2024-700699

特許第７４２１６７７号発明「即席油揚げ麺及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２１６７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－５〕について訂正することを認める。 特許第７４２１６７７号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２１６７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、 令和５年４月１４日の出願であって、 令和６年１月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、 令和６年１月２４日に特許掲載公報が発行され、 その後、その特許に対し、 令和６年７月２４日に特許異議申立人 木村 康紀（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）、特許異議申立人 木村 嘉弘（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）からそれぞれ特許異議の申立てがされ、 令和６年１２月１２日付けで取消理由が通知され、 令和７年１月３１日に特許権者 エースコック株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和７年２月１３日付けで手続補正指令（方式）がされ、 令和７年２月２５日に特許権者から訂正請求書の手続補正書（方式）が提出され、 令和７年３月６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、 令和７年４月１１日に特許異議申立人Ａ及びＢから、それぞれ意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年２月２５日に提出された手続補正書により補正された、令和７年１月３１日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間の経過後のＬ＊値が６８～７４である、即席油揚げ麺。」と記載されているのを、 「前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である、即席油揚げ麺。」に訂正する。 併せて、請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間の経過後のＬ＊値が６８～７４である、即席油揚げ麺の製造方法。」と記載されているのを、 「前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である、即席油揚げ麺の製造方法。」に訂正する。 併せて、請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項４及び５について、請求項５は、請求項４を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項４及び５に対応する訂正後の請求項４及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正事項１により湯戻し時間及び冷却時間に関して、「前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、本件特許の明細書の【００３８】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２及び３についての訂正について 訂正事項１による請求項２及び３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２及び３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項４についての訂正について 訂正事項２に係る請求項４についての訂正は、訂正事項２により湯戻し時間及び冷却時間に関して、「前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項５についての訂正について 訂正事項２による請求項５についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２による請求項１～５についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項１～５についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明について 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺であって、 前記混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有し、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程であり、 前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であり、かつ、 前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である、即席油揚げ麺。 【請求項２】 前記混合工程で用いる原材料は、小麦粉、でん粉、及び、植物性たんぱくからなる群より選ばれる少なくとも１種の原料粉を含有する、請求項１に記載の即席油揚げ麺。 【請求項３】 前記即席油揚げ麺の油脂含量が、１４．３質量％以下である、請求項１に記載の即席油揚げ麺。 【請求項４】 混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法であって、 前記混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有し、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程であり、 前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であり、かつ、 前記フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である、即席油揚げ麺の製造方法。 【請求項５】 前記混合工程で用いる原材料は、小麦粉、でん粉、及び、植物性たんぱくからなる群より選ばれる少なくとも１種の原料粉を含有する、請求項４に記載の即席油揚げ麺の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 １ 令和６年７月２４日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１Ａ（甲第１Ａ号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ａ号証に記載された発明に基づいて、本件特許のその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２Ａ（甲第２Ａ号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２Ａ号証に記載された発明に基づいて、本件特許のその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３Ａ（明確性要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 「粉末油脂」について 本件特許発明１及び４には、原材料中に「粉末油脂」を必須成分として含有することが規定されている。しかしながら、本件明細書の記載を見ても「粉末油脂」の範囲が明確ではない。 イ 「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間」について 本件特許発明１及び４には、Ｌ＊値が「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間の経過後」の測定値であることが規定されている。しかしながら、「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間」は一義的に定まる値ではなく、また、本件明細書にも明確に定義されていない。 （４）申立理由４Ａ（実施可能要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間」について 第三者は、即席油揚げ麺のＬ＊値を測定する際に、湯戻し時間をどの程度に設定すれば良いのかを一義的に判断できない。そのため、第三者が本件特許発明１の追試等を試みる場合、即席油揚げ麺のＬ＊値を測定して当該値が本件特許発明１に規定する範囲内であるか否かを確認するに当たって、あらゆる湯戻し時間を考慮しなければならなくなる。このため、本件特許発明１及び４は、実施可能要件を満たさない。本件特許発明２、３及び５についても同様である。 イ 比較例１について 本件明細書の比較例１は、本件特許発明１又は４に規定される構成要件のうち、Ｌ＊値以外の構成要件をすべて満たしている。本件明細書には、Ｌ＊値を本件特許発明１又は４に規定する範囲内とするための方法が何ら開示されていない。そうすると、本件明細書の比較例１は、如何なる要因で、Ｌ＊値が本件特許発明１又は４の範囲外となっているのかを当業者は理解できない。このため、本件特許発明１及び４は、実施可能要件を満たさない。本件特許発明２、３及び５についても同様である。 （５）申立理由５Ａ（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間」について 本願明細書の実施例１には、湯戻し時間を５分間に設定した場合に、本件特許発明１に規定されるＬ＊値を具備したことが開示されている。しかしながら、即席油揚げ麺の湯戻し時間は一義的に定まらない。そうすると、本願実施例１は、 湯戻し時間次第では、本件特許発明１又は４に規定するＬ＊値を具備する場合があったことを示しているに過ぎず、あらゆる湯戻し時間についてまで本件特許発明１又は４に規定するＬ＊値を具備することは示されていないため、本件特許発明１及び４は、サポート要件を満たさない。 （６）証拠方法 ・甲第１Ａ号証：特許第７１０４８６４号公報 ・甲第２Ａ号証：特開２０１９－００００４０号公報 ・甲第３Ａ号証：特開２０２２－１６１０８９号公報 ・甲第４Ａ号証：特開昭５９－６３１５２号公報 ・甲第５Ａ号証：新・即席めん入門、第６０～６１頁、株式会社日本食糧新聞社、平成１０年３月３０日発行 ・甲第６Ａ号証：日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）のＷｅｂサイトに掲載された第２章 日本食品標準成分表ＰＤＦ（日本語版）１ 穀類の印刷物、２０２４年７月３日閲覧及び出力、URL：https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/20/1365343_1-0201r11.pdf ・甲第７Ａ号証：国際公開第２０１８／１５０４７９号 ・甲第８Ａ号証：特開２０１７－１４８０３６号公報 ・参考資料１：https://macaro-ni.jp/23393に掲載された記事の印刷物、出力日２０２５年４月１１日 ・参考資料２：https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101177/201301289566/_prw_PR1fl_538r0RF3.pdfに掲載された記事の印刷物、公開日２０１３年１月２８日、出力日２０２５年４月１１日 証拠の表記は特許異議申立書、証拠説明書及び令和７年４月１１日に提出された意見書の記載におおむね従った。 以下、甲第１Ａ号証～甲第８Ａ号証については、順に「甲１Ａ」のようにいう。 ２ 令和６年７月２４日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１Ｂ（甲第１Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｂ号証に記載された発明に基づいて、本件特許のその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２Ｂ（甲第２Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２Ｂ号証に記載された発明に基づいて、本件特許のその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３Ｂ（明確性要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・本件特許権者は「本発明のうち、製造工程で規定された即席油揚げ麺は、現時点で、どのような成分までが含まれているか、又はその構造がどのようなものであるか、全てを特定することが不可能又は実際的ではない程度に困難であるた、プロダクトバイプロセスクレームによって記載している。」と主張している（本件明細書の段落０００９参照）。 しかしながら、本件特許権者は、本件特許発明と同様の方法及び条件により製造した即席麺について構造や特性を特定した発明を多数出願していることから、「出願時において物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能」とは言えず、また、「物の発明をその物の製造方法で特定する物の構造又は特性を特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出又は時間を要する」とも考えられない。 したがって、本件特許発明には、たんぱく質含有量及びＬ＊値という物性パラメータで表現されている以上に、その物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか又はおよそ実際的でないという事情が存在するとは言えない。 （４）申立理由４Ｂ（実施可能要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・下記（５）を考慮すると、発明の詳細な説明は、発明の課題と請求項１乃至５の構成との関係を実質的に理解できるように記載されていないから、本件特許発明１乃至５の技術上の異議が不明である。 