2022-700447

特許第６９７０３１５号発明「即席油揚げ麺及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７０３１５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７０３１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和 ３年（２０２１年） ４月 ８日に出願され、同年１１月 １日にその特許権の設定の登録がされ、同年 同月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ４年 ５月２４日に，特許異議申立人 木村 嘉弘（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 即席油揚げ麺の製造方法であって、 混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を含み、 前記混合工程が、小麦粉、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部のアルカリ剤、及び水を含む原料を、混合又は混練して麺生地を調製する工程であり、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記α化工程が、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程であって、 前記α化工程が、 （１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程、 （２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、又は、 （３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、のいずれかであり、 前記蒸し処理は、ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによって行われ、 前記即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である、 即席油揚げ麺の製造方法。 【請求項２】 前記α化工程が、（１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、請求項１に記載の即席油揚げ麺の製造方法。 【請求項３】 前記α化工程が、（２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、請求項１に記載の即席油揚げ麺の製造方法。 【請求項４】 前記α化工程が、（３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、請求項１に記載の即席油揚げ麺の製造方法。 【請求項５】 前記α化工程において、麺線への水分付与量は、前記製麺工程で得られた麺線１００ｇ当たり１１ｍｌ～２９ｍｌである、請求項１～４の何れか一項に記載の製造方法。 【請求項６】 混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を経て得られた即席油揚げ麺であって、 前記混合工程が、小麦粉、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部のアルカリ剤、及び水を含む原料を、混合又は混練して麺生地を調製する工程であり、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記α化工程が、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程であって、 前記α化工程が、 （１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程、 （２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、又は、 （３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、のいずれかであり、 前記蒸し処理は、ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによって行われ、 前記即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である、 即席油揚げ麺。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、本件特許に対する異議理由として下記１～５を主張し、証拠方法として下記６の甲第１～１３号証を提示した。 １ 進歩性 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１～３号証に記載された発明及び甲第４～１２号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ２ 先願 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１３号証の請求項１～４、６、７に記載された発明と同一であって、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ３ サポート要件 本件特許の請求項１～６に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である、即席油揚げ麺」を得るための手段が反映されておらず、発明が解決しようとする課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細に記載した範囲を超えるものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ４ 実施可能要件 