2025-700335

特許第７５６７２１４号発明「蓄電装置用外装材及びこれを用いた蓄電装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６７２１４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６７２１４号の請求項１～６係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、２０２０年（令和２年）６月１日を出願日とする出願であって、令和６年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～６に対して、令和７年３月２４日に特許異議申立人 松山 徳子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」などという。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも基材、外層接着剤層、バリア層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 上記基材が単層構造であり且つ半芳香族ポリアミドから成り、この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下であることを特徴とする蓄電装置用外装材。 【請求項２】 ＭＤ方向の上記伸び量とＴＤ方向の上記伸び量との差が２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】 上記基材が二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】 上記外層接着剤層がポリエステルポリウレタンから成ることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】 全固体電池用である、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項６】 蓄電装置本体と、 上記蓄電装置本体から延在する電流取出し端子と、 上記電流取出し端子を挟持し且つ上記蓄電装置本体を収容する、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材と、 を備える蓄電装置。」 第３ 異議申立理由の概要 １ 申立人による特許異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 （１） 理由Ａ 請求項１～３、６ 条文 特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号） 証拠 甲第１号証、及び、甲第２号証 （２） 理由Ｂ 請求項１～６ 条文 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 証拠 甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３号証 （３） 理由Ｃ 請求項１～６ 条文 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号） （４） 理由Ｄ 請求項１～６ 条文 特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号） （５） 理由Ｅ 請求項１～６ 条文 特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号） ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。（以下、甲第１号証～甲第３号証をその証拠番号に従い「甲１」などということがある。） 甲第１号証：特開２０１３ー２１４４５９号公報 甲第２号証：特開２００９ー１２０６９２号公報 甲第３号証：国際公開第２０２０／０２７３３３号 第４ 当審の判断 １ 理由Ａ（新規性）について （１） 本件明細書の記載等 本件特許明細書には、図面と共に以下の事項が記載されている。 ア 「【００２０】 ＜基材１１＞ 基材１１は、蓄電装置を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、成型加工や流通の際に起こりうるピンホールの発生を抑制する役割を果たすと共に、蓄電装置を高温環境下で使用しまたは保管した際の内部圧力に耐えて、その後の変形を抑制する役割を果たす。 【００２１】 このような役割を果たすため、基材１１は、単層構造で、しかも、この単層構造の基材１１を他の層に積層することがない単体の状態で、フィルム製膜時の流れ方向（ＭＤ方向）を長さ方向、上記流れ方向に直交する方向（ＴＤ方向）を幅方向として、長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、その長さ方向の伸び量（ＭＤ方向伸び量）が３ｍｍ以下であることが必要である。 【００２２】 また、ＴＤ方向を長さ方向、ＭＤ方向を幅方向として、同様に長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、その長さ方向の伸び量（ＴＤ方向伸び量）が３ｍｍ以下であることが必要である。 【００２３】 このようにクリープ試験のＭＤ方向伸び量とＴＤ方向伸び量のいずれもが３ｍｍ以下であるため、蓄電装置を高温環境下で使用しまたは保管した場合にも、蓄電装置の膨張圧力に耐えて、その変形を抑制する。もちろん、この蓄電装置を常温に戻した後においても変形が抑制されるのである。 【００２４】 なお、クリープ試験のＭＤ方向伸び量とＴＤ方向伸び量との差は２ｍｍ以下であることが望ましい。ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量との差が２ｍｍ以下の場合、その一方に上記膨張圧力が集中することを防止して、蓄電装置の変形を一層抑制することが可能とな るのである。 