2023-700022

特許第７１００８３０号発明「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１００８３０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７１００８３０号の請求項１～３、５～７に係る特許を維持する。 特許第７１００８３０号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１００８３０号の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）９月２９日（優先権主張 令和元年９月３０日）を国際出願日とする特願２０２１－５０８０１７号の一部を、令和３年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年７月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年 １月１１日 ：特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和５年 ７月１１日付け：取消理由通知書 令和５年 ９月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１０月１６日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ２月１３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ４月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ５月１４日 ：特許権者による訂正請求書を対象とする手続補正書の提出 令和６年 ６月２１日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和５年９月４日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 令和６年５月１４日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層（但し、下記プライマー層Ａを除く。）とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、ガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．５０以上１．６０以下であることを特徴とする、バリア性積層体。 プライマー層Ａ： オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層」を、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層（但し、下記プライマー層Ａを除く。）とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 プライマー層Ａ： オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に記載された 「前記珪素原子と炭素原子の比が、０．８３以上である、請求項１に記載のバリア性積層体。」を、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層（但し、下記プライマー層Ａを除く。）とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、レトルト用バリア性積層体。 プライマー層Ａ： オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５～７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項５に記載された 「請求項１～４のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備える、ヒートシール性積層体。」を、 「請求項１～３のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備える、ヒートシール性積層体。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ガスバリア性塗布膜」を「金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成される」と限定し、「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲の下限値を「０．９０以上」と限定し、また、「バリア性積層体」を「ボイルまたはレトルト用」と用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００５６】、【００６０】、【００６５】、【００７２】、【０１５１】～【０１５５】、【０１７６】～【０１８１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２について、独立形式に改めるとともに、「ガスバリア性塗布膜」を「金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成される」と限定し、「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲の下限値を「０．９０以上」と限定し、また、「バリア性積層体」を「レトルト用」と用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００５６】、【００６０】、【００６５】、【００７２】、【０１５１】～【０１５５】、【０１７６】～【０１８１】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項５について、訂正事項３によって請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項３によって削除された請求項４を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～３、５～７を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層（但し、下記プライマー層Ａを除く。）とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 プライマー層Ａ： オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層 【請求項２】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層（但し、下記プライマー層Ａを除く。）とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、レトルト用バリア性積層体。 プライマー層Ａ： オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層 【請求項３】 前記無機酸化物が、酸化アルミニウム、酸化珪素または酸化炭化珪素である、請求項１または２に記載のバリア性積層体。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備える、ヒートシール性積層体。 【請求項６】 前記シーラント層が、ポリプロピレンである、請求項５に記載のヒートシール性積層体。 【請求項７】 請求項５または６に記載のヒートシール性積層体を備える、包装容器。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、下記甲２に記載された発明、下記甲３に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 以下、甲第１～４号証を「甲１」等という。 