2024-700418

特許第７３７３６８３号発明「積層体および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７３６８３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第７３７３６８３号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯 特許第７３７３６８３号（以下「本件特許」という。）について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和５年 ２月２８日 ：特許出願（特願２０２３－１７９０７号を原出願とする分割出願、原出願日 令和５年２月８日） 同年１０月２５日 ：特許権の設定登録 同年１１月 ２日 ：特許掲載公報の発行 ２ 本件特許異議申立ての手続の経緯 本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ５月 １日 ：特許異議申立人青山裕樹（以下「申立人１」という。）による請求項１～１６に係る特許に対する本件特許異議の申立て 同年 ５月 １日 ：特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人２」という。）による請求項１～１６に係る特許に対する本件特許異議の申立て 同年１０月１１日付け：取消理由通知書 同年１２月１６日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和７年 ３月１８日 ：申立人１による意見書の提出 同年 ３月１９日 ：申立人２による意見書の提出 以下、令和６年１２月１６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 また、令和６年１２月１６日に特許権者から提出された意見書を「意見書」という。 そして、本件訂正請求書に記載の訂正事項１をそのまま訂正事項１という。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の「請求の趣旨」は、「特許第７３７３６８３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める。」ものであり、その内容は以下の訂正事項１のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「第１の基材と、 第１の接着剤層と、 第２の基材と、 第２の接着剤層と、 シーラント層と、 を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第１の基材および前記第２の基材から選択される少なくとも一方が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材であり、 前記シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、 前記第２の接着剤層を形成する接着剤が、ポリエステル系接着剤であり、 前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、前記第２の接着剤層の厚さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である、 積層体。」と記載されているのを、 「第１の基材と、 第１の接着剤層と、 第２の基材と、 第２の接着剤層と、 シーラント層と、 を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材であり、 前記シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、 前記第２の接着剤層を形成する接着剤が、ポリエステル系接着剤であり、 前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されており、 前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、前記第２の接着剤層の厚さが、０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下である、 積層体。」に訂正する。また、請求項１を引用する請求項２～１６も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１６について、請求項２～１６は、請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１～１６について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、「前記第１の基材および前記第２の基材から選択される少なくとも一方が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材」を「前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材」に限定し、「積層体」について「前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されており、」という構成を加え、「前記第２の接着剤層の厚さ」について「０．５μｍ以上３．０μｍ以下」を「０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１のうち、「前記第１の基材および前記第２の基材から選択される少なくとも一方が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材」を「前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材」に限定する訂正は、本件明細書の【００１５】、【００１７】、【００５６】の記載に基づくものであり、「積層体」について「前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されており、」という構成を加える訂正は、本件明細書の【００１５】、【０１６０】、【０１６１】の記載に基づくものであり、「前記第２の接着剤層の厚さ」について「０．