2025-700685

特許第７６０９８７１号発明「プレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステムおよび方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０９８７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕、〔１６～２０〕、〔２１～３０〕について訂正することを認める。 特許第７６０９８７１号の請求項１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８、２９に係る特許を維持する。 特許第７６０９８７１号の請求項５～７、１３、１４、２６、２７、３０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０９８７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４０に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月１０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１９年１２月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とするものであって、令和６年１２月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和７年１月７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月４日に、請求項１～１６、１９～２１、２３、２５～３０に係る特許について、特許異議申立人 森 貴子（以下、「申立人」という。）により、甲第１～８号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年同月２９日に申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出され、同年８月２６日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求がされ（以下、「本件訂正請求」という。）、同年１２月４日に特許権者より訂正請求書の手続補正書が提出され、令和８年１月８日に申立人より新たに甲第３～７号証を添付して意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正の内容及び一群の請求項について 令和７年１２月４日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を、「特許第７６０９８７１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３０について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１） 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「コンクリート製品内にキャビティを有し、該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をベース上に位置決めすること、 カバープレートを用いて開口部を密閉すること、 コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること、および コンクリート製品が目標仕様に到達するのに応じて、開口部を密閉解除すること、 を含む方法。」と記載されていたのを、 「コンクリート製品内にキャビティを囲む壁を有し、該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、 コンクリート製品をベース上に位置決めすること、 カバープレートを用いて開口部を密閉すること、 コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達するのに応じて、開口部を密閉解除すること、 を含む方法。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、８～１２及び１５も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５） 訂正事項５ 訂正前の請求項８に 「請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 訂正前の請求項９に 「請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項１から４、８のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 訂正前の請求項１０に 「請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項１から４、８から９までのいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 訂正前の請求項１２に 「請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項１から４、８から１１までのいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１１） 訂正事項１１ 訂正前の請求項１５に 「請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項１から４、８～１２のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （１２） 訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に 「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステムであって、該キャビティは、開放されている下端および上端を有し、該システムが、 プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース、 プレキャストコンクリート製品の上に受けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート、 二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、および ＣＯ２源に流体的に接続され、キャビティに流体的に接続するように構成されたＣＯ２導管、 を備えるシステム。」と記載されていたのを、 「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステムであって、該キャビティは、開放されている下端および上端を有し、該システムが、 プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース、 プレキャストコンクリート製品の上に受けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート、 二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものであり、 および 該ＣＯ２源に流体的に接続され、キャビティに流体的に接続するように構成されたＣＯ２導管、 を備えるシステム。」