また、甲第６Ｂ号証に記載されているように、原料に油脂を添加すると麺線に空隙（細孔）が形成され、麺の油脂含蓋が変化することは、本件出願時において公知の技術である。しかしながら、本件特許発明１乃至５では、粉末油脂の添加量について何ら特定されておらず、本件特許の明細書にも好適な範囲の記載はあるが、粉末油脂の添加による作用効果や、麺線の密度や空隙率への影響等について、何ら記載されていない。 更に、即席油揚げ麺の調理後のＬ＊値についても、如何にすれば請求項１又は４で規定している範囲に調整することができるか、当業者でも理解できない。 このため、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茄でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺」を得ることは、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や雑高度な実験等を必要とするものである。 （５）申立理由５Ｂ（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の課題として、「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茄でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供すること」が記載されている。 一方、本件明細書の実施例の欄には、原材料が粉末油脂を含有せず本件特許発明の要件を満たさない実施例１、４、９、１１と、本件特許発明の要件を満たす実施例２、３、５～８、１０、１２～１６が記載されているが、いずれの即席油揚げ麺も油脂含有量や調理後のＬ＊値に差違は認められない。 また、発明の詳細な説明の記載を参照しても、油脂含有量やＬ＊値がどの程度であれば、 「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茄でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺」となり、前述した課題を解決したと言えるのか不明である。 （６）証拠方法 ・甲第１Ｂ号証：特開平９－２９４５５３号公報 ・甲第２Ｂ号証：特開昭５９－６３１５２号公報 ・甲第３Ｂ号証：特許第７１０４８６４号公報 ・甲第４Ｂ号証：特開２０１９－４０号公報 ・甲第５Ｂ号証：特開２０１０－２０７１０７号公報 ・甲第６Ｂ号証：特開２０１７－１５８４４０号公報 ・甲第７Ｂ号証：社団法人日本セルフ・サービス協会、食品知識ミニブックスシリーズ「新・即席めん入門」、新版、株式会社日本食糧新聞社、平成１０年３月３０日、ｐ．５３～５５，６０～６１，６６～６７ ・甲第８Ｂ号証：食品成分データベース、文部科学省、https://fooddb.mext.go.jp/result/result_top.pl?USER_ID=19276&MODE=O ・甲第９Ｂ号証：特開２０１７－５１１５７号公報 ・甲第１０Ｂ号証：特開２０１７－１４８０３６号公報 ・甲第１１Ｂ号証：国際公開第２０１８／１５０４７９号 ・甲第１２Ｂ号証：特開２０２２－１６１０８９号公報 ・参考資料１：特開２０２０－２０２７７１号公報 ・参考資料２：手打ちうどんの物性と食味に及ぼす澱粉・活性グルテン添加の影響、岡田久美子他、日本調理科学会誌、Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．５、２００８年、ｐ．３２７～３３６ 証拠の表記は特許異議申立書、証拠説明書及び令和７年４月１１日に提出された意見書の記載におおむね従った。 以下、甲第１Ｂ号証～甲第１２Ｂ号証については、順に「甲１Ｂ」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 本件特許発明に対して、当審が令和６年１２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。なお、取消理由は申立理由３Ａ イと同旨である。 ・取消理由（明確性要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１及び４には、Ｌ＊値が「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間の経過後」の測定値であることが規定されているが、「即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間」は一義的に定まる値ではなく、また、本件明細書にも明確に定義されていない。また、本件明細書【００３８】には、冷却時間について、「冷却時間は、湯気の影響を受けずに色差の測定が可能となるまでの時間であり、例えば、３～５分間の間で適宜調整することができる。冷却時間が短すぎる場合（湯戻し後すぐ、又は冷却時間が１～２分間）は、湯気の影響が色差に反映するため、好ましくない。」ことが記載されており、測定するタイミングによりＬ＊値が異なる場合について記載されている。 そうすると、本件特許発明１又は４におけるＬ＊値は、湯戻し時間及び冷却時間をどの程度に設定して測定した値なのか不明確であるから、発明の範囲を明確に把握することができない。また、請求項１及び４を引用する本件特許発明２、３及び５についても同様である。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ２ 明確性要件の判断 取消理由は、本件特許発明１又は４におけるＬ＊値が、湯戻し時間及び冷却時間をどの程度に設定して測定した値なのか不明確であるために発明の範囲を明確に把握することができないことに起因するものであるところ、本件訂正により、本件特許の請求項１において、湯戻し時間及び冷却時間についてそれぞれ、「３～６分間」及び「３～５分間」と特定の数値範囲を有する時間に訂正された。また、本件特許の請求項４についても同様の訂正がなされた。 そして、本件特許の請求項１～５の記載は、上記第３のとおりであり、本件特許の請求項１～５の記載には、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１～５に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ３ 特許異議申立人の主張 （１）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、令和７年４月１１日に提出された意見書（第１～３ページ）において、以下の主張をしている（下線部は当審が付与。以下、同様。）。 ア「先ず、本件明細書では、「Ｌ＊値が６８～７４」が、湯戻し時間３～６分間、冷却時間３～５分間という複数の操作条件のもとでどのように成立するのかが不明確であるといえます。すなわち、湯戻し時間および冷却時間それぞれの任意の組み合わせにおいてＬ＊値が常に６８～７４の範囲内に収まることを要求しているのか、又はある一つの条件（例えば３分間湯戻し＋３分間冷却）でのみ該当すれば足りるのか、という点が明細書から明確に読み取れず、明確であるとは言い難いものと思料致します。 ・・・ そして、ある一つの条件（湯戻し時間及び冷却時間の組み合わせ）において、Ｌ＊値が６８～７４の範囲内となることで足りるとするのであれば、当業者は自己の製品が本件訂正発明１に該当するか否かを判断する際に、湯戻し時間と冷却時間とのあらゆる組み合わせを秒単位で検証してＬ＊値を確認しなければならなくなります。」 イ「また、湯戻し時間は一義的に決まる性質のものではなく、実際には即席油揚げ麺の原材料や太さ等によって左右されるものであるため、上記のような測定条件は発明の技術的範囲を構成する基準として不明確であると思料致します。」 ウ「さらに、商品に記載された湯戻し時間は、あくまで商品の設計に基づいた推奨値にすぎず、実際には消費者の好みに応じて前後するのが一般的です。例えば、参考資料１には、商品に記載された湯戻し時間（５分間）の２倍の湯戻し時間である１０分間の湯戻し時間で喫食する消費者がいることが示されています。 また、例えば推奨湯戻し時間が「１分間」と記載された商品（例えば、参考資料２）であっても、当該商品を３～５分間湯戻しし、その後３～５分間冷却した際にＬ＊値が６８～７４の範囲に入った場合には、本件訂正発明１の技術的範囲に属することになります。このように幅広い湯戻し条件及び冷却条件を考應してＬ＊値が６８～７４の範囲に入るか否かを判断するためには、実質的にあらゆる即席油揚げ麺に対して、湯戻し３～６分間、冷却３～５分間の組み合わせにおける全ての条件を網羅的に試験しなければならないこととなり、技術的範囲に属するか否かの判断に過度の検証作業が課されることとなります。」 （２）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、令和７年４月１１日に提出された意見書（第１～４ページ）において、以下の主張をしている。 ア「先ず、訂正発明１，４で特定されているＬ＊値は、湯戻し時間が３～６分間の全範囲及び湯戻し後の冷却時間３～５分間の全範囲において６８～７４であるのか、この範囲の１点（例えば湯戻し時間が５分で冷却時間が３分）で６８～７４であればよいのか、本件明細書の記載を参酌しても不明である。例えば、湯戻し時間を５分、冷却時間を３分にした場合はＬ＊値が６８～７４になるが、湯戻し時間を３分、冷却時間を５分にした場合はＬ＊値が６８～７４から外れるものについては、どちらの条件で測定した値を採用すればよいか当業者でも理解できない。」 イ「『湯戻し時間』について、本件明細書の段落００３８の記載から理解できるのは、「１８番角、２２番丸等の番手の切刃を用い、厚みを０．８～１．６ｍｍ程度に設定して得た即席油揚げ麺は、湯戻し時間が３分である」点と、「１２番角、１６番丸等の番手の切刃を用い、厚みを０．８～１．６ｍｍ程度に設定して得た即席油揚げ麺は、湯戻し時間が５分である」点のみであり、その他の番手の切刃を用いて製造された即席油揚げ麺や厚さが０．８ｍｍ未満又は１．６ｍｍを超える即席油揚げ麺については、「Ｌ＊値」を測定する際に湯戻し時間をどの程度に設定すればよいのか不明である。」 ウ「一般に、即席油揚げ麺における『湯戻し時間』は、「食するのに適した硬さになるまでの時間」と解されるが、本件明細書の段落００３８に「麺の厚みが厚くなれば、湯戻し時間も長くなる。」と記載されているように、麺の厚さによって湯戻し時間が変わることは本件出願以前から技術常識である。 また、即席油揚げ麺の湯戻り性は、同じ番手の切刃、厚みであっても原材料、形状及び密度等様々な要因で変化するため、これらが特定されていない訂正発明１の即席油揚げ麺及び訂正発明４で製造される即席油揚げ麺は、湯戻し時間が３～６分間の範囲では「十分に湯戻しされていない（硬い部分がある）」場合や「湯伸びしている」場合があり得るが、訂正発明１，４における「Ｌ＊値」は、このような『食するには適さない』状態で測定した値も含んでいるのか不明である。 このように、『湯戻し時間』は一義的に決定するわけでなく、「Ｌ＊値」を測定する際に湯戻し時間をどの程度に設定すればよいのか不明である。」 エ「一方、『冷却時間』は、本件明細書の段落００３８の記載から「麺から湯気が出なくなるまでの時間」と解されるが、麺の冷えやすさは、麺の厚さ、形状、表面積、冷却方法及び冷却条件等によって変化するため、これらが何ら特定されていない訂正発明１及び訂正発明４では、冷却時間を３～５分にしただけでは「麺が十分に冷えていない（湯気が上がっている）」ことがある。特に、本件明細書の実施例（段落００５４）に記載されているように、冷却方法が「湯戻し後の麺を皿にできるだけ平らになるように置き放冷」である場合は、麺によっては３～５分間では十分に冷却されず、「Ｌ＊値」測定時に湯気が上がっている可能性がある。そして、訂正発明１，４における「Ｌ＊値」は、このような『十分に冷却されていない（湯気が上がっている）』状態で測定した値も含んでいるのか不明である。 このように、『冷却時間』も一義的に決定するわけでなく、「Ｌ＊値」を測定する際に冷却時間をどの程度に設定すればよいのか不明である。」 （３）特許異議申立人Ａ及びＢの主張についての検討 まず、「湯戻し時間」とは、異議申立人Ａが認めるように、麺の設計に基づいて規定された喫食するのに適した推奨湯戻し時間であり、一般的な即席麺においては各商品に明示されるものであることは本願出願時における技術常識であり、この点については、異議申立人Ｂも、「湯戻し時間」とは一般的な即席麺を湯戻しする際に、喫食するのに適した硬さになるまでの推奨湯戻し時間であると解されることを認めている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００３８】にも「前記湯戻し時間は、使用する原料、麺の幅又は厚みによって変化し、例えば、３～６分間の間で適宜調整することができる。 例えば、麺の幅は、麺を切断する際に使用する切刃の番手によって変わる。また、切刃の種類によって、麺の形状（断面）が変わる。切刃として角刃を用いる場合は、断面がうどん等のように角張った麺線を得ることができる。また、丸刃を用いる場合には、ラーメン等の断面が丸い麺線を得ることができる。例えば、麺の厚みは０．８～１．６ｍｍ程度に適宜設定することができる。麺の厚みが厚くなれば、湯戻し時間も長くなる。」と記載されており、すなわち、使用する原料、麺の幅又は厚さなどの条件に基づいて湯戻し時間を設定し得ることが記載されているし、そのようにすることも当業者が通常行う技術事項に過ぎない。また、同【００３９】には「本発明者らが、市販の生麺又はチルド麺３品を所定の時間茹でて、色差計でＬ＊値（明度）を測定したところ、６８～７２程度であった。」とも記載されており、すなわち、比較対象である市販の生麺又はチルド麺について、各麺における推奨湯戻し時間で湯戻しして比較対象としてのＬ＊値を計測したものと認められる（下線部は当審が記入。）。 そうすると、本件特許発明における「湯戻し時間」が、麺の原材料や太さ、厚みなどの各種条件に基づいて規定された、当該麺を喫食に最適な状態に湯戻しするのに要する推奨時間であることは、本件出願時の技術常識及び本件明細書の記載に触れた当業者であれば当然に理解することである。 