本件特許の請求項１～６に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、上記各請求項で特定される工程以外に「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である、即席油揚げ麺」を得るための条件や工程が記載されておらず、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるため、上記各請求項に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ５ 明確性 本件特許の請求項１～６に係る発明について、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」との特定事項は当該技術分野で通常用いられる特性ではなく、当業者が技術常識を考慮しても、上記の特定事項で表される即席油揚げ麺の具体的な状態を想定することができないため、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ６ 証拠方法 甲第１号証 特開２０１９－４０号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証 特開平９－２９４５５３号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証 特開２０１７－１５８４４０号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証 特開２０１８－３８２７０号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証 特開平１１－２７６１０５号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証 特開２００３－１７４８５３号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証 特開２０１１－１３０６８７号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証 特公昭５７－８７０２号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証 特開２０２０－１５１３７７号公報（以下「甲９」という。） 甲第１０号証 特公昭５６－２８５０４号公報（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証 特公平６－５７１１５号公報（以下「甲１１」という。） 甲第１２号証 実願昭６０－３４９３１号（実開昭６１－１５１６１７号）のマイクロフィルム（以下「甲１２」という。） 甲第１３号証 特許第６９７０３１６号公報（以下「甲１３」という。） 第４ 当審の判断 当審は、上記第３の異議理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 進歩性について （１）甲１に基づく進歩性についての検討 ア 甲１に記載された発明 甲１の記載（特に、段落【００２７】［実施例１］の記載）よりみて、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「小麦粉２５０００ｇと、加工デンプン（松谷化学工業株式会社製松谷さくら）１４０００ｇと、α化デンプン（松谷化学工業株式会社製パインソフトＳ）４２５ｇと、タンパク質（グリコ栄養食品株式会社製Ａ－グルＣＣ）１５００ｇと、粉末油脂（理研ビタミン株式会社製スプレーファットＰＭ）２１００ｇと、食塩８００ｇと、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製粉末かんすい赤）１２０ｇと、タンパク加水分解物（味の素株式会社製Ａ－１０００）３６０ｇと、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製リケカラーＹＧＬ－８１）１５ｇと、酸化防止剤（理研ビタミン株式会社製理研Ｅ乳剤－２０ＡＲ）１５ｇと、水１８８００ｇとを１４分間混ぜ、これらが混ざることにより生地が製造され、 生地が製造されると、押し出し成型機を用いて、その生地にその押し出し成型機の周りの大気圧よりも気圧が０．０９７ＭＰａ低い環境下で直径８ｍｍの孔があいたダイスを通させ、これにより生地は断面円形の生地となり、 その生地を間欠的に切断し、これにより生地の小さな塊が形成され、 生地の小さな塊が形成されると、その生地を厚さ１．０４ｍｍとなるよう延ばし、延ばされた生地が麺帯であり、その麺帯を＃１８番丸の切刃で切ることにより麺を製造し、麺の厚さは１．３０ｍｍ、麺の幅は１．６７ｍｍであり、 麺が製造されると、その麺をいったん摂氏１００度の蒸気で２分３０秒間蒸し、 蒸した麺１５０ｇをまず摂氏１３５度の油で３０秒間揚げ、次いでその麺を摂氏１５５度の油で２分２０秒間揚げる、 即席油揚げ麺の製造方法。」（以下「甲１発明」という。） イ 請求項１に係る発明について （ア）甲１発明の「小麦粉２５０００ｇ」と「かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製粉末かんすい赤）１２０ｇ」と「水１８８００ｇ」を含む混合物が「混ざることにより生地が製造され」る工程は、かんすいはアルカリ剤に包含され（本件特許明細書の段落【００２２】）、また、小麦粉に対するかんすいが１２０／２５０００×１００＝０．４８重量部であることを勘案すると、請求項１に係る発明の「小麦粉」、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部の「アルカリ剤」、及び「水」を含む原料を、「混合又は混練して麺生地を調製する工程」に相当する。 （イ）甲１発明の「押し出し成型機を用いて、その生地にその押し出し成型機の周りの大気圧よりも気圧が０．０９７ＭＰａ低い環境下で直径８ｍｍの孔があいたダイスを通させ」、「その生地を間欠的に切断し、これにより生地の小さな塊が形成され」、「その生地を厚さ１．０４ｍｍとなるよう延ばし、延ばされた生地が麺帯であり、その麺帯を＃１８番丸の切刃で切ることにより麺を製造」する工程は、請求項１に係る発明の「混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して」「小塊又は板状とした」「後に麺線化する工程」に相当する。 （ウ）甲１発明の「麺が製造されると、その麺をいったん摂氏１００度の蒸気で２分３０秒間蒸」す工程が、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程であることは明らかであって、請求項１に係る発明の「α化工程」に相当する。 （エ）甲１発明の「蒸した麺１５０ｇをまず摂氏１３５度の油で３０秒間揚げ、次いでその麺を摂氏１５５度の油で２分２０秒間揚げる、」工程は、請求項１に係る発明の「フライ乾燥工程」に相当する。 （オ）よって、請求項１に係る発明と、甲１発明とは， 「即席油揚げ麺の製造方法であって、 混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を含み、 前記混合工程が、小麦粉、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部のアルカリ剤、及び水を含む原料を、混合又は混練して麺生地を調製する工程であり、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記α化工程が、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、 即席油揚げ麺の製造方法。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 （相違点１－１）α化工程が、請求項１に係る発明では、 「（１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程、 （２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、又は、 （３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、のいずれか」であるのに対し、甲１発明では、α化工程を行う前及び／又はα化工程中における麺線への水分付与が明らかでない点。 （相違点１－２）α化工程における蒸し処理が、請求項１に係る発明では、「ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによって行われ」るのに対し、甲１発明では、蒸機の構成が明らかでない点。 （相違点１－３）請求項１に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」のに対し、甲１発明では、湯戻し調理した後の麺の総エネルギー及び最大微分値が明らかでない点。 （カ）事案に鑑み、上記相違点１－３について検討する。 ａ 甲１は、硬さが抑えられている即席油揚げ麺の製造方法を提供することを課題として、生地の生成にあたり、麺原料が加工デンプンとα化デンプンとを含み、その加工デンプンと水とが所定の要件を満たしている場合、硬さが抑えられた即席油揚げ麺が得られる（甲１段落【０００５】、【０００６】）というものであって、湯戻し調理した後の即席油揚げ麺に対し特定条件で破断試験を行い、その総エネルギー及び最大微分値を特定することについては、何ら示されていない。 ｂ（ａ）甲２は、油揚げ処理を実施する即席麺において生麺同様の食感を有しながら、油揚げ後の膨化が少なく、しかも油分含有量を減少させるという課題を解決するため、混捏工程でドウを作成したあとに、該ドウについて脱気下で圧力を加え小塊を作成する工程を整形工程の前に設ける（甲２段落【０００７】）ことが記載されるに止まる。 また、甲３は、通常のフライ麺よりも膨化が抑えられ、密度感のある食感を有し、透明感が高い即席フライ麺の製造方法を提供することを目的として、主原料粉１ｋｇに対して２０～６０ｍｌの液体状の食用油脂を添加して混捏した麺生地から麺帯を作製し、前記麺帯を３回以内に所定の麺厚に圧延した後、圧延した麺帯を切刃により麺線とし、蒸煮後、フライ乾燥する（甲３段落【０００５】、【０００６】）ことが記載されるに止まるものである。 （ｂ）さらに、甲４～甲１２をみても、湯戻し調理した後の即席油揚げ麺に対し特定条件で破断試験を行い、その総エネルギー及び最大微分値を特定することについて、各甲号証には何ら記載も示唆もされていない。 （ｃ）申立人は、本件特許明細書の段落【００３８】～【００４５】には、水分付与を行わずに蒸し処理をして麺線をα化させた実施例１、３～６）においても所定の総エネルギー及び最大微分値が得られているから、本件特許の請求項１に係る発明も甲１発明も、従来公知の蒸し機を用いるものであり、湯戻し調理後の即席油揚げ麺の総エネルギー及び最大微分値も一致する蓋然性が高い旨を主張する（特許異議申立書第３７～３８頁）。しかしながら、本件特許の請求項１に係る発明と甲１発明とが、水分付与の有無以外の点で従来公知の蒸し器を用いるものであるかどうかは判然とせず、したがって、湯戻し調理後の即席油揚げ麺の総エネルギー及び最大微分値も一致する蓋然性が高いかどうかも明らかでない。よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｃ（ａ）上記各甲号証の記載に対し、本件特許の請求項１に係る発明は、湯戻し調理した後の即席油揚げ麺に対し特定条件で破断試験を行い、その総エネルギー及び最大微分値を特定することにより、湯戻し調理時に湯の表面から麺塊が浮くのを抑制することができるという作用効果を見いだしたものであり、当該作用効果は、各甲号証のいずれにも記載ないし示唆されていない格別なものである。 （ｂ）申立人は、甲２及び甲３には「麺の膨化を抑えて、密度を高める」点が記載されており、密度が高い麺は湯戻しの際に浮きにくくなるのは明らかであるため、本件特許の請求項１に係る発明は格別な作用効果を奏するものとはいえない旨を主張する（特許異議申立書第４１頁）。しかしながら、甲２には「油揚げ後の麺の膨化が少なく」なること（段落【０００５】、【００１０】、【００３０】）、甲３には「通常のフライ麺よりも膨化が抑えられ」ること（段落【０００５】、【００１０】、【００５２】）が示されるに止まり、密度を高めることは記載されておらず、まして「湯戻し調理時に湯の表面から麺塊が浮くのを抑制する」ことまでは何ら記載も示唆もされていない。よって、申立人の主張は採用できない。 （キ）よって、その余の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 請求項２～５に係る発明について 請求項２～５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。