に訂正する（請求項１６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１７～２０も同様に訂正する。）。 （１３） 訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２１に 「その中にキャビティを有するコンクリート製品であって、コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 キャビティを密閉すること、 密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること、および コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除すること、 を含む方法。」と記載されていたのを、 「その中にキャビティを有するコンクリート製品であって、コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、 キャビティを密閉すること、 密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除すること、 を含む方法。」に訂正する（請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２２～２５、２８及び２９も同様に訂正する。）。 （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 （１５） 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 （１６） 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２８に 「請求項２１から２７のいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項２１から２５のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （１７） 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２９に 「請求項２１から２８のいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、 「請求項２１から２５、２８のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 （１８） 訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項３０を削除する。 （１９） 一群の請求項について 訂正前の請求項１は独立請求項であり、訂正前の請求項２～１５はいずれも訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１５は一群の請求項であるので、訂正事項１～１１による特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～１５について請求されたものである。 訂正前の請求項１６は独立請求項であり、訂正前の請求項１７～２０はいずれも訂正前の請求項１６を引用するものであるから、訂正前の請求項１６～２０は一群の請求項であり、訂正事項１２による特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１６～２０について請求されたものである。 訂正前の請求項２１は独立請求項であり、訂正前の請求項２２～３０はいずれも訂正前の請求項２１を引用するものであるから、訂正前の請求項２１～３０は一群の請求項であり、訂正事項１３～１８による特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項２１～３０について請求されたものである。 そして、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項所定の規定に従い、一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、複数の訂正事項を含むものであるから、それぞれの訂正事項について検討する。 ア 訂正事項１のうち、「コンクリート製品内にキャビティを有し、」と記載されていたのを、「コンクリート製品内にキャビティを囲む壁を有し、」に訂正する訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）は、「コンクリート製品内」の「キャビティ」を、当該「キャビティを囲む壁を有」するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【０００５】及び【００１２】には、 「【０００５】 本明細書は、生コンクリートを二酸化炭素で硬化して強度を得るプレキャストコンクリート製品の製造方法に関するものである。脱型され、任意に前処理されたコンクリート製品の壁は、圧力を保持するための容器として機能する。特定の実施形態では、外部加圧容器も硬化室も、コンクリートを活性化するために利用されない。その代わりに、中空コンクリート製品の内部または外部空間がチャンバとして使用され、二酸化炭素がコンクリート壁を一定方向に貫通する。外部に気密性の高い筐体は、必要ない。この技術革新は、コンクリートパイプ、カルバートボックス、マンホール、箱桁および中空コアスラブを含むがこれらに限定されない、中空プレキャストコンクリート製品などのプレキャストコンクリート製品の生産に関するものである。」 「【００１２】 いくつかの実施形態において、本方法は、コンクリート製品を位置決めする前にコンクリート製品を打設および脱型することを含み、コンクリート製品を位置決めするステップおよびＣＯ２を導入するステップは、脱型するステップの後で、脱型するステップに時間的に近接して実行されることを特徴とする。」 と記載され、同段落【００６４】～【００６６】には、 「【００６４】 （システム１００） 図１を参照すると、プレキャストコンクリート製品（Ｐ）を硬化させるためのシステム１００が示されている。システム１００は、例えば床のようなベース１０２と、ベース１０２上に配置された下部シール１０４と、カバープレート１０８に係合した上部シール１０６とを含む。・・・ 【００６５】 この実施形態では、シール１０４、１０６およびカバープレート１０８は、コンクリート製品（Ｐ）の対応する部分（複数可）に一致し、密閉するために環状であるが、例えばコンクリート製品（Ｐ）が異なる形状である場合などでは、他の形状およびシールが使用されてもよい。・・・ベース１０２、シール１０４、１０６、およびカバープレート１０８は、少なくとも１つのサイズのプレキャストコンクリート製品（Ｐ）内のキャビティ（Ｃ）を覆うようにサイズ設定される。