このため、本件特許発明は、対象の麺における喫食に適した推奨される「湯戻し時間」及び「湯気の影響を受けずに色差の測定が可能となるまでの時間」である「冷却時間」の組み合わせにおいて、Ｌ＊値が６８～７４の範囲内に収まることを要求するものであることは当業者が理解できるものと認められ、また、その際に、ある一つの組み合わせ条件（湯戻し時間及び冷却時間の組み合わせ）において、Ｌ＊値が６８～７４の範囲内となることで足りることも当業者は当然に理解できる。 したがって、本件特許発明に関する特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえず、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張は採用できない。 ４ 取消理由についての当審の判断のむすび よって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由は以下のとおりである。なお、進歩性の理由以外は、条文毎にまとめて記載した。 ・申立理由１Ａ（甲１Ａに基づく進歩性） ・申立理由２Ａ（甲２Ａに基づく進歩性） ・申立理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性） ・申立理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性） ・申立理由３Ａ ア及び３Ｂ（明確性要件） ・申立理由４Ａ及び４Ｂ（実施可能要件） ・申立理由５Ａ及び５Ｂ（サポート要件） 以下、順に検討する。 １ 申立理由１Ａ（甲１Ａに基づく進歩性） （１）甲１Ａに記載された事項等 ア 甲１Ａに記載された事項 甲１Ａには、「即席油揚げ麺の製造方法」に関し、次の記載がある。 ・「【００１３】 本発明の即席油揚げ麺の製造方法は、混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を含む。 【００１４】 以下、製造方法の各工程について詳細に説明する。 【００１５】 混合工程 即席麺を製造する常法に従って、前記即席麺の原料と水とを混合する（混練する）ことによって麺生地を製造する。 【００１６】 原料 本発明において、即席油揚げ麺の原料は、特に限定されない。すなわち、従来、即席油揚げ麺の製造に使用されている原料を、特に限定なく使用することができる。 【００１７】 原料粉は、主原料として小麦粉を含む。原料粉には、小麦粉に加えて、さらに小麦粉以外の穀粉、デンプン、タンパク質等を含んでもよい。小麦粉以外の穀粉として、例えば、そば粉、米粉等が挙げられる。デンプンとして、馬鈴薯デンプン、タピオカデンプン、コーンスターチ等のデンプン等が挙げられる。前記デンプンとして、生デンプン、α化デンプン、エーテル化デンプン等の加工デンプン等を使用することもできる。タンパク質として、例えば、グルテン等が挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。 【００１８】 原料粉に、必要に応じて、即席麺の製造において一般に使用されている添加剤、例えば、アルカリ剤（かんすい）、食塩、増粘剤、麺質改良剤、カロチノイド色素等の色素、保存料等を添加することができる。これらの添加剤は、水と混合して使用するが、添加方法としては、原料粉と一緒に固体の状態で添加してもよく、練り水に溶解又は懸濁させて水溶液又は懸濁液として添加してもよい。 【００１９】 前記混合工程において、前記原料粉に練り水を加え、次いでミキサーを用いて各種材料が均一に混ざるように混練して麺生地を製造する。なお、混合工程において使用される水（練り水）の量は、麺生地の形成に必要な水分量であればよい。例えば、原料粉の総重量に対する水の比率（加水率）が、２５質量％～５０質量％程度であればよい。加水率は、３３～４１質量％程度が好ましく、３４～３８質量％程度がより好ましく、３５～３７質量％がさらに好ましい。 なお、α化工程前の麺（生麺）に含まれる水分量として、前記混合工程で原料粉に添加される水の比率（加水率）で表すことができるが、加水率以外にも、製麺工程後（α化工程前）の麺線の水分値で表すことができる。 【００２０】 製麺工程 得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する。麺生地を減圧下で押し出すことで、麺生地に含まれる空気を抜くことができる。 具体的には、エクストルーダー又は押出成型機を用いて、麺生地を減圧下においてダイスより押し出すことにより、小塊又は板状とする。使用する装置として、例えば、特開昭６１－１３２１３２号公報に記載されている麺生地製造装置等が挙げられる。 具体的な使用条件として、エクストルーダー（押出スクリュー）又は押出成型機の装置内を脱気して真空度（ゲージ圧）を－０．０９０ＭＰａ～－０．０９８ＭＰａにする。得られた麺生地を前記真空度に調整した減圧下の装置内を通し、直径５ｍｍ～５０ｍｍ程度、好ましくは直径６～２４ｍｍ程度のダイスから円筒状の生地（ドウ）として押し出す。その生地を圧出時に間欠的に切断することで、長さ１０ｍｍ～１００ｍｍ程度の小塊とする。その後、得られた小塊を常法に従って麺線化する。具体的には、得られた小塊を整形及び複合して麺帯を調製し、この麺帯を複数の圧延ロールを用いて圧延し、切刃を用いて切り出すことによって麺線を製造する。 前記製麺工程により得られた麺線の水分値は、３３～３７質量％が好ましく、３４～３６質量％がより好ましく、３４．５～３５．５質量％がさらに好ましい。製麺工程後の麺線の水分値は、ＯＨＡＵＳ社製ハロゲン水分計ＭＢ４５により求めることができる。 【００２１】 α化工程 α化工程において、麺線に含まれるデンプンがα化（糊化）する。麺線をα化させる方法として、蒸気を使った蒸し処理を行う。蒸し処理は、蒸気を使用した蒸機を使用して行うことが好ましい。蒸し処理で使用する蒸気の質として、乾いた蒸気、湿り気のある蒸気等を使用することができ、得られる麺線の食感をよりよくするためには、湿り気のある蒸気を使用することが好ましい。あるいは、ボイラーで発生させた蒸気を減圧して蒸機内に噴射し、その蒸機の中を、麺線を通過させることによってα化させてもよい。 【００２２】 水分付与工程 水分付与工程において、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する。該水分付与工程は、前記α化工程の後、かつ、後述するフライ乾燥工程の前に行われる。 水分の付与（補給）方法は、特に制限はなく、水、食塩又は乳化剤を含む水溶液を、前記製麺工程で得られた麺線に、雨だれ式、スプレー式に散布（噴霧）する方法、前記製麺工程で得られた麺線を前記水等に浸漬する方法等が挙げられ、浸漬する方法が好ましい。 【００２３】 水又は水溶液の温度は、４０℃以上７０℃以下であり、４０℃以上６０℃以下が好ましく、４５℃以上５５℃以下がより好ましい。前記水分付与工程で麺線に付与される水分量（麺線への水分付与量、水の添加量）は、フライ乾燥工程前の麺線の水分量が４８質量％～５１質量％になるように調節すればよい。具体的には、前記水分付与工程後の麺線の水分値（麺線への水分付与量、水の添加量）は、前記製麺工程で得られた麺線１００ｇ当たり２６ｍｌ～３３ｍｌ程度であり、２６ｍｌ～３０ｍｌ程度がより好ましく、２７ｍｌ～２９ｍｌがさらに好ましい。例えば、前記製麺工程で得られた麺線約７１ｇを１食分とした場合、１８ｍｌ～２４ｍｌ程度であり、１８ｍｌ～２１ｍｌ程度がより好ましく、１９ｍｌ～２１ｍｌ程度がさらに好ましい。水分付与工程後の麺線の水分値は、ＯＨＡＵＳ社製ハロゲン水分計ＭＢ４５により求めることができる。なお、α化工程を蒸し処理で行う場合、製麺工程で得られた麺線の質量とα化工程で得られた麺線の質量とは略同じである。 【００２４】 水分付与工程の後、麺線に、スプレー、浸漬等により調味液（着味液）を付着させ、味付けを行ってもよい。また、麺線同士の結着防止のため、乳化剤、増粘多糖類等を麺線に付着させることもできる。これらの作業は必ずしも行う必要はなく、省略してもかまわない。 【００２５】 フライ乾燥（油揚げ）工程 次いで、麺線を１食分（２０～５０ｃｍ）にカットする。カットした麺線を、フライ乾燥用器具に投入し、フライ乾燥を行う。 麺を投入したフライ乾燥用器具をフライヤーと呼ばれる１５０℃前後に加温した食用油を入れた金属製の槽内を移動させ、麺を油中に浸漬させることにより、麺中の水分を蒸発させ、麺を乾燥する。 なお、フライヤーによる麺の乾燥は、食用油の温度を、最初は１３０～１４０℃程度の比較的低めの温度に設定し、途中で１５５～１６５℃程度の温度に上げて行ってもよい。 使用する食用油としては、パーム油、ラード、ごま油等が挙げられる。フライ乾燥後の麺塊の水分としては、１～５質量％となるように乾燥する。」 ・「【００３６】 実施例１ 小麦粉７００ｇ及び加工デンプン（酢酸デンプン）（松谷化学工業株式会社製、松谷さくら（商品名））３００ｇに、食塩（ダイヤソルト株式会社製、並塩）１０ｇ、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製、粉末かんすい 赤（商品名））４．５ｇ、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製、リケカラーＹＧＬ－８１）１．５ｇ、及び増粘剤（三菱商事ライフサイエンス株式会社製、オルノー・Ｇ２（商品名））２ｇを水３６０ｇに溶解した練り水を加え（加水率３６質量％）、横型のピンミキサーで１０分間混合又は混練した。 真空押出機（株式会社武蔵商会製、ＭＶ－８型）を用い、得られた麺生地を、減圧した装置内（真空圧（ゲージ圧）－０．０９０ＭＰａ～－０．０９８ＭＰａ）を通して直径９ｍｍのダイスから押し出し、小塊状に成形した。得られた小塊状の生地を、ロールに通して麺帯にし、それを２枚合わせた状態で再度ロールを通して一体化させ、さらに４対のロールに通して圧延した後、＃２２番角の切刃を通して、厚み１．２０ｍｍの麺線を得た。なお、この時点における麺線の水分量をＯＨＡＵＳ社製ハロゲン水分計ＭＢ４５により測定したところ、３４．６質量％であった。 得られた麺線を、ボイラーで発生させた蒸気を減圧させた後に噴射している蒸機の中を２分間通過させてα化させた。得られたα化工程後の麺線を、５０℃の水に２秒間浸漬させた。この浸漬による麺線への水分付与量は１食分の麺線（約７１ｇ）につき１９．０ｍｌ（製麺工程で得られた麺線１００ｇ当たり２６．８ｍｌ）であり、水分付与後の麺線の水分量をＯＨＡＵＳ社製ハロゲン水分計ＭＢ４５により測定したところ、４８．４質量％であった。 その後、麺線を２０ｃｍ程度の長さにカットし、１食当たり２０ｍｌのほぐし液を付与し、１食ずつ円錐台形状のフライ枠（天面内径８７ｍｍ×底面内径７２ｍｍ×高さ６２ｍｍ、底面に直径３．２ｍｍの丸孔を複数形成）に充填した。直径３．２ｍｍの丸孔が複数形成された上蓋で蓋をして、約１３５℃のパーム油に３０秒間、その後約１６０℃のパーム油に９０秒間浸漬して、麺塊を乾燥させた。フライ乾燥の後、上蓋を外し、フライ枠から麺塊を取り出し、冷却することにより、即席油揚げ麺（１食分は約５８ｇ）が得られた。なお、約５８ｇは、５８±１ｇ（５７～５９ｇ）である（以下、同様）。」 イ 甲１Ａに記載された発明 甲１Ａに記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１Ａには次の発明（以下、順に「甲１Ａ麺発明」及び「甲１Ａ製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１Ａ麺発明＞ 「小麦粉７００ｇ及び加工デンプン（酢酸デンプン）（松谷化学工業株式会社製、松谷さくら（商品名））３００ｇに、食塩（ダイヤソルト株式会社製、並塩）１０ｇ、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製、粉末かんすい 赤（商品名））４．５ｇ、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製、リケカラーＹＧＬ－８１）１．５ｇ、及び増粘剤（三菱商事ライフサイエンス株式会社製、オルノー・Ｇ２（商品名））２ｇを水３６０ｇに溶解した練り水を加え（加水率３６質量％）、横型のピンミキサーで１０分間混合又は混練し、真空押出機（株式会社武蔵商会製、ＭＶ－８型）を用い、得られた麺生地を、減圧した装置内（真空圧（ゲージ圧）－０．０９０ＭＰａ～－０．０９８ＭＰａ）を通して直径９ｍｍのダイスから押し出し、小塊状に成形し、得られた小塊状の生地を、ロールに通して麺帯にし、それを２枚合わせた状態で再度ロールを通して一体化させ、さらに４対のロールに通して圧延した後、＃２２番角の切刃を通して、厚み１．２０ｍｍの麺線を得て、得られた麺線を、ボイラーで発生させた蒸気を減圧させた後に噴射している蒸機の中を２分間通過させてα化させ、得られたα化工程後の麺線を、５０℃の水に２秒間浸漬させ、その後、麺線を２０ｃｍ程度の長さにカットし、１食当たり２０ｍｌのほぐし液を付与し、１食ずつ円錐台形状のフライ枠（天面内径８７ｍｍ×底面内径７２ｍｍ×高さ６２ｍｍ、底面に直径３．２ｍｍの丸孔を複数形成）に充填し、直径３．２ｍｍの丸孔が複数形成された上蓋で蓋をして、約１３５℃のパーム油に３０秒間、その後約１６０℃のパーム油に９０秒間浸漬して、麺塊をフライ乾燥させた後、上蓋を外し、フライ枠から麺塊を取り出し、冷却することにより得られた、即席油揚げ麺。」 ＜甲１Ａ製法発明＞ 「小麦粉７００ｇ及び加工デンプン（酢酸デンプン）（松谷化学工業株式会社製、松谷さくら（商品名））３００ｇに、食塩（ダイヤソルト株式会社製、並塩）１０ｇ、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製、粉末かんすい 赤（商品名））４．５ｇ、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製、リケカラーＹＧＬ－８１）１．５ｇ、及び増粘剤（三菱商事ライフサイエンス株式会社製、オルノー・Ｇ２（商品名））２ｇを水３６０ｇに溶解した練り水を加え（加水率３６質量％）、横型のピンミキサーで１０分間混合又は混練し、真空押出機（株式会社武蔵商会製、ＭＶ－８型）を用い、得られた麺生地を、減圧した装置内（真空圧（ゲージ圧）－０．０９０ＭＰａ～－０．