よって、甲１発明は、少なくとも上記イ（オ）の相違点１－３において、請求項２～５に係る発明と相違する。 そして、相違点１－３についての判断は上記イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項２～５に係る発明は、甲１発明及び甲２～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 請求項６に係る発明について 請求項６に係る発明は、請求項１の記載事項とほぼ同様の記載によって、即席油揚げ麺に係る発明を特定したものである。よって、請求項６に係る発明と、甲１発明により製造された麺に係る発明（以下「甲１麺発明」という。）との対比は、実質的に上記イと同様であって、両者は、請求項６に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」のに対し、甲１麺発明では、湯戻し調理した後の麺の総エネルギー及び最大微分値が明らかでない点（以下「相違点１－４」という。）で少なくとも相違する。 そして、上記相違点１－４は、上記イ（オ）の相違点１－３と実質的に同様である。そして、相違点１－３についての判断は上記イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項６に係る発明は、甲１麺発明及び甲２～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 甲１に基づく進歩性についての小括 以上のとおり、請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）甲２に基づく進歩性についての検討 ア 甲２に記載された発明 甲２の記載（特に、段落【００１６】実施例１、【００１７】実施例２の記載）よりみて、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「小麦粉８００ｇ又は７００ｇ、タピオカ加工澱粉２００ｇ又は３００ｇ、かんすい４．５ｇ、食塩１０ｇ、クチナシ色素１．５ｇ、増粘多糖類２ｇ、レシチン１５ｇを水３５０ｍｌ又は３６０ｍｌに溶かし、横型ミキサーで１０分間混捏し、ドウとし、 このドウを押出し成型機を用いて真空度７６０ｍｍＨｇの脱気下で直径２０ｍｍのダイスを通し円筒状のドウ（生地）として圧送されたものを圧出時に間欠的に切断し、直径２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのチップ状の小塊とし、 作成した小塊を、複合機（整形ロールおよび複合ロール）により厚さ１０ｍｍの麺帯とし、圧延ロールを通し、切刃＃１８（角）又は＃２２（角）にて、厚さ１．４ｍｍ又は１．２ｍｍの麺線とし、 この麺線を蒸し機（蒸気圧１，５００ｍｍＡｑ）で２分間蒸煮しα化し、次いで、２５０ｍｍの長さにカットし、必要により既知の調味液等を溶かした水を２０～３０ｍｌ前後塗布した１１０～１２０ｇ相当量又は８０～９０ｇ相当量を１食とし、 油揚げ用のバスケットに投入し油槽温度１２０～１６０℃で水分を２～５％前後まで蒸発させる、中華麺の製造方法。」（以下「甲２発明」という。） イ 請求項１に係る発明について （ア）甲２発明の「小麦粉８００ｇ又は７００ｇ」と「かんすい（４．５ｇ」を「水３５０ｍｌ又は３６０ｍｌに溶かし」、「横型ミキサーで１０分間混捏し、ドウとし」ている工程は、かんすいはアルカリ剤に包含され（本件特許明細書の段落【００２２】）、また、小麦粉に対するかんすいが４．５／（８００又は７００）×１００＝０．５６重量部又は０．６４重量部であることを勘案すると、請求項１に係る発明の「小麦粉」、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部の「アルカリ剤」、及び「水」を含む原料を、「混合又は混練して麺生地を調製する工程」に相当する。 （イ）甲２発明の「押出し成型機を用いて真空度７６０ｍｍＨｇの脱気下で直径２０ｍｍのダイスを通し円筒状のドウ（生地）として圧送されたものを圧出時に間欠的に切断し、直径２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのチップ状の小塊とし」、「作成した小塊を、複合機（整形ロールおよび複合ロール）により厚さ１０ｍｍの麺帯とし」、「圧延ロールを通し、切刃＃１８（角）又は＃２２（角）にて、厚さ１．４ｍｍ又は１．２ｍｍの麺線とし」ている工程は、請求項１に係る発明の「混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して」「小塊又は板状とした」「後に麺線化する工程」に相当する。 （ウ）甲２発明の「この麺線を蒸し機（蒸気圧１，５００ｍｍＡｑ）で２分間蒸煮しα化し」ている工程は、請求項１に係る発明の「α化工程」に相当する。 （エ）甲２発明の「油揚げ用のバスケットに投入し油槽温度１２０～１６０℃で水分を２～５％前後まで蒸発させる」工程は、請求項１に係る発明の「フライ乾燥工程」に相当する。 （オ）よって、請求項１に係る発明と、甲２発明とは， 「即席油揚げ麺の製造方法であって、 混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を含み、 前記混合工程が、小麦粉、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部のアルカリ剤、及び水を含む原料を、混合又は混練して麺生地を調製する工程であり、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記α化工程が、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、 即席油揚げ麺の製造方法。