いくつかの実施形態では、シール１０４、１０６およびカバープレート１０８は、以下に詳細に説明するように、多数の異なるサイズのプレキャストコンクリート製品（Ｐ）および／またはキャビティ（Ｃ）のうちの任意の１つを囲んで硬化できるように十分大きく作られている。 【００６６】 システム１００は、プレキャストコンクリート製品（Ｐ）内のキャビティ（Ｃ）内にＣＯ２を供給するように動作可能な二酸化炭素（ＣＯ２）源１１０と、キャビティ（Ｃ）内のガス圧力を監視するためにカバープレート１０８を介して取り付けられた圧力計１１２とを更に含む。・・・」 と記載され、更に【図１】には、以下の記載がある。 「【図１】 ［図：0001436197000001.jpg］ 」 これらの記載からみれば、本件特許に係る発明における「コンクリート製品」の「キャビティ」は、当該「キャビティを囲む壁を有」することが理解できるから、訂正事項１－１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項１のうち、「圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、」の後に「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、」を追記する訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）は、「コンクリート製品を硬化させる方法」を、更に、「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること」を含むものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１２】の記載（前記ア）からみれば、本件特許に係る発明の「コンクリート製品を硬化させる方法」は、コンクリート製品を打設および脱型すること、すなわち、「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること」を含むものであることが理解できるから、訂正事項１－２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 訂正事項１のうち、「コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること、」の後に、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである、」を追記する訂正（以下、「訂正事項１－３」という。）は、「コンクリート製品を硬化させる方法」を、更に、「該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【０００５】、【００６４】～【００６６】、【図１】の記載（前記ア）からみれば、本件特許に係る発明の「コンクリート製品を硬化させる方法」は、外部加圧容器も硬化室も、コンクリートを活性化するために利用されない代わりに、中空コンクリート製品の内部又は外部空間がチャンバとして使用され、二酸化炭素がコンクリート壁を一定方向に貫通するものであり、外部に気密性の高い筐体は必要ないものであり、プレキャストコンクリート製品（Ｐ）内のキャビティ（Ｃ）内にＣＯ２を供給するものであるから、「該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」ことが理解でき、訂正事項１－３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 前記ア～ウによれば、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２） 訂正事項２～４、９、１０、１４、１５、１８について 訂正事項２～４、９、１０、１４、１５及び１８による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項５～７、１３、１４、２６、２７及び３０を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３） 訂正事項５～８、１１、１６、１７について 訂正事項５～８、１１、１６及び１７による訂正は、それぞれ、訂正事項２～４、９、１０、１４及び１５による請求項５～７、１３、１４、２６及び２７の削除に伴い、請求項８～１０、１２、１５、２８及び２９における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 訂正事項１２について 訂正事項１２は、複数の訂正事項を含むものであるから、それぞれの訂正事項について検討する。 ア 訂正事項１２のうち、「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、」の後に、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものであり、」を追記する訂正（以下、「訂正事項１２－１」という。）は、「プレキャストコンクリート製品を硬化させるシステム」の「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」を、更に、「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものであ」るものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、前記（１）ウに記載したのと同様の理由により、本件特許に係る発明の「プレキャストコンクリート製品を硬化させるシステム」の「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」は、「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものであ」ることが理解できるから、訂正事項１２－１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項１２のうち、「ＣＯ２源に流体的に接続され、」と記載されていたのを「該ＣＯ２源に流体的に接続され、」に訂正する訂正（以下、「訂正事項１２－２」という。）は、「ＣＯ２源」がそれ以前に記載された「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 前記ア及びイによれば、訂正事項１２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５） 訂正事項１３について 訂正事項１３は、複数の訂正事項を含むものであるから、それぞれの訂正事項について検討する。 