2024-700443

特許第７３７７４１７号発明「蓄電装置用外装材及び蓄電装置用外装材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７７４１７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７７４１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－５に係る特許についての出願は、平成２８年７月２５日（優先権主張 平成２８年４月１２日）に出願した特願２０１６－１４５５０８号（以下、「原出願」という。）の一部を令和４年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１１月１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１－５に係る発明に対して、令和６年５月１０日に特許異議申立人 松山 徳子（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１－５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」－「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】（本件発明１） 少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順で積層された構造を有し、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層がアルミニウム箔であり、 前記基材層が、下記条件を満たすポリエステルフィルムからなる、蓄電装置用外装材。 ＜条件＞ １６０～２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が１００～１８０ＭＰａであり、１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率が１～１５％であり、且つ２００℃での熱処理後の熱収縮率が７．８％以上であるポリエステルフィルム。これら熱処理はオーブン中での３０分間の加熱による。 ５０％伸長時応力値：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃）を行ったときの応力値の平均値である。 熱収縮率：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対する、熱処理前後での収縮率の平均値である。 【請求項２】（本件発明２） 前記ポリエステルフィルムは、１６０℃での熱処理後の熱収縮率が１～５％である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】（本件発明３） 前記基材層と前記接着層との間に設けられた易接着処理層をさらに備える、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】（本件発明４） 前記金属箔層の両面に設けられた腐食防止処理層を更に備える、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】（本件発明５） 下記条件を満たすポリエステルフィルムを基材層として選定し、金属箔層の一方の面に、接着層を介して前記基材層を貼り合わせる工程、及び 前記金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程、を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層がアルミニウム箔である、蓄電装置用外装材の製造方法。 ＜条件＞ １６０～２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が１００～１８０ＭＰａであり、１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率が１～１５％であり、且つ２００℃での熱処理後の熱収縮率が７．８％以上であるポリエステルフィルム。これら熱処理はオーブン中での３０分間の加熱による。 ５０％伸長時応力値：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃）を行ったときの応力値の平均値である。 熱収縮率：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対する、熱処理前後での収縮率の平均値である。 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証－甲第５号証を提出し、以下の申立理由により、請求項１－５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 理由Ａ 特許法第２９条第２項 本件発明１－５は、甲第１号証と甲第２号証－甲第５号証に記載の発明とを組み合わせることで、当業者が容易に想到できたものであるから特許法第２９状第２項の規定に違反しているため、同法第１１３条第２号により、その特許は取り消されるべきである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１５－０４４６２６号公報 甲第２号証：特開２０１６－１６２６２２号公報 甲第３号証：国際公開第２０１５／１２５８０６号 甲第４号証：二軸配向ポリエステルフィルムの耐熱寿命 -高分子論文集1999年56巻1号 p.45-47 甲第５号証：結晶性高分子の結晶領域の弾性率 第11報ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合物 桜田 一郎，梶 慶輔 1969年26巻296号 p.817-822 第４ 甲第１号証－甲第５号証について １ 甲第１号証 甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。） 