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 （相違点２－１）α化工程が、請求項１に係る発明では、 「（１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程、 （２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、又は、 （３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、のいずれか」であるのに対し、甲２発明では、α化工程を行う前及び／又はα化工程中における麺線への水分付与が明らかでない点。 （相違点２－２）α化工程における蒸し処理が、請求項１に係る発明では、「ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによって行われ」るのに対し、甲２発明では、蒸機の構成が明らかでない点。 （相違点２－３）請求項１に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」のに対し、甲２発明では、湯戻し調理した後の麺の総エネルギー及び最大微分値が明らかでない点。 （カ）そして、上記相違点２－１～２－３は、上記（１）イ（オ）の相違点１－１～１－３と実質的に同様である。そして、相違点１－３についての判断は上記（１）イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項１に係る発明は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （キ）よって、その余の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 請求項２～５に係る発明について 請求項２～５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。よって、甲２発明は、少なくとも上記イ（オ）の相違点２－３において、請求項２～５に係る発明と相違する。 そして、相違点２－３は上記（１）イ（オ）の相違点１－３と実質的に同様であるところ、相違点１－３についての判断は上記（１）イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項２～５に係る発明は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 請求項６に係る発明について 請求項６に係る発明は、請求項１の記載事項とほぼ同様の記載によって、即席油揚げ麺に係る発明を特定したものである。よって、請求項６に係る発明と、甲２発明により製造された麺に係る発明（以下「甲２麺発明」という。）との対比は、実質的に上記イと同様であって、両者は、請求項６に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」のに対し、甲２麺発明では、湯戻し調理した後の麺の総エネルギー及び最大微分値が明らかでない点（以下「相違点１－４」という。）で少なくとも相違する。 そして、上記相違点２－４は、上記イ（オ）の相違点２－３と実質的に同様であり、相違点２－３は上記（１）イ（オ）の相違点１－３と実質的に同様であるところ、相違点１－３についての判断は、上記イ（カ）が援用する上記（１）イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項６に係る発明は、甲２麺発明及び甲１、甲３～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 甲２に基づく進歩性についての小括 以上のとおり、請求項１～６に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）甲３に基づく進歩性についての検討 ア 甲３に記載された発明 甲３の記載（特に、段落【００２９】～【００３４】実施例１の記載）よりみて、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「主原料粉として中力粉９００ｇ、澱粉１００ｇを粉体混合した主原料粉１ｋｇに、食塩１５ｇ、かん水２ｇ、リン酸塩１ｇ、重合リン酸塩２ｇ、色素０．４ｇを溶解した練り水３５０ｍｌを加え、常圧ミキサーで３分混捏し、２０ｍｌのパームオレイン油を添加してさらに１２分混捏し、そぼろ状のドウを作製し、 作製したドウを通常の整形ロールを用いて、粗麺帯を作製し、粗麺帯２枚を再び整形ロールを用いて複合し、麺帯を作製し、このときの麺帯厚は、１８ｍｍであり、 作製した麺帯を圧延ロールにて２回で所定の１．６ｍｍ厚まで圧延し（１８ｍｍ－２．２ｍｍ－１．６ｍｍ）、圧延した麺帯を１６番丸の切刃ロールを用いて麺線とし、 切り出された麺線は直ちにわたって飽和水蒸気を２４０ｋｇ／ｈとなるように供給した蒸気庫内で３０秒間蒸煮した後、６０℃の温水に２０秒間浸漬し、再び、飽和水蒸気を２４０ｋｇ／ｈとなるように供給した蒸気庫内で３０秒間蒸煮し、 蒸煮した麺線を１Ｌ当り食塩６０ｇ、グルタミン酸ナトリウム５ｇを溶解した着味液に５秒浸漬した後、引き延ばして３０ｃｍとなるように麺線をカットし、 カットした麺線をフライ用リテーナに入れ、１５０℃に加温したフライヤーに浸漬して２分３０秒間フライ乾燥する、フライ麺サンプルの製造方法。」（以下「甲３発明」という。） イ 請求項１に係る発明について （ア）甲３発明の「中力粉９００ｇ」、「かん水２ｇ」に「練り水３５０ｍｌを加え」、「常圧ミキサーで３分混捏し」、「さらに１２分混捏し、そぼろ状のドウを作製し」た工程は、かん水はアルカリ剤に包含され（本件特許明細書の段落【００２２】）、また、中力粉（小麦粉であることは明らかである。）に対するかんすいが２／９００×１００＝０．２２重量部であることを勘案すると、請求項１に係る発明の「小麦粉」、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部の「アルカリ剤」、及び「水」を含む原料を、「混合又は混練して麺生地を調製する工程」に相当する。 （イ）甲３発明の「作製したドウを通常の整形ロールを用いて、粗麺帯を作製し、粗麺帯２枚を再び整形ロールを用いて複合し、麺帯を作製し」、「作製した麺帯を圧延ロールにて２回で所定の１．６ｍｍ厚まで圧延し（１８ｍｍ－２．２ｍｍ－１．６ｍｍ）、圧延した麺帯を１６番丸の切刃ロールを用いて麺線とし」ている工程は、請求項１に係る発明の「混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした」「後に麺線化する工程」に相当する。 （ウ）甲３発明の「切り出された麺線は直ちにわたって飽和水蒸気を２４０ｋｇ／ｈとなるように供給した蒸気庫内で３０秒間蒸煮した後、６０℃の温水に２０秒間浸漬し、再び、飽和水蒸気を２４０ｋｇ／ｈとなるように供給した蒸気庫内で３０秒間蒸煮し」ている工程が、蒸煮処理して麺線を糊化させていることは明らかであって、請求項１に係る発明の「α化工程」に相当する。 （エ）甲３発明の「カットした麺線をフライ用リテーナに入れ、１５０℃に加温したフライヤーに浸漬して２分３０秒間フライ乾燥する」工程は、請求項１に係る発明の「フライ乾燥工程」に相当する。 （オ）よって、請求項１に係る発明と、甲３発明とは， 「即席油揚げ麺の製造方法であって、 混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を含み、 前記混合工程が、小麦粉、前記小麦粉１００質量部に対して０．２０～０．６９質量部のアルカリ剤、及び水を含む原料を、混合又は混練して麺生地を調製する工程であり、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記α化工程が、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、 即席油揚げ麺の製造方法。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 （相違点３－１）α化工程が、請求項１に係る発明では、 「（１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程、 （２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、又は、 （３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、のいずれか」であるのに対し、甲３発明では、α化工程を行う前及び／又はα化工程中における麺線への水分付与が明らかでない点。 （相違点３－２）α化工程における蒸し処理が、請求項１に係る発明では、「ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによって行われ」るのに対し、甲３発明では、蒸機の構成が明らかでない点。 （相違点３－３）請求項１に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」のに対し、甲３発明では、湯戻し調理した後の麺の総エネルギー及び最大微分値が明らかでない点。 （カ）そして、上記相違点３－１～３－３は、上記（１）イ（オ）の相違点１－１～１－３と実質的に同様である。そして、相違点１－３についての判断は上記（１）イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項１に係る発明は、甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （キ）よって、その余の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 請求項２～５に係る発明について 請求項２～５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。よって、甲３発明は、少なくとも上記イ（オ）の相違点３－３において、請求項２～５に係る発明と相違する。 そして、相違点３－３は上記（１）イ（オ）の相違点１－３と実質的に同様であるところ、相違点１－３についての判断は上記（１）イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項２～５に係る発明は、甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 請求項６に係る発明についての検討 請求項６に係る発明は、請求項１の記載事項とほぼ同様の記載によって、即席油揚げ麺に係る発明を特定したものである。よって、請求項６に係る発明と、甲３発明により製造された麺に係る発明（以下「甲３麺発明」という。）との対比は、実質的に上記イと同様であって、両者は、請求項６に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」のに対し、甲３麺発明では、湯戻し調理した後の麺の総エネルギー及び最大微分値が明らかでない点（以下「相違点１－４」という。）で少なくとも相違する。 そして、上記相違点３－４は、上記イ（オ）の相違点３－３と実質的に同様であり、相違点３－３は上記（１）イ（オ）の相違点１－３と実質的に同様であるところ、相違点１－３についての判断は、上記イ（カ）が援用する上記（１）イ（カ）のとおりであるから、同様の理由により、請求項６に係る発明は、甲３麺発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 甲３に基づく進歩性についての小括 以上のとおり、請求項１～６に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）進歩性についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するということはできず、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 先願について （１）甲１３の特許請求の範囲に記載された発明 甲１３の請求項１～４、６、７には、次の発明が記載されている。 「【請求項１】 混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を含む、即席油揚げ麺の製造方法であって、 前記混合工程が、小麦粉、前記小麦粉１００質量部に対して０．２２～０．