2025-700599

特許第７５９６６４６号発明「全固体電池用外装およびこれを用いた全固体電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９６６４６号の請求項１ないし請求項８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９６６４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項８に係る特許についての出願は、令和２年４月１３日の出願であって、令和６年１２月２日にその特許権の設定登録がなされ、令和６年１２月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、請求項１ないし請求項８に係る特許に対して、令和７年６月５日に特許異議申立人（以下、単に「申立人」という。） 松山 徳子 により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし請求項８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、基材層と、第１の接着剤層と、バリア層と、第２の接着剤層と、シーラント層とをこの順に備える積層体からなり、 前記第１の接着剤層が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールと、脂環式イソシアネート多量体とにより形成されたウレタン樹脂を含み、 前記基材層を除去し、前記第１の接着剤層を露出させ、露出した前記第１の接着剤層の最表面側からフーリエ変換赤外分光分析法の減衰全反射で測定した場合に、ベースラインの透過率Ｔ０と、２１００ｃｍ－１から２４００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ１と、１６７０ｃｍ－１から１７００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ２が０．０６≦（Ｔ０－Ｔ１）／（Ｔ０－Ｔ２）≦０．４の関係を充足している全固体電池用外装材。 【請求項２】 前記ポリオールに含まれる水酸基数に対する、前記脂環式イソシアネート多量体に含まれるイソシアネート基数の比率が５～６０である、請求項１に記載の全固体電池用外装材。 【請求項３】 前記ウレタン樹脂の、乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｍ２以上６．０ｇ／ｍ２以下である、請求項１又は２に記載の全固体電池用外装材。 【請求項４】 前記バリア層がアルミニウム箔である、請求項１～３のいずれか一項に記載の全固体電池用外装材。 【請求項５】 前記バリア層の厚みが１５～１００μｍである、請求項１～４のいずれか一項に記載の全固体電池用外装材。 【請求項６】 前記第１の接着剤層と前記バリア層の間、及び、前記第２の接着剤層と前記バリア層の間の少なくとも一方に、腐食防止処理層を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の全固体電池用外装材。 【請求項７】 前記基材層がポリアミドフィルムもしくはポリエステル系フィルムからなる、請求項１～６のいずれか一項に記載の全固体電池用外装材。 【請求項８】 全固体電池本体と、 前記全固体電池本体から延在する電流取出し端子と、 前記電流取出し端子を挟持しかつ前記全固体電池本体を収容する、請求項１～７のいずれか一項に記載の全固体電池用外装材と、 を備える全固体電池。」 第３ 申立人の主張及び証拠方法 １ 申立人の主張の概要 申立人が特許異議申立書において主張する、本件特許についての特許異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許発明１ないし本件特許発明８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明１ないし本件特許発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０２０／００４４１３号 甲第２号証：特開２０１９－２２０３２８号公報 甲第３号証：特開２０１８－１４７７８２号公報 甲第４号証：国際公開第２００８／０９３７７８号 第４ 各甲号証に記載された事項 １ 甲第１号証の記載事項 （１）甲第１号証（国際公開第２０２０／００４４１３号）には、以下の各記載がある（なお、下線は合議体で付与した。）。 ア 「[請求項1] 蓄電装置用外装材であって、 基材層と、 第一の接着層と、 金属箔層と、 第二の接着層と、 ポリエステル系樹脂を含む内層と、 をこの順で備える積層構造を有し、 前記内層は、１６０～２８０℃の範囲に、示差走査熱量計により測定される融解時の融解ピーク温度を有し、 前記基材層は、前記内層の融解ピーク温度よりも高い融解ピーク温度を有する、外装材。 [請求項2] 全固体電池用である、請求項１に記載の外装材。」 イ 「[0005] ・・・（中略）・・・全固体電池は１００℃を越える温度条件で使用することが可能であるとともに、高い温度条件下（例えば１００～１５０℃）で作動させることによってリチウムイオンの伝導度を高めることができる。 [0006] しかし、外装材として上記のような積層体を使用し、ラミネート型の全固体電池を製造する場合、外装材の耐熱性が不十分であることに起因して全固体電池のパッケージの密封性が不十分になるおそれがある。また、本発明者らは外装材の耐熱性の向上を図ったところ、積層構造を有する外装材における基材層（外側の層）と内層（ヒートシール性を有する層）の組合せによっては蓄電装置（特にヒートシール部）の外観が悪くなってしまうことを見出した。 ・・・（中略）・・・ [0009] 従来の蓄電装置用外装材のシーラント層（内層）は、主にポリプロピレン系樹脂からなり、融点が１３０～１５０℃程度であった。