０９８ＭＰａ）を通して直径９ｍｍのダイスから押し出し、小塊状に成形し、得られた小塊状の生地を、ロールに通して麺帯にし、それを２枚合わせた状態で再度ロールを通して一体化させ、さらに４対のロールに通して圧延した後、＃２２番角の切刃を通して、厚み１．２０ｍｍの麺線を得て、得られた麺線を、ボイラーで発生させた蒸気を減圧させた後に噴射している蒸機の中を２分間通過させてα化させ、得られたα化工程後の麺線を、５０℃の水に２秒間浸漬させ、その後、麺線を２０ｃｍ程度の長さにカットし、１食当たり２０ｍｌのほぐし液を付与し、１食ずつ円錐台形状のフライ枠（天面内径８７ｍｍ×底面内径７２ｍｍ×高さ６２ｍｍ、底面に直径３．２ｍｍの丸孔を複数形成）に充填し、直径３．２ｍｍの丸孔が複数形成された上蓋で蓋をして、約１３５℃のパーム油に３０秒間、その後約１６０℃のパーム油に９０秒間浸漬して、麺塊をフライ乾燥させた後、上蓋を外し、フライ枠から麺塊を取り出し、冷却することにより得られた、即席油揚げ麺の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲１Ａ麺発明を対比する。 甲１Ａ麺発明における「小麦粉７００ｇ及び加工デンプン（酢酸デンプン）（松谷化学工業株式会社製、松谷さくら（商品名））３００ｇに、食塩（ダイヤソルト株式会社製、並塩）１０ｇ、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製、粉末かんすい 赤（商品名））４．５ｇ、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製、リケカラーＹＧＬ－８１）１．５ｇ、及び増粘剤（三菱商事ライフサイエンス株式会社製、オルノー・Ｇ２（商品名））２ｇを水３６０ｇに溶解した練り水を加え（加水率３６質量％）、横型のピンミキサーで１０分間混合又は混練」する工程は、本件特許発明１の「混合工程」に相当する。 甲１Ａ麺発明における「真空押出機（株式会社武蔵商会製、ＭＶ－８型）を用い、得られた麺生地を、減圧した装置内（真空圧（ゲージ圧）－０．０９０ＭＰａ～－０．０９８ＭＰａ）を通して直径９ｍｍのダイスから押し出し、小塊状に成形し、得られた小塊状の生地を、ロールに通して麺帯にし、それを２枚合わせた状態で再度ロールを通して一体化させ、さらに４対のロールに通して圧延した後、＃２２番角の切刃を通して、厚み１．２０ｍｍの麺線を得」る工程は、本件特許発明１の「製麺工程」に相当し、本件特許発明１の「製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程」を満たす。 甲１Ａ麺発明における「得られた麺線を、ボイラーで発生させた蒸気を減圧させた後に噴射している蒸機の中を２分間通過させてα化させ」る工程は本件特許発明１の「α化工程」に相当し、甲１Ａ麺発明における「得られたα化工程後の麺線を、５０℃の水に２秒間浸漬させ」る工程は本件特許発明１における「水分付与工程」に相当し、また、甲１Ａ麺発明における「麺線を２０ｃｍ程度の長さにカットし、１食当たり２０ｍｌのほぐし液を付与し、１食ずつ円錐台形状のフライ枠（天面内径８７ｍｍ×底面内径７２ｍｍ×高さ６２ｍｍ、底面に直径３．２ｍｍの丸孔を複数形成）に充填し、直径３．２ｍｍの丸孔が複数形成された上蓋で蓋をして、約１３５℃のパーム油に３０秒間、その後約１６０℃のパーム油に９０秒間浸漬して、麺塊をフライ乾燥させ」る工程は本件特許発明１の「フライ乾燥工程」に相当するから、これらの工程は本件特許発明１の「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺であって、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程である、即席油揚げ麺。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１Ａ－１＞ 本件特許発明１においては、「混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有」することが特定されているのに対し、甲１Ａ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ａ－２＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲１Ａ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ａ－３＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲１Ａ麺発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点１Ａ－３について検討する。 甲１Ａには、甲１Ａ麺発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１Ａ麺発明において、相違点１Ａ－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】）という甲１Ａ麺発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は甲１Ａ麺発明並びに甲１Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、相違点１Ａ－３について、「本件訂正発明１は、即席油揚げ麺における「茹でた生麺に近い外観」を実現する手段として、Ｌ＊値という物理的パラメータを導入した点に特徴があるとされます。しかしながら、Ｌ＊値はあくまでも既存製品においても達成され得た外観的特徴を数値化したに過ぎず、実質的に新たな構成や効果をもたらす技術的意義を有するとはいえません。特に、甲第１Ａ号証（特許第７１０４８６４号公報）および甲第１Ｂ号証（特開平９－２９４５５３号公報）に示される先行技術の即席油揚げ麺においても、同様のＬ＊値が得られていた蓋然性は極めて高いと考えられます。また、本件明細書の実施例（特に実施例１、４、９、１１）において、粉末油脂の有無により得られるＬ＊値や油脂含量に有意な差異がないことからすれば、粉末油脂の添加による新規な効果は認められず、当該構成が進歩性を基礎づけるとは到底いえません。さらに、粉末油脂を押出しペレット状のフライ麺に添加する技術は、業界において周知であることは自明であり、このような周知技術を組み合わせただけの構成が、先行技術に対する非自明な進展とは評価できません。」（意見書第１２ページ）と主張するが、甲１Ａに記載された即席麺が「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」を満たす証拠は示されていないし、また、粉末油脂を添加することが周知技術であったとしても、甲１麺発明に粉末油脂を添加する動機付けはない。そして、本件特許発明１と甲１麺発明とは材料や配合比も異なるため、同程度のＬ＊値を有する蓋然性が高いともいえないから、上記主張は採用できない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１Ａ麺発明並びに甲１Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲１Ａ製法発明を対比すると、上記（２）アと同様の対応関係を有するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法であって、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程であり、 前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程である、即席油揚げ麺の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１Ａ－４＞ 本件特許発明４においては、「混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有」することが特定されているのに対し、甲１Ａ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ａ－５＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲１Ａ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ａ－６＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲１Ａ製法発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点１Ａ－６について検討する。 甲１Ａには、甲１Ａ製法発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１Ａ製法発明において、相違点１Ａ－６に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲１Ａ製法発明並びに甲１Ａ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明４は甲１Ａ製法発明並びに甲１Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１Ａ製法発明並びに甲１Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１Ａについてのむすび したがって、本件特許発明１～５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１Ａによっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２Ａ（甲２Ａに基づく進歩性） （１）甲２Ａに記載された事項等 ア 甲２Ａに記載された事項 甲２Ａには、「即席油揚げ麺の製造方法」に関し、次の記載がある。 ・「【００１８】 〈製造方法の説明〉 本実施形態に係る即席油揚げ麺の製造方法は、生地捏ね工程Ｓ１２０と、生地押出工程Ｓ１２２と、製麺工程Ｓ１２４と、蒸煮工程Ｓ１２６と、フライ工程Ｓ１２８とを備える。 【００１９】 生地捏ね工程Ｓ１２０は、麺原料と水とが捏ねられる工程である。これにより生地が生成する。本発明の麺原料においては、小麦粉の質量に対する加工デンプンの質量％は、４４．０質量％以上６８．０質量％以下である。この要件を満たすことが、本発明の効果を得るための必要条件である。また、この工程において麺原料と水とが捏ねられる際、小麦粉の質量と加工デンプンの質量とα化デンプンの質量との和に対する水の質量％は、４３．４質量％以上５１．３質量％以下である。この要件を満たすことも、本発明の効果を得るための必要条件である。なお、その水の質量％は、４７．４質量％以上５１．０質量％以下であることが望ましい。また、この工程においては、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋が施された馬鈴薯デンプンがα化デンプンとして用いられることが望ましい。 【００２０】 生地押出工程Ｓ１２２において、生地は例えばまず周知の押出し成型機に収容される。本実施形態の場合、その押出し成型機は、生地が収容される空間を形成する構造体と、その構造体に取り付けられその空間と押出し成型機とを連通させる周知のダイスと、その空間に収容された生地をダイスを経てその押し出し成型機の外へ押し出す機構と、その空間の気圧を大気圧より低くする機構とを備える。生地が収容される空間の気圧が大気圧より低くなった状態でその生地はダイスを経て押し出される。生地が収容される空間の気圧は大気圧よりも低い任意の気圧に設定され得る。生地収容空間の気圧は大気圧より０．０９０Ｍｐａ～０．０９８Ｍｐａ低いことが望ましい。 【００２１】 製麺工程Ｓ１２４において、押し出し成型機の外へ押し出された生地から麺が生成される。生地から麺が生成されるための具体的な手順は周知のものと同様である。したがってここではその詳細な説明は繰り返されない。 【００２２】 蒸煮工程Ｓ１２６において、麺が蒸される。この麺は製麺工程Ｓ１２４において生成された麺である。麺を蒸すための具体的な手順は周知のものと同様である。したがってここではその詳細な説明は繰り返されない。 【００２３】 フライ工程Ｓ１２８において、麺が油で揚げられる。これにより即席油揚げ麺が生成する。麺を揚げるための具体的な手順もまた周知のものと同様である。したがってここではその詳細な説明は繰り返されない。 【００２４】 なお、本実施形態にかかる即席油揚げ麺の製造方法は、上述された各工程に加え、麺に対する加工を施すための任意の工程をさらに備えていてもよい。そのような工程の例には、麺に対して調味料を吹きかける工程がある。」 ・「【００２７】 ［実施例１］ まず、作業者は、小麦粉２５０００ｇと、加工デンプン（松谷化学工業株式会社製松谷さくら）１４０００ｇと、α化デンプン（松谷化学工業株式会社製パインソフトＳ）４２５ｇと、タンパク質（グリコ栄養食品株式会社製Ａ－グルＣＣ）１５００ｇと、粉末油脂（理研ビタミン株式会社製スプレーファットＰＭ）２１００ｇと、食塩８００ｇと、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製粉末かんすい赤）１２０ｇと、タンパク加水分解物（味の素株式会社製Ａ－１０００）３６０ｇと、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製リケカラーＹＧＬ－８１）１５ｇと、酸化防止剤（理研ビタミン株式会社製理研Ｅ乳剤－２０ＡＲ ）１５ｇと、水１８８００ｇとを１４分間混ぜた。これらが混ざることにより生地が製造された。この生地における小麦粉の質量に対する加工デンプンの質量％が５６．０質量％であった。この生地における小麦粉の質量と加工デンプンの質量とα化デンプンの質量との和に対する水の質量％は４７．７質量％であった。生地が製造されると、作業者は、押し出し成型機を用いて、その生地にその押し出し成型機の周りの大気圧よりも気圧が０．０９７ＭＰａ低い環境下で直径８ｍｍの孔があいたダイスを通させた。これにより生地は断面円形の生地となった。作業者はその生地を間欠的に切断した。これにより生地の小さな塊が形成された。