６８質量部のアルカリ剤、及び水を含む原料を、混合又は混練して麺生地を調製する工程であり、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、かつ 前記α化工程が、 （１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α化工程中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程、 （２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、又は （３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程、のいずれかであり、 前記蒸し処理は、ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによって行われ、 かつ、 前記即席油揚げ麺の密度が、１．００５～１．０４１ｇ／ｃｍ３である、 即席油揚げ麺の製造方法。 （以下「甲１３－１発明」という。） 【請求項２】 前記α化工程が、（１）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、水分が付与された麺線を該α工程（当審注：「α化工程」の誤記と認める。）中に蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記α化工程が、（２）該α化工程中に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、請求項１に記載の製造方法。 【請求項４】 前記α化工程が、（３）前記製麺工程後α化工程を行う前に、前記製麺工程で得られた麺線に水分を付与し、さらに、該α化工程中にも、水分を付与した麺線にさらに水分を付与しつつ、麺線を蒸し処理して麺線を糊化させる工程である、請求項１に記載の製造方法。」 「【請求項６】 前記α化工程において、麺線への水分付与量は、前記製麺工程で得られた麺線１００ｇ当たり１１ｍｌ～２９ｍｌである、請求項１～５の何れか一項に記載の製造方法。 【請求項７】 請求項１～６の何れか一項に記載の即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺。」 （２）検討 ア 請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と、甲１３－１発明とを対比すると、請求項１に係る発明では、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」と特定するのに対し、甲１３－１発明は、「即席油揚げ麺の密度が、１．００５～１．０４１ｇ／ｃｍ３である」と特定する点（以下「相違点１３－１」という。）で相違する。 上記相違点１３－１について検討すると、請求項１に係る発明の「総エネルギー」及び「最大微分値」を満たすことが、必ず甲１３－１発明の「即席油揚げ麺の密度」を満たすとは限らないし、逆もまた同様であるから、相違点１３－１は実質的な相違点である。 よって、請求項１に係る発明は、甲１３－１発明と同一ではない。 イ 請求項２～６に係る発明について 請求項２～５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。また、請求項６に係る発明は、請求項１の記載事項とほぼ同様の記載によって、即席油揚げ麺に係る発明を特定したものである。これに対し、甲１３の請求項２～４、６、７に記載された発明はいずれも、甲１３の請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものである。よって、請求項２～５に係る発明と、甲１３の請求項２～４、６、７に記載された発明とは、上記アの相違点１３－１と同様の相違点を有する。 そして、相違点１３－１についての判断は上記アのとおりであるから、同様の理由により、請求項２～６に係る発明は、甲１３の請求項２～４、６、７に記載された発明と同一ではない。 ウ 申立人の主張について 上記の相違点１３－１について、申立人は、即席油揚げ麺を得るための工程が同一であるから、結果として得られる麺も同一であると考えられ、また、その作用効果（「湯戻し時に湯の表面から麺塊が浮くのを抑制する」と「調理時に湯の中に麺塊全体を沈ませる」）も同じであるから、本件特許の請求項１～６に係る発明と、甲１３の請求項１～４、６、７に係る発明とは同一発明である旨主張する（特許異議申立書第４４～４５頁）。 しかしながら、本件特許の請求項１～６に係る発明の請求項１に係る発明の「総エネルギー」及び「最大微分値」を満たすことが、必ず甲１３－１発明の「即席油揚げ麺の密度」を満たすとは限らないし、逆もまた同様であることは、上記アに示したとおりである、よって、申立人の主張は採用できない。 （３）先願についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するということはできず、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ３ サポート要件について （１）当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として、湯戻し調理時に油の表面から麺塊が浮くのを抑制することができる即席油揚げ麺及びその製造方法を提供すること（段落【０００５】）が記載されるとともに、課題を解決するための手段として、レオメータを用いて、湯戻し調理後の即席油揚げ麺の破断試験を行ったときの総エネルギー及び微分最大値を特定の範囲内とすること（段落【０００６】）が記載され、また、発明の効果として湯戻し時に湯の表面から麺塊が浮くのを抑制することができる（段落【０００９】）と記載されている。 そして、上記の課題を解決する手段について、発明の詳細な説明には、「湯戻し調理後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１（１．００）Ｎ／％である。湯戻し調理後の総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である即席油揚げ麺であれば、湯戻し調理時に湯の表面から麺塊が浮くのを抑制することができる」（段落【００１６】）こと、具体的な説明である実施例１～１４及び比較例１～１２（段落【００３８】～【００６５】）が示されるとともに、「実施例１～１４の即席油揚げ麺は、湯戻し調理後に前記即席油揚げ麺の破断試験を行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値は０．