・・・（中略）・・・ [0019] ・・・（中略）・・・蓄電装置本体１０は、充放電を行う電池本体である。外装材２０は、蓄電装置本体１０の表面を覆うとともに、端子用樹脂フィルム４０の一部と接触するように配置されている。 [0020] ・・・（中略）・・・外装材２０は、外側から内側（蓄電装置本体１０側）に向けて、基材層１１と、第一の接着層１２ａと、第一の腐食防止処理層１３ａと、バリア層（金属箔層）１５と、第二の腐食防止処理層１３ｂと、第二の接着層１２ｂと、内層１８とをこの順序で備える多層構造を有する。・・・（中略）・・・ [0033] ・・・（中略）・・・基材層１１として使用でき且つ上記範囲の融解ピーク温度を有する樹脂フィルムとしては、ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリアミドフィルム、ポリフェニレンスルファイドフィルム（ＰＰＳフィルム）などが挙げられる。・・・（中略）・・・ [0037] バリア層１５は、導電性を有する金属層である。バリア層１５の材料としては、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等を例示することができるが、コストや重量（密度）等の観点から、アルミニウムが好適である。」 ウ 「[0053] ・・・（中略）・・・基材層として、融解ピーク温度が３００℃の高耐熱ポリアミドフィルム（厚さ：２５μｍ）を準備した。金属箔層として、アルミニウム箔（厚さ：４０μｍ）を準備した。内層として、融解ピーク温度が２５５℃のＰＥＴフィルム（厚さ：７５μｍ、単層構造）を準備した。基材層と金属箔層とを熱硬化性接着剤（ポリエステルウレタン系）で貼り合わせるとともに、これと同じ接着剤で金属箔層と内層とを貼り合わせることによって本実施例に係る外装材を得た。」 （２） 甲第１号証に記載された発明 ア 上記「（１）」の「ア」の請求項１には「 蓄電装置用外装材であって、／（「／」は改行を表す。以下同様。） 基材層と、／ 第一の接着層と、／ 金属箔層と、／ 第二の接着層と、・・・内層と、／をこの順で備える積層構造を有し、・・・（中略）・・・外装材」が、請求項２には「全固体電池用である、請求項１に記載の外装材」がそれぞれ記載されていることから、甲第１号証に記載の「外装材」は、「基材層と、第一の接着層と、金属箔層と、第二の接着層と、内層と、をこの順に備える積層構造からなる、全固体電池に適用される蓄電装置用外装材」であるといえる。 イ 上記「（１）」の「イ」の段落００２０には「外装材２０は、外側から内側（蓄電装置本体１０側）に向けて、基材層１１と、第一の接着層１２ａと、第一の腐食防止処理層１３ａと、バリア層（金属箔層）１５と、第二の腐食防止処理層１３ｂと、第二の接着層１２ｂと、内層１８とをこの順序で備える多層構造を有する」との記載があることから、上記「ア」の「積層構造」には、基材層、第一の接着層、金属箔層、第二の接着層、内層以外の層（例えば、第一の腐食防止処理層１３ａや第二の腐食防止処理層１３ｂ）を含むことが記載されている。したがって、上記「ア」の「蓄電装置用外装材」は、「少なくとも基材層と、第一の接着層と、金属箔層と、第二の接着層と、内層とをこの順に備える積層構造からなる、全固体電池である蓄電装置用外装材」であるといえる。 ウ 上記「（１）」の「イ」の段落０００６には「内層（ヒートシール性を有する層）」、段落０００９には「シーラント層（内層）」がそれぞれ記載されていることから、上記「イ」の「内層」は、ヒートシール性を有する層であって、「シーラント層」として機能する層であるといえる。 エ 上記「（１）」の「ウ」の段落００５３には「金属箔層として、アルミニウム箔（厚さ：４０μｍ）」、上記「（１）」の「イ」の段落００３７には「バリア層１５は、導電性を有する金属層」、段落００２０には「バリア層（金属箔層）１５」がそれぞれ記載されていることから、上記「イ」の「金属箔層」は、導電性を有するアルミニウム箔であって、「バリア層」として機能する層であるといえる。 オ 上記「（１）」の「ウ」の段落００５３には「基材層と金属箔層とを熱硬化性接着剤（ポリエステルウレタン系）で貼り合わせる」と記載されているから、上記「イ」の「第一の接着層」は、「基材層」と「金属箔層」の間に形成された「熱硬化性接着剤（ポリエステルウレタン系）」であるといえる。 カ 上記「イ」ないし「オ」を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「少なくとも基材層と、第一の接着層と、バリア層と、第二の接着層と、シーラント層とをこの順に備える積層構造からなる、第一の接着層が熱硬化性接着剤（ポリエステルウレタン系）である、全固体電池用である蓄電装置用外装材。」 ２ 甲第２号証に記載された事項 甲第２号証（特開２０１９－２２０３２８号公報）には、以下の記載がある。 ア 「【００４２】 ウレタン系接着剤は、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等のポリオールよりなる主剤と、脂肪族イソシアネート化合物、脂環式イソシアネート化合物、芳香族イソシアネート化合物等のイソシアネートよりなる硬化剤と、を組み合わせて用いる、二液硬化型のポリウレタン系接着剤である。上記接着剤において、主剤の水酸基に対する硬化剤のイソシアネート基のモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）は、１～３０が好ましく、５～２０がより好ましい。」 イ 「【０１１２】 （実施例１） 以下の手法により、蓄電デバイス用外装材１０を作製した。まず、金属箔層１４として、厚さ３５μｍの軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム株式会社製）を準備した。 【０１１３】 次いで、基材層１１としてナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を準備し、基材層１１の両面をコロナ処理した。 