2025-700799

特許第７６２８６４７号発明「即席ノンフライ麺及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２８６４７号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２８６４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和６年７月２５日の出願であって、令和７年１月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年８月７日に特許異議申立人木村嘉弘（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がなされ、同年同月８日に特許異議申立人木村康紀（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がなされたものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 「［請求項１］ 混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、 前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、 前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、 前記混合工程が、減圧下において行われ、 前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項２］ 前記乾燥工程が、１４０℃以上１８０℃以下の温度で行われる、請求項１に記載の即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項３］ 前記混合工程において、原料粉に対する加水率が、３０～５５質量％である、請求項１に記載の即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項４］ 前記混合工程において、前記原料粉中のでん粉の配合割合が、０～５５質量％である、請求項１に記載の即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項５］ 前記混合工程において、原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、 前記原料粉中の前記でん粉の配合割合が、１５～５０質量％である、請求項１に記載の即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項６］ 前記でん粉は、未加工でん粉及び／又は加工でん粉である、請求項５に記載の即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項７］ 混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、 前記混合工程において、原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、 前記でん粉は、未加工でん粉及び／又は加工でん粉であり、 前記原料粉中の前記でん粉の配合割合が、１５～５０質量％であり、 原料粉に対する加水率が、４０～５０質量％であり、かつ、 前記混合工程が、減圧下において行われ、 前記乾燥工程が、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、請求項１に記載の即席ノンフライ麺の製造方法。 ［請求項８］ 請求項１～７のいずれか１項に記載の即席ノンフライ麺の製造方法によって得られた即席ノンフライ麺。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １．申立人Ａ 申立人Ａは、証拠方法として下記（５）に示す甲第１号証～甲第６号証（以下、申立人Ａが提出した甲第１号証～甲第６号証を、それぞれ「甲１Ａ」～「甲６Ａ」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）理由１Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如） 本件発明１～８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ａに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２Ａ（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・風速の上限値について 本件特許発明１では、風速の上限値を１２０ｍ／ｓと規定しているが、本件特許出願時の技術常識では、９０ｍ／ｓを超える風速を実現するためには大掛かりな装置や設備が必要になると考えられていた（甲２Ａの段落００３１。甲３Ａ及び甲５Ａにも９０ｍ／ｓを超える風速で乾燥を行うことについての記載はない。）。 一方、本件特許発明の課題・効果は、「大規模装置を用いず、連続生産が可能な方法により、乾燥後の麺の表面に光沢を有する即席ノンフライ麺を製造する」であるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、どのようにすれば、大規模装置を用いず、連続生産が可能な方法で、９０ｍ／ｓを超え１２０ｍ／ｓ以下の熱風を物理的（設備的）に実現でき、風圧で麺が吹き飛ばされたり、水分が過剰に蒸散されたりすることなく、本件特許発明１で規定している水分量（４～１４．５％）及び膨潤度（０．８倍以上１４倍以下）の麺を製造できるかについて、一切記載されていない。このため、本件特許発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を必要とするものである。請求項１を引用する本件特許発明２～８についても同様である。 （３）理由３Ａ（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・乾燥温度及び風速について 本件明細書に記載された実施例のうち、本件特許発明の実施例に相当するものは実施例１、２、 ７、８のみであり、乾燥温度が１６０℃、熱風の風速が１８～２２ｍ／ｓの実施例しか記載されていない。 即席ノンフライ麺を製造するにあたり、麺線を熱風乾燥する際の温度は麺の乾燥度合いや水分含有量に大きく影響を与えると考えられるが、本件明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明１の乾燥温度の範囲（１３０～１８０℃）の全体に亘って本件特許発明の課題を解決できると当業者でも認識することはできない。また、即席ノンフライ麺を製造するにあたり、麺線を熱風乾燥する際の風速は麺の乾燥度合いや水分含有量に大きく影響を与えると考えられるが、本件明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明１における風速の範囲（１２～１２０ｍ／秒）の全体に亘って、本件特許発明の課題を解決できると当業者でも認識することはできない。特に、熱風の風速の上限値である１２０ｍ／ｓについては、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、どのようにすれば風速１２０ｍ／ｓの熱風を物理的（設備的）に実現でき、風圧によつて麺を吹き飛ばしたり、水分を過剰に蒸散させたりすることなく、本件特許発明１で規定されている水分量（４～１４．５％）及び膨潤度（０．８倍以上１，４倍以下）の麺を製造できるかを、当業者であつても理解できない。請求項１を引用する本件特許発明２～８も同様である。 （４）理由４Ａ（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・でん粉の配合割合について 本件特許発明１では「前記原料粉は小麦粉及びでん粉を含み」と規定されており、原料粉が小麦粉とでん粉の両方を含むものに限定されている。一方、本件特許発明４では「原料粉中のでん粉の配合割合が、０～５５質量％である」と規定されており、原料粉にでん粉が配合されていない場合（配合割合０質量％）を含んでいる。このように、本件特許発明４は、請求項１を引用しているにもかかわらず、本件特許発明１の範囲を超える範囲が記載されており、矛盾している。 （５）証拠方法 甲１Ａ：特開平３－２３６７５５号公報 甲２Ａ：特開平１１－２７６１０５号公報 甲３Ａ：国際公開第２０１０／０５５８６０号 甲４Ａ：特公昭５４－４４７３１号公報 甲５Ａ：特開平１１－１９６７９９号公報 甲６Ａ：農林物資規格調査会，"日本農林規格の改正訂について 「即席めん」"，農林水産省，平成２６年２月２１日，p.2－3，1（２）「ＪＡＳ規格の基準」 ２．申立人Ｂ 申立人Ｂは、証拠方法として下記（８）に示す甲第１号証～甲第５号証（以下、申立人Ｂが提出した甲第１号証～甲第５号証を、それぞれ「甲１Ｂ」～「甲５Ｂ」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく新規性欠如） 本件発明１～４及び８は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２Ｂ－１（甲１Ｂに基づく進歩性欠如） 本件発明１～８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ｂに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由２Ｂ－２（甲３Ｂに基づく進歩性欠如） 本件発明１～８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３Ｂに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）理由２Ｂ－３（甲４Ｂに基づく進歩性欠如） 本件発明１～８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲４Ｂに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）理由３Ｂ（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明４及び８についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・でん粉の配合割合について 本件特許発明４は本件特許発明１の従属項であり、「前記混合工程において、前記原料粉中のでん粉の配合割合が、０～５５質量％である」と記載されている。一方、本件特許発明１は、「前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み」と規定されている。本件特許発明４は、でん粉の配合割合が０質量％である場合、即ちでん粉を含まない場合を含んでおり、本件特許発明１の構成をさらに限定するものではないため不明確である。本件特許発明４を引用する本件特許発明８も同じ理由により不明確である。 （６）理由４Ｂ（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・麺線の太さについて 本件特許発明１の乾燥条件の技術的意義や有効性について検討するにあたって、本件明細書には乾燥の対象となる麺線の太さと乾燥条件との関係に関する情報は何ら記載されていない。本件明細書に記載された実施例においては、＃１６番丸の切刃を通した厚み１．４２ｍｍの麺線に対して乾燥処理が行われたことが記載されているのみであり、これ以外の太さの麺線に対して本件発明の乾燥条件が適用可能であるか否かについては一切の開示がない（明細書段落［００４２］参照）。また、本件明細書に記載された実施例には、麺線の乾燥時間は記載されておらず、さらには乾燥後のノンフライ麺の水分量についても具体的に記載されていない。そうすると、当業者は本件明細書の記載に基づき、本件特許発明１で定められた広範な乾燥条件（温度１３０～１８０℃、風速１２～１２０ｍ／秒）を任意の太さの麺線に対してそのまま適用するだけでは、本件特許発明１に記載されたような膨潤度を有するノンフライ麺を再現することは困難であり、当業者によって実施可能であるとはいえない。