甲１：特開平１０－２６４２９２号公報 甲２：特開２００９－１５４４４９号公報 甲３：特開２０１７－２１１０８２号公報 甲４：特開２００５－２３１０３９号公報 引用文献１：国際公開第２０１９／０８８２６５号 引用文献２：特開２０１９－１４２０３９号公報 ２ 引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術 （１）引用文献に記載された事項及び引用発明 ア 甲２ 甲２には次の記載がある。 「【請求項１】 高分子フィルム基材の表面に金属酸化物蒸着層と有機無機ハイブリッドバリア層が順次設けられたバリア性フィルムであって、該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認されることを特徴とするバリア性フィルム。 ・・・ 【請求項３】 前記金属酸化物蒸着層が、酸化アルミニウムからなる蒸着層であり、該蒸着層には、Ｘ線光電子分光分析法によってアルミニウムと酸素とが、１：１．５～１：３．０の割合で含まれていることが確認されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバリア性フィルム。 ・・・ 【請求項５】 高分子フィルム基材の表面にアンカーコート層を設けた事を特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のバリア性フィルム。 【請求項６】 前記アンカーコート層が、アクリルポリオール、イソシアネート化合物、及び一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）３（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドキシプロピル基、アミノ基、イソシアネート基及びメルカプト基のいずれか１種）であらわされる３官能オルガノシランまたはその加水分解物を含む組成物からなることを特徴とする請求項５に記載のバリア性フィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、食品、医薬品、精密電子部品等の包装材料として用いられるガスバリア性フィルムに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は、可撓性を有するとともに酸素、水蒸気などに対するガスバリア性に優れ、耐熱性、耐湿性、耐水性を有し、かつ製造が容易なガスバリア性フィルムを提供することを目的とする。」 「【発明の効果】 【００２１】 本発明によれば、食品、医薬品、精密電子部品等の包装材料として使用可能な、高いガスバリア性、耐熱性、耐湿性、耐水性並びに変形に耐えられる可撓性を有する透明ガスバリア性フィルムが、安価なコストで得られる。」 「【００２３】 高分子フィルム基材１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミド等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、用途に応じて機械的強度や寸法安定性等の特性を考慮して適当な材料が選択される。・・・ 【００２４】 高分子フィルム基材１の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性や、他の層を積層する場合の加工性等を考慮すると、実用的には３～２００μｍの範囲であり、一般的には６～３０μｍとすることが好ましい。また量産性を考慮すれば、連続的に各層を形成できるように連続長尺フィルム状とすることが望ましい。 【００２５】 次に、金属酸化物蒸着層４について説明する。金属酸化物蒸着層４の材料としては、例えば、珪素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、錫などの酸化物を挙げることができる。好ましくは、酸化アルミニウムや酸化珪素や酸化マグネシウムなどのような透明な金属酸化物を使用することが好ましい。金属の窒化物、弗化物などが混合していてもかまわない。」 「【００２９】 次に有機無機ハイブリッドバリア層５は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材１の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される。」 「【００４４】 そこで、発明者は、種々のサンプルについてその有機無機ハイブリッドバリア層の表面をＸＰＳによって分析し、炭素、酸素、珪素のアトミックパーセントに着目した結果、炭素、酸素、珪素の割合が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在するときに、最も好ましい結果が得られることを見いだした。 炭素の割合が５０％より多い場合、バリア性が温度、湿度の影響を受け易く、１５％より少ない場合、バリア性が悪くなり、膜質が脆くなる。酸素の割合が３０～６５％より多い場合、少ない場合ともに、また、珪素の割合が５～３０％より多い場合、少ない場合ともに、Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉの架橋構造に欠陥が生じ、緻密な膜質でなくなる結果、バリア性フィルムのガスバリア性が悪くなる。」 「【００５２】 アンカーコート層２を設ける目的は、高分子フィルム基材１と金属酸化物蒸着層４との接着性を高めることにより、バリア性フィルムの揉みや折り曲げに対する耐性を高め、ガスバリア性を安定的に発揮させることにある。」 「【００５５】 アンカーコート層２の膜厚としては、均一な塗膜を形成することができれば特に限定されないが、一般的に０．０１～２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合は、塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５～０．２μｍの範囲内にあることである。」 「【図２】 ［図：0001416433000001.jpg］ 」 上記の記載からみて、特に段落【００２９】に係る構成を備えた実施例に着目し、【請求項１】を引用する【請求項３】を引用する【請求項５】を引用する【請求項６】の記載に沿って整理すると、甲２には次の「甲２発明」が記載されている。 「高分子フィルム基材の表面に金属酸化物蒸着層と有機無機ハイブリッドバリア層が順次設けられたバリア性フィルムであって、該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認されるバリア性フィルムであって、 前記金属酸化物蒸着層が、酸化アルミニウムからなる蒸着層であり、該蒸着層には、Ｘ線光電子分光分析法によってアルミニウムと酸素とが、１：１５～１：３．０の割合で含まれていることが確認され、 高分子フィルム基材の表面にアンカーコート層を設け、 前記金属酸化物蒸着層は前記アンカーコート層上に設けられ、 前記アンカーコート層が、アクリルポリオール、イソシアネート化合物、及び一般式Ｒ’ＳｉＲ（ＯＲ）３（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドキシプロピル基、アミノ基、イソシアネート基及びメルカプト基のいずれか１種）であらわされる３官能オルガノシランまたはその加水分解物を含む組成物からなり、 有機無機ハイブリッドバリア層は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される、食品等の包装材料として使用可能なバリア性フィルム。」 イ 甲３ 甲３には次の記載がある。 