「【０００１】 本発明は、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型の二次電池（リチウムイオン二次電池）のケースとして好適に用いられ、また食品の包装材、医薬品の包装材として好適に用いられる包装材及び成形ケースに関する。」 「【００３８】 本発明に係る包装材１の一実施形態を図１に示す。この包装材１は、リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられるものである。即ち、前記包装材１は、深絞り成形等の成形に供されて２次電池ケースとして用いられるものである。 【００３９】 前記包装材１は、金属箔層４の上面に第１接着剤層５を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の下面に第２接着剤層６を介して熱可塑性樹脂層（内側層）３が積層一体化された構成からなる。・・・（中略）・・・ 【００４０】 ・・・（中略）・・・本発明において、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、熱水収縮率が２％～２０％の耐熱性樹脂延伸フィルムにより構成される必要がある。熱水収縮率が２％未満では、高温多湿等のやや苛酷な環境下での使用時等において着色インキ層が耐熱性樹脂延伸フィルム層から剥離する。一方、熱水収縮率が２０％を超えると、深絞り成形や張り出し成形等の成形を行った際に包装材の着色インキ層が耐熱性樹脂延伸フィルム層から剥離する。中でも、前記耐熱性樹脂延伸フィルムとして、熱水収縮率が２．５～１０％の耐熱性樹脂延伸フィルムを用いるのが好ましい。更に、熱水収縮率が３．０％～６．０％の耐熱性樹脂延伸フィルムを用いるのがより好ましく、さらには熱水収縮率が３．５％～５．０％の耐熱性樹脂延伸フィルムを用いるのが特に好ましい。 【００４１】 なお、前記「熱水収縮率」とは、耐熱性樹脂延伸フィルム２の試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の浸漬前後の試験片の延伸方向における寸法変化率であり、次式で求められる。 【００４２】 熱水収縮率（％）＝｛（Ｘ－Ｙ）／Ｘ｝×１００ Ｘ：浸漬処理前の延伸方向の寸法 Ｙ：浸漬処理後の延伸方向の寸法。 【００４３】 なお、２軸延伸フィルムを採用する場合におけるその熱水収縮率は、２つの延伸方向における寸法変化率の平均値である。」 「【００４５】 前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）２としては、特に限定されるものではないが、例えば、延伸ナイロンフィルム等の延伸ポリアミドフィルム、延伸ポリエステルフィルム等が挙げられる。中でも、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２としては、二軸延伸ナイロンフィルム等の二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又は二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いるのが特に好ましい。また、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２としては、同時２軸延伸法により延伸された耐熱性樹脂二軸延伸フィルムを用いるのが好ましい。また、「Ｔ方向における熱水収縮率」に対する「Ｍ方向における熱水収縮率」の比（ＭＤ／ＴＤ）が０．９～１．１の範囲にある耐熱性樹脂二軸延伸フィルムを用いるのが好ましい。前記比（ＭＤ／ＴＤ）が０．９～１．１の範囲にある構成を採用した場合には、特に良好な成形性を有した包装材を得ることができる。なお、前記「Ｍ方向」は、「機械流れ方向」を意味し、前記「Ｔ方向」は、「Ｍ方向に対して直交する方向」を意味する。前記ナイロンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロン、６，６ナイロン、ＭＸＤナイロン等が挙げられる。なお、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、単層（単一の延伸フィルム）で形成されていても良いし、或いは、例えば延伸ポリエステルフィルム／延伸ポリアミドフィルムからなる複層（延伸ＰＥＴフィルム／延伸ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていても良い。」 「【００４７】 前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２の厚さは、１２μｍ～５０μｍであるのが好ましい。ポリエステルフィルムを用いる場合には厚さは１２μｍ～５０μｍであるのが好ましく、ナイロンフィルムを用いる場合には厚さは１５μｍ～５０μｍであるのが好ましい。上記好適下限値以上に設定することで包装材として十分な強度を確保できると共に、上記好適上限値以下に設定することで張り出し成形時や絞り成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。」 