そのため、本件特許発明１及び７は実施可能要件を満たさない。それらを引用する本件特許発明２～６及び８も同様である。 （７）理由５Ｂ（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量について 本件明細書に記載された実施例を参照しても、乾燥条件としては「庫内温度１６０℃、風速１８～２２ｍ／ｓで乾燥させた」旨が記載されているにとどまり、乾燥時間に関する記載が一切ない。また、最終的に得られたノンフライ麺の乾燥後の水分量について、いかなる数値も記載されていない。本件特許発明１に特定された「水分量４～１４．５％」という数値範囲が、なぜ当該技術的範囲として特定されているのかについて、明細書中に技術的裏付けは一切なく、実施例の記載もそれを支持していない。すなわち、明細書は請求項に係る発明を技術的にサポートしておらず、サポート要件を具備しない。本件特許発明７、また、本件特許発明１及び７を引用する本件特許発明２～６及び８についても同様である。 イ 麺線の太さと乾燥条件について 本件明細書には乾燥の対象となる麺線の太さや種類等と、その乾燥条件との関係に関する情報は何ら記載されていない上に、本件明細書に記載された実施例においては、＃１６番丸の切刃を通した厚み１．４２ｍｍの麺線に対して乾燥処理が行われたことが記載されているのみであり、これ以外の太さや種類の麺線に対して本件発明の乾燥条件が適用可能であるか否かについては一切の開示がない（明細書段落［００４２］参照）。本件明細書には、実質的には特定の太さの麺線にのみ適用される乾燥条件が記載されているに過ぎないにもかかわらず、本件特許発明１には麺線の太さや種類等に関する限定が何ら存在していない。あらゆる太さや種類の麺線に対して本件発明の効果が奏されることを何ら具体的に開示しておらず、これは、明細書に記載された発明の実施形態に基づかない過度な一般化であり、サポート要件を具備しないことは明らかである。本件特許発明７、また、本件特許発明１及び７を引用する本件特許発明２～６及び８についても同様である。 （８）証拠方法 甲１Ｂ：特許第３３９２０４４号公報 甲２Ｂ：特許第２５９９２０８号公報 甲３Ｂ：国際公開第２０１０／０５５８６０号 甲４Ｂ：特公昭５４－４４７３１号公報 甲５Ｂ：特許第３５２７０８４号公報 第４ 当審の判断 当審は、申立人Ａ及び申立人Ｂが申し立てたいずれの特許異議申立理由によっても、本件発明１～８についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。 なお、サポート要件違反の申立て（理由３Ａ及び理由５Ｂ）、実施可能要件違反の申立て（理由２Ａ及び理由４Ｂ）並びに明確性要件違反の申立て（理由４Ａ及び理由３Ｂ）については、まとめて当審の判断を示した（それぞれ下記５．～７．を参照）。 １．理由１Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）について （１）甲１Ａに記載された事項 甲１Ａには以下の事項が記載されている。 （１Ａ－１）「小麦粉を主成分とする原料に水を加えた後、160～310mmHgの減圧雰囲気下で混合、混捏して麺生地を調製する工程と、この麺生地をロール圧延した後、所望幅に切り出す工程と、この麺線を油揚げ又は熱風乾燥する工程とを具備したことを特徴とする即席麺の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１） （１Ａ－２）「本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、ひぶくれ、発泡等の肌荒れを招くことなく、外観性、食感を改良した即席麺の製造方法を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄１０～１３行） （１Ａ－３）「上記原料は、主原料である小麦粉に馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、ワキシースターチなどの澱粉と食塩、かんすい、麺質改質剤などの副原料を加えた組成からなる。なお、澱粉の配合上限は30重量％とすることが望ましい。 上記原料に加える水の量は、小麦粉に対して30～40重量％の範囲にすることが望ましい。この理由は、加水量を30重量％未満にすると減圧雰囲気下での混合、混捏時の脱気が不十分になる恐れがあり、一方加水量が40重量％を越える油揚げ時や熱風乾燥時にひぶくれ、発泡等の肌荒れを生じ易くなるばかりか、油揚げ時間、熱風乾燥時間が長くなる恐れがある。」（第２頁右上欄２～１４行） （１Ａ－４）「上記油揚げは、麺線を蒸し、調味液での味付け後に150℃前後の油に入れて揚げる工程であり、乾燥は麺線をそのまま又は蒸煮後に乾燥機内に入れて100℃以上の熱風を吹き付ける工程である。」（第２頁左下欄８～１１行） （１Ａ－５）「［作用］ 第１発明方法によれば、小麦粉を主成分とする原料に水を加えた後、160～310mmHgの減圧雰囲気下で混合、混捏することによって、加水された原料中の空気が脱気されて組織が適度に緻密化された縦横方向への柔軟性の高い麺生地を調製できる。こうした麺生地をロール圧延し、所望幅に切り出した麺線を油揚げ又は熱風乾燥することによって、ひぶくれ、発泡等の肌荒れを招くことなく、供食時の食感、外観性が良好な即席麺を得ることができる。」（第２頁右下欄１４行～第３頁左上欄４行） （１Ａ－６）「実施例１～５ まず、小麦粉5kg及び馬鈴薯澱粉500gの主原料をミキサに投入した。また、前記主原料に対して35重量％の水を別に用意し、これに食塩50g、かんすい10g、グアーガム5g、乳化剤5gを加えて撹拌した後、前記ミキサ内に投入した。つづいて、加水原料をミキサ内で混捏しながらミキサに連結された真空ポンプを作動してミキサ内の圧力を160mmHg、210mmHg、260mmHg、310mmHg、360mmHgの５通りの減圧度で15分間混捏して、５種の麺生地を調製した。」（第３頁左上欄１９行～右上欄９行） （１Ａ－７）「実施例６～１０ まず、前記実施例１～５と同様な方法で調製した麺生地を常法に従ってロール圧延して1.0mmの厚さとし、20番丸刃で切り出して幅1.5mmの麺線とした。つづいて、これら麺線を２分間蒸煮した後、定量にカットし、更に熱風乾燥機内にて100℃、20分間熱風乾燥して５種の乾燥麺を製造した。 比較例３、４ 前記比較例１、２と同様な方法で調製した麺生地を常法に従ってロール圧延して1.0mmの厚さとし、20番丸で切り出して幅1.5mmの麺線とした後、これら麺線を実施例６と同様な処理を施して２種の乾燥麺を製造した。 本実施例６～１０及び比較例３、４の乾燥麺を調理鍋の沸騰水に入れ、４分間煮て供食した。かかる供食に際し、麺線の外観（透明性、光沢性及び発泡状態；麺線の剥離状態の有無等）と、麺の伸びと、麺の粉臭と、滑らかさ及び弾力性とを調べた。その結果を下記第２表に示す。 ［図：0001430038000001.jpg］ ＊１：麺線が部分的に二枚に剥離した。 ◎：非常に良好 ○：良好 △：やや劣る ×：劣る 」（第４頁左上欄１行～右上欄第２表） （１Ａ－８）「前述した第１表～第３表から明らかなように160～310mmHgの減圧雰囲気下で混捏して調製した麺生地を用いることによって、麺線の外観性、麺の伸び、滑らかさ及び弾力性等の食感が良好な油揚げ麺、乾燥麺を得ることができることがわかる。」（第４頁右下欄表下１～６行） （２）甲１Ａに記載された発明 甲１Ａの請求項１（摘記１Ａ－１）には、「小麦粉を主成分とする原料に水を加えた後、160～310mmHgの減圧雰囲気下で混合、混捏して麺生地を調製する工程と、この麺生地をロール圧延した後、所望幅に切り出す工程と、この麺線を油揚げ又は熱風乾燥する工程とを具備したことを特徴とする即席麺の製造方法。」が記載されており、第２頁右上欄２～１４行（摘記１Ａ－３）には、「上記原料は、主原料である小麦粉に馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、ワキシースターチなどの澱粉と食塩、かんすい、麺質改質剤などの副原料を加えた組成からなる。なお、澱粉の配合上限は30重量％とすることが望ましい」こと、及び「上記原料に加える水の量は、小麦粉に対して30～40重量％の範囲にすることが望ましい」ことが記載され、第２頁左下欄８～１１行（摘記１Ａ－４）には、「乾燥は麺線をそのまま又は蒸煮後に乾燥機内に入れて100℃以上の熱風を吹き付ける工程である」ことが記載されている。さらに、第４頁左上欄１行～右上欄第２表（摘記１Ａ－７）には、実施例６～１０として、「実施例１～５と同様な方法で調製した麺生地を常法に従ってロール圧延して1.0mmの厚さとし、20番丸刃で切り出して幅1.5mmの麺線とした。つづいて、これら麺線を２分間蒸煮した後、定量にカットし、更に熱風乾燥機内にて100℃、20分間熱風乾燥して５種の乾燥麺を製造した」例が記載されており、実施例１～５の麺生地の調製方法については、第３頁左上欄１９行～右上欄９行（摘記１Ａ－６）に、「小麦粉5kg及び馬鈴薯澱粉500gの主原料をミキサに投入した。また、前記主原料に対して35重量％の水を別に用意し、これに食塩50g、かんすい10g、グアーガム5g、乳化剤5gを加えて撹拌した後、前記ミキサ内に投入した。つづいて、加水原料をミキサ内で混捏しながらミキサに連結された真空ポンプを作動してミキサ内の圧力を160mmHg、210mmHg、260mmHg、310mmHg、360mmHgの５通りの減圧度で15分間混捏して、５種の麺生地を調製した」ことが記載されている。 そうすると、甲１Ａには、請求項１及び実施例の記載等に基づいて以下の発明が記載されている。 「小麦粉を主成分とし、上限３０重量％までの澱粉などの副原料を加えた組成からなる原料に、水を小麦粉に対して３０～４０重量％の範囲の量加えた後、１６０～３６０ｍｍＨｇの減圧雰囲気下で混合、混捏して麺生地を調製する工程と、この麺生地をロール圧延した後、所望幅に切り出す工程と、この麺線を蒸煮後に乾燥機内に入れて、１００℃以上の熱風を吹き付け熱風乾燥する工程とを具備した、即席麺の製造方法。」（以下、「甲１Ａ発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ａ発明との対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明における「小麦粉を主成分とし、上限３０重量％までの澱粉などの副原料を加えた組成からなる原料」は、本件発明１における「原料粉を含む原材料」に相当し、かつ「原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み」を満たしており、甲１Ａ発明における「原料に、水を小麦粉に対して３０～４０重量％の範囲の量加えた後、」及び「１６０～３６０ｍｍＨｇの減圧雰囲気下で混合、混捏して麺生地を調製する工程」は、合わせて本件発明１における「混合工程」に相当し、かつ「前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、」及び「前記混合工程が、減圧下において行われ、」に相当する。また、甲１Ａ発明における「この麺生地をロール圧延した後、所望幅に切り出す工程」及び「この麺線を蒸煮」は、それぞれ本件発明１における「製麺工程」及び「α化工程」に相当し、甲１Ａ発明における「乾燥機内に入れて、１００℃以上の熱風を吹き付け熱風乾燥する工程」は、本件発明１における「乾燥工程」に相当し、かつ「前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、」と「前記乾燥工程は、熱風を用いて行われ」る限りにおいて一致する。さらに、甲１Ａ発明における「即席麺の製造方法」は、麺を揚げる工程を含まないから、本件発明１における「即席ノンフライ麺の製造方法」に相当する。 そうすると、両者は、 「混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、 前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、 前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、 前記混合工程が、減圧下において行われ、 前記乾燥工程は、熱風を用いて行われる、 即席ノンフライ麺の製造方法。」 