「【０００１】 本開示は、真空断熱材用外包材等に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００８】 本開示は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、高温高湿な環境においても長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材等を提供することを主目的とする。」 「【００６２】 ２．外側無機層付きフィルム（第２フィルム） ・・・ 【００６３】 （１）無機層 無機層は、第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、外側無機層付きフィルムのガスバリア性に主に寄与するものである。上記無機層は、所望のガスバリア性を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、透明性を有していてもよく、有さなくてもよい。このようなガスバリア性を有する層としては、例えば、金属層、無機化合物を主成分とする層などを用いることができる。上記金属層としては、アルミニウム、ステンレス、チタン、ニッケル、鉄、銅等の金属またはこれらを含む合金から構成される金属蒸着膜等を挙げることができる。」 「【０１１１】 （１）オーバーコート層 本態様におけるオーバーコート層は、上記無機層の上記樹脂基板とは反対の面側に配置され、親水基含有樹脂を含むものである。上記親水基含有樹脂の有無は、例えば、赤外線吸収スペクトルなどにより判別することができる。また、上記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）は、０．１以上、２以下の範囲内であり、中でも０．５以上、１．９以下の範囲内、特には０．８以上、１．６以下の範囲内であることが好ましい。比率が上記範囲に満たないと、オーバーコート層の脆性が大きくなり、得られるオーバーコート層の耐水性および耐候性等が低下する場合がある。一方、比率が上記範囲を超えると、得られるオーバーコート層のガスバリア性が低下する場合がある。 【０１１２】 上述したような比率を有するオーバーコート層は、例えば、オーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量を、後述するアルコキシドの合計量１００質量部に対して５質量部以上、５００質量部以下の範囲内、中でも２０質量部以上、２００質量部以下の範囲内の配合割合とすることにより得ることができる。上記オーバーコート層形成用組成物の一例としては、Ａ液（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）に、予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を、ＴＥＯＳ１００質量部に対してＰＶＡが特定の割合となるように加えて撹拌し、ゾルゲル法により得られる、無色透明のオーバーコート層形成用組成物を挙げることができる。 【０１１３】 オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率の測定方法は特に限定されるものではなく、例えば、Ｘ線光電子分光法や、外包材断面からのエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）などにより測定することができる。また、上記Ｘ線光電子分光法により測定する際はエッチングを行い、オーバーコート層の内部を評価してもよい。 【０１１４】 上述したＡ液およびＢ液を用い、ＴＥＯＳ１００質量部に対してＰＶＡが５質量部以上、５００質量部以下の範囲内となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用いて作製されたオーバーコート層における、炭素原子に対する金属原子の比率を下記表１に示す。原子比率の測定は、Ｘ線光電子分光法により、測定装置としてＥＳＣＡ５６００（アルバック・ファイ株式会社製）を用いて行った。なお、下記表１においては、炭素原子（Ｃ）に対する金属原子としての珪素（Ｓｉ）の比率を示す。 【０１１５】 【表１】 ［図：0001416433000002.jpg］ 【０１１６】 このような、親水基含有樹脂を含み、上記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が特定の範囲内のものである層としては、一般式Ｒ１ｎＭ２（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１以上、８以下の有機基を表し、Ｍ２は、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍ２の原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、親水基含有樹脂とを含有するゾルゲル化合物を含む層を用いることができ、中でも上記ゾルゲル化合物を主成分とする層であることが好ましい。上記ゾルゲル化合物は、界面における接着強度が高く、また、製膜時の処理を比較的低温において行なうことができるため、上記樹脂基板等の熱による劣化を抑制することができるからである。」 「【０１３９】 （ｄ）ゾルゲル化合物を主成分とするオーバーコート層の形成方法 本態様において、上記ゾルゲル化合物を主成分とする上記オーバーコート層は、以下の方法で製造することができる。 まず、上記のアルコキシシラン等のアルコキシド、シランカップリング剤、親水基含有樹脂、ゾル－ゲル法触媒、酸、水、有機溶媒、および、必要に応じて、金属アルコキシド等を混合し、原料液を調製する。混合により、原料液は、重縮合反応が開始および進行する。」 「【０１４２】 なお、エチレン・ビニルアルコール共重合体単独、またはポリビニルアルコール系樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体との混合組成物を用いて得られたオーバーコート層は、熱水処理後のガスバリア性に優れる。一方、ポリビニルアルコール系樹脂単独を主成分とするオーバーコート層を設ける場合にはそのオーバーコート層の上に、エチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するオーバーコート層を積層すると、熱水処理後のガスバリア性を向上させることができる。」 「【０１４４】 （２）無機層 本態様におけるオーバーコート層付きフィルムの無機層は、所望のガスバリア性を発揮することができるものであれば特に限定されるものではない。このような無機層としては、「（Ｉ）第１態様、２．外側無機層付きフィルム、（１）無機層」の項において説明されているものと同様のものを用いることができる。本態様においては、初期のガスバリア性や耐劣化性等の観点から、無機化合物を主成分とする層が好適に用いられ、より具体的には、珪素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物、チタン酸化物、スズ酸化物、珪素亜鉛合金酸化物、インジウム合金酸化物、珪素窒化物、アルミニウム窒化物、チタン窒化物、酸化窒化珪素等を主成分とする層を挙げることができる。上記無機化合物は、単独で用いてもよいし、上記材料を任意の割合で混合して用いてもよい。」 上記の記載からみると、甲３には次の「甲３記載事項」が記載されている。 「真空断熱材用外包材において、アルミニウム酸化物等の金属酸化物である無機層上に配置されたオーバーコート層が、一般式Ｒ１ｎＭ２（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１以上、８以下の有機基を表し、Ｍ２は、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍ２の原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、親水基含有樹脂とを含有するゾルゲル化合物を含む層であり、オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）は０．