【００２５】 このような基材１１としては、半芳香族ポリアミドから成るフィルムが好適である。半芳香族ポリアミドは、そのモノマーとして芳香族モノマーと脂肪族モノマーの両方を使用したポリアミドで、脂肪族モノマーだけを使用した脂肪族ポリアミドに比較して耐熱性に優れるという特徴がある。芳香族モノマーとしては、テレフタル酸、ヘキサメチレンイソフタルアミド、あるいは２－メチルペンタメチレンテレフタルアミド等が使用されている。また、モノマーの一部としてこれら芳香族モノマーを使用した半芳香族ポリアミドとしては、ユニチカ社製：ユニアミドＥｘ、東レ社製：ＨＴ－ナイロン、三井化学社製：Ａｒｉｅｎｅ、ＢＡＳＦ社製：Ｕｌｔｒａａｍｉｄ等を例示できる。 【００２６】 なお、この基材１１としては、二軸延伸されたフィルムを使用することが望ましい。基材が二軸延伸フィルムの場合には、優れた冷間成型性能を発揮するため、例えば、ラミネート型のリチウムイオン電池の外装材として好適に使用できる。」 イ 「【実施例】 【００９６】 以下、実施例に基づいて本開示をより具体的に説明するが、本開示は以下の実施例に限定されるものではない。 【００９７】 ［使用材料］ 実施例及び比較例で使用した材料を以下に示す。 【００９８】 基材１１として、３種類のフィルムを準備した。 【００９９】 まず、第１の基材１１は、同時二軸延伸された半芳香族ポリアミドフィルム（ユニチカ社製、商品名：ユニアミドＥｘ、厚さ：２５μｍ）である。 【０１００】 また、第２の基材１１は、逐次二軸延伸された易成型ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、厚さ：２５μｍ）である。 【０１０１】 そして、第３の基材１１は、チューブラー法で製造されたポリブチレンテレフタレートフィルム（興人フィルム・アンド・ケミカル社製、商品名：ボブレット、厚さ：２５μｍ）である。」 ウ 「【０１１６】 【表１】 ［図：0001424625000001.jpg］ 」 （２） 各甲号証について ア 甲第１号証の記載と甲１発明 （ア） 甲１号証の記載 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項1】 最外層に配して樹脂フィルムからなる基材層と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱接着層と、前記基材層と前記熱接着層との間に配して金属箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層とを接着する接着層とを積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、前記基材層が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２のいずれかからなるポリアミド又は共重合ポリアミドで構成され、前記接着層が、共重合ポリアミド、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン、共重合ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリアミドとポリエステルとの混合樹脂、ポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、から選ばれた少なくとも１種の樹脂で構成されることを特徴とする電気化学セル用包装材料。」 ｂ 「【発明の効果】 【００１４】 本発明によると、接着層が、共重合ポリアミド、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン、共重合ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリアミドとポリエステル、ポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、から選ばれた少なくとも１種の樹脂で構成され、基材層は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２のいずれかからなるポリアミド又は共重合ポリアミドで構成される。これにより、接着層はドライラミネーション用の接着剤と比較して展延性に優れ、高湿度の条件下においても耐久性が高い。また、接着層はヒートシール時にかかる熱に対しても熱劣化し難い。このため、基材層とバリア層との間のラミネーション強度の低下を抑えてデラミネーションの発生を防ぐことができる。」 ｃ 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る電気化学セル用包装材料について説明する。図１は本実施形態のリチウムイオン電池１２１の斜視図であり、図２は図１中のＡ－Ａ断面図である。 【００１７】 リチウムイオン電池１２１は包装体１２０内部に電解液を含むリチウムイオン電池本体１２２を収納して構成される。包装体１２０はリチウムイオン電池本体１２２を収納する収納部１２０ａと収納部１２０ａを覆うシート状の蓋部１２０ｂにより構成される。 【００１８】 包装体１２０は収納部１２０ａと蓋部１２０ｂが重なる周縁の熱接着部１２０ｃが熱接着され、内部が封止されている。このとき、リチウムイオン電池本体１２２に連結される正極タブ１２３ａ及び負極タブ１２３ｂは熱接着部１２０においてタブフィルム（不図示）を介在させて収納部１２０ａと蓋部１２０ｂにより挟持されながら外部に延出している。 【００１９】 リチウムイオン電池本体１２２は、正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、正極及び負極間に充填される電解液とを含むセルにより構成される。セルは正極集電体が延出する正極板と負極集電体が延出する負極板を複数積層して構成される。正極板と負極板はセパレータを介して交互に複数積層される。