の点で一致し、 相違点甲１Ａ－１：本件発明１は、乾燥工程における熱風を「１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風」と特定するのに対し、甲１Ａ発明は「１００℃以上の熱風」と特定する点 相違点甲１Ａ－２：本件発明１は「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲１Ａ－３：本件発明１は「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲１Ａ－３について検討する。 イ 相違点甲１Ａ－３について 甲１Ａには、即席麺の「復元５分間における麺線の膨潤度」の測定値は記載されていない。また、甲１Ａの第２頁左上欄（摘記１Ａ－２）には、甲１Ａ発明が「ひぶくれ、発泡等の肌荒れを招くことなく、外観性、食感を改良した即席麺の製造方法を提供」することを課題とするものであることが記載されており、第４頁左上欄～右上欄の第２表（摘記１Ａ－７）には、「乾燥麺を調理鍋の沸騰水に入れ、４分間煮て供食した。かかる供食に際し、麺線の外観（透明性、光沢性及び発泡状態；麺線の剥離状態の有無等）と、麺の伸びと、麺の粉臭と、滑らかさ及び弾力性とを調べた。」こと、及びその結果が記載されているが、これらの記載から相違点甲１Ａ－３に係る「膨潤度」の値を推測することはできない。さらに、甲１Ａ発明の課題のうち、復元後の麺の性質に関係するのは供食時の外観性及び食感であるが、甲１Ａにはこれらの性質を「膨潤度」と結びつける記載はないから、甲１Ａ発明において「膨潤度」の範囲を特定する動機は生じない。加えて、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１Ａ発明において「膨潤度」に着目し、「０．８倍以上１．４倍以下」に調整する動機があったとはいえない。よって、相違点甲１Ａ－３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１Ａ発明及び全ての証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 申立人Ａの主張について （ア）熱風乾燥の条件について 申立人Ａは特許異議申立書の３２～３６頁において、本件明細書には、［００２８］に「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて乾燥させることで、麺線を急速に脱水乾燥することができる。これにより、得られた麺線は発泡して膨化することから、麺線を復元した際の膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができる。」と記載されている以外には「膨潤度を０．８倍以上１．４倍以下」にするための条件は記載されていないこと及び実施例の記載等から、「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上」の条件で熱風乾燥して製造されたノンフライ麺は、膨潤度が０．８倍以上１．４以下になると考えられること、並びに、甲１Ａ発明において甲２Ａ～甲５Ａに記載された事項に基づき、「乾燥工程における熱風の風速を１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下」とすることは当業者であれば容易に想到できることであり、その結果得られるノンフライ麺は、復元５分間における麺線の膨潤度が０．８倍以上１．４倍以下である蓋然性が高い、と主張している。 しかし、本件明細書の［００２８］の記載を参酌すると、熱風乾燥時に「麺線を急速に脱水乾燥する」こと及び麺線が「発泡して膨化する」ことにより膨潤度が調整されると理解できるから、「膨潤度を０．８倍以上１．４倍以下」にするためには、「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風」を用いることに加え、麺線の脱水乾燥速度及び発泡膨化の程度を調整することが必要と解される。甲１Ａ及び甲２Ａ～甲５Ａのいずれにも、麺線の「膨潤度」に着目する記載はなく、また、麺線の脱水乾燥速度及び発泡膨化の程度を「膨潤度」が「０．８倍以上１．４倍以下」になるよう調整する動機となる記載もないから、仮に、当業者が甲１Ａ発明において甲２Ａ～甲５Ａに記載された熱風乾燥条件を組み合わせることができたとしても、相違点甲１Ａ－３に係る麺線の「膨潤度」を「０．８倍以上１．４倍以下」に調整することができたとはいえない。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 （イ）膨化度について 申立人Ａは特許異議申立書の３７～３８頁において、従来、麺線の膨化状態を示す値として「膨化度」が用いられており（甲５Ａ）、「膨化度」が乾燥前の麺の断面に対する乾燥後の麺の断面を評価したものであり、「膨潤度」が復元前の麺の断面から復元後の麺の断面を評価したものであるから、いずれも乾燥後の麺の断面がどのような状態であるかを評価しているにすぎず、それらを調整することは乾燥後の麺の状態を調整するという点で同義であること、及び、甲５Ａには膨化度が１．２３～１．４４の範囲の乾燥麺は、麺の復元状態も良好で麺表面が滑らかで艶のある外観を呈することが記載されているから、「麺線の膨潤度を０．８倍以上１．４倍以下にする」ことは当業者の技術常識の範囲内であり、熱風乾燥条件を調整して適宜なし得る設計変更にすぎないと主張している。 しかし、本件明細書の［００２８］の記載を参酌すると、熱風乾燥時に「麺線を急速に脱水乾燥する」こと及び麺線が「発泡して膨化する」ことにより膨潤度が調整されると理解できるところ、熱風乾燥前後の麺の断面積の変化（膨化度）には、麺線の脱水乾燥速度及び発泡膨化の程度が反映されているとはいえないから、「膨化度」と相違点甲１Ａ－３に係る「膨潤度」とが同義とはいえず、したがって、甲５Ａの記載を参酌しても、当業者が「麺線の膨潤度を０．８倍以上１．４倍以下にする」ことの動機があったとはいえない。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～８はいずれも甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由１Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～８は、いずれも甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）により本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく新規性欠如）及び理由２Ｂ－１（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）について （１）甲１Ｂに記載された事項 甲１Ｂには以下の事項が記載されている。 （１Ｂ－１）「［請求項１］ 常法により製麺された生麺線を６０～１００℃の湯に浸漬、シャワー及び／又は噴霧する湯処理をすることにより、湯処理をした麺線の吸収湯量を生麺１００ｇ当たり９～７１重量％に調整し、 これを蒸煮した後に蒸煮麺の品温を０～４０℃に水で冷却処理をし、 この冷却処理した蒸煮麺を、空気、不活性ガス又はこれらの混合ガスからなる温度６０～１５０℃及び風速０．１～９０ｍ／ｓｅｃの熱風で乾燥することにより、最終乾燥麺の水分含有量を４～１５％に調整することを特徴とする湯処理する即席麺の製造方法。」 （１Ｂ－２）「［００１１］ ［発明が解決しようとする課題］本発明は、油揚げ処理乾燥方法ではなく、熱風等で乾燥する従来の即席麺類の有する前記欠点を解消し、復元性がよく生麺的粘弾性、歯ごたえ、食味のある即席麺類の製造方法を提供する事を目的とする。」 （１Ｂ－３）「［００１６］ ［発明の実施の形態］まず、本発明がその対象とする即席麺は、小麦粉、澱粉、小麦蛋白、食塩、調味料及び着色料等の製麺原料を用いて、常法により混捏、複合、圧延、切出して生麺線とし、これを蒸煮した後で乾燥する即席中華麺、即席和風麺、即席欧風麺、スナック麺及び大麦粉や米粉などの穀類粉を主原料にした即席麺等の即席麺類に適用する事が出来る。 ［００１７］本発明における生麺線とは、常法に従って小麦粉、そば粉、米粉等の穀物粉を主原料とし、水と必要に応じて馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、加工澱粉、食塩、かんすい、増粘多糖類、調味料及び着色料等の原料を配合し、公知の製麺機械を用いて常圧又は減圧下で混捏し麺生地とする。これを複合、圧延して麺帯とし、切り刃等を用いて切出して生麺線を得る。生麺線の形状、太さ等は中華麺、うどん、そば、パスタ等製品の種類と調理復元に要する時間との関係から適宜選定できる。又、押し出し方法等によって麺帯や生麺線を形成することもでき特に限定するものではない。 ［００１８］次いで、この生麺線を湯処理する。これは本発明の復元性をよくし生麺的品質を発現する最も重要な点である。切出した生麺線を湯の温度６０～１００℃の湯に１～６０秒間浸漬する。この時の生麺線の吸収湯量は生麺線の重量１００ｇ当たり９～７１ｇであって、生麺線の澱粉を糊化膨潤して発明のレベルにするための必要量である。６０℃未満では生麺線の水の吸収量が少なく、又温度が低いことから、澱粉の糊化膨潤がなく良好な品質が得られない。１００℃を超える場合は設備が複雑になることや過剰の蒸気の処理が必要となって経済的でない。又、麺線の澱粉が過度に糊化膨潤し良好な麺が得られない。より好ましい湯の温度は８０～９８℃である。８０℃以上では澱粉の糊化膨潤が使用原料粉の種類による影響が少なくより均一で安定した状態を得る事が出来る。９８℃は１００℃と比較して作業性が良いためである。」 （１Ｂ－４）「［００２４］次ぎに、冷却した麺を常法によって水切り、型詰め、整形する。これを公知の方法で乾燥する。例えば、熱風の温度６０～１５０℃、風速０．１～９０ｍ／ｓｅｃで熱風乾燥する事が出来る。より好ましくは７０～１１５℃、風速４０～８０ｍ／ｓｅｃ、乾燥時間３～３０分間熱風乾燥すると水分含有率４～１５％に乾燥する事が出来る。 ［００２５］このようにして得られた即席麺類は、熱湯又は直火で３～５分間調理することによって喫食可能な状態に復元し生麺的な食感食味を味わう事が出来る。 ［００２６］次ぎに乾燥方法として、上記熱風乾燥の他、遠赤外線加熱乾燥、高周波加熱乾燥、真空加熱乾燥等の方法を単独又は併用することが出来る。 ［００２７］又熱風乾燥する際のより好ましい方法として、別に設けた高圧室より温度制御された空気、不活性ガス、又はこれらの混合ガスからなる温度６０～１５０℃の熱風を搬送用ネットコンベアーの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより熱風の風速が０．１～９０ｍ／ｓｅｃで噴射して乾燥する方法がある。この乾燥方法を使った場合を詳しく説明する。」 （１Ｂ－５）「［００３０］熱風の温度は６０～１５０℃の範囲が好ましく、６０℃未満では乾燥時間が長くなり効率的でない、又１５０℃を超えると乾燥むらを生じる。 ［００３１］より好ましくは７０～１１５℃の範囲がよい。又この時の熱風の風速は０．１～９０ｍ／ｓｅｃの範囲が効果的である。風速が０．１ｍ／ｓｅｃ以下では乾燥に要する時間が長くなり経済的でなく、乾燥後の麺のほぐれが悪い物が出来る。風速が９０ｍ／ｓｅｃを超えると設備が複雑になり経済的でない。より好ましくは４０～８０ｍ／ｓｅｃの範囲である。 ［００３２］乾燥時間は最終乾燥麺の水分含有量が４～１５％の範囲において適宜選定することにより達成できる。熱風が筒長およそ１２５ｍｍ位の噴射ノズルチューブより高速に、しかも垂直に麺かいに噴射されるため、麺かい表面より麺かい裏面にまで急速に通過する。又、逆に麺かい裏面からも噴射ノズルチューブより熱風を噴射することにより、麺かい表裏を同時に乾燥することができる。その結果、麺かい内部に至るまで短時間で均一に乾燥することができる。加熱する熱風に不活性ガス（Ｎ2，Ｈｅ，ＣＯ2等）を単独又は空気と混合して用いると、麺の含有成分である色素、油脂、ビタミン類の酸化を防止して、麺固有の風味と色調を維持し合わせてビタミン類等の栄養成分の損失を少なくすることができる。」 （１Ｂ－６）「［００３４］ ［実施例１］（即席中華麺）常法により小麦粉９５重量部、でん粉５重量部、かん水０．５重量部、黄色色素０．１重量部、食塩２重量部、水３５重量部を配合し、混捏、複合、圧延して麺厚１．１ｍｍの麺帯とし、これを＃１８丸刃で切出し生麺線とし、これを９８℃の湯中に５秒間浸漬した（吸収湯量３１重量％）後で蒸煮圧０．１ｋｇ／ｃｍ2で９０秒間蒸煮し、この蒸煮麺を冷水に４５秒間浸漬して冷却麺温度を７℃にする。冷却した麺を水切りし１４０ｇ計り取りネット状のバケットに型詰めし、これに空気からなる温度１０５℃、風速７０ｍ／ｓｅｃの熱風で１０分間乾燥せしめ最終水分１２％の所望の即席中華麺を得た。」 （１Ｂ－７）「［００４１］ ［実施例１１～１４］、 ［比較例７～８］（即席中華麺：熱風の温度と風速を変えた場合）実施例１において麺を乾燥する熱風の温度と風速の組み合わせを６０℃と０．１ｍ／ｓｅｃにして水分１２％の乾燥麺を、７０℃と４０ｍ／ｓｅｃにして水分１２％の乾燥麺を、１１５℃と８０ｍ／ｓｅｃにして水分１２％の乾燥麺を、１５０℃と９０ｍ／ｓｅｃにして水分１１～１２％である実施例１１～１４の即席中華麺を得た。又、５５℃と０．０８ｍ／ｓｅｃ、１６０℃と９０ｍ／ｓｅｃにして各々乾燥麺の水分が１１～１２％である比較例７と比較例８の即席中華麺を得た。」 （１Ｂ－８）「［００６０］ ［表１］ ［図：0001430038000002.jpg］ 注１、 麺の復元評価：熱湯を用いて４分間復元したときの喫食可能な状態を表す。 注２、官能検査評価：熱湯を用いて４分間調理しパネラー１０人で官能検査評価をしその得点の平均点を表した。 ５点：大変良い ４点：良い ３点：普通 ２点：悪い １点：非常に悪い ・・・ ［００６２］ ［発明の効果］以上の結果より、本発明は、生麺線を温度６０～１００℃の湯処理をするため蒸煮麺のでん粉を高いレベルに糊化膨潤することができて麺全体のα化を充分促進できる。又蒸煮麺を水で冷却するのでめんのほぐれ、整形が容易になり均一な乾燥や調理時のほぐれをよくする効果がある。又、α化が充分であることから麺の復元性がよく、調理時間を短くすることや麺線の太いものをつくることができる。 ［００６３］しかも、復元した麺は、茹でたての生麺の様に表面が滑らかで、透明感があり、粘弾性、歯ごたえ、食味のある即席麺類を得ることができるのである。」 （２）甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂの請求項１（摘記１Ｂ－１）には、「常法により製麺された生麺線を６０～１００℃の湯に浸漬、シャワー及び／又は噴霧する湯処理をすることにより、湯処理をした麺線の吸収湯量を生麺１００ｇ当たり９～７１重量％に調整し、これを蒸煮した後に蒸煮麺の品温を０～４０℃に水で冷却処理をし、この冷却処理した蒸煮麺を、空気、不活性ガス又はこれらの混合ガスからなる温度６０～１５０℃及び風速０．１～９０ｍ／ｓｅｃの熱風で乾燥することにより、最終乾燥麺の水分含有量を４～１５％に調整することを特徴とする湯処理する即席麺の製造方法。」が記載されており、［００１７］（摘記１Ｂ－３）には、「本発明における生麺線とは、常法に従って小麦粉、そば粉、米粉等の穀物粉を主原料とし、水と必要に応じて馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、加工澱粉、食塩、かんすい、増粘多糖類、調味料及び着色料等の原料を配合し、公知の製麺機械を用いて常圧又は減圧下で混捏し麺生地とする。」ことが記載され、［００２４］（摘記１Ｂ－４）には、「例えば、熱風の温度６０～１５０℃、風速０．１～９０ｍ／ｓｅｃで熱風乾燥する事が出来る」ことが記載されている。また、［００４１］（摘記１Ｂ－７）及び［００６０］の［表１］（摘記１Ｂ－８）には、実施例１４として、実施例１（［００３４］、摘記１Ｂ－６）において麺を乾燥する熱風の温度と風速の組み合わせを１５０℃と９０ｍ／ｓ、３分間の乾燥にして、水分が１１～１２％である即席中華麺を得たことが記載されている。 そうすると、甲１Ｂには実施例１４等の記載に基づいて以下の発明が記載されている。 「常法により小麦粉９５重量部、でん粉５重量部、かん水０．５重量部、黄色色素０．１重量部、食塩２重量部、水３５重量部を配合し、混捏、複合、圧延して麺厚１．１ｍｍの麺帯とし、これを＃１８丸刃で切出し生麺線とし、これを９８℃の湯中に５秒間浸漬した（吸収湯量３１重量％）後で蒸煮圧０．１ｋｇ／ｃｍ2で９０秒間蒸煮し、この蒸煮麺を冷水に４５秒間浸漬して冷却麺温度を７℃にし、冷却した麺を水切りし１４０ｇ計り取りネット状のバケットに型詰めし、これに空気からなる温度１５０℃、風速８０ｍ／ｓｅｃの熱風で３分間乾燥せしめ、最終水分１１～１２％とする、即席中華麺の製造方法。」（以下、「甲１Ｂ発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ｂ発明との対比 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、甲１Ｂ発明における「小麦粉９５重量部、でん粉５重量部、かん水０．５重量部、黄色色素０．１重量部、食塩２重量部、」は、本件発明１における「原料粉を含む原材料」に相当し、かつ「原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み」を満たしており、甲１Ｂ発明における「水３５重量部を配合し、混捏、」は、本件発明１における「混合工程」に相当し、かつ「前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、」に相当し、甲１Ｂ発明における「複合、圧延して麺厚１．１ｍｍの麺帯とし、これを＃１８丸刃で切出し生麺線とし、」及び「これを９８℃の湯中に５秒間浸漬した（吸収湯量３１重量％）後で蒸煮圧０．１ｋｇ／ｃｍ2で９０秒間蒸煮し、」は、それぞれ本件発明１における「製麺工程、」及び「α化工程、」に相当する。また、甲１Ｂ発明における「これに空気からなる温度１５０℃、風速８０ｍ／ｓｅｃの熱風で３分間乾燥せしめ、」は、本件発明１における「乾燥工程」に相当し、かつ「前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、」を満たしている。さらに、甲１Ｂ発明における「即席中華麺の製造方法」は、麺を揚げる工程を含まないから、本件発明１における「即席ノンフライ麺の製造方法」に相当し、甲１Ｂ発明における「最終水分１１～１２％とする、」は、本件発明１における「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、」を満たしている。 そうすると、両者は、 「混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、 前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、 前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、 前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％である、 即席ノンフライ麺の製造方法。」 の点で一致し、 相違点甲１Ｂ－１：本件発明１は「前記混合工程が、減圧下において行われ、」と特定するのに対し、甲１Ｂ発明はそのように特定されない点 相違点甲１Ｂ－２：本件発明１は「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、」と特定するのに対し、甲１Ｂ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲１Ｂ－２について検討する。 イ 相違点甲１Ｂ－２について 甲１Ｂには、即席中華麺の「復元５分間における麺線の膨潤度」の測定値は記載されていない。また、甲１Ｂの［００１１］（摘記１Ｂ－２）には、甲１Ｂ発明が「復元性がよく生麺的粘弾性、歯ごたえ、食味のある即席麺類の製造方法を提供する」ことを課題とするものであることが記載されており、［００６０］の［表１］（摘記１Ｂ－８）には、熱湯を用いて４分間復元したときの麺の復元状態の評価が「むら有り」であり、官能検査評価がいずれの項目も５点（大変良い）～３点（普通）の範囲内であったことが記載されているが、これらの記載から相違点甲１Ｂ－２に係る「膨潤度」の値を推測することはできない。よって、相違点甲１Ｂ－２は実質的な相違点である。 さらに、甲１Ｂの［００１８］（摘記１Ｂ－３）には、発明の課題解決手段に関し、「この生麺線を湯処理する。これは本発明の復元性をよくし生麺的品質を発現する最も重要な点である。切出した生麺線を湯の温度６０～１００℃の湯に１～６０秒間浸漬する。この時の生麺線の吸収湯量は生麺線の重量１００ｇ当たり９～７１ｇであって、生麺線の澱粉を糊化膨潤して発明のレベルにするための必要量である。」と記載されているが、湯処理は「膨潤度」と直接結びつくものではないから、甲１Ｂ発明において「膨潤度」の範囲を特定する動機があるとはいえない。さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１Ｂ発明において「膨潤度」に着目し、「０．８倍以上１．４倍以下」に調整する動機があったとはいえない。よって、相違点甲１Ｂ－２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１Ｂ発明及び全ての証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について （ア）熱風乾燥の条件について 申立人Ａは特許異議申立書の４８～４９頁において、膨潤度の復元５分という条件は、通常の即席麺における一般的な調理時間に相当し、本件明細書の［００２８］にも、膨潤度が１．４倍以下となることの技術的本質や制御因子は具体的に開示されていないから、１１０℃以上、かつ風速１２ｍ／秒以上の熱風により乾燥させれば、膨潤度０．８～１．４の麺と、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができ、したがって、甲１Ｂの実施例１４で製造されるノンフライ麺においても、復元後の膨潤度が０．８倍以上１．４倍以下となる蓋然性が高い、及び、本件発明１に記載された乾燥条件は甲１Ｂ、甲３Ｂ及び甲４Ｂに記載されている周知技術であり、当業者がそのように構成することは技術常識の範囲であり容易に想到し得る、と主張している。 しかし、上記１．（３）ウ（ア）で検討したとおり、本件明細書の［００２８］の記載を参酌すると、熱風乾燥時に「麺線を急速に脱水乾燥する」こと及び麺線が「発泡して膨化する」ことにより膨潤度が調整されると理解できるから、「膨潤度を０．８倍以上１．４倍以下」にするためには、「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風」を用いることに加え、麺線の脱水乾燥速度及び発泡膨化の程度を調整することが必要と解される。甲１Ｂ、甲３Ｂ及び甲４Ｂのいずれにも、麺線の「膨潤度」に着目する記載はなく、また、麺線の脱水乾燥速度及び発泡膨化の程度を「膨潤度」が「０．８倍以上１．４倍以下」になるよう調整する動機となる記載もないから、仮に、当業者が甲１Ｂ発明において甲１Ｂ、甲３Ｂ及び甲４Ｂに記載された熱風乾燥条件を組み合わせることができたとしても、相違点甲１Ｂ－２に係る麺線の「膨潤度」を「０．８倍以上１．４倍以下」に調整することができたとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 （イ）膨化度について 申立人Ｂは特許異議申立書の４９頁において、甲５Ｂには「膨化度」が１．２３未満の麺は復元性に劣り１．４４を超えると戻りすぎて満足な食感が得られないことが記載されており、膨化度を調整することは当業者が当たり前のように行っている事項である、及び、麺線の「膨潤度」を調整することは麺線の「膨化度」を調整することの言い換えに過ぎず、麺線の膨潤度を調整することも当業者にとっては設計事項である、と主張している。 しかし、上記１．