【０１１４】 次いで、金属箔層１４の一方の面に、接着層１３を形成するための接着剤組成物を、接着層１３の厚さが５μｍとなるように塗布した。この際、接着剤組成物を、接着層１３が、顔料である酸化チタンを１０質量％、シランカップリング剤である３－イソシアネートプロピルトリエトキシシランを５質量％、及びウレタン系接着剤を８５質量％含むものとなるように調製した。なお、ウレタン系接着剤としては、主剤の水酸基に対する硬化剤のイソシアネート基のモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）が１５であるものを用いた。 ・・・（中略）・・・ 【０１１８】 （その他の実施例及び比較例） 接着剤組成物の構成を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして蓄電デバイス用外装材１０を作製した。表１中、硬化剤の項目におけるビウレット、アダクト、及びヌレートは、それぞれイソシアネート化合物のビウレット体、アダクト体、及びイソシアヌレート体であることを示す。」 ３ 甲第３号証に記載された事項 甲第３号証（特開２０１８－１４７７８２号公報）には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 基材層と金属箔層とを接着層によって接着積層した積層構造をその一部に有する蓄電デバイス用外装材において、 前記基材層がポリエステル系樹脂を含有する樹脂層から成り、 前記接着層がポリオールとイソシアネート化合物とを反応硬化させたウレタン系接着剤から成ると共に、前記イソシアネート化合物がイソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートから成ることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。 【請求項２】 前記ポリオールの水酸基のモル数［Ａ］に対する前記ポリイソシアネート化合物の反応性基のモル数［Ｂ］の比（［Ｂ］／［Ａ］）が２～１０であることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。」 イ 「【００７０】 （実施例１） 始めに、金属箔層１３として厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔８０７９材を準備し、その両側に腐食防止処理層１４ａ，１４ｂを形成した。 【００７１】 基材層１１としてはポリエステルフィルム（東洋紡社製，厚さ２５μｍ）を用いた。そして、金属箔層１３の腐食防止処理層１４ａの金属箔層１３とは反対側の面に、接着層１２として、ウレタン系接着剤を塗布した。ウレタン系接着剤はポリエステルポリオール（ロックペイント社製ＳＤ－７）とＨＤＩ（旭化成社製デュラネート２４Ａ－１００）との混合物で、ポリエステルポリオールの水酸基のモル数［Ａ］に対するＨＤＩの反応性基のモル数［Ｂ］の比［Ｂ］／［Ａ］は２．０である。なお、塗布量は５．０～６．０ｇ／ｍｍ２である。」 ウ 「【００８０】 （実施例４） 接着剤層１２のイソシアネート化合物として、ＨＤＩに代えて、ＩＰＤＩ（三井化学社製タケネートＤ１４０Ｎ）を使用した外は、実施例１と同様に外装材を製造し、かつ、成型されたエンボスタイプ外装材２０の剥離の有無及び外観を観察した。」 ４ 甲第４号証に記載された事項 甲第４号証（国際公開第２００８／０９３７７８号）には、以下の記載がある。 ア 「[0040] ＜接着剤層＞ 図４～６に示す構成は、コーティング層１４とシーラント層１６の間に第２の接着剤層１５ａを設けた構成であり、ドライラミネートなどの手法によって製造される。この第２の接着剤層１５ａ、または、図１～３に示す基材層１１とアルミニウム箔層１３の間に設けた第１の接着剤層１２の材料としては、各種ポリオールを主剤成分とし、イソシアネート化合物またはその誘導体を硬化剤成分としたポリウレタン系接着剤が挙げられる。 主剤成分となるポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどが挙げられる。・・・（中略）・・・ 硬化剤成分となるイソシアネート化合物またはその誘導体としては、すでに＜接着樹脂層＞で記載した材料を用いることが可能である。・・・（中略）・・・また、第１の接着剤層１２と第２の接着剤層１５ａは同じタイプのポリウレタン系接着剤でも異なるタイプのポリウレタン系接着剤でも構わない。」 イ 「[0096] ・・・（中略）・・・ 次いで、アルミニウム箔層の、コーティング層とは反対側の面に、ドライラミネート手法により、ポリウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン（株）製、Ａ５２５／Ａ５２）を介して耐熱性基材層（Ｄ－１）を設けた。そしてさらにドライラミネート手法により、コーティング層側にポリエステルポリオール主剤に対しイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体を硬化剤として配合したポリウレタン系接着剤をドライ塗布量５ｇ／ｍ ２になるように設けた。その後、シーラント層（Ｆ－１）をラミネートした。そして６０℃で５日間のエージングを行うことでリチウム電池用包材を作成した。」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１に対する申立理由（第２９条第２項）について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 甲１発明の「基材層」、「バリア層」及び「シーラント層」は、それぞれ本件特許発明１の「基材層」、「バリア層」及び「シーラント層」に相当する。 イ 甲１発明の「第一の接着層」は、基材層とバリア層の間に形成された層であるから、本件特許発明１の「第１の接着剤層」に相当する。 