８以上、１．６以下の範囲内であるもの。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 甲２発明の「金属酸化物蒸着層」は本件発明１の「無機酸化物からな」る「蒸着膜」に相当し、以下同様に、「有機無機ハイブリッドバリア層」は「バリアコート層」に、「バリア性フィルム」は「バリア性積層体」に、「アンカーコート層」は「表面コート層」に相当する。 甲２発明の「高分子フィルム基材」の表面に「アンカーコート層」を設けたものは本件発明１の「多層基材」に相当する。 甲２発明の「高分子フィルム基材」と本件発明１の「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」とは、「樹脂層」である限りで一致する。 甲２発明の「前記アンカーコート層」が、「アクリルポリオール、イソシアネート化合物、及び一般式Ｒ’ＳｉＲ（ＯＲ）３（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドキシプロピル基、アミノ基、イソシアネート基及びメルカプト基のいずれか１種）であらわされる３官能オルガノシランまたはその加水分解物を含む組成物」からなることは、本件発明１の「表面コート層」が「極性基を有する樹脂材料を含」み、「（但し」、「オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層」「を除く）」ことに相当する。 甲２発明の「有機無機ハイブリッドバリア層は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される」ことと、本件発明１の「バリアコート層が、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であ」ることとは、バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子を含む樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜である限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくとも樹脂層と表面コート層（但し、下記プライマー層Ａを除く。）とを備え、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子を含む樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜である、バリア性積層体。 プライマー層Ａ： オキサゾリン基含有水溶性ポリマーと、水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂および／または水性ポリエステル系樹脂とを含有する樹脂混合物からなる、プライマー層」 ［相違点１］ 「樹脂層」に関して、本件発明１のものは「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」であるのに対して、甲２発明のものは「高分子フィルム基材」である点。 ［相違点２］ バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子を含む樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であることに関して、本件発明１は、「バリアコート層が、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であ」るのに対して、甲２発明は、「有機無機ハイブリッドバリア層は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される」点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下である」のに対して、甲２発明は「該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認される」点。 ［相違点４］ 本件発明１は「ボイルまたはレトルト用」であるのに対して、甲２発明は「食品等の包装材料として使用可能」である点。 イ 判断 事案に鑑み先に相違点３、相違点４について検討する。 （ア）甲２発明における珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）について 甲２発明における「炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在すること」は、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）という点では、０．１（炭素と酸素と珪素の割合が、それぞれ５０％、４５％、５％）以上、２（同じく１５％、５５％、３０％）以下となる。 当該珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）の数値範囲は、本件発明１の数値範囲を包含するが、炭素と酸素と珪素の数値範囲で一体の技術的意義を示している甲２から炭素と珪素だけを抽出する合理的な理由及び技術的な必然性は存在しない。 （イ）甲３記載事項の適用について 甲３記載事項は、本件発明１の用語で表現すれば、蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、ガスバリア性塗布膜の表面は、金属原子と炭素原子の比が、０．８０以上１．６０以下であることといえ、また、甲３の【０１１５】には、金属原子と炭素原子の比として、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が１．２５、１．０３のものが例示されている。 しかしながら、甲２発明は、食品等の包装材料として使用可能なバリア性フィルムに関するものであるのに対して、甲３記載事項は、真空断熱材用外包材に用いられるものであり、技術分野が共通するものではなく、積層構造も異なるものである。 また、甲３は、ボイル又はレトルト用を開示又は示唆するものではない。 さらに、バリアコート層の脆性に関して、甲２には、「炭素の割合が・・・１５％より少ない場合、バリア性が悪くなり、脆性が脆くなる」（【００４４】）と記載され、甲３には、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）の記載に続き「比率が上記範囲（注「０．５」又は「０．８」）に満たないと（注：炭素原子数が大きくなる場合）、オーバーコート層の脆性が大きくなり、得られるオーバーコート層の耐水性および耐候性等が低下する場合がある。」（【０１１１】）と記載されており、正反対の記載がある。 そうすると、当業者において、甲２発明の食品包装材料についてボイル又はレトルト用途とすることを想起したとしても、甲３におけるオーバーコート層を構成する原子における金属原子の比率は加熱によってもガスバリア性が維持されるかどうかとは関わりのないものであること、甲３には、炭素原子と金属原子の比率と、膜質の脆性について、甲２と正反対の記載があることに鑑みても、甲２発明とは技術分野も積層構造も異なる真空断熱材用外包材に関する甲３の積層体から、オーバーコート層付きフィルムの中のオーバーコート層及び無機層に関する記載に着目した上、オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）を参酌して、甲２発明に適用する動機付けはない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲２発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１において「ボイルまたはレトルト用バリア性積層体」であるものを「レトルト用バリア性積層体」としたものである。 