（３）ウ（イ）で検討したとおり、本件明細書の［００２８］の記載を参酌すると、熱風乾燥時に「麺線を急速に脱水乾燥する」こと及び麺線が「発泡して膨化する」ことにより膨潤度が調整されると理解できるところ、熱風乾燥前後の麺の断面積の変化（膨化度）には、麺線の脱水乾燥速度及び発泡膨化の程度が反映されているとはいえないから、「膨化度」と相違点甲１Ｂ－２に係る「膨潤度」とが同義とはいえず、したがって、甲５Ｂの記載を参酌しても、当業者が「麺線の膨潤度を０．８倍以上１．４倍以下にする」ことの動機があったとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ｂ発明ではなく、かつ、甲１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４及び８はいずれも甲１Ｂ発明ではなく、かつ、本件発明２～８はいずれも甲１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく新規性欠如）及び理由２Ｂ－１（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～４及び８は、いずれも甲１Ｂに記載された発明ではないから特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～８は、いずれも甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく新規性欠如）及び理由２Ｂ－１（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）により本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ３．理由２Ｂ－２（甲３Ｂに基づく進歩性欠如）について （１）甲３Ｂに記載された事項 甲３Ｂには以下の事項が記載されている。 （３Ｂ－１）「発明が解決しようとする課題 ［０００７］ 本発明は、上述の状況に鑑みて、フライ麺的な連食性のある風味及び食感を有しながらも、低カロリーである高温熱風乾燥即席麺を製造する方法を提供することを課題とする。特に、本発明では、熱風乾燥でありながらも麺塊の乾燥時間の大幅な短縮化と均一な乾燥を実現し、その一方で、フライ麺的な風味及び食感を有するとともに、迅速かつ均一な復元性を有する低カロリーの高温熱風乾燥即席麺を製造する方法を提供することを課題とする。 課題を解決するための手段 ［０００８］ 本発明者らは、前記課題を解決するために乾燥即席麺の製造技術について鋭意検討を行った。最初に、常法によって得た生麺線の表面に食用油を付着させた後、これを蒸煮して蒸煮麺を製造し、次いでリテーナーに型詰し、リテーナーの上下方向から所定の高温高風速の熱風を当て、麺塊を乾燥膨化する方法について検討した。その結果、麺塊の膨化乾燥によって、ノンフライ麺でありながらもフライ麺的な食感を得ることができたが、満足できる程度ではなかった。また、得られた乾燥麺は、従来のフライ麺の場合と比べると、油の風味及びロースト感が不足していた。 ・・・ ［００１０］ そこで、本発明者らは、さらに検討を続けた結果、高温高風速の熱風による乾燥に先立ち、単に生麺線に食用油を付着させる方法だけでなく、原料粉に食用油を添加する方法を併用することによって、麺線を前記熱風により膨化乾燥させた際に、麺線表面からの膨化の促進と麺線内部からの膨化の促進による相乗効果で、所期の目的を達成できることを見出した。また、乾燥即席麺のカロリーをさらに低下させるための検討において、難消化性澱粉がカロリーの低減効果のみならず、乾燥効率を著しく向上させるという予期せぬ効果が得られることを見出した。本発明はこのような知見に基づくものであり、以下に記載する事項に関する。」 （３Ｂ－２）「［００２４］工程（ａ）： １．原料配合 本発明において、麺生地材料は、通常、即席麺の原料として使用される材料から構成することができる。すなわち、麺生地材料は、原料粉を主成分とし、その他、食塩等の各種成分を含む。原料粉としては、小麦粉、そば粉、及び米粉等の穀粉、並びに馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、コーンスターチ等の各種澱粉を単独で使用しても、又は混合して使用してもよい。前記澱粉として、生澱粉、α化澱粉、エーテル化澱粉等の化工澱粉等を使用することもできる。」 （３Ｂ－３）「［００３３］工程（ｂ）： ３．油脂付着 次に、先に説明した工程（ａ）で得た生麺線に食用油を均一に付着させる。付着は、食用油を生麺線に噴霧又はシャワーする等の方法によって実施することができる。前記噴霧又はシャワーは、例えば、ハンドスプレー、スプレー管を使用することによって実施することができる。前記付着時に使用する食用油の量は、原料粉１ｋｇに対して、好ましくは１０～９０ｍｌの範囲、より好ましくは１０～５４ｍｌの範囲である。すなわち、前記食用油の付着量は、原料粉の全重量を基準として、１～８重量％の範囲、より好ましくは１～５重量％の範囲である。 ［００３４］ 前記食用油の付着量を１０ｍｌ以上とすることで、麺に良好なフライ麺的風味を付与することが容易となる。一方、付着量を９０ｍｌ以下にした場合、油っぽくならずに、良好な風味及び食感を容易に実現しやすくなる。付着量が多くなり過ぎると、油っぽく感じるようになり、風味及び食感が低下する傾向がある。また、過剰の油により、麺線表面がベタつき、熱風の通りが悪くなるため、麺の膨化が不均一となり、乾燥ムラが発生しやすくなる傾向がある。麺線に付着させる食用油の種類は、麺生地材料に添加する食用油と同様であってよく、食用として使用できる油脂全般を使用することができる。付着時の食用油の温度は、油の流動性や機械適性を考慮すると４０～７０℃の範囲が好ましいが、油の種類に応じて均一な付着を実施することを優先して考慮すべきである。」 （３Ｂ－４）「［００４０］工程（ｄ）： ７．乾燥 本発明において、麺塊の乾燥は、高温及び高風速の熱風を使用して実施する。熱風の温度及び風速が不十分であると、乾燥効率が低下し、麺塊を望ましい膨化状態に乾燥させることが困難になる傾向がある。一方、熱風の温度及び風速が過度になると、乾燥ムラ及び焦げ等の不具合が生じやすくなる。このような観点から、本発明において乾燥工程は、前記リテーナーの上方及び下方から、風速３０ｍ／ｓ～７０ｍ／ｓ、温度１２０℃～１６０℃の熱風を当てることによって実施することを特徴とする。前記乾燥工程は、得られる乾燥即席麺の水分含量が６％以下となるまで実施することが望ましい。」 （３Ｂ－５）「［００４７］（予備実験１） 麺に食用油を添加する方法として、即席麺を製造する常法によって切り出した生麺線に食用油を噴霧し、麺の風味及び食感に与える影響について検討した。具体的には以下のようにして検討を行った。 ［００４８］（１）乾燥麺の製造 原料粉として小麦粉９００ｇにタピオカ澱粉１００ｇを粉体混合した。この原料粉に食塩１５ｇ、かんすい２ｇ、カロチン色素０．２ｇを溶解した練り水３３０ｍｌを加え、常圧ミキサーで１５分間混練することによって麺生地（ドウ）を得た。この麺生地を圧延機で圧延し、次いで角刃２０番で切り出して、麺厚０．７７ｍｍの麺線を得た。 ［００４９］ 次に、この麺線の表面に、下記表１に記載した量（原料粉の全重量に対して０～１１重量％となる量）の食用油を、ハンドスプレーを用いて均一に噴霧することにより、麺線全体に付着させた。これを直ちに２分３０秒間にわたって蒸煮処理し、蒸煮麺を得た。次いで、１Ｌ当り食塩８０ｇ及びＭＳＧ５ｇを溶解し、さらに６０℃に加温した着味液に、前記蒸煮麺を約３秒間浸漬させた。 ［００５０］ 次に、前記着味工程を経た蒸煮麺を、１食分あたり２０～２５ｃｍ（重量８０ｇ／食）にカットし、これをコンベアー上のリテーナー（乾燥用型枠：上径７３ｍｍ、下径８７ｍｍのリング状リテーナー）に投入した。リテーナー中の麺重量は８０ｇであり、水分含量は４５％であった。 ［００５１］ 次に、熱風噴射乾燥機（荒川製作所製、垂直衝突流式ＪＥＴＺＯＮＥシステム）を用いて、リテーナーの上下方向から、風速６５～７０ｍ／ｓ、温度１４２℃の熱風を９分間噴射し、麺を乾燥及び膨化させて、下記表１に示す各々の乾燥麺塊を得た（水分含量６％）。 ・・・ ［００５４］ 表１に示した結果から明らかなように、食用油の噴霧によって、麺にフライ麺的な風味を付与できることが分かった。特に、食用油を５～７％噴霧した場合には、ノンフライ麺でありながら、フライ麺的な美味しさが得られることが分かった。しかしながら、本来のフライ麺と比べると、油の風味及びロースト感が劣り、フライ麺的な食感も劣り、総合的に見て、十分に満足できるとは言い難い結果であった。また、食用油を９～１１％噴霧した場合は、油っぽさを強く感じる結果となった。」 （３Ｂ－６）「請求の範囲 ［請求項１］ 以下の工程を含むことを特徴とする高温熱風乾燥即席麺の製造方法。 （ａ）原料粉を含む麺生地材料に食用油を添加して得られる麺生地から麺帯を製造し、次いで前記麺帯を製麺して生麺線を製造する工程。 （ｂ）前記生麺線に食用油を付着させ、次いで前記生麺線を蒸煮して蒸煮麺を製造する工程。 （ｃ）前記蒸煮麺をリテーナーに定量充填することによって麺塊を形成する工程。 （ｄ）前記リテーナーの上方および下方から、風速３０ｍ／ｓ～７０ｍ／ｓ、温度１２０℃～１６０℃の熱風を、３～１５分間にわたって当てて、前記麺塊を膨化乾燥する工程。」 （２）甲３Ｂに記載された発明 甲３Ｂの請求項１（摘記３Ｂ－６）には、「以下の工程を含むことを特徴とする高温熱風乾燥即席麺の製造方法。（ａ）原料粉を含む麺生地材料に食用油を添加して得られる麺生地から麺帯を製造し、次いで前記麺帯を製麺して生麺線を製造する工程。（ｂ）前記生麺線に食用油を付着させ、次いで前記生麺線を蒸煮して蒸煮麺を製造する工程。（ｃ）前記蒸煮麺をリテーナーに定量充填することによって麺塊を形成する工程。（ｄ）前記リテーナーの上方および下方から、風速３０ｍ／ｓ～７０ｍ／ｓ、温度１２０℃～１６０℃の熱風を、３～１５分間にわたって当てて、前記麺塊を膨化乾燥する工程。」が記載されており、［０００７］（摘記３Ｂ－１）には、発明が解決しようとする課題が、「フライ麺的な連食性のある風味及び食感を有しながらも、低カロリーである高温熱風乾燥即席麺を製造する方法を提供すること」にあることが記載され、［０００８］（摘記３Ｂ－１）には、「常法によって得た生麺線の表面に食用油を付着させた後、これを蒸煮して蒸煮麺を製造し、次いでリテーナーに型詰し、リテーナーの上下方向から所定の高温高風速の熱風を当て、麺塊を乾燥膨化する方法について検討した。その結果、麺塊の膨化乾燥によって、ノンフライ麺でありながらもフライ麺的な食感を得ることができたが、満足できる程度ではなかった。」ことが記載されている。また、［００２４］（摘記３Ｂ－２）には、「麺生地材料は、原料粉を主成分とし、その他、食塩等の各種成分を含む。原料粉としては、小麦粉、そば粉、及び米粉等の穀粉、並びに馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、コーンスターチ等の各種澱粉を単独で使用しても、又は混合して使用してもよい。」ことが記載され、［００４０］（摘記３Ｂ－４）には、「本発明において乾燥工程は、前記リテーナーの上方及び下方から、風速３０ｍ／ｓ～７０ｍ／ｓ、温度１２０℃～１６０℃の熱風を当てることによって実施することを特徴とする。前記乾燥工程は、得られる乾燥即席麺の水分含量が６％以下となるまで実施することが望ましい。」ことが記載され、［００４７］～［００５４］（摘記３Ｂ－５）には、上記［０００７］に記載された「生麺線に食用油を噴霧」する工程を備えた「予備実験１」が記載されている。 そうすると、甲３Ｂには、予備実験１等の記載に基づいて以下の発明が記載されている。 「原料粉として小麦粉９００ｇにタピオカ澱粉１００ｇを粉体混合し、この原料粉に食塩１５ｇ、かんすい２ｇ、カロチン色素０．２ｇを溶解した練り水３３０ｍｌを加え、常圧ミキサーで１５分間混練することによって麺生地（ドウ）を得、この麺生地を圧延機で圧延し、次いで角刃２０番で切り出して、麺厚０．