ア 訂正事項１３のうち、「圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、」の後に「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、」を追記する訂正は、前記（１）イの訂正と同様の訂正であるから、前記（１）イに記載したのと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項１３のうち、「密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること」の後に、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである、」を追記する訂正は、前記（１）ウの訂正と同様の訂正であるから、（１）ウに記載したのと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 前記ア及びイによれば、訂正事項１３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６） 独立特許要件について ア 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前の請求項１～１６、１９～２１、２３及び２５～３０に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがされているので、これらに対応する本件訂正後の請求項１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない。 イ 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前の請求項１７、１８、２２及び２４に係る発明の特許に対しては特許異議の申立てがされていない。 そして、訂正事項１２の訂正により、請求項１６が特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正をされたことにともなって、前記請求項１６を引用する請求項１７及び１８も同様に訂正されたものであり、訂正事項１３の訂正により、請求項２１が特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正をされたことにともなって、前記請求項２１を引用する請求項２２及び２４も同様に訂正されたから、前記訂正前の請求項１７、１８、２２及び２４に対応する本件訂正後の請求項１７、１８、２２及び２４に係る発明については、独立特許要件について判断する必要があるので、以下、検討する。 本件訂正後の請求項１７及び１８に係る発明は、いずれも、本件訂正後の請求項１６に係る発明を直接的または間接的に引用して更に限定する構成を付加したものであり、本件訂正後の請求項２２及び２４に係る発明は、いずれも、本件訂正後の請求項２１に係る発明を直接的または間接的に引用して更に限定する構成を付加したものである。 そして、本件訂正後の請求項１６及び２１に係る発明の特許は、後記第６の１（２）ア（オ）、同イ（オ）、同ウ（イ）のとおり、本件特許異議申立理由及び当審が通知した取消理由によっては取り消すことができないものであるから、前記請求項１６を引用する本件訂正後の請求項１７及び１８に係る発明の特許及び前記請求項２１を引用する本件訂正後の請求項２２及び２４に係る発明の特許も、取り消すべき理由を有しない。 したがって、本件訂正後の請求項１７、１８、２２及び２４に係る発明は、いずれも取り消すべき理由を有しないから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 小括 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１５〕、〔１６～２０〕、〔２１～３０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるから、本件特許異議申立の対象となり、かつ、削除されていない本件特許の請求項１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９に係る発明は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 コンクリート製品内にキャビティを囲む壁を有し、該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、 コンクリート製品をベース上に位置決めすること、 カバープレートを用いて開口部を密閉すること、 コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達するのに応じて、開口部を密閉解除すること、 を含む方法。 【請求項２】 ＣＯ２ガスをキャビティに導入することが、キャビティを第１の時間の間、第１の圧力に加圧し、その後、キャビティ内の圧力を第２の時間の間、第２の圧力に上昇させることを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 ＣＯ２ガスをカバープレートおよび／またはコンクリート製品を通して導入することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 開口部がコンクリート製品の開放された上端部および開放された下端部の一方であり、位置決めすることが、開放された上端部および開放された下端部の他方を密閉するようにベース上に開放された上端部および開放された下端部の他方を配置することをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 ＣＯ２を導入するステップの前に、コンクリート製品に対して、固化、水和、および前処理の少なくとも１つのステップを実行することをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。 【請求項９】 ＣＯ２ガスを導入するステップの完了後に、コンクリート製品を水和させることをさらに含む、請求項１から４、８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】 ＣＯ２ガスの所定の圧力までキャビティを加圧することをさらに含む、請求項１から４、８から９までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】 ＣＯ２ガスの所定の圧力を変化させることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 コンクリート製品の炭酸化中にＣＯ２ガスの少なくとも一部がキャビティから逃げるように開口部を密閉することをさらに含む、請求項１から４、８から１１までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 ＣＯ２ガスの導入が、５質量％以上９９．５質量％以下のＣＯ２濃度でＣＯ２を含むガスを導入することにより実行される、請求項１から４、８～１２のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１６】 その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステムであって、該キャビティは、開放されている下端および上端を有し、該システムが、 プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース、 プレキャストコンクリート製品の上に受けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート、 二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものであり、 および 該ＣＯ２源に流体的に接続され、キャビティに流体的に接続するように構成されたＣＯ２導管、 を備えるシステム。」 