そうすると、本件発明２は、実質的に、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、甲２発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも甲２発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）甲１に基づく新規性・進歩性 請求項１、３～６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１、３～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）甲３に基づく進歩性 請求項１～７に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）サポート要件 請求項１、３～７に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１、３～７に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１に係る発明は、「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」が、「０．５０以上１．６０以下」であることを特定しているが、本件明細書において、実際に課題を解決できたものとして示されているものは、Ｓｉ／Ｃ比率が０．８３以上である場合のみであり、また、本件明細書の発明の詳細な説明には、Ｓｉ／Ｃ比率が０．８３未満である場合でもガスバリア性の定価が抑制できるという理論的な説明もなされていないから、Ｓｉ／Ｃ比率が０．５０以上０．８３未満である場合には、本件明細書の発明の詳細な説明から課題を解決できることを当業者が認識することができないため、請求項１及び請求項１を引用する請求項３～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２ 上記１（１）の申立理由について 甲１（【０００１】、【００５１】、【００７５】、【００８０】～【００８３】、【００９１】、【００９３】、【００９４】）には、特に、テスト１６（【００９１】）に用いられた、「バリア性被覆層のある構成」の実施例４（【００７５】）に着目すると、次の「甲１発明」が記載されている。 「厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：１になるように混合したプライマーＡを０．１０μｍの厚みでコーティングにより積層したプライマー層上に、真空蒸着を行い、無機化合物からなるガスバリア性の薄膜層として酸化アルミニウムからなる薄膜層を１００～３００Åの厚さになるように積層し、さらに、ガスバリア性被膜として、テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ換算）の加水分解溶液であるＡ液とポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）であるＢ液とを配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したコーティング剤を０．３μｍの厚さに積層し、最後に、ドライラミネート法により、ウレタン系接着剤層を介して、ヒートシール性の樹脂として厚み３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層した、食品等に用いられるパウチを作製するための積層体。」 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点３、相違点４と同様の点で相違し、当該相違点についての判断は、上記第４の３（１）イに説示したとおりである。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明３、５、６は、甲１発明ではなく、また、本件発明２、３、５～７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 上記１（２）の申立理由について （１）甲３に記載された発明 甲３（【請求項３】、【０１１１】～【０１１５】、【０１９２】～【０１９７】）には、特に、実施例６（【０１９４】）に着目し、【請求項３】の記載沿って整理すると、次の「甲３発明」が記載されている。 「第１フィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、 前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ－Ｏ－Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸層とを有し、 前記オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、前記樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、前記無機層の前記樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、 前記オーバーコート層は親水基含有樹脂を含み、 前記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内である真空断熱材用外包材であって、 前記樹脂基板は、ＰＥＴフィルムであり、 前記無機層は、アルミニウム酸化物の金属酸化物であり、 前記オーバーコート層は、Ａ液（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）およびＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を用いたオーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量が、アルコキシドの合計量１００質量部に対して５０質量部となるように調整されたオーバーコート層形成用組成物を用いて製作され、 前記オーバーコート層におけるＳｉ／Ｃ比率が、１．０３である真空断熱材用外包材。」 （２）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点Ａ］ 本件発明１は、「ボイルまたはレトルト用バリア性積層体」であるのに対して、甲３発明は、「真空断熱材用外包材」である点。 （３）判断 相違点Ａについて検討する。 甲３は、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体を開示又は示唆するものではなく、また、甲３発明のオーバーコート層を構成する原子における金属原子の比率は加熱によってもガスバリア性が維持されるかどうかとは関わりのないものであることから、当業者において、甲３発明を「ボイルまたはレトルト用バリア性積層体」として用いることを想起しない。 （４）小括 よって、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明２、３、５～７は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 上記１（３）の申立理由について 申立人の主張は、Ｓｉ／Ｃ比率が０．５０以上０．８３未満である場合には、本件明細書の発明の詳細な説明から課題を解決できることを当業者が認識することができないというものであるところ、本件訂正により、Ｓｉ／Ｃ比率の下限は「０．９０」となったから、上記主張は当たらないものとなった。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項４は、本件訂正により削除されたため、請求項４に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。