７７ｍｍの麺線を得て、 次に、この麺線の表面に、原料粉の全重量に対して０～１１重量％となる量の食用油を、ハンドスプレーを用いて均一に噴霧することにより、麺線全体に付着させ、これを直ちに２分３０秒間にわたって蒸煮処理し、蒸煮麺を得て、次いで、１Ｌ当り食塩８０ｇ及びＭＳＧ５ｇを溶解し、さらに６０℃に加温した着味液に、前記蒸煮麺を約３秒間浸漬させ、 次に、前記着味工程を経た蒸煮麺を、１食分あたり２０～２５ｃｍ（重量８０ｇ／食）にカットし、これをコンベアー上のリテーナー（乾燥用型枠：上径７３ｍｍ、下径８７ｍｍのリング状リテーナー）に投入し、リテーナー中の麺重量は８０ｇであり、水分含量は４５％であり、 次に、熱風噴射乾燥機（荒川製作所製、垂直衝突流式ＪＥＴＺＯＮＥシステム）を用いて、リテーナーの上下方向から、風速６５～７０ｍ／ｓ、温度１４２℃の熱風を９分間噴射し、麺を乾燥及び膨化させ、水分含量６％とする、乾燥麺塊の製造方法。」（以下、「甲３Ｂ発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲３Ｂ発明との対比 本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比すると、甲３Ｂ発明における「原料粉として小麦粉９００ｇにタピオカ澱粉１００ｇ」は、本件発明１における「原料粉」に相当し、かつ「原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み」を満たしており、甲３Ｂ発明における「この原料粉に食塩１５ｇ、かんすい２ｇ、カロチン色素０．２ｇを溶解した練り水３３０ｍｌを加え、常圧ミキサーで１５分間混練することによって麺生地（ドウ）を得、」は、本件発明１における「混合工程」に相当し、かつ「前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、」に相当し、甲３Ｂ発明における「この麺生地を圧延機で圧延し、次いで角刃２０番で切り出して、麺厚０．７７ｍｍの麺線を得て、」及び「これを直ちに２分３０秒間にわたって蒸煮処理し、蒸煮麺を得て、」は、それぞれ本件発明１における「製麺工程、」及び「α化工程、」に相当する。また、甲３Ｂ発明における「熱風噴射乾燥機（荒川製作所製、垂直衝突流式ＪＥＴＺＯＮＥシステム）を用いて、リテーナーの上下方向から、風速６５～７０ｍ／ｓ、温度１４２℃の熱風を９分間噴射し、麺を乾燥及び膨化させ、」は、本件発明１における「乾燥工程」に相当し、かつ「前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、」を満たしている。さらに、甲３Ｂ発明における「乾燥麺塊の製造方法」は、麺を揚げる工程を含まないから、本件発明１における「即席ノンフライ麺の製造方法」に相当し、甲３Ｂ発明における「水分含量６％とする、」は、本件発明１における「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、」を満たしている。 そうすると、両者は、 「混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、 前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、 前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、 前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％である、 即席ノンフライ麺の製造方法。」 の点で一致し、 相違点甲３Ｂ－１：本件発明１は「前記混合工程が、減圧下において行われ、」と特定するのに対し、甲３Ｂ発明はそのように特定されない点 相違点甲３Ｂ－２：本件発明１は「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、」と特定するのに対し、甲３Ｂ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲３Ｂ－２について検討する。 イ 相違点甲３Ｂ－２について 甲３Ｂには、乾燥麺塊の「復元５分間における麺線の膨潤度」の測定値は記載されていない。また、甲３Ｂの［０００７］（摘記３Ｂ－１）には、甲３Ｂの請求項１に係る発明の解決しようとする課題が「フライ麺的な連食性のある風味及び食感を有しながらも、低カロリーである高温熱風乾燥即席麺を製造する方法を提供すること」にあることが記載されており、［００５４］（摘記３Ｂ－５）には、予備実験１（甲３Ｂ発明）が「食用油の噴霧によって、麺にフライ麺的な風味を付与できることが分かった。・・・しかしながら、本来のフライ麺と比べると、油の風味及びロースト感が劣り、フライ麺的な食感も劣り、総合的に見て、十分に満足できるとは言い難い結果であった」と評価されるものであったことが記載されているが、これらの記載から相違点甲３Ｂ－２に係る「膨潤度」の値を推測することはできない。さらに、麺の乾燥に関し、甲３Ｂの［００３３］（摘記３Ｂ－３）には、「付着量が多くなり過ぎると、油っぽく感じるようになり、風味及び食感が低下する傾向がある。また、過剰の油により、麺線表面がベタつき、熱風の通りが悪くなるため、麺の膨化が不均一となり、乾燥ムラが発生しやすくなる傾向がある」ことが記載され、［００４０］（摘記３Ｂ－４）には、「熱風の温度及び風速が不十分であると、乾燥効率が低下し、麺塊を望ましい膨化状態に乾燥させることが困難になる傾向がある」ことが記載されているが、乾燥時の膨化状態は麺を湯戻しするときの「膨潤度」の観点とは異なるから、甲３Ｂ発明において「膨潤度」の範囲を特定する動機があるとはいえない。さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲３Ｂ発明において「膨潤度」に着目し、「０．８倍以上１．４倍以下」に調整する動機があったとはいえない。よって、相違点甲３Ｂ－２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲３Ｂ発明及び全ての証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書の６２～６３頁において相違点甲３Ｂ－２について主張しているが、その内容は甲１Ｂ発明における上記２．（３）ウ（ア）及び（イ）の主張と実質的に同じである。そして、甲３Ｂ発明についても甲１Ｂ発明の場合と同様のことがいえるから、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～８はいずれも甲３Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由２Ｂ－２（甲３Ｂに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～８は、いずれも甲３Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２Ｂ－２（甲３Ｂに基づく進歩性欠如）により本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ４．理由２Ｂ－３（甲４Ｂに基づく進歩性欠如）について （１）甲４Ｂに記載された事項 甲４Ｂには以下の事項が記載されている。 （４Ｂ－１）「特許請求の範囲 １ 常法により製造した生麺線を約１２０～２５０℃の高温気流で約５～９０秒間処理することを特徴とする高温気流乾燥麺の製造法。 ２ 特許請求の範囲第１項記載の製造法において予め、生麺線の水分含量を約８～２５％に水分調整しておくこと。 ３ 特許請求の範囲第１項記載の製造法において、予め生麺線を蒸煮しておくこと。 ４ 特許請求の範囲第１項記載の製造法において予め、生麺線を蒸煮しかつ約８～２５％に水分調整しておくこと。」（第１頁左欄１３～２４行 特許請求の範囲） （４Ｂ－２）「本発明は、上述の特に特公昭４８－５０２７号公報にかかる発明における問題点に鑑み、通常、数分～約２０分間を要していた熱風乾燥処理時間を大幅に短縮し、かつ次の送風冷却による乾燥凝固工程を削除することを可能とし単に高温気流処理に付することによってほとんど瞬間的に脱水乾燥でき、しかも艶のある外観を呈し復元が容易でかつ喫食するに際して麺本来の「生の食感」を再現できる高温気流乾燥麺類の製造法を提供することを目的とする。 即ち、本発明の構成の骨子とするところを述べると常法により製造した麺線の水分に約１２０℃～２５０℃、約３～１５ｍ／秒の高温気流を約５秒～９０秒接触させて均質多孔性の乾燥麺を製造することを特徴とする高温気流乾燥麺の製造法である。」（第２頁左欄１３～２８行） （４Ｂ－３）「次に水分調整した生麺線あるいは蒸煮麺線を高温気流処理工程に付する。この気流処理工程においては、切り出し麺をただちに高温気流処理する場合気流温度が約１２０℃以下では数分間以上の比較的長時間を要し、処理麺の多孔質化も十分に進まず、麺表面の色沢もなく、復元性や食感も満足すべきものが得られない。また２５０℃以上になると麺表面がこげたり麺線の乾燥が不均一となつて好ましくない。したがつて、本発明において使用出来る高温気流温度は１２０～２５０℃であるが、生産性および品質からみれば１４０～１８０℃であることが望ましい。又、高温気流処理時間は５～９０秒ぐらいの範囲であればよく、処理温度との相関関係から言えば、一般に温度が高い程、短時間でよく、温度が低い程長時を要するが、処理時間が５秒以下の短時間になると麺が均一に多孔質化せず、復元時間も長くなり、食感も悪化し、逆に処理時間が９０秒以上の長時間になると、麺には光沢がなくなり、褐変し、焦げを生じ復元時間も長くなり、食感も歯切れがわるく、なめらかさに欠ける。またうどん、中華麺などの切出麺あるいはスパゲティ、マカロニなどの押出麺等麺の種類により麺線の形状や太さ密度が異るのでその麺に適した条件を設定する必要がある。 高温気流処理する麺線の形態は波形麺線体、鳥の巣状麺線体、直線状麺線体等のいづれでもよい。 上記のように短時間で高温気流処理された麺線は通常の乾燥麺に比し麺線の表面に光沢を生じ、かつ麺線内部は微細な均一多孔質体の組織となつている。特に蒸煮麺を高温気流処理した場合α化度及びグルテン変成の促進により麺線の外観は非常に艶々した様相を呈し麺線がより強靱になるとともにα化乾燥麺特有の粉臭さが全くなくなる。これは均一に水分調整された麺線が１２０℃～２５０℃に加熱された気流に急激に接触すると、麺線内部の水分が瞬間的に加熱され、外部へ放出される際に麺表面のでん粉が糊化し、ただちに麺線表面において乾燥されるためにオブラート状の非常に薄いつやのある皮膜を形成する。一方麺線内部にはグルテンの急激な変性をともなつた均一微細な多孔質体からなる麺線組織を形成するものと考えられる。このため調理した場合熱湯の麺線内部への浸透が非常にすみやかに行われるが、一定量以上の吸水と成分溶出が抑制され、湯のびがしにくく、しかも麺本来の活性化されたいわゆる「生の食感」が得られるものである。」（第２頁右欄４行～第３頁左欄５行） （２）甲４Ｂに記載された発明 甲４Ｂの特許請求の範囲（摘記４Ｂ－１）には、「１ 常法により製造した生麺線を約１２０～２５０℃の高温気流で約５～９０秒間処理することを特徴とする高温気流乾燥麺の製造法。」及び「３ 特許請求の範囲第１項記載の製造法において、予め生麺線を蒸煮しておくこと。」が記載されており、第２頁左欄２３～２８行（摘記４Ｂ－２）には、「常法により製造した麺線の水分に約１２０℃～２５０℃、約３～１５ｍ／秒の高温気流を約５秒～９０秒接触させて均質多孔性の乾燥麺を製造する」ことが記載されている。 そうすると、甲４Ｂには、特許請求の範囲等の記載に基づいて以下の発明が記載されている。 「常法により製造した生麺線を、予め蒸煮し、約１２０℃～２５０℃、約３～１５ｍ／秒の高温気流を約５秒～９０秒接触させて処理する工程を備える、乾燥麺の製造方法。」（以下、「甲４Ｂ発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲４Ｂ発明との対比 本件発明１と甲４Ｂ発明とを対比すると、甲４Ｂ発明における「生麺線を、予め蒸煮し、」は、本件発明１における「α化工程、」に相当し、甲４Ｂ発明における「約１２０℃～２５０℃、約３～１５ｍ／秒の高温気流を約５秒～９０秒接触させて処理する工程」は、本件発明１における「乾燥工程」に相当する。また、甲４Ｂ発明における「乾燥麺の製造方法」は、麺を揚げる工程を含まないから、本件発明１における「即席ノンフライ麺の製造方法」に相当する。 そうすると、両者は、 「α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法。」 