生地の小さな塊が形成されると、作業者は、その生地を厚さ１．０４ｍｍとなるよう延ばした。延ばされた生地が麺帯である。作業者は、その麺帯を＃１８番丸の切刃で切ることにより麺を製造した。麺の厚さは１．３０ｍｍであった。麺の幅は１．６７ｍｍであった。麺が製造されると、作業者は、その麺をいったん摂氏１００度の蒸気で２分３０秒間蒸した。作業者は、蒸した麺１５０ｇをまず摂氏１３５度の油で３０秒間揚げた。次いで作業者はその麺を摂氏１５５度の油で２分２０秒間揚げた。これにより、本実施例にかかる即席油揚げ麺が得られた。作業者は、この即席油揚げ麺を摂氏１００度の湯に５分間漬けた。作業者はその湯戻しされた即席油揚げ麺を試食した。この即席油揚げ麺は生麺と同様の食感を有していた。」 イ 甲２Ａに記載された発明 甲２Ａに記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲２Ａには次の発明（以下、順に「甲２Ａ麺発明」及び「甲２Ａ製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２Ａ麺発明＞ 「小麦粉２５０００ｇと、加工デンプン（松谷化学工業株式会社製松谷さくら）１４０００ｇと、α化デンプン（松谷化学工業株式会社製パインソフトＳ）４２５ｇと、タンパク質（グリコ栄養食品株式会社製Ａ－グルＣＣ）１５００ｇと、粉末油脂（理研ビタミン株式会社製スプレーファットＰＭ）２１００ｇと、食塩８００ｇと、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製粉末かんすい赤）１２０ｇと、タンパク加水分解物（味の素株式会社製Ａ－１０００）３６０ｇと、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製リケカラーＹＧＬ－８１）１５ｇと、酸化防止剤（理研ビタミン株式会社製理研Ｅ乳剤－２０ＡＲ ）１５ｇと、水１８８００ｇとを１４分間混ぜ、これらが混ざることにより生地が製造され、この生地における小麦粉の質量に対する加工デンプンの質量％が５６．０質量％であり、この生地における小麦粉の質量と加工デンプンの質量とα化デンプンの質量との和に対する水の質量％は４７．７質量％であり、生地が製造されると、作業者は、押し出し成型機を用いて、その生地にその押し出し成型機の周りの大気圧よりも気圧が０．０９７ＭＰａ低い環境下で直径８ｍｍの孔があいたダイスを通させ、これにより生地を断面円形の生地とし、その生地を間欠的に切断し、これにより生地の小さな塊が形成され、生地の小さな塊が形成されると、作業者は、その生地を厚さ１．０４ｍｍとなるよう延ばし、延ばされた生地が麺帯であり、作業者がその麺帯を＃１８番丸の切刃で切ることにより、麺の厚さ１．３０ｍｍ、麺の幅１．６７ｍｍである麺が製造されると、作業者は、その麺をいったん摂氏１００度の蒸気で２分３０秒間蒸して、蒸した麺１５０ｇをまず摂氏１３５度の油で３０秒間揚げ、次いでその麺を摂氏１５５度の油で２分２０秒間揚げて得られた、即席油揚げ麺。」 ＜甲２Ａ製法発明＞ 「小麦粉２５０００ｇと、加工デンプン（松谷化学工業株式会社製松谷さくら）１４０００ｇと、α化デンプン（松谷化学工業株式会社製パインソフトＳ）４２５ｇと、タンパク質（グリコ栄養食品株式会社製Ａ－グルＣＣ）１５００ｇと、粉末油脂（理研ビタミン株式会社製スプレーファットＰＭ）２１００ｇと、食塩８００ｇと、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製粉末かんすい赤）１２０ｇと、タンパク加水分解物（味の素株式会社製Ａ－１０００）３６０ｇと、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製リケカラーＹＧＬ－８１）１５ｇと、酸化防止剤（理研ビタミン株式会社製理研Ｅ乳剤－２０ＡＲ ）１５ｇと、水１８８００ｇとを１４分間混ぜ、これらが混ざることにより生地が製造され、この生地における小麦粉の質量に対する加工デンプンの質量％が５６．０質量％であり、この生地における小麦粉の質量と加工デンプンの質量とα化デンプンの質量との和に対する水の質量％は４７．７質量％であり、生地が製造されると、作業者は、押し出し成型機を用いて、その生地にその押し出し成型機の周りの大気圧よりも気圧が０．０９７ＭＰａ低い環境下で直径８ｍｍの孔があいたダイスを通させ、これにより生地を断面円形の生地とし、その生地を間欠的に切断し、これにより生地の小さな塊が形成され、生地の小さな塊が形成されると、作業者は、その生地を厚さ１．０４ｍｍとなるよう延ばし、延ばされた生地が麺帯であり、作業者がその麺帯を＃１８番丸の切刃で切ることにより、麺の厚さ１．３０ｍｍ、麺の幅１．６７ｍｍである麺が製造されると、作業者は、その麺をいったん摂氏１００度の蒸気で２分３０秒間蒸して、蒸した麺１５０ｇをまず摂氏１３５度の油で３０秒間揚げ、次いでその麺を摂氏１５５度の油で２分２０秒間揚げて得られる、即席油揚げ麺の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲２Ａ麺発明を対比する。 甲２Ａ麺発明における「小麦粉２５０００ｇと、加工デンプン（松谷化学工業株式会社製松谷さくら）１４０００ｇと、α化デンプン（松谷化学工業株式会社製パインソフトＳ）４２５ｇと、タンパク質（グリコ栄養食品株式会社製Ａ－グルＣＣ）１５００ｇと、粉末油脂（理研ビタミン株式会社製スプレーファットＰＭ）２１００ｇと、食塩８００ｇと、かんすい（オリエンタル酵母工業株式会社製粉末かんすい赤）１２０ｇと、タンパク加水分解物（味の素株式会社製Ａ－１０００）３６０ｇと、クチナシ色素（理研ビタミン株式会社製リケカラーＹＧＬ－８１）１５ｇと、酸化防止剤（理研ビタミン株式会社製理研Ｅ乳剤－２０ＡＲ ）１５ｇと、水１８８００ｇとを１４分間混ぜ」る工程は、本件特許発明１の「混合工程」に相当する。 甲２Ａ麺発明における「生地が製造されると、作業者は、押し出し成型機を用いて、その生地にその押し出し成型機の周りの大気圧よりも気圧が０．０９７ＭＰａ低い環境下で直径８ｍｍの孔があいたダイスを通させ、これにより生地を断面円形の生地とし、その生地を間欠的に切断し、これにより生地の小さな塊が形成され、生地の小さな塊が形成されると、作業者は、その生地を厚さ１．０４ｍｍとなるよう延ばし、延ばされた生地が麺帯であり、作業者がその麺帯を＃１８番丸の切刃で切ることにより、麺の厚さ１．３０ｍｍ、麺の幅１．６７ｍｍである麺が製造される」工程は、本件特許発明１の「製麺工程」であって、「製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程」に相当する。 甲２Ａ麺発明における「作業者は、その麺をいったん摂氏１００度の蒸気で２分３０秒間蒸」す工程は、本件特許発明１の「α化工程」に相当する。 甲２Ａ麺発明における「蒸した麺１５０ｇをまず摂氏１３５度の油で３０秒間揚げ、次いでその麺を摂氏１５５度の油で２分２０秒間揚げ」る工程は、本件特許発明１の「フライ乾燥工程」に相当する。 甲２Ａ麺発明は「粉末油脂（理研ビタミン株式会社製スプレーファットＰＭ）２１００ｇ」を含む材料を「混ぜ」たものであるから、本件特許発明１の「混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有し」を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺であって、 前記混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有し、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程である、即席油揚げ麺。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２Ａ－１＞ 本件特許発明１は「水分付与工程」を有し、「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」であることが特定されているのに対し、甲２Ａ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ａ－２＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲２Ａ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ａ－３＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲２Ａ麺発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点２Ａ－３について検討する。 甲２Ａには、甲２Ａ麺発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２Ａ麺発明において、相違点２Ａ－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲２Ａ麺発明並びに甲２Ａ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は甲２Ａ麺発明並びに甲２Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、相違点２Ａ－３について、上記１（２）イの主張をするも、同１（２）イで検討したとおり採用できるものでないため、上記アに記載した相違点２Ａ－３の判断に影響を及ぼすものではない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２Ａ製法発明並びに他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲２Ａ製法発明を対比すると、上記（２）アと同様の対応関係を有するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法であって、 前記混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有し、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程である、即席油揚げ麺の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２Ａ－４＞ 本件特許発明４は「水分付与工程」を有し、「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」であることが特定されているのに対し、甲２Ａ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ａ－５＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲２Ａ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ａ－６＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲２Ａ製法発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点２Ａ－６について検討する。 甲２Ａには、甲２Ａ製法発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２Ａ製法発明において、相違点２Ａ－６に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲２Ａ製法発明並びに甲２Ａ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明４は甲２Ａ製法発明並びに甲２Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲２Ａ製法発明並びに甲２Ａ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２Ａについてのむすび したがって、本件特許発明１～５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２Ａによっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性） （１）甲１Ｂに記載された事項等 ア 甲１Ｂに記載された事項 甲１Ｂには、「即席油揚げ麺の製造方法」に関し、次の記載がある。 ・「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明においては、従来の技術について、工程上での工夫を加え、油揚げ処理を実施する即席麺において生麺同様の食感を有しながら、油揚げ後の麺の膨化が少なく、しかも油分含有量が従来の約２０～２３％であるのに比較し約１５～１７％にまで減少させた即席油揚げ麺であって、湯戻し後の粘弾性にすぐれるとともに、生麺にみられるような特有の透明感を有する麺を作成する目的のため鋭意研究を重ねた。 【０００６】本発明は、前記目的を達成することによって、既知の即席油揚げ麺とは外観および食感の点で一線を画する優れた利点を有するものであって、生麺に近付きそれと共通する特徴を備えた即席油揚げ麺の製造方法を確立することにある。ここでいう即席油揚げ麺とは、即席中華麺、即席和風麺、スナック麺をさす。」 ・「【００１０】このようにして作成した小塊を複合機（整形ロールおよび複合ロール）に投入し、麺帯とした後に切出し、蒸し工程後に油揚げ処理を行ない即席油揚げ麺が製造されるものである。後述する本発明の実施例１で作成した油揚げ麺の垂直断面の状態を示す図１（電子顕微鏡写真。日立ＳＷ－５１０型。倍率３３倍）から理解される形状は、従来法に従って作成した比較例１の油揚げ麺の垂直断面の状態を示す図２（電子顕微鏡写真。日立ＳＷ－５１０型。倍率３３倍）の形状が、油揚げ処理前には、全く同じ断面積で生麺（圧延－切出し工程後の麺）を調整したにもかかわらず、その膨化の状態および大きさが大きく異なる。すなわち、本発明の製造方法に従って得た麺の特徴は、従来の麺と同じく多孔質ではあるが、それぞれの孔が小さく、その分布も層状になっており、明らかに異なっている。その結果、麺全体としては（１）油揚げ後の麺の膨化が少なくなる。