５μｍ以上３．０μｍ以下」を「０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下」に限定する訂正は、本件明細書の【０１８１】の【表１】に基づくものであり、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記訂正は、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。以下、請求項１に係る発明を、「本件発明１」のようにいい、他も同様にいう。また、それらを総称して「本件発明」ともいう。 「【請求項１】 第１の基材と、 第１の接着剤層と、 第２の基材と、 第２の接着剤層と、 シーラント層と、 を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材であり、 前記シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、 前記第２の接着剤層を形成する接着剤が、ポリエステル系接着剤であり、 前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されており、 前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、前記第２の接着剤層の厚さが、０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下である、 積層体。 【請求項２】 前記第２の接着剤層の断面についてサーマルプローブを用いた局所熱分析で測定される軟化点が、２００℃以上３３０℃以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記第１の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、前記第１の接着剤層の厚さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項４】 前記第１の接着剤層の断面についてサーマルプローブを用いた局所熱分析で測定される軟化点が、２００℃以上３３０℃以下である、請求項３に記載の積層体。 【請求項５】 前記第１の接着剤層の前記弾性率が、前記第２の接着剤層の前記弾性率よりも大きい、請求項３に記載の積層体。 【請求項６】 前記第１の接着剤層の厚さが、前記第２の接着剤層の厚さよりも大きい、請求項３に記載の積層体。 【請求項７】 前記第１の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ未満であり、前記第１の接着剤層の断面についてサーマルプローブを用いた局所熱分析で測定される軟化点が、２００℃以上３３０℃以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項８】 前記第１の接着剤層の厚さが、２．０μｍ以上５．０μｍ以下である、請求項７に記載の積層体。 【請求項９】 前記第１の接着剤層の厚さが、前記第２の接着剤層の厚さよりも大きい、請求項７に記載の積層体。 【請求項１０】 前記バリア性基材が、前記無機酸化物層における前記延伸基材に向かう面とは反対の面上に、被覆層をさらに備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項１１】 前記第１の基材が、前記延伸基材であり、 前記第２の基材が、前記延伸基材と前記無機酸化物層とを備える前記バリア性基材であり、前記無機酸化物層が前記第１の基材側を向き、前記延伸基材が前記シーラント層側を向くように、前記第２の基材が配置されている、 請求項１に記載の積層体。 【請求項１２】 前記第１の基材が、前記延伸基材と前記無機酸化物層とを備える前記バリア性基材であり、前記無機酸化物層が前記第２の基材側を向き、前記延伸基材が外側を向くように、前記第１の基材が配置されており、 前記第２の基材が、前記延伸基材である、 請求項１に記載の積層体。 【請求項１３】 前記積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有割合が、８０質量％以上である、請求項１～１２のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１４】 包装材料である、請求項１～１２のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１５】 請求項１～１２のいずれか一項に記載の積層体を備える包装袋。 【請求項１６】 レトルトパウチまたはボイルパウチである、請求項１５に記載の包装袋。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１６に係る特許に対して、当審合議体が令和６年１０月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的には、本件発明は、「積層体および包装袋」（【０００１】）に関するもので、本件発明の解決しようとする課題は、「ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材および無機酸化物層を備えるバリア性基材と、ポリプロピレンを主成分として含有するシーラント層と、を備える積層体を用いて作製される包装袋の、耐落下破袋性を向上させること」（【０００５】）であるところ、請求項１～１６には、第２の接着剤層の厚さ、積層体の層構成、第２の接着剤層を形成する接着剤等について十分特定されておらず、特許請求の範囲で記載された発明が、発明の詳細な説明の記載から把握される課題が解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえないものである。 ２ 取消理由２（新規性） 請求項１～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由３（進歩性） 請求項１～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等］ 申立人１が提出した甲第１号証を「甲１－１」のようにいい、申立人２が提出した甲第１号証を「甲２－１」のようにいい、他も同様にいう。 甲２－１：国際公開第２０２２／０５４８９２号 甲２－５：特開２０１８－１２２０９号公報 甲２－６：特開２０２０－１５５４５号公報 第５ 当審の判断 当審合議体は、取消理由通知に記載した取消理由１～３によって、本件特許の請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（サポート要件）について 特許請求の範囲が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、発明の詳細な説明の記載から把握される課題が解決できることを当業者が認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものであり、パラメータ発明においては、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該パラメータが満たす範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者が認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するところ、以下検討する。 （１）本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の記載についてみると、本件発明は、「積層体および包装袋」（【０００１】）に関するもので、本件発明の解決しようとする課題は、「ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材および無機酸化物層を備えるバリア性基材と、ポリプロピレンを主成分として含有するシーラント層と、を備える積層体を用いて作製される包装袋の、耐落下破袋性を向上させること」（【０００５】）である。 （２）本件課題を解決できると認識できるか否かについて 本件明細書には、この課題を解決する手段として、「第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、第２の接着剤層の厚さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である。」（【０００６】、【００９５】、【０１０２】）ことが記載されている。 さらに、本件明細書の実施例（【０１５０】～【０１８１】）の記載についてみると、ＯＰＰフィルム（２０μｍ）／印刷層（１μｍ）／第１の接着剤層／透明バリア性基材（バリアコート層（３００ｎｍ）、炭素含有酸化ケイ素（シリカ）蒸着膜（１２ｎｍ）、表面コート層（０．５μｍ）、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）の順）／第２の接着剤層／ＣＰＰフィルム（６０μｍ）の順に積層された積層体について、次の例１～例８の具体例（【０１５９】～【０１６５】）が記載され、それぞれ、引裂き性及び落下破袋が評価されており、当該結果から、上記積層体の層構成において、弾性率が３５．３ＭＰａの場合、「厚さ」については、０．７２～２．２５μｍの範囲について、引裂き性と落下破袋が良好な結果が得られることが分かる。 また、上記実施例の当該結果から、厚さが１．３５μｍの場合、「弾性率」については、３５．３ＭＰａと６７．２ＭＰａの２点について、引裂き性と落下破袋が良好な結果が得られることが確認され、「弾性率は、弾性変形における応力とひずみの間の比例定数（応力／ひずみ）であり、これが大きいほど耐衝撃性（延いては、耐落下破袋性）が高くなることは技術常識から推認可能」であること（意見書７頁１８行～２０行）を踏まえると、「弾性率」については、３０．０ＭＰａ以上であれば、引裂き性と落下破袋が良好な結果が得られることが推察される。 してみると、「前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されており、」という層構成を規定し、「前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、」という「弾性率」の数値範囲を規定し、「前記第２の接着剤層の厚さが、０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下である、」という「厚さ」の数値範囲を規定する本件特許の請求項１の記載より、発明の課題を解決できると認識できるものである。 請求項１を引用する請求項２～１６も同様である。 なお、「前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材」に関し、無機酸化物層が耐落下破袋性との関係で不可欠なものではない旨の主張（意見書９頁１６行～１０頁６行）を踏まえて、無機酸化物層の形成方法は、上記課題を解決する手段として必須ではないと判断した。 また、「前記第２の接着剤層を形成する接着剤が、ポリエステル系接着剤であ」ることに関し、接着剤層の材質はあくまでも弾性率と軟化点を調整するための手段である旨の主張（意見書１３頁２１行～１４頁１５行）を踏まえて、「第２の接着剤層を形成する接着剤」を、「ウレタン結合を有する」ポリエステル系接着剤であるとまで特定することは、上記課題を解決する手段として必須ではないと判断した。 （３）これらを踏まえると、本件訂正により訂正された特許請求の範囲は、明細書のサポート要件に適合するものであり、取消理由１（サポート要件）は解消したといえる。 ２ 取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について （１）甲２－１に記載された発明 甲２－１の実施例１の「接着剤」は、ポリエステルポリオール／ポリイソシアネート／酢酸エチルを６６：６．３：７０の比で混合したものであり（［００８３］）、フィルムへの塗布量は固形物量で約３．５ｇ／ｍ２としたものである（［００８５］）ところ、フィルム上に接着剤の層として積層される樹脂の主成分はポリエステルであり、ポリエステル（ＰＥＴの場合）の比重が概ね「１．４」（「比重とは（specific gravity）」、主なプラスチックの比重一覧、［online］、樹脂プラスチック材料環境協会、［令和６年９月２０日検索］、インターネット＜URL:https://www.jushiplastic.com/specific-gravity＞）であることから、層の厚さは「２．５μｍ」と概算される。 上記を踏まえ、甲２－１には、特に実施例１（［００６３］～［００９４］、［表７］）の積層体に着目すると、次の「甲２－１発明」が記載されているといえる。 ＜甲２－１発明＞ 「基材フィルムＡ／接着剤の層／延伸フィルムＡ／接着剤の層／ヒートシール性樹脂層用フィルム（シーラント）の順に積層された積層体であって（［００７４］、［００８５］、［００９４］）、 基材フィルムＡは、無機系被膜が設けられた透明蒸着延伸ポリプロピレンフィルムであり（［００６４］）、 延伸フィルムＡは、ポリプロピレン樹脂と接着性樹脂（三井化学社製ＱＢ５５０）と補強用樹脂（ポリアミド樹脂）を１：１：１の比で溶融混練して得たフィルムを延伸したものであり（［００６５］～［００７０］、［００７３］、［００７４］）、 ヒートシール性樹脂層用フィルム（シーラント）はＣＰＰフィルムで厚さ７０μｍであり（［００７６］）、 接着剤は、ポリエステルポリオール／ポリイソシアネート／酢酸エチルを６６：６．３：７０の比で混合したものであり、フィルムへの塗布量は固形物量で約３．５ｇ／ｍ２とし（［００８３］～［００８５］）、 ポリプロピレン樹脂の含有率が８０質量％以上であり（［０１０３］［表７］「実施例１」）、 前記接着剤の層の厚さが約２．５μｍである、 積層体。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２－１発明を対比する。 甲２－１発明の「基材フィルムＡ」は、「透明蒸着延伸ポリプロピレンフィルム」であり、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え」る「第１の基材」に相当する。 甲２－１発明の「ヒートシール性樹脂層用フィルム（シーラント）」は、「ＣＰＰフィルム」であり、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含有」する「シーラント層」に相当する。 甲２－１発明の「延伸フィルムＡ」は、「ポリプロピレン樹脂と接着性樹脂（三井化学社製ＱＢ５５０）と補強用樹脂（ポリアミド樹脂）を１：１：１の比で溶融混練して得たフィルムを延伸したもの」であるところ、「接着性樹脂（三井化学社製ＱＢ５５０）」は、甲２－５（【００４６】）及び甲２－６（【００７４】）によると無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、「延伸フィルムＡ」の過半の樹脂はポリプロピレンとなるから、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え」る「第２の基材」に相当する。 甲２－１発明の「基材フィルムＡ／接着剤／延伸フィルムＡ／接着剤／ＣＰＰフィルムの順に積層された積層体」は、本件発明１の「第１の基材と、第１の接着剤層と、第２の基材と、第２の接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 イ そうすると、本件発明１と甲２－１発明は、 「第１の基材と、 第１の接着剤層と、 第２の基材と、 第２の接着剤層と、 シーラント層と、 を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、 前記第２の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、 前記第２の接着剤層を形成する接着剤が、ポリエステル系接着剤である、 積層体。」で一致し、 少なくとも、次の相違点で相違するものである。 ＜相違点２－１＞ 第２の接着剤層について、本件発明１が、「第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり、前記第２の接着剤層の厚さが、０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下である」のに対し、甲２－１発明の接着剤の層は、弾性率が不明であり、厚さが約２．５μｍである点。 ウ 上記相違点２－１について検討する。 甲２－１発明の接着剤の層について、弾性率は本件発明１の数値範囲内であるか否か不明であり、厚さは本件発明１の数値範囲内のものではないことから、相違点２－１は実質的な相違点である。 ここで、甲２－１発明の積層体は、パウチに製袋して落袋試験を行ったときに、容易に破袋しないことが確認されている（甲２－１の［００８６］、［００８９］、［表７］）。 しかしながら、積層体の破袋強度は基材の各種特性に大きく依存するという技術常識（意見書１６頁１７行～１８行）を踏まえると、甲２－１発明の積層体が耐落下破袋性を有しているとしても、そのことをもって「接着剤の層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であ」るとまでいえず、甲２－１発明において、接着剤の層の弾性率を３０．０ＭＰａ以上にする動機付けもない。 