４５～１Ｎ／％であり、これらの即席油揚げ麺は、いずれも湯戻し調理時に湯面より下に沈み、麺塊の浮きが抑制された」（段落【００６６】）ことも説明されている。 よって、本件特許の請求項１～６に係る発明について、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題と当該課題を解決するための手段が十分に記載されているといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、甲１３との関係において、即席油揚げ麺を得るための製造工程が同じであるにもかかわらず得られる麺が相違する場合は、本件特許の特許請求の範囲の記載は、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」ことを満足する即席油揚げ麺を得るための手段が反映されておらず、発明が解決しようとする課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細に記載した範囲を超えるものである旨主張する（特許異議申立書第４５頁）。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明において、上記総エネルギー及び最大微分値を満足することにより、上記課題を解決するための手段が反映されていることは、上記（１）に示したとおりである。よって、申立人の主張は採用できない。 （３）サポート要件についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するということはできず、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ４ 実施可能要件について （１）当審の判断 上記３（１）に示したとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、「湯戻し調理後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１（１．００）Ｎ／％である。湯戻し調理後の総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である即席油揚げ麺であれば、湯戻し調理時に湯の表面から麺塊が浮くのを抑制することができる」（段落【００１６】）こと、具体的な説明である実施例１～１４及び比較例１～１２（段落【００３８】～【００６５】）が示されるとともに、「実施例１～１４の即席油揚げ麺は、湯戻し調理後に前記即席油揚げ麺の破断試験を行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値は０．４５～１Ｎ／％であり、これらの即席油揚げ麺は、いずれも湯戻し調理時に湯面より下に沈み、麺塊の浮きが抑制された」（段落【００６６】）ことも説明されている。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１～６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、本件特許の発明の詳細な説明には、「即席油揚げ麺を湯戻し調理した後に、即席油揚げ麺の破断試験を、くさび型プランジャーを取り付けたレオメータを用いて、２０～２５℃において０．５ｍｍ／秒の測定速度で行ったときの総エネルギーが１７５～３５０ｋＪ／ｍ３、かつ最大微分値が０．４５～１Ｎ／％である」ことを満足する即席油揚げ麺を得るための条件や工程が記載されておらず、総エネルギー及び最大微分値を満足する即席油揚げ麺を製造するためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要がある旨主張する（特許異議申立書第４５～４６頁）。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明において、上記総エネルギー及び最大微分値を満足する即席油揚げ麺を製造できることは、上記（１）に示したとおりである。よって、申立人の主張は採用できない。 （３）実施可能要件についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するということはできず、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ５ 明確性について （１）当審の判断 本件特許の請求項１～６に記載された「総エネルギー（ｋＪ／ｍ３）」及び「最大微分値（Ｎ／％）」について、発明の詳細な説明には、「ここで、総エネルギーは、最初の測定点から最後の測定点までの仕事量であり、最大微分値は、基準の測定点とその次の測定点との間の荷重の変化の度合い（微分値）の最大値である。なお、本明細書において、総エネルギー（ｋＪ／ｍ３）を「硬さ」と表し、最大微分値を「コシ」と表すこともできる。」（段落【００１５】）との記載があるから、当業者は、当該記載に基づいて、請求項１～６に記載された「総エネルギー」及び「最大微分値」の技術的意味を理解することができる。 （２）申立人の主張について 申立人は、上記「総エネルギー」及び「最大微分値」は当該技術分野で通常用いられる特性ではないため、当業者が技術常識を考慮しても、当業者が上記の特定事項で表される即席油揚げ麺の具体的な状態を想定することができないため、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張する（特許異議申立書第４６頁）。 しかしながら、上記「総エネルギー」及び「最大微分値」について、発明の詳細な説明（段落【００１５】）の当該記載に基づいて、請求項１～６に記載された「総エネルギー」及び「最大微分値」の技術的意味を理解することができることは、上記（１）に示したとおりである。よって、申立人の主張は採用できない。 （３）明確性についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するということはできず、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ６ むすび 上記のとおり、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記のとおり決定する。