（２）前記膨化度の低下によって、油分含有量が従来の約２０～２３％に比較し約１５～１７％にまで少なくすることができた。油分含有量の減少は、喫食時における油の摂取量が減ることにもなり、また味の点でもスープの特徴を一層発揮しやすいばかりでなく、熱風乾燥麺やマイクロ波乾燥麺では得られない油の旨味も併せそなえている。また本製法の麺は、スープが麺内部に浸透しやすく、しかも麺に透明感を与えるために、既存の即席油揚げ麺と食感および味の点だけでなく外観も異なり、生麺（生中華麺等）に近似した麺となった。 【００１１】脱気下でドウを小塊としたことで、混捏時に内部に包括された空気が脱気され、結合力のより強い緻密で強固な小塊を形成することになる。この小塊が、前記緻密で強固な性質と粘りを持ち合わせている程度が大であるに従い、前述の食感および外観に関する特徴は強調される。従って、原料の種類、混捏する際の加水量等は重要な要因である。また、この小塊の作成には、エクストルーダーまたは押出し成型機等を使用するため、製麺工程上で麺帯とするために原材料に求められる条件のうち結合力、例えば小麦グルテンや増粘多糖類による結合力が弱くても小塊を作成することが可能である。」 ・「【００１６】 【実施例】次に本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。 実施例１ 小麦粉８００ｇ、タピオカ加工澱粉２００ｇ、かんすい４．５ｇ、食塩１０ｇ、クチナシ色素１．５ｇ、増粘多糖類２ｇ、レシチン１５ｇを水３５０ｍｌに溶かし、横型ミキサーで１０分間混捏し、ドウとした。このドウを押出し成型機を用いて真空度７６０ｍｍＨｇの脱気下で直径２０ｍｍのダイスを通し円筒状のドウ（生地）として圧送されたものを圧出時に間欠的に切断し、直径２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのチップ状の小塊とした。作成した小塊を、複合機（整形ロールおよび複合ロール）により厚さ１０ｍｍの麺帯とし、圧延ロールを通し、切刃＃１８（角）にて、厚さ１．４ｍｍの麺線とした。この麺線を蒸し機（蒸気圧１，５００ｍｍＡｑ）で２分間蒸煮しα化した。次いで、２５０ｍｍの長さにカットし、必要により既知の調味液等を溶かした水を２０～３０ｍｌ前後塗布した１１０～１２０ｇ相当量を１食とし、油揚げ用のバスケットに投入し油槽温度１２０～１６０℃で水分を２～５％前後まで蒸発させ、本発明の即席中華麺（袋麺）を得た。」 イ 甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂに記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１Ｂには次の発明（以下、順に「甲１Ｂ麺発明」及び「甲１Ｂ製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１Ｂ麺発明＞ 「小麦粉８００ｇ、タピオカ加工澱粉２００ｇ、かんすい４．５ｇ、食塩１０ｇ、クチナシ色素１．５ｇ、増粘多糖類２ｇ、レシチン１５ｇを水３５０ｍｌに溶かし、横型ミキサーで１０分間混捏し、ドウとし、このドウを押出し成型機を用いて真空度７６０ｍｍＨｇの脱気下で直径２０ｍｍのダイスを通し円筒状のドウ（生地）として圧送されたものを圧出時に間欠的に切断し、直径２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのチップ状の小塊とし、作成した小塊を、複合機（整形ロールおよび複合ロール）により厚さ１０ｍｍの麺帯とし、圧延ロールを通し、切刃＃１８（角）にて、厚さ１．４ｍｍの麺線とし、この麺線を蒸し機（蒸気圧１，５００ｍｍＡｑ）で２分間蒸煮しα化し、次いで、２５０ｍｍの長さにカットし、必要により既知の調味液等を溶かした水を２０～３０ｍｌ前後塗布した１１０～１２０ｇ相当量を１食とし、油揚げ用のバスケットに投入し油槽温度１２０～１６０℃で水分を２～５％前後まで蒸発させた、即席中華麺。」 ＜甲１Ｂ製法発明＞ 「小麦粉８００ｇ、タピオカ加工澱粉２００ｇ、かんすい４．５ｇ、食塩１０ｇ、クチナシ色素１．５ｇ、増粘多糖類２ｇ、レシチン１５ｇを水３５０ｍｌに溶かし、横型ミキサーで１０分間混捏し、ドウとし、このドウを押出し成型機を用いて真空度７６０ｍｍＨｇの脱気下で直径２０ｍｍのダイスを通し円筒状のドウ（生地）として圧送されたものを圧出時に間欠的に切断し、直径２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのチップ状の小塊とし、作成した小塊を、複合機（整形ロールおよび複合ロール）により厚さ１０ｍｍの麺帯とし、圧延ロールを通し、切刃＃１８（角）にて、厚さ１．４ｍｍの麺線とし、この麺線を蒸し機（蒸気圧１，５００ｍｍＡｑ）で２分間蒸煮しα化し、次いで、２５０ｍｍの長さにカットし、必要により既知の調味液等を溶かした水を２０～３０ｍｌ前後塗布した１１０～１２０ｇ相当量を１食とし、油揚げ用のバスケットに投入し油槽温度１２０～１６０℃で水分を２～５％前後まで蒸発させた、即席中華麺の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲１Ｂ麺発明を対比する。 甲１Ｂ麺発明における「小麦粉８００ｇ、タピオカ加工澱粉２００ｇ、かんすい４．５ｇ、食塩１０ｇ、クチナシ色素１．５ｇ、増粘多糖類２ｇ、レシチン１５ｇを水３５０ｍｌに溶かし、横型ミキサーで１０分間混捏」する工程は本件特許発明１の「混合工程」に相当する。 甲１Ｂ麺発明における「ドウを押出し成型機を用いて真空度７６０ｍｍＨｇの脱気下で直径２０ｍｍのダイスを通し円筒状のドウ（生地）として圧送されたものを圧出時に間欠的に切断し、直径２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのチップ状の小塊とし、作成した小塊を、複合機（整形ロールおよび複合ロール）により厚さ１０ｍｍの麺帯とし、圧延ロールを通し、切刃＃１８（角）にて、厚さ１．４ｍｍの麺線と」する工程は、本件特許発明１の「製麺工程」に相当し、本件特許発明１の「製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程」を満たす。 甲１Ｂ麺発明における「線を蒸し機（蒸気圧１，５００ｍｍＡｑ）で２分間蒸煮しα化」する工程は本件特許発明１の「α化工程」に相当する。 甲１Ｂ麺発明における「必要により既知の調味液等を溶かした水を２０～３０ｍｌ前後塗布」する工程は本件特許発明１の「水分付与工程」に相当する。 甲１Ｂ麺発明における「油揚げ用のバスケットに投入し油槽温度１２０～１６０℃で水分を２～５％前後まで蒸発させ」る工程は本件特許発明１の「フライ乾燥工程」に相当する。 甲１Ｂ麺発明の「即席中華麺」は、本件特許発明１の「即席油揚げ麺」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺であって、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程である、即席油揚げ麺。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１Ｂ－１＞ 本件特許発明１の「水分付与工程」について、「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」であることが特定されているのに対し、甲１Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ｂ－２＞ 本件特許発明１においては、「混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有」することが特定されているのに対し、甲１Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ｂ－３＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲１Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ｂ－４＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲１Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点１Ｂ－４について検討する。 甲１Ｂには、甲１Ｂ麺発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１Ｂ麺発明において、相違点１Ｂ－４に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲１Ｂ麺発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は甲１Ｂ麺発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、相違点１Ｂ－４について、「令和６年７月２４日付特許異議申立書に記載したように、甲第３Ｂ号証（特許第７１０４８６４号公報）の実施例１の即席油揚げ麺は、「湯戻し時間５分間及び湯戻し後の冷却時間３分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」である。このように、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことは、甲第１Ｂ号証（特開平９－２９４５５３号公報）に記された生麺のような特の透明感をする従来公知の艮席油揚げの透明感をＬ＊値によって特定した（言い換えた）に過ぎず、「即席油揚げ麺」自体で比較した場合、訂正発明１の即席油揚げ麺と、甲第１Ｂ号証記載の発明（甲１発明１）の麺や甲第３Ｂ号証の実施例の麺に差違はない。また、即席油揚げ麺について、「湯戻し時間が３～６分間及び冷却時間が３～５分間の経過後のＬ＊値を６８～７４にする」ことに格別の困難性は認められない。」と主張しているが（意見書 第６～７ページ）、甲１Ｂ麺発明と甲３Ｂの実施例の麺とは材料や配合比も異なるため、甲３Ｂの実施例における麺が本件特許発明１のＬ＊値を満たすからといって、甲１Ｂ麺発明も本件特許発明１のＬ＊値を満たす蓋然性が高いともいえないから、上記主張は採用できない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１Ｂ麺発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲１Ｂ製法発明を対比すると、上記（２）アと同様の対応関係を有するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法であって、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程である、即席油揚げ麺の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１Ｂ－５＞ 本件特許発明４の水分付与工程について、「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」であることが特定されているのに対し、甲１Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ｂ－６＞ 本件特許発明４においては、「混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有」することが特定されているのに対し、甲１Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ｂ－７＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲１Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１Ｂ－８＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲１Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点１Ｂ－８について検討する。 甲１Ｂには、甲１Ｂ製法発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１Ｂ製法発明において、相違点１Ｂ－８に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲１Ｂ製法発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明４は甲１Ｂ製法発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１Ｂ製法発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１Ｂについてのむすび したがって、本件特許発明１～５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１Ｂによっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性） （１）甲２Ｂに記載された事項等 ア 甲２Ｂに記載された事項 甲２Ｂには、「早もどりめん類の製造方法」に関して、次の記載がある。 ・「本発明はこのような欠点を解消し消費者のニーズに適したものを研究、開発中に製めん原料に常温で固型状をなしている乳化剤および／または常温で固型状をなしている油脂を添加、混合して常法により製めんし、蒸煮後、熱風乾燥又は油揚乾燥して得られた即席めんのめん線に無数の微小孔が生じ、同時にめん線同志の付着が極めて少なく、喫食時にお湯を注ぐとほぐれが早く、復元時間が従来の1/2～1/3に短縮され、その食味も従来のものに比べ弾力性、滑らかさに富み、スープとの調和した商品価値の高いものが得られることを発見した。即ち、本発明は上記知見にもとづくものであり、製めん原料に常温で固型状をなしている食品用乳化剤および／または常温で固型状をなしている油脂類を添加、混合して製めんし、その後の工程で無数の微小孔を治し、かつ、はぐれのよいめんの製造方法であり、従来の食味を改善すると共に復元性の極めて早いめんを消費者に提供しようとするものである。 