「【００７７】 前記熱可塑性樹脂層（内側層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。」 「【００７９】 前記熱可塑性樹脂層３の厚さは、２０μｍ～８０μｍに設定されるのが好ましい。２０μｍ以上とすることでピンホールの発生を十分に防止できると共に、８０μｍ以下に設定することで樹脂使用量を低減できてコスト低減を図り得る。中でも、前記熱可塑性樹脂層３の厚さは３０μｍ～５０μｍに設定されるのが特に好ましい。なお、前記熱可塑性樹脂層３は、単層であってもよいし、複層であってもよい。 【００８０】 前記金属箔層４は、包装材１に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層４としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられ、アルミニウム箔が一般的に用いられる。前記金属箔層４の厚さは、２０μｍ～１００μｍであるのが好ましい。２０μｍ以上であることで金属箔を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、１００μｍ以下であることで張り出し成形時や絞り成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。」 「【００９０】 ＜実施例１＞ ・・・（中略）・・・ 【００９３】 一方、厚さ３５μｍのアルミニウム箔４の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、１８０℃で乾燥を行って、クロム付着量が１０ｍｇ／ｍ2となるようにした。 【００９４】 次に、前記化成処理済みアルミニウム箔４の一方の面に、ポリエステル系ポリウレタン接着剤５を介して前記二軸延伸ナイロンフィルム２をその黒インキ層（着色インキ層）１０側で貼り合わせ、次いでアルミニウム箔４の他方の面に、ポリアクリル接着剤６を介して厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（熱可塑性樹脂層）３を貼り合わせた後、４０℃環境下で５日間放置することによって、積層体を得た。」 「【０１２０】 ＜実施例１７＞ 接着剤組成物Ｗに代えて、接着剤組成物Ｚを用いると共に、厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、逐次２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率５．０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す包装材１を得た。」 上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 （１）甲第１号証に記載された発明は、リチウムイオン２次電池ケース用包材用の包装材に関するものである。（【０００１】、【００３８】） （２）包装材１は、金属箔層４の上面に第１接着剤層５を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）２が積層一体化されると共に、金属箔層４の下面に第２接着剤層６を介して熱可塑性樹脂層（内側層）３が積層一体化された構成からなる。（【００３９】）よって、包装材１は、耐熱性樹脂延伸フィルム層２、第１接着剤層５、金属箔層４、第２接着剤層６及び熱可塑性樹脂層３がこの順で積層された構造を有していると認められる。 （３）耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、延伸ポリエステルフィルムである二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い（【００４５】）、厚さは１２μｍ～５０μｍであるのが好ましい（【００４７】）。また、熱水収縮率が２％～２０％の耐熱性樹脂延伸フィルムにより構成される必要がある。（【００４０】）ここで、熱水収縮率とは、耐熱性樹脂延伸フィルム２の試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の浸漬前後の試験片の延伸方向における寸法変化率であり（【００４１】、【００４２】）、２軸延伸フィルムを採用する場合におけるその熱水収縮率は、２つの延伸方向における寸法変化率の平均値である。（【００４３】）よって、耐熱性樹脂延伸フィルム層２を、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるものとした場合において、熱水収縮率とは、耐熱性樹脂延伸フィルム２の試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の浸漬前後の試験片の２つの延伸方向における寸法変化率の平均値であると認められる。 また、実施例１７において、厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、逐次２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率５．０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装材１を得ている。（【０１２０】）よって、実施例１７において、耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いており、厚さが１５μｍであり、熱水収縮率は５．０％であると認められる。 （４）金属箔層４は、アルミニウム箔を用い、厚さは２０μｍ～１００μｍであるのが好ましい。（【００８０】） また、実施例１７において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装材１を得ている（【０１２０】）ところ、実施例１において、厚さ３５μｍのアルミニウム箔４を用いている。（【００９３】）よって、実施例１７において、金属箔層４はアルミニウム箔であり、厚さが３５μｍであると認められる。 （５）熱可塑性樹脂層３は、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。（【００７７】）また、熱可塑性樹脂層３の厚さは、２０μｍ～８０μｍに設定されるのが好ましい。（【００７９】） また、実施例１７において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装材１を得ている（【０１２０】）ところ、実施例１において、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（熱可塑性樹脂層）３を用いている。（【００９４】）よって、実施例１７において、熱可塑性樹脂層３の厚さは３０μｍであると認められる。 （６）実施例１７において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装材１を得ている（【０１２０】）ところ、実施例１において、ポリアクリル接着剤６を用いている。（【００９３】）よって、実施例１７において、第２接着剤層６を用いていると認められる。 以上より、甲第１号証（特に、実施例１７）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「外側層である耐熱性樹脂延伸フィルム層２、第１接着剤層５、金属箔層４、金属箔層４の下面と熱可塑性樹脂層３を接着する第２接着剤層６、及び、包材にヒートシール性を付与する内側層である熱可塑性樹脂層３がこの順で積層された構造を有し、 耐熱性樹脂延伸フィルム層２の厚さが１５μｍであり、金属箔層４の厚さが３５μｍであり、熱可塑性樹脂層３の厚さが３０μｍであり、 金属箔層４がアルミニウム箔であり、 耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなり、熱水収縮率は５．０％である、リチウムイオン２次電池ケース用包材用の包装材１。 （熱水収縮率とは、耐熱性樹脂延伸フィルム２の試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の浸漬前後の試験片の２つの延伸方向における寸法変化率の平均値のこと）」 ２ 甲第２号証 甲第２号証は、本件特許の原出願の出願日（平成２８年７月２５日）及び優先日（平成２８年４月１２日）のいずれよりも後である平成２８年９月５日に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である。 ３ 甲第３号証 甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「[0009] 本発明の主な目的は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体からなる電池用包装材料において、成形時にクラックやピンホールが生じ難く、優れた成型性を備えさせる技術を提供することにある。」 「[0015] １．電池用包装材料の積層構造 電池用包装材料は、図１に示すように、少なくとも、基材層１、接着層２、金属層３、及びシーラント層４が順次積層された積層体からなる。本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。」 「[0017] ２．電池用包装材料を形成する各層の組成 ［基材層１］ ・・・（中略）・・・なお、本発明において、基材層１のＭＤ方向及びＴＤ方向における、上記５０％伸長時の応力及び５％伸長時の応力は、それぞれ、ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定された方法に準拠して測定された値である。」 「[0021] 基材層１のＭＤ方向における５０％伸長時の応力としては、特に制限されないが、好ましくは１００～２１０ＭＰａ程度、より好ましくは１１０～２００ＭＰａ程度が挙げられる。また、基材層１のＴＤ方向における５０％伸長時の応力としては、特に制限されないが、好ましくは１３０～２７０ＭＰａ程度、より好ましくは１４０～２６０ＭＰａ程度が挙げられる。・・・（中略）・・・ [0022] 基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えており、かつ、上記の関係を充足するものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、及びこれらの混合物や共重合物等の樹脂フィルムが挙げられる。これらの中でも、好ましくはポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられ、より好ましくは２軸延伸ポリエステル樹脂、２軸延伸ポリアミド樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。また、ポリアミド樹脂としては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等が挙げられる。」 