2025-700729

特許第７６１６５９３号発明「積層体及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１６５９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７６１６５９３号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１６５９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和５年９月２８日に出願した特願２０２３－１６７７５４号の一部を令和６年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和７年１月８日にその特許権の設定登録がされ、令和７年１月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１３に係る特許に対し、令和７年７月１７日に特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ８月２９日 特許異議申立書についての手続補正書（方式）（申立人） 令和７年１１月１１日付け 取消理由通知書 令和８年 １月 ６日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和８年 ２月１８日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７６１６５９３号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「前記シーラント層は、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超であり、複合弾性率が９００ＭＰａ以下である」とあるのを、 「前記シーラント層は、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超であり、複合弾性率が３００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下である」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～１３も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１３は、請求項２～１３が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１３〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項は、請求項１に記載のシーラント層の複合弾性率の数値範囲の下限値を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０１３２】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記基材は、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超である延伸基材と、無機酸化物層とを厚さ方向にこの順に備えるバリア性基材であり、 前記延伸基材は、第１表面樹脂層とポリプロピレン層と第２表面樹脂層とを厚さ方向にこの順に備える多層構造を有し、前記第１表面樹脂層が前記無機酸化物層と対向し、前記第２表面樹脂層が前記接着剤層と対向するように配置され、 前記第２表面樹脂層は、プロピレンとプロピレン以外のα－オレフィンとのランダム共重合体を、当該第２表面樹脂層の総量に対して５０質量％以上含み、 前記接着剤層は、厚さが１μｍ以上４．５μｍ以下、かつ弾性率が２０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であり、 前記シーラント層は、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超であり、複合弾性率が３００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下である、積層体。 【請求項２】 前記ランダム共重合体として、プロピレン－エチレンランダム共重合体およびプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体のうち、少なくとも１種以上を含む、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記ポリプロピレン層が、プロピレン単独重合体の含有割合が５０質量％超である、請求項１に記載の積層体。 【請求項４】 前記第１表面樹脂層は、前記第２表面樹脂層と同一の構成を有する、請求項１に記載の積層体。 【請求項５】 前記接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、３５以上９５以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項６】 前記基材は、前記無機酸化物層における前記延伸基材に向かう面とは反対の面上に、被覆層をさらに備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項７】 前記積層体が、第１基材と、第２基材と、前記接着剤層と、前記シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備え、 前記第２基材が、前記バリア性基材であり、 前記延伸基材は、前記第１表面樹脂層が前記無機酸化物層と対向し、前記第２表面樹脂層が前記接着剤層と対向するように配置される、請求項１に記載の積層体。 【請求項８】 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超である延伸基材である、請求項７に記載の積層体。 【請求項９】 前記第１基材と前記第２基材との間に位置する第１接着剤層と、 前記第２基材と前記シーラント層との間に位置する第２接着剤層と、を備え、 前記第２接着剤層は、厚さが１μｍ以上４．５μｍ以下、かつ弾性率が２０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であり、 前記第２基材を構成する前記延伸基材は、前記第１表面樹脂層が前記無機酸化物層と対向し、前記第２表面樹脂層が前記第２接着剤層と対向するように配置される、請求項７に記載の積層体。 【請求項１０】 前記積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有割合が、８０質量％以上である、請求項１～９のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１１】 包装材料である、請求項１０に記載の積層体。 【請求項１２】 請求項１１に記載の積層体を備える包装袋。 【請求項１３】 レトルトパウチまたはボイルパウチである、請求項１２に記載の包装袋。」 