本発明を詳述ずると小麦粉又は小麦粉を主体としこれに穀粉、又はでん粉を混合した原料粉に公知のめん質改良剤、食品添加物、調味料、水等と同時に、常温で固型状をなす食品用乳化剤０．２～３％、または、常温で固型状をなす食品用油脂０．２～１５％もしくはその混合物０．２～１５％を添加、混合し、充分練りあげて常法により製めんする。」（第２ページ右上欄１０行～左下欄１６行） ・「本発明で使用する食品用乳化剤および油脂は熱溶融性であり、粉末または粒状であることが好ましい。」（第２ページ右下欄５～７行） ・「味付めんの場合は蒸煮後のめん線を調味液に数秒浸漬した後上記乾燥を行なうが、本発明を併用すると調味液（調味料、油脂、乳化剤、水等）の浸透性がよく、しかも均一に着味し、乾燥工程の作業性も向上し食味、復元性も更に改善される。」（第３ページ左上欄８～１２行） ・「実施例 １ 小麦粉１kgに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加均一混合した後、水３５０ml、食塩２０ｇ、かんすい２ｇの混合液を加え、充分練り上げたのち、 常法で製めんし、ロールで０．８m/mに圧延し、＃１８切刃でめん線とした後、０．８kg/cm2の蒸気で２分間蒸煮し、次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥しめん製品を得た。」（第３ページ左下欄下から２行～右下欄７行） イ 甲２Ｂに記載された発明 甲２Ｂに記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲２Ｂには次の発明（以下、順に「甲２Ｂ麺発明」及び「甲２Ｂ製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２Ｂ麺発明＞ 「小麦粉１kgに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加均一混合した後、水３５０ml、食塩２０ｇ、かんすい２ｇの混合液を加え、充分練り上げたのち、常法で製めんし、ロールで０．８m/mに圧延し、＃１８切刃でめん線とした後、０．８kg/cm2の蒸気で２分間蒸煮し、次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥した、めん製品。」 ＜甲２Ｂ製法発明＞ 「小麦粉１kgに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加均一混合した後、水３５０ml、食塩２０ｇ、かんすい２ｇの混合液を加え、充分練り上げたのち、常法で製めんし、ロールで０．８m/mに圧延し、＃１８切刃でめん線とした後、０．８kg/cm2の蒸気で２分間蒸煮し、次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥した、めん製品の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲２Ｂ麺発明を対比する。 甲２Ｂ麺発明における「小麦粉１kgに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加均一混合した後、水３５０ml、食塩２０ｇ、かんすい２ｇの混合液を加え、充分練り上げた」工程は本件特許発明１の「混合工程」に相当し、また、甲２には「油脂は熱溶融性であり、粉末または粒状であることが好ましい」ことが記載されているから、甲２Ｂ麺発明における「固型状脂肪酸モノグリセライド」は「粉末油脂」である蓋然性が高く、そうすると、甲２Ｂ発明は本件特許発明１の「混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有」ことを満たすものと認められる。 甲２Ｂ麺発明における「常法で製めんし、ロールで０．８m/mに圧延し、＃１８切刃でめん線とした」工程は、本件特許発明１の「製麺工程」に相当する。 甲２Ｂ麺発明における「０．８kg/cm2の蒸気で２分間蒸煮」する工程は本件特許発明１の「α化工程」に相当する。 甲２Ｂ麺発明における「次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥した」工程は本件特許発明１の「フライ乾燥工程」に相当する。 甲２Ｂ麺発明は、喫食時にお湯を注いで食べる、油で揚げためんであるから、本件特許発明１の「即席油揚げ麺」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺であって、 前記混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有する、即席油揚げ麺。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２Ｂ－１＞ 本件特許発明１の製麺工程について、「製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程」であることが特定されているのに対し、甲２Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ｂ－２＞ 本件特許発明１の水分付与工程について、「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」であることが特定されているのに対し、甲２Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ｂ－３＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲２Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ｂ－４＞ 本件特許発明１においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲２Ｂ麺発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点２Ｂ－４について検討する。 甲２Ｂには、甲２Ｂ麺発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２Ｂ麺発明において、相違点２Ｂ－４に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲２Ｂ麺発明並びに甲２Ｂ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は甲２Ｂ麺発明並びに甲２Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、相違点２Ｂ－４について、上記３（１）イのとおり主張しているが、上記３（１）イで述べたとおり、当該主張は採用できない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２Ｂ麺発明並びに甲２Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲２Ｂ製法発明を対比すると、上記（２）アと同様の対応関係を有するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法によって得られた即席油揚げ麺であって、 前記製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程である、即席油揚げ麺の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「混合工程、製麺工程、α化工程、及びフライ乾燥工程を備える即席油揚げ麺の製造方法であって、 前記混合工程で用いる原材料は、粉末油脂を含有する、即席油揚げ麺の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２Ｂ－５＞ 本件特許発明４の製麺工程について、「製麺工程が、前記混合工程で得られた麺生地を、減圧下において押し出して小塊又は板状とした後に麺線化する工程」であることが特定されているのに対し、甲２Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ｂ－６＞ 本件特許発明４の水分付与工程について、「前記水分付与工程が、前記α化工程の後、かつ、前記フライ乾燥工程で麺線をカットするまでの間に、前記α化工程によって得られたα化させた麺線に水分を付与する工程」であることが特定されているのに対し、甲２Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ｂ－７＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺のたんぱく質含量が６～１０質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲２Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２Ｂ－８＞ 本件特許発明４においては、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４である」ことが特定されているのに対し、甲２Ｂ製法発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点２Ｂ－８について検討する。 甲２Ｂには、甲２Ｂ製法発明において、「フライ乾燥工程で得られた即席油揚げ麺の湯戻し時間である３～６分間及び前記湯戻し後の冷却時間である３～５分間の経過後のＬ＊値が６８～７４」となるように調整する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２Ｂ製法発明において、相違点２Ｂ－８に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４は「油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することができる」という甲２Ｂ製法発明並びに甲２Ｂ及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測し得ない効果を奏するものである。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明４は甲２Ｂ製法発明並びに甲２Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１Ｂ製法発明並びに甲２Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２Ｂについてのむすび したがって、本件特許発明１～５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２Ｂによっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由３Ａ ア及び３Ｂ（明確性要件） （１）明確性要件の判断基準 上記第６ １のとおりである。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１～５の記載は、上記第６ ２及び３で判断したとおり、不明確な記載はなく、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 また、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日 平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 そして、本件特許発明１は物の発明であるところ、本件特許の請求項１にはその物の製造方法が記載されているといえ、この場合に明確性要件に適合するには、本件特許発明１に不可能・非実際的事情が存在することが必要となるが、発明の詳細な説明の【０００９】には、不可能・非実際的事情が存在することを説明する記載があるから、本件特許発明１に不可能・非実際的事情が存在するといえる。本件特許発明２及び３についても同様である。 したがって、本件特許発明１～３に関して、不可能・非実際的事情が存在するといえ、また、本件特許の請求項１～５の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張 ア 申立理由３Ａ アに対する主張について 特許異議申立人Ａは、申立理由３Ａ アについて、上記第４ １（３）アのとおり主張するものの、「粉末油脂」という記載自体は明確であるし、発明の詳細な説明の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識（必要であれば、粉末油脂が添加された即席揚げ麺が記載されている甲２Ａや甲４Ａを参照。）を基礎として請求項１～５それぞれの記載を見れば、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるという点はない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない イ 申立理由３Ｂに対する主張について 特許異議申立人Ｂは、申立理由３Ｂについて、上記第４ ２（３）のとおり主張するものの、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明に不可能・非実際的事情が存在することを説明する記載がある。 また、本件特許権者が即席麺について構造や特性を特定した発明を多数出願していることは、それらの出願に係る発明に不可能・非実際的事情が存在しないことを示すものではあるが、本件特許発明１に不可能・非実際的事情が存在しないことの理由にはならない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （４）申立理由３Ａ ア及び３Ｂのむすび よって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３Ａ ア及び３Ｂによっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由４Ａ及び４Ｂ（実施可能要件） （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１～３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、上記第３のとおり、本件特許発明４～５は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】には「本発明は、即席油揚げ麺及びその製造方法に関する」ものであって、同【０００６】には「本発明の目的は、油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供することである」との記載がある。 