２ｂ」は、長手方向と幅方向を有する板状体であることが看取される。 ウ 甲１に記載の発明 甲１には、特に実施例に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。なお括弧書きは特に参照した段落を示す。 「スキン２とコア３とで構成される天板１であって、（【００２７】） スキン２は、複数のＣＦＲＰ層で構成された上面スキン２ａ、下面スキン２ｃ、側面スキン２ｂを有し、（【００２９】） 天板１及びその側面スキン２ｂは、長手方向と幅方向を有する板状体であり、側面スキン２ｂは、長手方向弾性率１２０ＧＰａ、幅方向弾性率２０ＧＰａ、厚み１．５ｍｍであり、（【００３０】、【図１】、上記イ） コア３は、硬質アクリルフォーム（弾性率：７０ＭＰａ）である、（【００３０】） 天板１」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「コア３」は、本件発明１の「芯材」に相当する。また、甲１発明の「側面スキン２ｂ」は、「コア３」の側面に設けられたものではあるが、「コア３」の表面を覆う部材であることには変わりないから、本件発明１の「該芯材を覆う表面材」に相当する。 イ 甲１発明の「コア３」は、「硬質アクリルフォーム」であるから、本件発明１の「前記芯材が樹脂発泡体で構成され」たものに相当する。 ウ 甲１発明の「スキン２は、複数のＣＦＲＰ層で構成された」という事項は、本件発明１の「前記表面材が、樹脂と繊維とを含むシート状の繊維強化樹脂材で構成された」という事項に相当する。 エ 甲１発明の「天板１」は、硬質アクリルフォームである「コア３」とＣＦＲＰ層である「スキン２」を有しているから、本件発明１の「樹脂複合体」に相当するとともに、上記ウも踏まえると、甲１発明の「天板１」は、「前記表面材が、樹脂と繊維とを含むシート状の繊維強化樹脂材で構成された繊維強化樹脂層を含んでいる樹脂複合体」という事項を充足する。 オ 甲１発明の「天板１及びその側面スキン２ｂは、長手方向と幅方向を有する板状体であり」という事項は、本件発明１における「樹脂複合体」が「長手方向と、該長手方向に直交する短手方向とを有する板状体であり」という事項に相当する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）から、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「芯材と、該芯材を覆う表面材とを含み、 前記芯材が樹脂発泡体で構成され、 前記表面材が、樹脂と繊維とを含むシート状の繊維強化樹脂材で構成された繊維強化樹脂層を含んでいる樹脂複合体であって、 長手方向と、該長手方向に直交する短手方向とを有する板状体である、 樹脂複合体」 ＜相違点＞ 本件発明１では、 「前記長手方向での前記繊維強化樹脂層の引張弾性率をＥｗ（ＧＰａ）とし、前記短手方向での前記繊維強化樹脂層の引張弾性率をＥｈ（ＧＰａ）とし、 前記長手方向での前記芯材の引張弾性率をＥｆ（ＭＰａ）とし、前記芯材の見掛け密度をＤ（ｋｇ／ｍ３）とした場合に、 下記式（１）、（２）、及び、（３）の全てを満たす、」 「６ ≦ （Ｅｗ／Ｅｈ） ≦ ２０ ・・・（１） ７０ ≦ Ｅｗ ・・・（２） ０．５ ≦ （Ｅｆ／Ｄ） ≦ １．５ ・・・（３）」のに対し、 甲１発明では、これらのすべてを満たしているか不明である点。 （３）相違点の検討 当該相違点について検討するに、甲１発明の「側面スキン２ｂ」は、「長手方向弾性率１２０ＧＰａ、幅方向弾性率２０ＧＰａ」である。しかし、当該弾性率が引張弾性率なのか、あるいは曲げ弾性率や圧縮弾性率など、他の弾性率であるか不明である。 この点に関し、特に甲１の【００１８】には、「一方、側面スキン２ｂや下面スキン２ｃの長手方向弾性率は、片持ち状態の天板の長手方向に曲げモーメントが作用しても自由端のたわみ量が所定の範囲内となるように高剛性に設計するのが好ましい。」と記載されているところ、確かに引張弾性率によっても剛性を高めることは可能であるが、甲１においては曲げモーメントによるたわみを問題にしていることからみて、むしろ曲げ弾性率を問題にしていると理解される。また、仮にそうではないとしても、少なくとも甲１発明における当該弾性率が引張弾性率であると理解すべき事情はない。 そうすると、甲１発明における「長手方向弾性率１２０ＧＰａ、幅方向弾性率２０ＧＰａ」は、引張弾性率であるか不明であるし、その蓋然性が高いともいうこともできない。 さらに、他の証拠にもこの点について記載はないし、甲１発明において、「側面スキン２ｂ」における長手方向の引張弾性率と短手方向の引張弾性率とを上記相違点に係る式を満たすものとする動機付けもない。 してみれば、本件発明は甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明ではなく、また、同条第２項に規定される発明にも該当しない。 ３ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１を引用し、さらに限定を加えたものである。そして、上記２のとおり、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもないから、本件発明２～５も同様である。 ４ 申立人の主張 申立人は、異議申立書において、甲１における側面スキン２ｂの長手方向弾性率１２０ＧＰａ、幅方向弾性率２０ＧＰａをもって、本件発明１の式（１）及び（２）を満たすものと主張している。しかし、上記２（３）のとおり、当該弾性率がそもそも引張弾性率であるとは言い難いものであり、その主張は採用できない。 ５ まとめ 本件発明１～５は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから、請求項１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。