「【請求項１９】 請求項１６から１８のいずれか１項に記載のシステムであって、 ＣＯ２導管が、カバープレート、プレキャストコンクリート製品の壁、およびベースのうちの１つ以上を介してキャビティに流体的に接続し、かつ ＣＯ２ガスの供給源は、キャビティを大気圧以上の少なくとも２つの異なる圧力に加圧するように構成される、システム。 【請求項２０】 流量制御弁がＣＯ２源と流体連通して配置され、流量制御弁は、キャビティ内へ供給されるＣＯ２ガスの速度および／または圧力を制御するように構成される、請求項１６から１９までのいずれか１項に記載のシステム。 【請求項２１】 その中にキャビティを有するコンクリート製品であって、コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、 キャビティを密閉すること、 密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除すること、 を含む方法。」 「【請求項２３】 ＣＯ２ガスをキャビティに導入することが、キャビティを第１の時間の間、第１の圧力に加圧し、その後、キャビティ内の圧力を第２の時間の間、第２の圧力に上昇させることを含む、請求項２１または２２に記載の方法。」 「【請求項２５】 キャビティを密閉することが、カバープレートを用いることをさらに含み、該カバープレートが、ＣＯ２ガスの圧力に釣り合うように加重されること、コンクリート製品に近接して配置された部材にヒンジで固定されること、および該部材に対して誘導されることのうちの１つ以上である、請求項２１から２４のいずれか１項に記載の方法。 【請求項２６】 （削除） 【請求項２７】 （削除） 【請求項２８】 ＣＯ２ガスを導入する前に、コンクリート製品に対して、固化、水和、および前処理の少なくとも１つのステップを実行することをさらに含む、請求項２１から２５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項２９】 ＣＯ２ガスを導入するステップの完了後に、コンクリート製品を水和させることをさらに含む、請求項２１から２５、２８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３０】 （削除）」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ はじめに 本件訂正により、請求項５～７、１３、１４、２６、２７及び３０は削除されたから、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項が準用する同法第１３５条の規定により却下されるものとなった。 このため、前記請求項５～７、１３、１４、２６、２７及び３０に係る発明の特許に対する特許異議申立理由は、検討の対象としない。 ２ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１） 甲第１号証を主引用例とした場合について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１、４、８～１０、１２、１５、２１、２５、２８及び２９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 イ 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２、３、１１、１６、１９、２０及び２３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４、６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２～４号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 甲第２号証を主引用例とした場合について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２１、２３、２８及び２９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。 イ 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～３、８～１２、１５、１６、１９、２０、２３及び２５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 甲第５号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２１、２８及び２９に係る発明は、甲第５号証に記載された発明である。 ３ 証拠方法 甲第１号証：中国特許出願公開第１０４４２０５８０号明細書 甲第２号証：中国特許出願公開第１０２９２２５９８号明細書 甲第３号証：特開２０１１－２５６５６６号公報 甲第４号証：特開２００９－１４９４５６号公報 甲第５号証：中国特許出願公開第１０１８０６１１８号明細書 甲第６号証：特開２０１０－１００４５４号公報 甲第７号証：特開２０１５－５４８０６号公報 甲第８号証：特開２０１７－１１４７１０号公報 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１） 甲第１号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１、４、８～１０、１２、１５、２１、２５、２８及び２９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 甲第２号証を主引用例とした場合について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１６、１９～２１、２３及び２５～２９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項５に係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項５に係る発明の「第１および第２の圧力が存在する間、カバープレートが開口部を密封し続けるように、第１および第２の圧力をカバープレートで均衡させる」、との発明特定事項は、「第１および第２の圧力をカバープレートで均衡させる」とは「カバープレート」によるどのような操作をいうのかが明らかでないから、意味が不明確であるので、前記請求項５に係る発明は明確でない。 （２） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項６、２６に係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項６に係る発明の「脱型するステップに時間的に近接して実行される」、との発明特定事項は、「時間的に近接」とはどの程度の時間を意味するのかが明らかでないから、意味が不明確であるので、前記請求項６に係る発明は明確でない。 