第４ 取消理由通知について １ 取消理由の概要 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１３に対し、当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 発明の詳細な説明には、本件発明の課題として、「レトルト処理後の耐衝撃性に優れる積層体を提供することにある。」（【０００６】）と記載され、発明の詳細な説明には「シーラント層の複合弾性率は、・・・例えば３００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下である。」（【０１３２】）と記載されている。 しかしながら、シーラント層について、弾性率に類するパラメータである複合弾性率が低ければ積層体の耐衝撃性への寄与も小さくなることは技術常識であるところ、請求項１～１３の記載においてシーラント層の複合弾性率の下限値は特定されていない。 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由で通知した理由（サポート要件）によっては、本件発明１～１３に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 本件訂正により、本件発明に係る積層体のシーラント層の複合弾性率の下限値が「３００ＭＰａ」であることが特定された。 よって、上記取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）において申立人が主張する申立理由のうち、取消理由で採用しなかったものの概要は、次の通りである。 （以下、申立人が提出した甲第○号証を「甲○」という。） （１）申立理由１（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ア 請求項９の「第２接着剤層」が請求項１の「接着剤層」のことを指すのか否かが不明確である。（申立書３０ページ） イ 請求項１３の包装袋はレトルト処理されたものであるところ、レトルト処理後の接着剤層の弾性率からレトルト前の弾性率は知ることはできないから、ある具体的な包装袋が請求項１３に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できない。（申立書３０～３１ページ） ウ よって、請求項９～１３に係る発明は、明確でない。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ア シーラント層の複合弾性率について、課題（耐衝撃性）が解決していることを示す実施例は「６９１．１ＭＰａ」のみであり、課題解決の機序も記載されていないから、６９１．１ＭＰａより小さい場合や、６９１．ｌＭＰａより大きく９００ＭＰａ以下の場合を含む請求項１～１３に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（申立書３２～３３ページ） イ シーラント層の厚みについて、課題（耐衝撃性）が解決していることを示す実施例は「６０μｍ」のみであり、ＣＰＰフィルムの厚みが小さくなると落袋強度が低下する技術常識（甲８の８ページ）からみて、厚みの特定のない請求項１～１３に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（申立書３４～３６ページ） 上記ア、イのとおり、請求項１～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 請求項１ではシーラント層の複合弾性率が９００ＭＰａ以下と特定されているが、実施例で使用されるＣＰＰフィルムについて【０１７５】の記載を参酌してもどのようにして実施例の６９１．１ＭＰａに調整したのか不明であるし、調整方法に係る【０１３６】の記載を参酌しても、シーラント層がプロピレンブロックコポリマーを含有しない場合にどうやって調整するのかも不明である。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。（申立書３６～３８ページ） （４）申立理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。（申立書３９～５８ページ） ［証拠一覧］ 甲１：国際公開第２０２３／０１３７６８号 甲２：国際公開第２０２３／０９５９１５号 甲３：特開２０１７－１５４４９８号公報 甲４：特開２０１８－１６８３１４号公報 甲５：田中幸美、「ナノインデンテーション法を用いた微小領域の機械特性評価技術に関する調査研究」、産総研計量標準報告、２０１９年６月、Vol.10、No.1、７～２１ページ 甲６：「トレファン〇Ｒ（当審注：〇の中にＲ。以下同じ。）ＮＯ 無延伸ポリプロピレンフィルム」、東レフィルム加工株式会社、２０２２年１２月１日 甲７：金子堅司、ほか２名、「押込み試験法によるポリプロピレンの非弾性変形特性の同定」、第６１回理論応用力学講演会、［online］一般社団法人日本機械学会、２０１２年３月２８日公開、インターネット＜URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/japannctam/61/0/61_0_152/_article/-char/ja/＞ 甲８：松岡洋一、「耐衝撃レトルト用ＣＰＰフィルムの展開」、［online］、一般社団法人日本食品包装協会、２０２１年５月２５日公開、インターネット＜URL：https://shokuhou.jp/news/news1529/＞＜URL：https://shokuhou.jp/wp-content/uploads/2021/05/2964b580f71931a544ef9061c33fe810.pdf＞ ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記申立理由１～４によっては、本件発明１～１３に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）申立理由１（明確性要件）について ア 判断規範について 特許請求の範囲の記載が、明確性要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 上記判断規範を満たすか否かについて 請求項９～１３は「積層体」の構成について規定するものでありその記載は明確で、ある具体的な物や方法が請求項９～１３に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。 すなわち、請求項９～１３の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、明確性要件を満たす。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は上記１（１）アのとおり主張する。 しかしながら、請求項９が引用する請求項１は、それ自体明確であるし、請求項９において「第２接着剤層」が請求項１及び７で特定される「接着剤層」と同じものであるとも別のものであるとも解釈され得るとしても、いずれの解釈においても請求項１及び７の記載と矛盾するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （イ）申立人は上記１（１）イのとおり主張する。 