の点で一致し、 相違点甲４Ｂ－１：本件発明１は「混合工程、製麺工程、」を含み、「前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、前記混合工程が、減圧下において行われ、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されない点 相違点甲４Ｂ－２：本件発明１は「前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明は「約１２０℃～２５０℃、約３～１５ｍ／秒の高温気流を約５秒～９０秒接触させて」と特定する点 相違点甲４Ｂ－３：本件発明１は「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されない点 相違点甲４Ｂ－４：本件発明１は「前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲４Ｂ－４について検討する。 イ 相違点甲４Ｂ－４について 甲４Ｂには、乾燥麺の「復元５分間における麺線の膨潤度」の測定値は記載されていない。また、甲４Ｂの第２頁右欄３０行～第３頁左欄５行（摘記４Ｂ－３）には、「短時間で高温気流処理された麺線は通常の乾燥麺に比し麺線の表面に光沢を生じ、かつ麺線内部は微細な均一多孔質体の組織となつている」こと、「麺線内部の水分が瞬間的に加熱され、外部へ放出される際に麺表面のでん粉が糊化し、ただちに麺線表面において乾燥されるためにオブラート状の非常に薄いつやのある皮膜を形成する」こと、「一方麺線内部にはグルテンの急激な変性をともなつた均一微細な多孔質体からなる麺線組織を形成するものと考えられる」こと、及び「このため調理した場合熱湯の麺線内部への浸透が非常にすみやかに行われるが、一定量以上の吸水と成分溶出が抑制され、湯のびがしにくく、しかも麺本来の活性化されたいわゆる「生の食感」が得られるものである」ことが記載されているが、上記の「均一微細な多孔質体からなる麺線組織」等の記載から相違点甲３Ｂ－２に係る「膨潤度」の値を推測することはできない。さらに、上記「一定量以上の吸水と成分溶出が抑制され、湯のびがしにくく、」との記載も、復元前後の麺の断面積の比率（膨潤度）について記載したものとはいえないから、甲４Ｂ発明において「膨潤度」の範囲を特定する動機があるとはいえない。さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲４Ｂ発明において「膨潤度」に着目し、「０．８倍以上１．４倍以下」に調整する動機があったとはいえない。よって、相違点甲４Ｂ－４に係る本件発明１の発明特定事項は、甲４Ｂ発明及び全ての証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書の７３～７４頁において相違点甲４Ｂ－４について主張しているが、その内容は甲１Ｂ発明における上記２．（３）ウ（ア）及び（イ）の主張と実質的に同じである。そして、甲４Ｂ発明についても甲１Ｂ発明の場合と同様のことがいえるから、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～８はいずれも甲４Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由２Ｂ－３（甲４Ｂに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～８は、いずれも甲４Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２Ｂ－３（甲４Ｂに基づく進歩性欠如）により本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ５．理由３Ａ及び理由５Ｂ（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［０００７］等の記載からみて、本件発明１～７の課題は「大規模装置を用いず、連続生産が可能な方法により、乾燥後の麺の表面に光沢を有する即席ノンフライ麺を製造する方法」を提供することにあり、本件発明８の課題は「その製造方法によって得られた即席ノンフライ麺を提供すること」にあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載事項 本件明細書の［０００２］～［０００５］には、先行技術に関し、特許文献１に記載の方法は「加湿処理及び再乾燥工程に時間がかかると共に、その作業を行うために広いスペースが必要となるという問題」があり、特許文献２に記載の方法は「麺線をオートクレーブで減圧しながら乾燥するため、即席麺のように大量の麺を連続で生産することは難しいという問題」があり、特許文献３に記載の方法は「乾燥機とは別に、遠赤外線を照射する設備が必要となり、製造工程が煩雑となるという問題」があったことが記載されているところ、［００２８］には、本件発明が「温度が１１０℃以上、風速が１２ｍ／秒以上の熱風によって乾燥させる方法を用いることにより、大規模装置を用いず、連続生産が可能な方法により、乾燥後の麺の表面に光沢を有する即席ノンフライ麺を製造することが可能」となったものであることが記載されている。また、［００１１］～［００２４］、［００２５］、［００２６］、［００２８］にはそれぞれ混合工程、製麺工程、α化工程及び乾燥工程について、原料の種類、配合割合、減圧度、α化条件、乾燥温度、風速及び膨潤度の好ましい例示を伴って記載されており、［００１９］には、「原料粉がでん粉を前記の配合割合で含む場合には、麺生地の加水量が増え、α化の割合が高まることで生地の伸展性が増し、乾燥後の麺の表面に光沢が出やすくなる」こと、［００２３］には「減圧下において行うことが好ましい」こと、［００２６］には「α化工程において、麺線に含まれるでん粉がα化（糊化）する」こと、［００２８］には「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて乾燥させることで、麺線を急速に脱水乾燥することができる。これにより、得られた麺線は発泡して膨化することから、麺線を復元した際の膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができる」ことが記載されている。さらに、［００３０］～［００３３］には膨潤度の定義及び「本発明は、この膨潤度が１倍に近いほうがよい」ことが記載され、［００３４］には光沢について「 本発明では、温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて麺線を急速に脱水乾燥させることで、麺線の表面が引き延ばされながらα化されるとともに、急激に膨化した結果、光沢のある麺が得られる」こと、及び「上記のような高温熱風乾燥を行うことで、光沢のある麺が得られるが、高温熱風乾燥に加えて、上述した一連の工程及び実施条件が加わることでより強い光沢が得られると推察される。詳細なメカニズムについては明らかではないが、現時点では以下のように考えている。まず小麦粉を主原料とし、でん粉を含む生地を減圧下において多加水で混合することで、生地が強く結合した状態となる。その後麺線にしたのち、生地内のでん粉をα化することで生地に伸展性が生まれる。そこで高温熱風乾燥により急激に脱水することで、麺線の表面が引き延ばされながらα化されるとともに、急激に膨化する。その結果、光沢のある麺となる。」と記載されている。加えて、［００４０］～［００６３］には実施例が記載されており、［００６２］の［表１］を参照すると、原料粉が小麦粉及びでん粉を含み、乾燥温度１６０℃又は１２０℃、熱風の風速１８～２２ｍ／ｓの条件で乾燥された実施例１～５、７及び８は、「復元５分間における麺線の膨潤率」の評価が○（値が１．４以下）であり、「乾燥後のノンフライ麺塊における光沢度」の評価が◎（平均点が３．０以上、「４：全体的に強めの光沢があり、麺表面がなめらかで艶やかである」～「３：全体的に光沢があるか、その程度は、上記４に比べると弱い」）又は○（平均点が２を超えて３未満、「２：全体的に弱めの光沢である」）であったのに対し、原料粉が小麦粉及びでん粉を含み、乾燥温度９０℃、熱風の風速１８～２２ｍ／ｓの条件で乾燥された比較例１、及び原料粉が小麦粉及びでん粉を含み、乾燥温度１６０℃、熱風の風速１０．７～１１．２又は９．０～９．６ｍ／ｓの条件で乾燥された比較例２及び３は、いずれも「復元５分間における麺線の膨潤率」の評価が×（値が１．４を超える）であり、「乾燥後のノンフライ麺塊における光沢度」の評価が×（平均点が２以下、「１：弱い光沢はあるが、局所的であり均一ではない」～「０：光沢無し」）であったことが記載されている。 （４）サポート要件についての判断 本件明細書の一般記載から、当業者は原料粉が小麦粉及びでん粉を含むことで、「麺線に含まれるでん粉がα化（糊化）する」こと（［００２６］）、「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて乾燥させることで、麺線を急速に脱水乾燥することができる。これにより、得られた麺線は発泡して膨化することから、麺線を復元した際の膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができる」こと（［００２８］）、「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて麺線を急速に脱水乾燥させることで、麺線の表面が引き延ばされながらα化されるとともに、急激に膨化した結果、光沢のある麺が得られる」メカニズムは、「まず小麦粉を主原料とし、でん粉を含む生地を減圧下において多加水で混合することで、生地が強く結合した状態となる。その後麺線にしたのち、生地内のでん粉をα化することで生地に伸展性が生まれる。そこで高温熱風乾燥により急激に脱水することで、麺線の表面が引き延ばされながらα化されるとともに、急激に膨化する。その結果、光沢のある麺となる。」というものであること（［００３４］）を理解することができる。また、熱風乾燥による方法を採用することで、先行技術文献に記載されている「広いスペース」、「オートクレーブ」、「遠赤外線を照射する設備」などの大規模装置を用いず、連続生産が可能となることを理解することができる。さらに、実施例及び比較例の評価結果を参照することにより、小麦粉及びでん粉を含む原料粉を用い、一般記載において好ましいとされている温度及び風速の熱風で乾燥を行うことにより、１．４以下の膨潤度を有し、光沢のある即席ノンフライ麺を製造することができることも確認できる。 そうすると、当業者は、 「混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、 前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、 前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、 前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、 前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、即席ノンフライ麺の製造方法。」 の範囲で本件発明の課題が解決されるものと理解することができる。そして、本件発明１は、上記課題を解決し得る発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、又は出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～８も、本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、又は出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人Ａ及びＢの主張について ア 申立人Ａの主張について 申立人Ａは特許異議申立書の４６～４７頁において上記第３ １．（３）のように主張している。 しかし、本件明細書の［００２８］には、光沢のある麺が得られる機序について「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて乾燥させることで、麺線を急速に脱水乾燥することができる。