「[0064] 実施例１－４及び比較例１－２ ＜電池用包装材料の製造＞ 基材層１／接着層２／金属層３が順に積層された積層体に対して、サーマルラミネート法で接着層５及びシーラント層４を積層させることにより、基材層１／接着層２／金属層３／接着層５／シーラント層４が順に積層された積層体からなる電池用包装材料を製造した。電池用包装材料の具体的な製造条件は、以下に示す通りである。 [0065] 基材層１を構成する樹脂フィルムとしては、それぞれ、表１に記載のＡ＝ＭＤ方向における５０％伸長時応力／５％伸長時応力、及びＢ＝ＴＤ方向における５０％伸長時応力／５％伸長時応力を有する、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、２軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを用いた。なお、樹脂フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向における５０％伸長時応力及び５％伸長時応力、引張破断強度、及び引張破断伸度は、それぞれＪＩＳ Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した値である。（・・・中略・・・）」 「[0071] [表１] ［図：0001414221000001.jpg］ [0072] 表１に示される結果から明らかなように、成形深さ６ｍｍという厳しい条件で成形した場合にも、基材層としてＡ＋Ｂ≧３．５を充足するものを用いた実施例１－４の電池包装材料では、ピンホール及びクラックが全く見られず、ピンポール及びクラックの発生を顕著に抑制できていた。一方、基材層としてＡ＋Ｂ＜３．５のものを用いた比較例１，２の電池包装材料では、成形深さ６ｍｍで成形した場合、ピンホール及びクラックの発生率が高く、実施例１－４に比して成形性の点で劣っていた。」 上記記載から、甲第３号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 （１）甲第３号証に記載された技術は、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体からなる電池用包装材料に関するものである。（[0009]、[0015]、[0064]） （２）基材層１を構成する樹脂フィルムは、２軸延伸ポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレートも用い（[0022]）、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力としては好ましくは１００～２１０ＭＰａ程度、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力としては好ましくは１３０～２７０ＭＰａ程度である。（[0021]） また、基材層１としてポリエチレンテレフタレートを用いた実施例２及び実施例４において、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力及びＴＤ方向における５０％伸長時の応力は、それぞれ、１１３ＭＰａ及び１６０ＭＰａ、及び、１１６ＭＰａ及び１４０ＭＰａである。（[0065]、[0071]、[0072]）ここで、樹脂フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向における５０％伸長時応力は、それぞれＪＩＳ Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した値である。（[0017]、[0065]） よって、実施例２及び４において、基材層１の２方向（ＭＤ方向とＴＤ方向）に対してＪＩＳ Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した５０％伸長時の応力の平均値は、それぞれ、１３６．５ＭＰａ、１２８ＭＰａであると認められる。 以上より、甲第３号証（特に、実施例２及び実施例４）には、次の技術が記載されていると認められる。 「ポリエチレンテレフタレートからなる基材層１において、基材層１の２方向（ＭＤ方向とＴＤ方向）に対してＪＩＳ Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した５０％伸長時の応力の平均値が、１３６．５ＭＰａもしくは１２８ＭＰａである、電池用包装材料。」 ４ 甲第４号証 甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「厚さ25μmの二軸配向フィルムでポリエチレンテレフタレート(PET)にイソフタル酸(IA)を12 mol%共重合させたポリエチレンテレフタレート/イソフタレート(PET/I)フィルム（融点: 227℃）を15 cm角の銅枠に固定して、温度(160～220℃)と時間(3～25000 min)を組み合わせて、空気中で熱処理したものを試料とした。 ・・・（中略）・・・ (3) 幅5 mm、長さ20 mmの引張試験片を作製し、引張試験機（オリエンテック(株)製RTA-500）を用いて室温、10 mm/minの速度で引張試験を行い、引張強さを求めた。 ・・・（中略）・・・」（第45ページ左下欄「2 実験」の第１段落） 「Fig. 3 に熱処理後の引張強さの処理時間に対する変化を示す。引張強さは熱処理時間が長くなると低下し、またこの変化は高温ほど短時間で認められる。」