ウ 甲１発明の「第二の接着層」は、バリア層とシーラント層の間に形成された層であるから、本件特許発明１の「第２の接着剤層」に相当する。 エ 甲１発明の「積層構造からなる、・・・全固体電池用である蓄電装置用外装材」は、積層体といえることから、本件特許発明１の「積層体」に含まれる。 オ 甲１発明の「第一の接着層が熱硬化性接着剤（ポリエステルウレタン系）である」ことは、熱硬化性接着剤がポリエステルウレタン系のウレタン樹脂であることを意味するから、本件特許発明１の「第１の接着剤層が・・・ウレタン樹脂である」ことに含まれる。 カ 甲１発明の「全固体電池用である蓄電装置用外装材」は、本件特許発明１と同様に、「全固体電池用外装材」であるといえる。 キ したがって、上記「ア」ないし「カ」を総合すれば、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「少なくとも基材層と、第１の接着剤層と、バリア層と、第２の接着剤層と、シーラント層と、をこの順に備える積層体からなり、当該第１の接着剤層がウレタン樹脂である、全固体電池用外装材。」 ＜相違点１＞ 第１の接着剤層が含むウレタン樹脂が、本件特許発明１は「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールと、脂環式イソシアネート多量体とにより形成された」ものであるのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は「前記基材層を除去し、前記第１の接着剤層を露出させ、露出した前記第１の接着剤層の最表面側からフーリエ変換赤外分光分析法の減衰全反射で測定した場合に、ベースラインの透過率Ｔ０と、２１００ｃｍ－１から２４００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ１と、１６７０ｃｍ－１から１７００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ２が０．０６≦（Ｔ０－Ｔ１）／（Ｔ０－Ｔ２）≦０．４の関係を充足している」のに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。 （２）判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 ア 相違点２について 甲第２号証ないし甲第４号証には、「前記基材層を除去し、前記第１の接着剤層を露出させ、露出した前記第１の接着剤層の最表面側からフーリエ変換赤外分光分析法の減衰全反射で測定した場合に、ベースラインの透過率Ｔ０と、２１００ｃｍ－１から２４００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ１と、１６７０ｃｍ－１から１７００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ２が０．０６≦（Ｔ０－Ｔ１）／（Ｔ０－Ｔ２）≦０．４の関係を充足している」第１の接着剤層が開示されていないから、甲１発明に基いて上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 イ したがって、他の相違点（相違点１）について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立人は、「甲第１号証には、基材層と、第１の接着層と、バリア層と、第２の接着層と、シーラント層とをこの順に備える積層体からなる全固体電池用外装材が開示され、技術分野が共通する甲第２号証の実施例２の外装材、甲第３号証の実施例４の外装材は構成Ｃの関係を充足している蓋然性が高い」（特許異議申立書９ページ）と主張している。 しかしながら、甲１発明が仮に「甲第２号証の実施例２の外装材」あるいは「甲第３号証の実施例４の外装材」を適用できたとしても、甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも明記されていない、「前記基材層を除去し、前記第１の接着剤層を露出させ、露出した前記第１の接着剤層の最表面側からフーリエ変換赤外分光分析法の減衰全反射で測定した場合に、ベースラインの透過率Ｔ０と、２１００ｃｍ－１から２４００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ１と、１６７０ｃｍ－１から１７００ｃｍ－１の範囲に検出される透過率の最小値Ｔ２が０．０６≦（Ｔ０－Ｔ１）／（Ｔ０－Ｔ２）≦０．４の関係を充足している」第１の接着剤層を採用する蓋然性が高いとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 ２ 本件特許発明２ないし本件特許発明８に対する申立理由（第２９条第２項）について 本件特許発明２ないし本件特許発明８は、本件特許発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものである。 そうすると、上記「１」の「（２）」で述べた理由により、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由により、本件特許発明２ないし本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし本件特許発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号には該当せず、申立理由によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし請求項８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし請求項８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。