そして、同【００１３】には「本発明の即席油揚げ麺の製造方法は、混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える」ことが記載され、同【００１５】及び【００２７】には混合工程について、同【００１６】～【００２６】には即席揚げ麺の原材料について、同【００２８】には製麺工程について、同【００２９】にはα化工程について、同【００３０】～【００３２】には水分付与工程について、同【００３３】～【００３５】にはフライ乾燥工程について記載され、また、同【００３６】には即席揚げ麺のたんぱく質含量について、同【００３７】には即席揚げ麺の油脂含量について、同【００３８】～【００４０】には即席揚げ麺の調理後のＬ＊値、湯戻し時間、冷却時間についての記載があり、そして、具体的な実施例及び比較例の記載もある。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１～３に関し、その物を生産し、かつ、その物を使用することができる程度に具体的に記載されており、また、本件特許発明４及び５に関し、その物を生産する方法を使用することができること、及び、その方法により生産した物の使用等をすることができる程度に具体的に記載されているものといえる。 よって、本件特許発明１～５に関して、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張 ア 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、上記第４ １（４）ア及びイの主張をするものの、「湯戻し時間」及び「冷却時間」については、本件特許の発明の詳細な説明の【００３８】～【００３９】に記載されており、また、同【００５４】には実施例においてＬ＊値を測定する際の具体的な湯戻し時間及び冷却時間について記載されている。そして、上記第６ ３でも述べたとおり、当該技術分野の通常の知識を有する者が出願時の技術常識を踏まえれば、各商品の設計に基づいて喫食するのに適したおおよその推奨湯戻し時間は推認できるものであるし、冷却時間についても同様に理解できるものであるから、そうすると、当業者が、本件特許発明１～５を実施する際に、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を必要とするものとはいえない。また、特許異議申立人Ａは、Ｌ＊値を本件特許発明１及び４の範囲内とする作用機序が不明であるから実施可能要件を満たしていない旨主張するが、実施可能要件については、上記（１）の判断基準にしたがって判断されるものであるから、特許異議申立人Ａの上記主張は何れも上記（２）の判断に影響しない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、上記第４ ２（４）の主張をするものの、本件特許の請求項１～５において、粉末油脂の添加量について何ら特定されておらず、発明の詳細な説明に粉末油脂の添加による作用効果や、麺線の密度や空隙率への影響について何ら記載されていないとしても、本件特許発明１～５を実施する際に、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を必要とするものとはいえず、また、Ｌ＊値を本件特許発明１及び４の範囲内とする作用機序等が不明であったとしても、実施可能要件については、上記（１）の判断基準にしたがって判断されるものであるから、特許異議申立人Ｂの上記主張は何れも上記（２）の判断に影響しない。 （４）申立理由４Ａ及び４Ｂについてのむすび したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４Ａ及び４Ｂによっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由５Ａ及び５Ｂ（サポート要件） （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】によると、本件特許発明の解決しようとする課題は「本発明の目的は、油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺、及びその製造方法を提供すること」であり（以下、「発明の課題」という。）、そして、同【０００７】には「本発明者らが、油脂含量が少なく、かつ、調理後の麺が茹でた生麺に近い外観を有する即席油揚げ麺を開発すべく鋭意検討した結果、即席油揚げ麺のたんぱく質含量を６～１０質量％とし、調理後のＬ＊値を６８～７４とすることにより、即席油揚げ麺の油脂含量が少なくなり、かつ、調理後の麺の外観が茹でた生麺の外観に近くなることを見出した。本発明はこのような知見に基づき完成されたものである」と記載されている。 そして、同【００１３】には「本発明の即席油揚げ麺の製造方法は、混合工程、製麺工程、α化工程、水分付与工程、及びフライ乾燥工程を備える」ことが記載され、同【００１５】及び【００２７】には混合工程について、同【００１６】～【００２６】には即席揚げ麺の原材料について、同【００２８】には製麺工程について、同【００２９】にはα化工程について、同【００３０】～【００３２】には水分付与工程について、同【００３３】～【００３５】にはフライ乾燥工程について記載されている。 また、同【００３６】には「本発明の即席油揚げ麺は、たんぱく質含量が通常６～１０質量％であ」ること、同【００３８】～【００４０】には「本発明の即席油揚げ麺は、調理後に色差計（コニカミノルタ株式会社製、色彩色差計 ＣＲ－４１０）で測定したＬ＊値（明度）が通常６８～７４であり」、「本明細書において、「調理後」は、即席油揚げ麺の湯戻し時間及び冷却時間の経過後を意味する。前記湯戻し時間は、使用する原料、麺の幅又は厚みによって変化し、例えば、３～６分間の間で適宜調整することができる。」及び「前記冷却時間は、湯気の影響を受けずに色差の測定が可能となるまでの時間であり、例えば、３～５分間の間で適宜調整することができる。冷却時間が短すぎる場合（湯戻し後すぐ、又は冷却時間が１～２分間）は、湯気の影響が色差に反映するため、好ましくない。冷却時間としては、３分間が好ましい。」ことが記載されている。 さらに、同【００４１】～【００７５】の実施例及び比較例を参照すると、「実施例１～１６の即席油揚げ麺は、たんぱく質含量を６～１０質量％に、かつ、調理後のＬ＊値を６８～７４に設定することで、調理後の麺を、市販の生麺又はチルド麺のような透明感に近づけることができ、従来の即席油揚げ麺の調理後の麺と比べて透明感が感じられ」ることが記載されている。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の上記記載から、当業者は「即席油揚げ麺のたんぱく質含量を６～１０質量％とし、調理後のＬ＊値を６８～７４と」した「即席揚げ麺」であれば、本件発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１～３は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる上記「即席揚げ麺」をさらに限定したものであり、本件特許発明４及び５は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「即席揚げ麺」の製造方法をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１～５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張 ア 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、上記第４ １（５）の主張をするものの、本件特許の発明の詳細な説明において、上記「即席油揚げ麺のたんぱく質含量を６～１０質量％とし、調理後のＬ＊値を６８～７４と」した「即席揚げ麺」であることを満足することにより、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていることは、上記（２）に示したとおりであり、また、特許異議申立人Ａは本件特許発明の範囲内で課題が解決できないとする具体的な証拠を示すものでもないから、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、上記第４ ２（５）の主張をするものの、本件特許の発明の詳細な説明において、上記「即席油揚げ麺のたんぱく質含量を６～１０質量％とし、調理後のＬ＊値を６８～７４と」した「即席揚げ麺」であることを満足することにより、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていることは、上記（２）に示したとおりである。 よって、特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 （４）申立理由５Ａ及び５Ｂについてのむすび したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５Ａ及び５Ｂによっては取り消すことはできない。 第８ 特許異議申立人が意見書において主張する理由について 特許異議申立人は、それぞれ意見書において、付言として、本件特許の請求項１～５を取り消すべき理由として、次の新たな理由を主張している。これらの主張については、特許異議申立時において主張できたものであるから、時機に失した主張ではあるが、以下、検討する。 １ サポート要件についての特許異議申立人の主張 （１）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは令和７年４月１１日に提出された意見書において、生麺に近い外観を有するか否かの境界が明確でないから評価の客観性が担保されていない点、本件特許発明１が規定するＬ＊値の範囲のおよそ半分の範囲については実施例が存在していない点、本件特許発明１が規定する成分及び物性以外の他の成分及び物性が特定されていない点、本件特許発明１の即席揚げ麺の麺種が特定されていない点などを挙げ（第３～１０ページ）、技術上の意味が不明である旨主張するが、上記第７ ７（２）で判断したとおり、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるし、また、特許異議申立人Ａは、本件特許発明の発明特定事項を満たす場合において、具体的に課題を解決できないとする証拠を提示するものでもない。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 （２）許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは令和７年４月１１日に提出された意見書において、本件特許発明がありとあらゆる厚さ（太さ）及び断面形状の即席揚げ麺を包含する点、発明の詳細な説明に課題の解決手段が認識できる程度に記載されていない点などを挙げ（意見書第４～５ページ）、そのような範囲にまで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない旨主張するが、上記第７ ７（２）で判断したとおり、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるし、また、特許異議申立人Ｂは、本件特許発明の発明特定事項を満たす場合において、具体的に課題を解決できないとする証拠を提示するものでもない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、令和７年４月１１日に特許異議申立人Ａ及びＢから提出された意見書における主張は上記第７ ７（２）の判断に何ら影響しない。 ２ 実施可能要件についての特許異議申立人の主張 （１）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは令和７年４月１１日に提出された意見書において、本件特許発明１はプロダクト・バイ・プロセス形式によって記載された発明であるから、特定のＬ＊値に適合する製品を得るためには過度の試行錯誤を伴い、再現を困難とするものであり技術的に実施可能な発明としての要件を欠いている旨を主張するが（意見書１１ページ）、具体的に実施できないとする証拠を提示するものではなく、上記の判断を左右するものではない。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 （２）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは令和７年４月１１日に提出された意見書において、本件特許発明のＬ値＊は本件特許権者が独自に設定したものであり、本件特許発明を実施するためには当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を強いるものであり、また、特定されていない種々の材料があるから再現を困難とするものであり技術的に実施可能な発明としての要件を欠いている旨を主張するが（意見書５～６ページ）、具体的に実施できないとする証拠を提示するものではなく、上記の判断を左右するものではない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、令和７年４月１１日に特許異議申立人Ａ及びＢから提出された意見書における上記主張は上記第７ ６（２）の判断に何ら影響しない。 第９ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、並びに、特許異議申立人Ａ及びＢの特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。