これにより、得られた麺線は発泡して膨化することから、麺線を復元した際の膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができる。」と記載されており、実施例の評価結果と、乾燥温度が低い比較例１の結果及び風速が小さい比較例２及び３の結果とを合わせて参酌することにより、当業者は乾燥温度１６０℃、風速１８～２２ｍ／ｓを代表的な数値として含む、［００２８］に記載された好ましい乾燥温度及び風速を用いることにより、発明の課題を解決し得ると認識することができる。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 イ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは特許異議申立書の８１～８２頁において上記第３ ２．（７）ア及びイのように主張している。しかし、以下のとおり、申立人Ｂの主張はいずれも採用することができない。 （ア）乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量について 当業者は、本件明細書の［００１９］、［００２８］及び［００３４］等の記載に基づいて、原料粉がでん粉を含むこと、混合工程が減圧下で行われること及び特定の熱風乾燥条件を採用することによって、「麺線を復元した際の膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができ」、発明の課題を解決することができると理解することができる。よって、水分量について明細書中に詳細な記載がないとしても、そのことによって本件発明１がサポート要件を具備しないとはいえない。本件発明２～８についても同様である。 （イ）麺線の太さと乾燥条件について 当業者は、本件明細書の［００１９］、［００２８］及び［００３４］等の記載に基づいて、原料粉がでん粉を含むこと、混合工程が減圧下で行われること及び特定の熱風乾燥条件を採用することによって、「麺線を急速に脱水乾燥させることができる。これにより、得られた麺線は発泡して膨化することから、麺線を復元した際の膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上した即席ノンフライ麺を得ることができ」、発明の課題を解決することができると理解することができる。そして、当該機序は、実施例に記載された厚み１．４２ｍｍの麺線と乾燥条件の組合せ以外においても、当該機序が成り立つ限りにおいて、発明の課題を解決できると認識することができるから、本件発明１がサポート要件を具備しないとはいえない。本件発明２～８についても同様である。 （６）理由３Ａ及び理由５Ｂ（サポート要件違反）についてについてのまとめ 以上のことから、本件発明１～８は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は同項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由３Ａ及び理由５Ｂ（サポート要件違反）により本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ６．理由２Ａ及び理由４Ｂ（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができること及びその方法により生産した物の使用等をすることができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができ、かつその方法により生産した物の使用等をすることができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２）本件明細書の記載について 本件明細書には、上記５．（３）に記載した事項が記載されている。 （３）実施可能要件についての判断 当業者は、本件明細書の［００１５］～［００２２］における原料の種類及び配合割合の好ましい範囲の記載、［００２３］～［００２５］における混合工程についての記載、［００２６］～［００２７］におけるα化工程についての記載、［００２８］における乾燥温度、風速、乾燥時間等の乾燥条件の好ましい範囲及び「麺線を急速に脱水乾燥」し、「これにより、得られた麺線は発泡して膨化することから、・・・膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の表面の光沢が向上」するとの記載、［００３４］における光沢のある麺が得られるメカニズムについての記載、並びに、原料、混合工程、α化工程、及び乾燥工程について具体的に開示されている実施例の記載を参照することにより、本件発明１の「混合工程、製麺工程、α化工程、及び乾燥工程をこの順に行う即席ノンフライ麺の製造方法であって、前記混合工程は、原料粉を含む原材料を混合する工程であり、前記原料粉は、小麦粉及びでん粉を含み、かつ、前記混合工程が、減圧下において行われ、前記乾燥工程は、１３０℃以上１８０℃以下の温度で、かつ、風速１２ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下の熱風を用いて行われ、前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の水分量が、４～１４．５％であり、前記乾燥工程後に得られたノンフライ麺の復元５分間における麺線の膨潤度は０．８倍以上１．４倍以下である、即席ノンフライ麺の製造方法。」を使用して、即席ノンフライ麺を製造することができ、また、製造されたものを、乾燥後の麺の表面に光沢を有する即席ノンフライ麺として飲食に使用することができることを理解することができる。 そうすると、本件明細書には本件発明１の発明特定事項に対応した説明の記載や実施例の記載があり、当業者が本件発明１の製造方法を使用することができ、かつ、その方法により生産した物を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～７についても同様の記載があるといえる。また、本件発明１～７の製造方法によって得られる本件発明８の即席ノンフライ麺も、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度に具体的な記載があるといえる。 （４）申立人Ａ及びＢの主張について ア 申立人Ａの主張について 申立人Ａは特許異議申立書の４９頁において上記第３ １．（２）のように主張している。 しかし、甲２Ａの記載を参酌しても、風速が９０ｍ／ｓを超え１２０ｍ／ｓ以下の熱風を物理的に実現できなかったとはいえず、また、風速９０ｍ／ｓを超えたときに９０ｍ／ｓ以下の場合の知見が全く役に立たなくなるものともいえないから、乾燥工程を実施する上で当業者に期待し得る程度を超える複雑高度な実験を必要とするとまではいえない。そして、当業者は、本件発明が熱風で乾燥させる方法を採用したことで、本件明細書の［０００３］に記載された「加湿処理及び再乾燥」を行う先行技術の方法よりも作業スペースを要さず、［０００４］に記載されたオートクレーブで減圧しながら加熱する先行技術の方法とは異なり連続での生産が可能になると理解することができるから、本件発明を「大規模装置を用いず、連続生産が可能」な即席ノンフライ麺の製法方法として使用することができると理解することができ、かつその方法により生産した物を即席ノンフライ麺として使用することができると理解することができる。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 イ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは特許異議申立書の７９～８１頁において上記第３ ２．（６）のように主張している。 しかし、本件明細書の［００２８］には、膨潤度が１．４倍以下と低くなり、麺線の光沢が向上する作用機序について、「温度が１１０℃以上で、かつ、風速が１２ｍ／秒以上の熱風を用いて乾燥させることで、麺線を急速に脱水乾燥することができる。これにより、得られた麺線は発泡して膨化する」ことから、所望の膨潤度及び光沢が得られることが記載されている。そして、当業者であれば、一般的な太さの麺線に対して、当該作用機序の記載及び実施例の記載等を参考にして、脱水乾燥速度等に着目して熱風の温度及び風速を調整することにより、本件発明１に特定される０．８倍以上１．４倍以下の膨潤度を有する即席ノンフライ麺を製造することができると理解することができる。よって、当業者は本件発明１の製法方法を使用することができ、かつその方法により生産した物を即席ノンフライ麺として使用することができると理解することができる。 よって、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 （５）理由２Ａ及び理由４Ｂ（実施可能要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は同号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由２Ａ及び理由４Ｂ（実施可能要件違反）により本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ７．理由４Ａ及び３Ｂ（明確性要件違反）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、 特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件発明４及び８について まず、本件発明４は請求項１の記載を引用して記載されているところ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は上記第２のとおりであり、請求項１の記載それ自体は明確といえる。また、本件明細書における技術用語の定義又は説明によって、請求項１の記載が不明確になることもない。 そして、請求項４の記載は上記第２のとおりであり、記載が明確な請求項１の記載を引用し、請求項１の発明特定事項を全て含み、さらに限定する発明であると理解できるから、請求項４の記載も明確であるといえる。よって、本件発明４については、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。請求項４を引用する場合の請求項８の記載についても、同様である。 （３）申立人Ａ及びＢの主張について 申立人Ａは特許異議申立書の４９頁において上記第３ １．（４）のように主張し、また、申立人Ｂは特許異議申立書の７９頁において上記第３ ２．（５）のように主張しており、いずれも、本件発明４がでん粉の配合割合が０質量％である場合、すなわち、でん粉を含まない場合を含んでいるため、本件発明１の範囲を超える範囲が記載されており、不明確である旨を主張している。 しかし、上記（２）に記載したとおり、当業者は請求項１の記載を引用して特定されている本件発明４は、請求項１の発明特定事項を全て含み、さらに限定する発明であると理解することができ、したがって、でん粉の配合割合が０質量％である場合は含まないものと理解することができるから、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人Ａ及びＢの主張を採用することはできない。 （４）理由４Ａ及び３Ｂ（明確性要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明４及び８は、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、その発明についての特許は同項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由４Ａ及び３Ｂ（明確性要件違反）により本件発明４及び８についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～８についての特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。 また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。