さらに、甲２－１発明の接着剤の層の厚さが約２．５μｍであるところ、この厚さを減らして「０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下」にする動機付けも見い出せない。 そして、その他の証拠にも、耐落下破袋性を向上させるために、第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率を、３０．０ＭＰａ以上にし、厚さを０．７２μｍ以上２．２５μｍ以下にすることについて、記載も示唆もない。 よって、本件発明１は、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明及び申立人１、２が提示した証拠に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 オ 小括 よって、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明及び申立人１、２が提示した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１６について 本件発明２～１６は、直接的又は間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有した上でさらに限定する発明である。 したがって、上記に示したことと同様に、本件発明２～１６は、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明及び申立人１、２が提示した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由の概要 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）申立理由１（申立人１による進歩性） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は甲１－１に記載された発明、周知技術（甲１－２～甲１－４）、及び甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等］ 甲１－１：特開２０２２－１１３７３８号公報 甲１－２：特表２０２２－５４９７７６号公報 甲１－３：特開２０２２－１４１６６５号公報 甲１－４：特開２０２１－１９５５１４号公報 甲１－５：特開２０１６－０８３９３０号公報 （２）申立理由２（申立人２による明確性） 本件特許は、請求項１～１６の記載が以下の点で明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許請求項１における「前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり」とは、レトルト処理等の前の弾性率と解するべきなのか、レトルト処理等の後の弾性率と解するべきなのか明確ではない。 （３）申立理由３（申立人２によるサポート要件） 本件特許は、請求項１～１６の記載が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件発明には、レトルト処理等の熱により、第２の接着剤層の弾性率が低くなりラミネート強度が低下し破袋し易くなる場合や、第２の接着剤層の弾性率が高くなり密着性が低下し破袋し易くなる場合が含まれ、このような場合には、「包装袋の、耐落下破袋性を向上させること」という本件発明の課題が解決できない。 イ 本件発明は、第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率の上限値が特定されていない。 ウ 本件発明は、シーラント層の厚さや材料等について特定されていない。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（申立人１による進歩性）について 甲１－１には、特に実施例２（【００５９】、【００７７】～【００９１】）の積層体に着目すると、次の「甲１－１発明」が記載されているといえる。 ＜甲１－１発明＞ 「第２基材層のガスバリア性被覆層上に、第１基材層を、２液型の接着剤（三井化学株式会社製、商品名：主剤Ａ５２５／硬化剤Ａ５２）を介してドライラミネート法によってラミネートし、第２基材層の非コロナ処理面にシーラント層を同様にラミネートして得た、第１基材層／接着剤層／第２基材層（ガスバリア性基材層）／接着剤層／シーラント層の積層構造を有する積層体において（【００８７】）、 前記第１基材層及び前記第２基材層は、延伸ポリプロピレンフィルムであり（【００７７】）、 前記第２基材層は、無機酸化物層をさらに備えるガスバリア性基材層であり（【００８１】～【００８４】、【００８７】）、 前記シーラント層は、ポリプロピレンフィルムであり（【００８５】）、 前記第２基材層のバリア面は、前記第１基材層側である（【００８８】【表１】）、 積層体。」 本件発明１と甲１－１発明を対比する。 甲１－１発明の「第１基材層」は、「延伸ポリプロピレンフィルム」であり、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え」る「第１の基材」に相当する。 甲１－１発明の「第２基材層」は、「延伸ポリプロピレンフィルム」であり、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え」る「第２の基材」に相当する。 甲１－１発明の「前記第２基材層は、無機酸化物層をさらに備えるガスバリア性基材層であ」ることは、本件発明１の「前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材であ」ることに相当する。 甲１－１発明の「シーラント層」は、「ポリプロピレンフィルム」であり、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含有」する「シーラント層」に相当する。 