しかしながら、技術常識及び【０１４６】の記載を踏まえると、「レトルトパウチまたはボイルパウチ」とは、加熱処理後のパウチを意味することは明確である。 そして、包装袋が加熱処理後のパウチであることを特定する本件発明１３において、接着剤層の弾性率が加熱処理前の値であると限定解釈する合理的理由はないから、申立人の主張はその前提を欠くものである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 明確性要件についての小括 よって、本件発明１～１３は、明確である。 （２）申立理由２（サポート要件）について ア 判断規範について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 上記判断規範を満たすか否かについて 本件明細書には、【０００６】に本件発明の課題（以下「本件課題」という。）として「レトルトパウチ等の包装袋に用いた際、レトルト処理後の耐衝撃性に優れる積層体を提供すること」が記載されており、【０００７】に本件課題を解決するための手段が記載されている。 そして、当該手段のうち、特に「接着剤層は、厚さが１μｍ以上４．５μｍ以下、かつ弾性率が２０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下」であることについて、【０１０６】～【０１０７】、【０１５９】～【０１６０】には、接着剤層が薄すぎると層間密着性が不足し、厚すぎると接着剤がはみ出してブロッキングや巻きずれが発生することが記載され、その適正範囲が「１．０μｍ以上４．５μｍ以下」であることが記載されている。 また、上記手段のうち、特に「シーラント層は・・・複合弾性率が９００ＭＰａ以下」であることについて、【０１３２】には、その適正範囲が「３００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下」であり、その範囲内において包装袋の耐衝撃性が高まることが記載されている。 そして、【０１６２】～【０１９５】の実施例において、上記の接着剤層の厚さと弾性率及びシーラント層の複合弾性率の数値範囲満たす実施例１～７は耐落下衝撃性が良好であり、同数値範囲のいずれかを満たさない比較例１～７は耐落下衝撃性が不良であることが示されている。 そして、上記の各数値範囲は本件発明１で特定されているから、本件発明１～１３は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、本件課題を解決できると当業者は認識できるものである。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は上記１（２）アのとおり主張する。 しかしながら、作用機序について説明はないものの、複合弾性率に関する技術常識及びその測定方法や調整方法に係る【０１３２】～【０１３６】の記載を踏まると、シーラント層の複合弾性率が耐破袋性に影響するものであることが理解できる。そして、本件発明は、シーラント層の複合弾性率の数値範囲のみならず、接着剤層の厚さと弾性率の数値範囲も併せることで、本件課題を解決するものであるから、シーラント層の複合弾性率が６９１．１ＭＰａの実施例しかないことをもって「３００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下」の範囲において本件発明が本件課題を解決できないとすることはできない。 （イ）申立人は上記１（２）イのとおり主張する。 しかしながら、本件発明のシーラント層は、そのシーラント層としての役割を果たす程度の厚みは当然有しているし、そもそも、上記イで示したとおり、本件課題の解決においてシーラント層の厚みの特定は要しないものである。 そうすると、請求項１の記載においてシーラント層の厚みが特定されていないことをもって本件発明が本件課題を解決することができないとすることはできない。 エ サポート要件についての小括 よって、本件発明１～１３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）申立理由３（実施可能要件）について ア 判断規範について 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かは、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 上記判断規範を満たすか否かについて 本件明細書の【０１６２】～【０１９５】には実施例が記載されており、特に【０１６２】～【０１７５】には実施例に用いる透明バリア性基材、接着剤及び未延伸ポリプロピレンフィルムの作成方法等について説明されており、特に【０１７６】～【０１９５】には具体的な実施例及び比較例について説明されている。そして、シーラント層の複合弾性率の調整方法については【０１３６】に記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件発明を実施することができる程度の記載があるといえる。 ウ 申立人の主張について 申立人は上記１（３）のとおり主張する。 しかしながら、申立人も認めるとおり【０１３６】にはシーラント層がプロピレンブロックコポリマーを含有する場合にラバーらやエラストマーの含有量を調整することで複合弾性率の調整できることが記載されている。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 実施可能要件についての小括 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （４）申立理由４（進歩性）について ア 各甲号証について （ア）甲１について 甲１の特に［０３７０］～［０３７１］、［０３７６］及び［０３７８］の記載を参照し、積層順序については［００４１］及び［図６］の記載を参照すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム２２に、厚さ０．５μｍの表面コート層２３を形成して樹脂基材を得、当該樹脂基材の表面コート層上に、厚さ１２ｎｍの炭素含有酸化珪素（シリカ）蒸着膜２４を形成し、当該蒸着膜上に、厚さ３００ｎｍのバリアコート層２５を形成して透明バリア性基材２０を得、（［０３７０］～［０３７１］、［０３７６］） 第１の基材としての厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム１０と、第２の基材としての上記透明バリア性基材２０と、シーラント層としての厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム３０を、第１の基材１０と第２の基材２０のバリアコート層２５との間、及び、第２の基材２０の２軸延伸ポリプロピレンフィルム２２とシーラント層３０との間に、溶剤型ポリエステルウレタン接着剤を介してこの順にドライラミネートして得たバリア性積層体１であって、 溶剤型ポリエステルウレタン接着剤により形成された接着層４０Ａ、４０Ｂの厚さは、４μｍであり、 バリア性積層体１におけるポリプロピレンの含有割合は、８９質量％である、（［０３７８］。