積層された複数の正極集電体、負極集電体は重畳してそれぞれ一枚の正極タブ１２３ａ、負極タブ１２３ｂに連結している。 【００２０】 図３は収納部１２０ａと蓋部１２０ｂを形成する包装材料１１０の層構成を示す概略断面図であり、包装材料１１０は基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成される。基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されている。バリア層１１４の両面には化成処理が施され、バリア層１１４と酸変性ポリオレフィン層１１５及びバリア層１１４と接着層１１３との層間ラミネーション強度が高められている。 【００２１】 図２に示すように、収納部１２０ａは矩形状に断裁された包装材料１１０をプレス成型して作製される。その成型工程は、包装材料１１０の基材層１１２側をメス型の成型金型と当接させて載置した後、熱接着層１１６側からオス型の成型金型で所定の成型深さに冷間成型する。収納部１２０と蓋部１２０ｂは対向する熱接着層１１６において熱接着している。 【００２２】 基材層１１２は透過性を有する樹脂フィルムからなり、包装体１２０に高い耐突き刺し（耐ピンホール）性、絶縁性、作業性等を付与する。また、エンボス成型する際のプレスに耐え得る展延性を有する必要がある。 【００２３】 基材層１１２はポリアミドの樹脂フィルムを任意に選択して使用することができる。ポリアミドとして、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２を用いて形成することができる。また、共重合ポリアミドを用いても形成することができる。また、基材層１１２は異なる樹脂種で多層化してもよい。また、基材層１１２は２軸延伸処理を行うことが好ましい。これにより、樹脂フィルムが配向結晶化して基材層１１２の耐熱性を向上させることができる。 【００２４】 共重合ポリアミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、［ＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）８ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ２）１０ＣＯ］、［ＮＨ（ＣＨ２）１１ＣＯ］、から選ばれた少なくとも２種を構造単位とする結晶性および非晶性の共重合ポリアミドを挙げることができる。 【００２５】 具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６などの脂肪族系ポリアミド、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸－テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などの芳香族を含むポリアミド、ポリアミノメチルシクロヘキシルアジパミド（ＰＡＣＭ６）などの脂環系ポリアミド、さらにラクタム成分や、４，４’－ジフェニルメタン－ジイソシアネートなどのイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体及びこれらの混合物や共重合体などが挙げられる。 【００２６】 バリア層１１４は金属箔からなり、外部からリチウムイオン電池１２１の内部に水蒸気が浸入することを防止する。また、バリア層１１４単体のピンホール、及び加工適性（パウチ化、エンボス成型性）を安定化し、耐ピンホール性をもたせるために厚さ１５μｍ以上のアルミニウムを用いる。」 ｄ 「図３ ［図：0001424625000002.jpg］ 」 （イ） 甲１発明 請求項１の「最外層に配して樹脂フィルムからなる基材層と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱接着層と、前記基材層と前記熱接着層との間に配して金属箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層とを接着する接着層とを積層して構成される電気化学セル用包装材料」、【００２０】の「包装材料１１０は基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成される。基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されている。」、及び、図３より、甲１には「最外層から、基材層、接着層、バリア層、及び、熱接着層の順で積層して構成される電気化学セル用包装材料」が記載されていると認められる。また、【００５７】の記載から、電気化学セル用梱包材料として、二次電池が含まれる。 【００２３】の記載から、基材層は、ポリアミド樹脂フィルムであり、ポリアミドとして共重合ポリアミドを用いることができ、【００２５】の記載から、脂肪族系ポリアミド等と芳香族ポリアミドであるテレフタル酸との共重合ポリアミドが記載されていると認められるから、基材層として半芳香族ポリアミドが記載されていると認められる。 よって、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「最外層から、基材層、接着層、バリア層、及び、熱接着層の順で積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、 前記電気化学セルには二次電池が含まれ、 前記基材層は、半芳香族ポリアミドからなる、 電気化学セル用包装材料。」 イ 甲第２号証の記載 甲２には以下の事項が記載されている。 （ア） 「【００３７】 また、これらの半芳香族ポリアミド樹脂は、合成によって得られてもあるいは市販品を使用してもよい。市販品としては、下記実施例で使用されるものが使用できる。また、上記に加えて、ＰＡ６Ｔ／６Ｉでは、Ａｒｌｅｎ（三井化学製）がある。ＰＡ６Ｔ／６Ｉ／６６では、Ａｍｏｄｅｌ（アモコエンジニアリングポリマーズ製）がある。ＰＡ６Ｔ／６６では、ＨＴｎｙｌｏｎ（東レ製）がある。