甲１－１発明の第１基材層と第２基材層の間にある「接着剤層」は、本件発明１の「第１の接着剤層」に相当する。 甲１－１発明の第２基材層とシーラント層の間にある「接着剤層」は、本件発明１の「第２の接着剤層」に相当する。 そうすると、甲１－１発明の「第１基材層／接着剤層／第２基材層（ガスバリア性基材層）／接着剤層／シーラント層の積層構造を有する積層体」は、本件発明１の「第１の基材と、第１の接着剤層と、第２の基材と、第２の接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 甲１－１発明の「積層体」は、「第１基材層／接着剤層／第２基材層（ガスバリア性基材層）／接着剤層／シーラント層の積層構造」であり、「前記第２基材層のバリア面は、前記第１基材層側である」ことを踏まえると、第２基材層の延伸ポリプロピレンフィルムは接着剤層（第２の接着剤層）と直接接しており、本件発明１の「前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されており」を満たすものである。 イ そうすると、本件発明１と甲１－１発明は、 「第１の基材と、 第１の接着剤層と、 第２の基材と、 第２の接着剤層と、 シーラント層と、 を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、前記第２の基材が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材であり、 前記シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、 前記第２の接着剤層を直接挟んで前記バリア性基材の前記延伸基材と前記シーラント層が配置されている、 積層体。」で一致し、 少なくとも、次の相違点で相違するものである。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１が、「前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であ」るのに対し、甲１－１発明の接着剤層は、そうであるか特定されていない点。 ウ 上記相違点１－１について検討する。 甲１－１発明の積層体は、「ポリオレフィン系のフィルムを主構成とする場合であっても、包装袋としたときに高温のレトルト処理が可能な積層体を提供することを目的と」（【０００６】）しており、本件発明のように、包装袋の耐落下破袋性を向上させることを目的としておらず、接着剤層の弾性率や厚みを所望の値に設定する動機付けがない。 また、包装袋の耐落下破袋性を向上させることが、自明の課題であり、甲１－１発明においても内在する課題であるとしても、積層体の破袋強度は基材の各種特性に大きく依存するという技術常識を踏まえれば、第１基材層や第２基材層ではなく、あえて接着剤層に着目することにはならず、その上、接着剤層の弾性率や厚みを相違点１－１の数値範囲にすることは当業者であっても容易に想到し得るものではない。 そして、その他の証拠にも、耐落下破袋性を向上させるために、第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率を、３０．０ＭＰａ以上にすることについて、記載も示唆もない。 よって、本件発明１は、甲１－１発明及び示された他の証拠に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （２）申立理由２（申立人２による明確性） 請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。 ここで、「前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率」は、レトルト処理等の前の弾性率であることが明らかであり、「前記第２の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定される弾性率が、３０．０ＭＰａ以上であり」という記載を含む、本件特許の請求項１の記載は明確であり、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。 なお、申立人は、レトルト処理等の前の弾性率と解するべきなのか、レトルト処理等の後の弾性率と解するべきなのか明確ではない旨を主張する。しかしながら、本件発明において、レトルト処理等の有無は必須の構成ではないので、弾性率がレトルト処理等の前後のいずれであるかという特定はそもそも必要なく、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３（申立人２によるサポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かの判断については、上記第５ ２に示したとおりである。 ア 本件発明において、耐落下破袋性を向上させるという課題を解決するための手段として、レトルト処理等の有無は必須の構成ではないから、申立人の主張は採用できない。 イ 「弾性率は、弾性変形における応力とひずみの間の比例定数（応力／ひずみ）であり、これが大きいほど耐衝撃性（延いては、耐落下破袋性）が高くなることは技術常識から推認可能」であることを踏まえると、耐落下破袋性を向上させるという観点から、弾性率の上限値を特定する必要がなく、申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明は、耐落下破袋性を向上させるという課題を解決するため、第２の接着剤層の弾性率や厚さに着目したものであり、シーラント層の厚さや材料等について特定する必要がなく、申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～１６に係る特許は、取消由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。