［００４１］、［図６］） バリア性積層体１。」 （イ）甲２について 甲２の特に請求項１、４、１０、２０～２２、［００３８］［００４１］、［０１０３］、［図３］の記載を参照すると、甲２には以下の技術的事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「バリアフィルムと、ポリオレフィンを含むシーラント層と、前記バリアフィルムの前記シーラント層とは反対側の面上にポリオレフィンを含む第２基材層を更に備えた、包装袋用積層体において、（請求項２０～２２） 前記バリアフィルムは、ポリプロピレンからなる基材層と、無機酸化物を含む蒸着層と、ガスバリア層と、をこの順に備え、前記基材層が、少なくとも第１スキン層、コア層及び第２スキン層の３層をこの順に備える多層構造を有しており、（請求項１） 前記コア層はポリプロピレンからなり、（［００４１］） 前記第１スキン層及び前記第２スキン層が、プロピレンとα－オレフィンとの共重合体を含み、（請求項４） 前記第１スキン層の前記コア層とは反対側の面上に、前記蒸着層が形成されていること。（請求項１０）」 イ 本件発明１について （ア）対比 本願発明１と甲１発明を対比する。 ＜基材について＞ 甲１発明の「厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム２２に、厚さ０．５μｍの表面コート層２３を形成して」なる「樹脂基材」は本件発明１の「ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超である延伸基材」に相当し、以下同様に、「厚さ１２ｎｍの炭素含有酸化珪素（シリカ）蒸着膜２４」は「無機酸化物層」に相当する。 そうすると、甲１発明の「厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム２２に、厚さ０．５μｍの表面コート層２３を形成して樹脂基材を得、当該樹脂基材の表面コート層上に、厚さ１２ｎｍの炭素含有酸化珪素（シリカ）蒸着膜２４を形成し、当該蒸着膜上に、厚さ３００ｎｍのバリアコート層２５を形成して」なる「透明バリア性基材２０」は、本件発明１の「ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超である延伸基材と、無機酸化物層とを厚さ方向にこの順に備えるバリア性基材であ」る「基材」に相当する。 ＜接着剤層について＞ 甲１発明の「溶剤型ポリエステルウレタン接着剤により形成された」「厚さは、４μｍであ」る「接着層４０Ａ、４０Ｂ」は、本件発明１の「厚さが１μｍ以上４．５μｍ以下」である「接着剤層」に相当する。 ＜シーラント層について＞ 甲１発明の「厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム３０」である「シーラント層」は、本件発明１の「ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超であ」る「シーラント層」に相当する。 ＜積層体について＞ 甲１発明の「第１の基材としての厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム１０と、第２の基材としての上記透明バリア性基材２０と、シーラント層としての厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム３０を、第１の基材１０と第２の基材２０のバリアコート層２５との間、及び、第２の基材２０の２軸延伸ポリプロピレンフィルム２２とシーラント層３０との間に、溶剤型ポリエステルウレタン接着剤を介してこの順にドライラミネートして得たバリア性積層体１」は、本件発明１の「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記基材は、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超である延伸基材と、無機酸化物層とを厚さ方向にこの順に備えるバリア性基材であり、 前記接着剤層は、厚さが１μｍ以上４．５μｍ以下であり、 前記シーラント層は、ポリプロピレンの含有割合が５０質量％超である、積層体。」 ［相違点１］ 延伸基材について、本件発明１では「第１表面樹脂層とポリプロピレン層と第２表面樹脂層とを厚さ方向にこの順に備える多層構造を有し、前記第１表面樹脂層が前記無機酸化物層と対向し、前記第２表面樹脂層が前記接着剤層と対向するように配置され、前記第２表面樹脂層は、プロピレンとプロピレン以外のα－オレフィンとのランダム共重合体を、当該第２表面樹脂層の総量に対して５０質量％以上含」むのに対し、甲１発明では、樹脂基材がそのような構成を有していない点。 ［相違点２］ 接着剤層について、本件発明１では「弾性率が２０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下」であるのに対し、甲１発明では、接着層４０Ａ、４０Ｂがそのような物性を有するか不明な点。 ［相違点３］ シーラント層について、本件発明１では「複合弾性率が３００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下」であるのに対し、甲１発明では、シーラント層がそのような物性を有するか不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点１について検討する。 甲１の［０００７］の記載と甲２の［０００７］の記載を踏まえると、両者は、加熱処理後においてもガスバリア性を良好に保つガスバリア性積層体に関する技術である点で共通する。 しかしながら、上記課題を解決するための手段が、甲１では、その請求項１及び［０００８］で特定するように、バリア性積層体のＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率を小さくすることに対し、甲２では、その請求項１、［０００８］～［０００９］で特定するように、基材層を構成する第１スキン層、コア層及び第２スキン層の軟化温度の数値範囲を特定することで、加熱処理後においても各層間に十分な密着強度を持たせることにある。 すなわち、加熱処理後においてもガスバリア性を良好に保つという課題について、甲１発明はバリア性積層体の熱収縮率を小さくすることで解決しているのであるところ、これと異なる手段である、基材層を構成する各層の軟化温度の数値範囲を特定するという甲２記載事項の課題解決手段を適用する動機付けはない。 してみると、甲１発明において、甲２記載事項のほか、申立人が提出した他の証拠を踏まえても、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イ（イ）と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 進歩性についての小括 よって、本件発明１～１３は、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～１３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。