更に、同様の発明特定事項がある設定登録時の特許請求の範囲の請求項２６に係る発明について検討しても事情は同じである。 （３） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項７、２７に係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項７に係る発明の「脱型のステップの直後に実行される」、との発明特定事項は、「直後」とはどの程度の時間を意味するのかが明らかでないから、意味が不明確であるので、前記請求項７に係る発明は明確でない。 更に、同様の発明特定事項がある設定登録時の特許請求の範囲の請求項２７に係る発明について検討しても事情は同じである。 （４） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項３０に係る発明について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項３０に係る発明の「キャビティの体積の１０％から９８％を占めるように少なくとも１つの容器をサイズ調整することをさらに含む」、との発明特定事項は、ここでいう「少なくとも１つの容器」が何を意味するのかが明らかでなく、更に、「少なくとも１つの容器をサイズ調整する」ことが、「容器」のどのような操作をいうのかが明らかでないから、意味が不明確であるので、前記請求項３０に係る発明は明確でない。 第６ 特許異議申立理由及び取消理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第４の特許異議申立理由及び第５の取消理由についてまとめて判断する。 １ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ～ｃの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 ａ 「 ［図：0001436197000002.jpg］ 」（特許請求の範囲） （当審訳：４．プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法： ａコンクリート製造工程：コンクリート骨材、セメント及び水を所定割合で混合してコンクリートを形成する。 ｂ柱状基材製造工程：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管との間に鉄筋を溶接する。 ｃコンクリート充填工程：角鋼管と円形鋼管との間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを遠心回転により円形鋼管内に注入して、円形鋼管の内壁に付着した柱状の空洞を形成する。 ｄ蒸気養生工程：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間静置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。 ｅ中空コンクリート部材の成形：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。） ｂ 「 ［図：0001436197000003.jpg］ 」 （当審訳：具体的な実施方法 ［００１８］ 図１に示すように、プレキャスト中空コンクリート部材は、コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合して形成されたコンクリート１と、コンクリートを収容する柱状基材とを備える。柱状基材は、角鋼管２と円形鋼管３とから構成され、角鋼管２は円形鋼管３の外側にスリーブ状に嵌合され、角鋼管２と円形鋼管３との間には鉄筋４が溶接されている。コンクリートは、角鋼管と円形鋼管との間の空洞に部分的に注入され、残りのコンクリートは円形鋼管内に注入され、遠心回転させることにより、円形鋼管の内壁に接合された柱状の空洞５が形成される。この柱状の空洞は、２枚のエンドプレートで密閉され、ドライアイスが柱状の空洞内に充填される。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素は、コンクリートと反応する。 ［００１９］ プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法は、以下の工程を含む。 ［００２０］ ａコンクリートの準備：コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合してコンクリートを形成する。 ［００２１］ ｂ柱状基材の準備：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管の間に鉄筋を溶接する。 ［００２２］ ｃコンクリートの充填：角鋼管と円形鋼管の間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを円形鋼管に注入して柱状の空洞を形成し、遠心回転により円形鋼管の内壁に接着する。 ［００２３］ ｄ蒸気処理：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間放置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。 ［００２４］ ｅ中空コンクリート部材の形成：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。） ｃ 「 ［図：0001436197000004.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には、プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法であって、以下の工程を含む方法：ａコンクリート製造工程：コンクリート骨材、セメント及び水を所定割合で混合してコンクリートを形成する。ｂ柱状基材製造工程：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管との間に鉄筋を溶接する。ｃコンクリート充填工程：角鋼管と円形鋼管との間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを遠心回転により円形鋼管内に注入して、円形鋼管の内壁に付着した柱状の空洞を形成する。ｄ蒸気養生工程：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間静置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。ｅ中空コンクリート部材の成形：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。が記載されている。 