ＰＡＭＸＤ６では、レニー（三菱ガス化学製）がある。ＰＡ９Ｔでは、Ｇｅｎｅｓｔａｒ（クラレ製）がある。ＰＡ６Ｔ／Ｍ－５Ｔでは、ＺｙｔｅｌＨＴＮ（ＤｕＰｏｎｔ製）がある。ＰＡ６Ｔ／６では、ＵｌｔｒａｍｉｄＴ（ＢＡＳＦ製）がある。ＰＡＰＡＣＭ１２では、ＴｒｏｇａｍｉｄＣＸ（ＤｅｇｕｓｓａＡＧ製）がある。なお、上記半芳香族ポリアミド樹脂の一部の分子構造を以下の表１に示す。 【００３８】 ［図：0001424625000003.jpg］ 」 （３） 対比 本件特許発明１と甲1発明とを対比する。 甲1発明の「基材層」、「接着層」、「バリア層」、及び、「熱接着層」は、本件特許発明１の「基材」、「外層接着剤層」、「バリア層」、及び、「シーラント層」に相当する。また、甲1発明の電気化学セルには二次電池が含まれることから、甲1発明の「電気化学セル用包装材料」は、本件特許発明１の「蓄電装置用外装材」に相当する。 よって、甲1発明の「外層から、基材層、接着層、バリア層、及び、熱接着層の順で積層して構成される電気化学セル用包装材料」、及び、「前記電気化学セルには二次電池が含まれ」は、本件特許発明１の「少なくとも基材、外層接着剤層、バリア層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」に相当する。 甲１発明の基材層は、半芳香族ポリアミドからなり、また、甲１には、基材層が複層からなることは記載されていないことから、甲１発明の基材層は、本件特許発明１と「上記基材が単層構造であり且つ半芳香族ポリアミドから成」る点で、共通する。 ただし、本件特許発明１の基材が「この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下である」との条件を満たすのに対し、甲１発明の基材層には、前記条件を満たすことの特定がない点で相違する。 よって、本件特許発明１と甲１発明とでは、以下の点で一致及び相違する。 ［一致点］ 少なくとも基材、外層接着剤層、バリア層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 上記基材が単層構造であり且つ半芳香族ポリアミドから成る、 蓄電装置用外装材。 ［相違点］ 本件特許発明１の基材が「この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下である」との条件を満たすのに対し、甲１発明の基材層には、前記条件を満たすことの特定がない点。 （４） 判断 前記相違点について検討する。 申立人は異議申立書において、甲１に記載の「ナイロン６Ｉ６Ｔ」は、甲２に開示されているようにＡｒｌｅｎ（三井化学製）と同系の組成物であり、上記相違点のパラメータを充足する蓋然性が高い旨指摘し、「本件特許発明１は、甲１に記載された発明と同一であるため、新規性、及び、進歩性を有さない。」と主張している。 前記（１）イ（【００９９】）より、本件発明の詳細な説明の実施例には、半芳香族ポリアミドとしてユニチカ社製、商品名：ユニアミドＥｘ、厚さ：２５μｍ）を用いたものが記載されている。また、前記（１）ア（【００２５】）より、本件発明の詳細な説明には、半芳香族ポリアミドの例示として「ユニチカ社製：ユニアミドＥｘ」に加え、「東レ社製：ＨＴ－ナイロン、三井化学社製：Ａｒｉｅｎｅ、ＢＡＳＦ社製：Ｕｌｔｒａａｍｉｄ」が記載されている。 以上より、本件発明の詳細な説明には、「半芳香族ポリアミド」の例示として「三井化学社製：Ａｒｉｅｎｅ」が例示されているものの、実施例として、前記三井化学社製：Ａｒｉｅｎｅを用いたものは記載されていない。 一方、前記（２）アより、甲１には、実施例として、実施例１、２、４、５、７、８、１０、１１に基材層として、２軸延伸のナイロン６、実施例６にナイロン６とナイロン６６との混合樹脂、実施例９に軸延伸のナイロン６とナイロン６６との共重合ポリアミドが記載されている（実施例３についてはその材料は不明。）のみで、半芳香族ポリアミドは実施例としては記載されておらず、甲１の発明の詳細な説明の【００２３】～【００２５】に、基材層として、「ポリアミドの樹脂フィルムを任意に選択して使用することができる」こと、ポリアミドとして共重合ポリアミドを用いても形成できること、共重合ポリアミドとして半芳香族ポリアミドであるナイロン６Ｉ６Ｔ等が挙げられることが記載されているのみである。 してみれば、甲１には、実施例から変更し得る多数のバリエーションの一つとして、半芳香族ポリアミドであるナイロン６Ｉ６Ｔが挙げられることが記載されているに過ぎない。 次に甲２には、「ＰＡ６Ｔ／６Ｉでは、Ａｒｌｅｎ（三井化学製）がある」と記載されているから、半芳香族ポリアミドであるナイロン６Ｉ６Ｔの一例として、「Ａｒｌｅｎ（三井化学製）」があることが把握される。一方、甲２は、甲１発明が前記相違点に係る条件を満たすことを証明する等、前記相違点が実質的な相違点ではないことを直接的に証明するものではない。 次に、本件発明の詳細な説明の実施例に例示された半芳香族ポリアミドは「三井化学社製：Ａｒｉｅｎｅ」であり、甲２に例示された半芳香族ポリアミド「Ａｒｌｅｎ（三井化学製）」とは表記が異なるが、仮に両者が同一のものであるとした場合について検討する。 本件発明の詳細な説明の実施例に記載された基材の材料は「ユニアミドＥｘ」（厚み２５μｍ）であり、当該材料を用いた場合に、前記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が満たされる旨の記載が認められる。甲１発明が基材として半芳香族ポリアミドを用いるという点では、前記本件発明の詳細な説明の実施例と類似の材料を用いているものの、どの程度の厚みとするかは不明であることに加えて、前記実施例と異なる材料、異なる製造方法による基材を用いるものである以上、両者は異なるものと解さざるをえず、甲１発明が「この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下である」ものであるとは特定することはできない。