（第46ページ左欄第４－６行目） ［図：0001414221000002.jpg］ 上記記載から、甲第４号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 （１）ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート(PET/I)フィルムに（融点: 227℃）を15 cm角の銅枠に固定して、温度(160～220℃)と時間(3～25000 min)を組み合わせて、空気中で熱処理したものを試料とした。 （２）幅5 mm、長さ20 mmの引張試験片を作製し、引張試験機（オリエンテック(株)製RTA-500）を用いて室温、10 mm/minの速度で引張試験を行い、引張強さを求めた。 （３）Fig. 3より、１６０℃で３０分熱処理したポリエチレンテレフタレート／イソフタレート(PET/I)フィルムの引張強さは、未処理のものと比較してほぼ同程度となることが推定されると認められる。また、２００℃で３０分熱処理したポリエチレンテレフタレート／イソフタレート(PET/I)フィルムの引張強さは、未処理のものと比較して８０％程度となることが推定されると認められる。 以上より、甲第４号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「幅5 mm、長さ20 mmの引張試験片を作製し、引張試験機（オリエンテック(株)製RTA-500）を用いて室温、10 mm/minの速度で引張試験を実施した場合、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート(PET/I)フィルムにおいて、１６０℃で３０分熱処理したものの引張強さは、未処理のものと比較してほぼ同程度となり、２００℃で３０分熱処理したものの引張強さは、未処理のものと比較して８０％程度となることが推定されること。」 ５ 甲第５号証 甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「PET試料は、既報と同じ東洋レーヨン試製のタイヤコード用フィラメント（太さ5デニール、密度1.38 g/cm3、密度法結晶化度39.5%）であり、これを210℃の熱風炉中で約11時間熱処理したものを用いた。・・・（中略）・・・ PET/PEI共重合物は、東洋レーヨン中央研究所よりチップ状で提供されたものであり、イソフタル酸を8.3 mol%含んでいる。実験用試料は、このチップからつぎのように作製した。すなわち、チップを270℃でメルトプレスし、ただちに急冷して原フィルムを作製した。この原フィルム（厚さ0.45 mm）を80℃の熱風炉中で4倍延伸し、200℃のシリコン油中で3時間熱処理後、石油ベンジンで洗浄し風乾して試料とした。・・・（中略）・・・」（第817ページ左下欄「2. 試料ならびに実験方法」の第１段落及び第２段落） 「PET単独の試料（フィラメント）について得られた結果を示す。Table 1は、結晶格子面(-105)の応力（σ）ひずみ（ε）の関係と試料に対する応力（σ）-伸び（ζ）の関係である。これらの関係を図示すると、Fig. 4および5のようになる。・・・（中略）・・・Fig. 4の直線の勾配から求めた分子鎖軸方向の結晶弾性率（Ei）の値は、つぎのように得られる。 PET：Ei=110×104 kg/cm2 (21±1℃)」（第819ページ左下欄「3.1 ポリエチレンテレフタレート（PET）」の第１段落） （当審注：ミラー指数である「-105」の記載につき、当該記載の「-1」は、原文においてはバー付の「1」。） 「PET/PEIの共重合物について、上と全く同様にしてEiを求めるための実験を行った。その結果得られた(-105)面に対する応力（σ）と格子ひずみ（ε）の関係をTable 3にあげる。この結晶格子のσ-εと試料の応力（σ）-伸び（ζ）の関係をFig. 8および9に示す。・・・（中略）・・・ Fig. 8のσ-ε図の直線の勾配から求めたEiの値は、 PET/PEI：Ei=115×104 kg/cm2 (20±1℃)」（第820ページ右欄「3.2 ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート（PET/PEI）」の第１段落及び第２段落） （当審注：ミラー指数である「-105」の記載につき、当該記載の「-1」は、原文においてはバー付の「1」。） ［図：0001414221000003.jpg］ ［図：0001414221000004.jpg］ （当審注：第819ページ左下欄「3.1 ポリエチレンテレフタレート（PET）」の第１段落の記載によると、Table 1は、結晶格子面(-105)の応力（σ）ひずみ（ε）の関係と試料に対する応力（σ）-伸び（ζ）の関係であり、Fig. 4および5はこれを図示したものであること、及び、Table 1の「ε(%)」列の値を参酌すると、Fig. 4中の縦軸の「ζ(%)」の記載は誤記であり、正しくは「ε(%)」であるべきものと認められる。） ［図：0001414221000005.jpg］ 上記記載から、甲第５号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 （１）タイヤコード用フィラメントを210℃の熱風炉中で約11時間熱処理を行うことで作製したPET単独の試料において、結晶格子面(-105)に対する応力（σ）とひずみ（ε）の関係から求められる結晶弾性率（Ei）の値は、Ei=110×104 kg/cm2である。 （２）チップ状で提供されたPET/PEI共重合物を270℃でメルトプレスし急冷することで作製した原フィルムを、80℃の熱風炉中で4倍延伸し、200℃のシリコン油中で3時間熱処理を行うことで作製したPET/PEIの共重合物の試料において、結晶格子面(-105)面に対する応力（σ）とひずみ（ε）の関係から求められる結晶弾性率（Ei）の値は、Ei=115×104 kg/cm2である。 （３）PET単独の試料とPET/PEIの共重合物の試料は、上記（１）及び（２）のとおり結晶弾性率（Ei）の値は近い値をとっており、Fig. 4およびFig. 8も鑑みれば、応力とひずみの関係は同様のものとなると認められる。 以上より、甲第５号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「タイヤコード用フィラメントを210℃の熱風炉中で約11時間熱処理を行うことで作製したPET単独の試料と、チップ状で提供されたPET/PEI共重合物を270℃でメルトプレスし急冷することで作製した原フィルムを、80℃の熱風炉中で4倍延伸し、200℃のシリコン油中で3時間熱処理を行うことで作製したPET/PEIの共重合物の試料は、応力とひずみの関係が同様のものとなること。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由Ａ（進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「外側層である耐熱性樹脂延伸フィルム層２」は、外側の層であり、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからな」るものであるから、本件発明１の「基材層」に相当する。 （イ）甲１発明の「第１接着剤層５」は、本件発明１の「接着層」に相当する。 （ウ）甲１発明の「金属箔層４」は、本件発明１の「金属箔層」に相当する。 （エ）甲１発明の「金属箔層４の下面と熱可塑性樹脂層３を接着する第２接着剤層６」は、「包材にヒートシール性を付与する内側層である熱可塑性樹脂層３」を「金属箔層４の下面」に接着するものであるから、本件発明１の「シーラント接着層」に相当する。 （オ）甲１発明の「包材にヒートシール性を付与する内側層である熱可塑性樹脂層３」は、包材にヒートシール性を付与する内側層であるから、本件発明１の「シーラント層」に相当する。 （カ）甲１発明において、「外側層である耐熱性樹脂延伸フィルム層２」、「第１接着剤層５」、「金属箔層４」、「金属箔層４の下面と熱可塑性樹脂層３を接着する第２接着剤層６」、「包材にヒートシール性を付与する内側層である熱可塑性樹脂層３」がこの順で積層された構造を有していることは、本件発明１において「基材層」、「接着層」、「金属箔層」、「シーラント接着層」、「シーラント層」がこの順で積層された構造を有していることに相当する。 （キ）甲１発明の「耐熱性樹脂延伸フィルム層２」において、「厚さが１５μｍであ」ることは、本件発明１で特定されている「前記基材層」の「厚さ」の範囲である「６～４０μｍ」に含まれるものである。 （ク）甲１発明の「金属箔層４」において、「厚さが３５μｍであ」ることは、本件発明１で特定されている「前記金属箔層」の「厚さ」の範囲である「９～２００μｍ」に含まれるものである。 （ケ）甲１発明の「熱可塑性樹脂層３」において、「厚さが３０μｍであ」ることは、本件発明１で特定されている「前記シーラント層」の「厚さ」の範囲である「１０～１００μｍ」に含まれるものである。 （コ）甲１発明の「金属箔層４がアルミニウム箔であり」は、本件発明１の「前記金属箔層がアルミニウム箔であり」に相当する。 （サ）甲１発明の「耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからな」ることは、本件発明１の「前記基材層が」「ポリエステルフィルムからなる」ことに相当する。 （シ）甲１発明に「耐熱性樹脂延伸フィルム層２」において、「熱水収縮率」が特定されており、ここで「熱水収縮率」とは「耐熱性樹脂延伸フィルム２の試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の浸漬前後の試験片の延伸方向における、２つの延伸方向における寸法変化率の平均値」とされている。一方、本件発明１の「前記基材層」において、「１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率」が特定されており、ここで「熱収縮率：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対する、熱処理前後での収縮率の平均値」とされている。 してみると、甲１発明の「耐熱性樹脂延伸フィルム層２」と、本件発明１の「前記基材層」は、いずれも熱処理後において、少なくとも２方向を含む延伸方向における寸法変化率の平均値を特定している点で共通し、後述の点で相違する。 （ス）甲１発明の「リチウムイオン２次電池ケース用包材用の包装材１」は、本件発明１の「蓄電装置用外装材」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 （一致点） 「少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順で積層された構造を有し、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層がアルミニウム箔であり、 前記基材層が、ポリエステルフィルムからなり、熱処理後において、少なくとも２方向を含む延伸方向における寸法変化率の平均値が所望である、蓄電装置用外装材。」 （相違点１） 「基材層」の「ポリエステルフィルム」が満たす「条件」につき、本件発明１においては、「１６０～２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が１００～１８０ＭＰａであり」、ここで「５０％伸長時応力値：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃）を行ったときの応力値の平均値であ」り、また、この「熱処理はオーブン中での３０分間の加熱による」ものであるのに対し、甲１発明において、５０％伸長時応力値は何ら特定されない点。 （相違点２） 「基材層」の「ポリエステルフィルム」が満たす「条件」につき、本件発明１においては、「１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率が１～１５％であり、且つ２００℃での熱処理後の熱収縮率が７．８％以上であ」り、ここで「熱収縮率：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対する、熱処理前後での収縮率の平均値であ」り、また、この「熱処理はオーブン中での３０分間の加熱による」ものであるのに対し、甲１発明においては、「熱水収縮率は５．０％であ」り、ここで「熱水収縮率とは、耐熱性樹脂延伸フィルム２の試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の浸漬前後の試験片の２つの延伸方向における寸法変化率の平均値のこと」である点。 イ 判断 まず、相違点２について検討する。 甲第３－５号証のいずれにも、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる耐熱性樹脂延伸フィルムにおける熱収縮率について記載も示唆もされていない。とりわけ、「１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率が１～１５％であり、且つ２００℃での熱処理後の熱収縮率が７．８％以上であ」り、ここで「熱収縮率：基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対する、熱処理前後での収縮率の平均値であ」り、また、この「熱処理はオーブン中での３０分間の加熱による」ものであることは記載も示唆もされていない。 よって、相違点２は、甲１発明および甲３－５技術に基づき、当業者が容易に想到することができた事項であるとはいえない。 また、甲第２号証は、上記「第４」「２」のとおり、本件特許の原出願の出願日及び優先日のいずれよりも後に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例であるから、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと言うことはできない ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書にて、請求項１の「１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率が１～１５％であり、且つ２００℃での熱処理後の熱収縮率が７．８％以上であるポリエステルフィルム。これら熱処理はオーブン中での３０分間の加熱による。」を構成Ｅとした上で、構成Ｅについては、甲第１号証には一部明示されていないが、当業者であれば甲第２号証の実施例に記載のポリエチレンテレフタレートフィルムＡ－２、Ｂ－５及びＣ－２の１８０℃熱間収縮率である５．７～６．６％を、甲１発明に適用して構成Ｅの「１６０～２００℃での熱処理後の熱収縮率が１～１５％であり、」とすることは容易に想到できると主張している。 しかしながら、上記イで述べたように、甲第２号証は、上記「第４」「２」のとおり、本件特許の原出願の出願日及び優先日のいずれよりも後に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであり、本件特許は適法に分割出願されたものと認められるから、甲第２号証の記載内容を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと言うことはできない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 したがって、その余の相違点（相違点１）については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２－５に記載された技術に基づき、当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２－５について 請求項２－４は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２－４は、甲１発明及び甲２－５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明５は物を生産する方法に係る発明であり、物の発明である本件発明１とはカテゴリーが異なるものであるが、実質的に同じ発明特定事項を備えるものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明５は、甲１発明及び甲２－５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１－５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１－５は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１－５を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。