具体的には、前記（ア）ｂ、ｃの記載によれば、プレキャスト中空コンクリート部材は、コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合して形成されたコンクリート１と、コンクリートを収容する柱状基材とを備え、柱状基材は、角鋼管２と円形鋼管３とから構成され、角鋼管２は円形鋼管３の外側にスリーブ状に嵌合され、角鋼管２と円形鋼管３との間には鉄筋４が溶接されており、コンクリートは、角鋼管と円形鋼管との間の空洞に部分的に注入され、残りのコンクリートは円形鋼管内に注入され、遠心回転させることにより、円形鋼管の内壁に接合された柱状の空洞５が形成され、この柱状の空洞は、２枚のエンドプレートで密閉され、ドライアイスが柱状の空洞内に充填され、ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素は、コンクリートと反応するものである。 そして、プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法は、以下の工程を含むものである。ａコンクリートの準備：コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合してコンクリートを形成する。ｂ柱状基材の準備：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管の間に鉄筋を溶接する。ｃコンクリートの充填：角鋼管と円形鋼管の間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを円形鋼管に注入して柱状の空洞を形成し、遠心回転により円形鋼管の内壁に接着する。ｄ蒸気処理：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間放置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。ｅ中空コンクリート部材の形成：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法であって、以下の工程を含む方法： ａコンクリート製造工程：コンクリート骨材、セメント及び水を所定割合で混合してコンクリートを形成する。 ｂ柱状基材製造工程：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管との間に鉄筋を溶接する。 ｃコンクリート充填工程：角鋼管と円形鋼管との間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを遠心回転により円形鋼管内に注入して、円形鋼管の内壁に付着した柱状の空洞を形成する。 ｄ蒸気養生工程：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間静置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。 ｅ中空コンクリート部材の成形：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。 であり、プレキャスト中空コンクリート部材は、コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合して形成されたコンクリートと、コンクリートを収容する柱状基材とを備え、柱状基材は、角鋼管と円形鋼管とから構成され、角鋼管は円形鋼管の外側にスリーブ状に嵌合され、角鋼管と円形鋼管との間には鉄筋が溶接されており、コンクリートは、角鋼管と円形鋼管との間の空洞に部分的に注入され、残りのコンクリートは円形鋼管内に注入され、遠心回転させることにより、円形鋼管の内壁に接合された柱状の空洞が形成され、この柱状の空洞は、２枚のエンドプレートで密閉され、ドライアイスが柱状の空洞内に充填され、ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素は、コンクリートと反応するものであり、 プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法は、以下の工程を含むものである、プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法。 ａコンクリートの準備：コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合してコンクリートを形成する。 ｂ柱状基材の準備：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管の間に鉄筋を溶接する。 ｃコンクリートの充填：角鋼管と円形鋼管の間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを円形鋼管に注入して柱状の空洞を形成し、遠心回転により円形鋼管の内壁に接着する。 ｄ蒸気処理：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間放置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。 ｅ中空コンクリート部材の形成：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。」（以下、「甲１－１発明」という。） （エ） また、甲第１号証には、プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法のためのシステムとして、以下の発明が記載されているといえる。 「プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法のためのシステムであって、以下の工程を含む方法のためのシステム： ａコンクリート製造工程：コンクリート骨材、セメント及び水を所定割合で混合してコンクリートを形成する。 ｂ柱状基材製造工程：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管との間に鉄筋を溶接する。 ｃコンクリート充填工程：角鋼管と円形鋼管との間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを遠心回転により円形鋼管内に注入して、円形鋼管の内壁に付着した柱状の空洞を形成する。 ｄ蒸気養生工程：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間静置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。 ｅ中空コンクリート部材の成形：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。 であり、プレキャスト中空コンクリート部材は、コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合して形成されたコンクリートと、コンクリートを収容する柱状基材とを備え、柱状基材は、角鋼管と円形鋼管とから構成され、角鋼管は円形鋼管の外側にスリーブ状に嵌合され、角鋼管と円形鋼管との間には鉄筋が溶接されており、コンクリートは、角鋼管と円形鋼管との間の空洞に部分的に注入され、残りのコンクリートは円形鋼管内に注入され、遠心回転させることにより、円形鋼管の内壁に接合された柱状の空洞が形成され、この柱状の空洞は、２枚のエンドプレートで密閉され、ドライアイスが柱状の空洞内に充填され、ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素は、コンクリートと反応するものであり、 プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法は、以下の工程を含むものである、プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法のためのシステム。 