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。 （５） 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、「甲１に記載の『ナイロン６Ｉ６Ｔ』は、Ａｒｌｅｎ(三井化学製)と同系の組成物であり、上記相違点のパラメータを充足する蓋然性が高い。」と主張している。 しかしながら、（４）で検討したとおりであって、甲１に記載のナイロン６Ｉ６Ｔが、Ａｒｌｅｎ(三井化学製)と同系の組成物であったとしても、前記相違点のパラメータを充足することを特定することはできない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （６） 小括 以上から、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものである、本件特許発明２～６についても同様である。 ２ 理由Ｂ（進歩性）について 前記１（３）で検討したとおり、本件特許発明１と甲１発明とでは、前記相違点で相違する。そして、甲１及び甲２には、前記相違点に係る基材が「この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行ったとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下であること」は記載も示唆もされていない。 よって、本件特許発明１は、甲第1号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものである、本件特許発明２～６についても同様である。 ３ 理由Ｃ（明確性）について 申立人は異議申立書において、本件特許発明１の「Ｃ この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行つたとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下であること」（以下「構成Ｃ」という。）に関し、「サンプルのＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量は、厚みの数値や試験片の形状によって変化するのが技術常識であるので、厚みが記載されていない上記構成Ｃは不明確である。」と主張している。 しかしながら、前記構成Ｃは、前記構成Ｃで特定された条件を満たす限りにおいては、厚みは任意であることを特定したものと解されるから、不明確ではない。 本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものである、本件特許発明２～６についても同様である。 ４ 理由Ｄ（実施可能要件）について 申立人は異議申立書において、まず、 「上述したように、本件特許発明１において規定されている「『Ｃ この基材単体から長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを作成し、このサンプルに１５０℃環境下で一定加重５Ｎを３時間かけ続けるクリープ試験を行つたとき、ＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量のいずれもが、３ｍｍ以下であること』は不明確である。」 と主張しているが、前記３のとおり、前記本件特許発明１の記載は明確である。 次に、申立人は、 「また、本件特許明細書によると、実施例１の外装材と、実施例２の外装材では全く同じ基材を用い、かつ、層構成も同じであるにも関わらず、基材層のＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量との差において、２．５倍以上も数値が異なっている（段落［００９９］、［０１０６］～［０１１０］、［０１１６］の表１）。 してみると、上記構成Ｃを充足する基材を選定するのに過度の試行錯誤を要するのは明白である。」 と主張している。 しかしながら、本件発明の詳細な説明には、具体的な実施例が記載されており、申立人が主張する「実施例１の外装材と、実施例２の外装材では全く同じ基材を用い、かつ、層構成も同じであるにも関わらず、基材層のＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量との差において、２．５倍以上も数値が異なっている」としても、実施例１、２のどちらも本件特許発明１～６の実施例に該当するものであるから、実施にあたり過度の試行錯誤が要するものとはいえず、本件特許発明１～６を実施できないとはいえない。 ５ 理由Ｅ（サポート要件）について 申立人は、異議申立書において、 「本件特許明細書の実施例１、２のように、全く同じ基材を用い、かつ、層構成も同じであっても、基材層のＭＤ方向の伸び量とＴＤ方向の伸び量との差において大きな差が生じるのであるから、上記構成Ｂについて、あらゆる『半芳香族ポリアミドからなる基材』において本件特許発明の課題を解決できると認識することはできない。」 と指摘し、本件特許発明１～６はサポート要件を充足していない旨主張している。 しかしながら、そもそも本件特許発明１は、あらゆる「半芳香族ポリアミドからなる基材」が構成Ｂを満たすことを特定しているわけではなく、「半芳香族ポリアミドからなる基材」の中でも構成Ｂを満たす基材を特定しているのであり、また、実施例１，２について、前記の指摘のとおりであるとしても、実施例１，２は、何れも本件特許発明１に含まれ、その記載より「高温環境下で長期間使用あるいは保管した後にもその変形が生じ難い蓄電装置とその蓄電装置用外装材を提供すること」（【０００７】）との課題を解決しているものと認められるから、本件特許発明１～６は、発明の詳細な説明の記載にしたものといえる。 よって、前記申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項１～６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。