ａコンクリートの準備：コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合してコンクリートを形成する。 ｂ柱状基材の準備：円形鋼管の外側に角鋼管を挿入し、角鋼管と円形鋼管の間に鉄筋を溶接する。 ｃコンクリートの充填：角鋼管と円形鋼管の間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを円形鋼管に注入して柱状の空洞を形成し、遠心回転により円形鋼管の内壁に接着する。 ｄ蒸気処理：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間放置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。 ｅ中空コンクリート部材の形成：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する。ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する。」（以下、「甲１－２発明」という。） イ 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「 ［図：0001436197000005.jpg］ 」（特許請求の範囲） （当審訳：１．塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法： （１）軽焼成酸化マグネシウム粉末、又は軽焼成酸化マグネシウム粉末と生石灰との混合物、混和剤、骨材、及び水である原料を混合・撹拌する工程；（２）混合物を成形し、成形工程中に引張補強材を添加する工程；（３）予備養生する工程；（４）ＣＯ２炭化養生により完成品を形成する工程。） （当審注：（１）～（４）は○に１～○に４である。） ｂ 「 ［図：0001436197000006.jpg］ ［図：0001436197000007.jpg］ ［図：0001436197000008.jpg］ ［図：0001436197000009.jpg］ 」 （当審訳：［００３４］ 本発明に記載の塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法は、主に以下の工程を含む：（１）原料の混合・撹拌；（２）混合物の成形：引張補強材としてチョップドファイバーストランドを用いる場合は、各種原料と均一に混合・撹拌した後、直接成形する；引張補強材として連続繊維ストランド又は方向性を有するプレファブリケーションファイバーシートを用いる場合は、混合物の成形工程中に、設計位置に層状に敷き詰める；引張補強材として鉄筋を用いる場合は、成形前にプレファブリケーションされた鉄筋骨組を金型内に設置し、金型に固定する；（３）ブランクを予備養生する；（４）炭化養生して完成品を形成する。工程（１）における原料の混合・撹拌には、既存の公知の原料混合・撹拌設備及びプロセスを採用することができる；工程（２）における混合物の成形には、既存の公知の成形プロセス及び成形設備を採用することができる。工程（３）で説明したブランクの予備養生の目的は、ＭｇＯとＣａＯを水和させてＭｇ（ＯＨ）２とＣａ（ＯＨ）２を生成し、初期に一定の強度を持たせることである。ブランクの予備養生時間は、ブランクの原料比率と養生条件によって決まる。ブランクは、ＭｇＯとＣａＯが完全に水和するまで予備養生される。ブランクの予備養生は、ＭｇＯとＣａＯの水和を促進するために、通常の養生（温度２０～４０℃、相対湿度６０～１００％）、又は大気圧蒸気養生（常圧、蒸気温度１００℃以上）又は高圧蒸気養生（蒸気温度１７６℃以上、圧力０．８～１．５ＭＰａ）を採用することができる。養生に用いる密閉容器は、養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブ等の既知の養生設備を採用することができる。工程（４）で説明する炭化養生は、杭体が予備養生及び脱型を経て一定の強度を得た後に行う後続の養生工程である。軽焼酸化マグネシウム粉末の水和により生成されたＭｇ（ＯＨ）２は、炭化反応（ＣＯ２との反応）後に炭酸マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２＋ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ＝＝ＭｇＣＯ３・３Ｈ２Ｏ）を生成することができる。ＭｇＣＯ３・３Ｈ２Ｏはハイドロマグネサイトとも呼ばれる。試験によると、その強度はセメントの水和反応により生成される水和ケイ酸カルシウム（Ｃ－Ｓ－Ｈ）の強度に達するか、それを超えることさえある。Ｃａ（ＯＨ）２もＭｇ（ＯＨ）２と同様の性質を有し、炭化後に硬質石灰石（ＣａＣＯ３）を形成する。ＭｇＣＯ３・３Ｈ２Ｏ及びＣａＣＯ３は、塩性土壌中の各種塩類に腐食されないため、塩性土壌における耐久性が良好である。炭化養生は、普通養生（温度２０～４０℃、相対湿度６０～１００％）、常圧蒸気養生（常圧、蒸気温度１００℃以上）、高圧蒸気養生（蒸気温度１７６℃以上、圧力０．８～１．５ＭＰａ）のいずれかで行うことができる。炭化養生工程では、一定量のＣＯ２ガスを養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）に導入することで炭化養生を実現する。導入するＣＯ２ガス量は、ＣＯ２と空気の混合物の容積の１０％～９０％に制御する必要がある。 ［００３５］ 前記炭化養生方法においては、既成杭体を養生するための密閉容器内の空気圧が均一であるため、ＣＯ２ガスは比較的ゆっくりと杭体内に浸透・拡散し、杭体材料中のＭｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２を炭化させる。杭体内外のＣＯ２含有ガス間に圧力差が生じると、ＣＯ２含有ガスの杭体材料への浸透・拡散速度が加速され、Ｍｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２の炭化反応速度が加速される。したがって、既成杭ブランクの炭化養生は、杭体１の杭孔５をホース３で接続し、複数の杭体１を連結し（図１参照）、ホース３と杭孔５との間にシーリング層４を設けてシーリングする方法によっても実施可能である。図１（ａ）に示す直列接続方式は、杭孔が連続して接続される場合に適している。この際、最後に接続された杭体１の杭孔５（又はホース３が接続されていない杭体１の杭孔５）の端部は、孔栓７で塞がれ、ホース３の端部はエアポンプ又は真空ポンプ２に接続される。図１（ｂ）は、杭孔が並列に連続接続されたプレキャスト杭の模式図であり、ホース３の複数の区間がエアポンプ又は真空ポンプ２と杭孔５間に接続されている。この際、杭孔５は連続して接続され、杭孔５の他端は孔栓７で塞がれている。また、ホース３と真空ポンプ２の間には接続装置６が設けられており、複数のホース３をまとめてエアポンプ又は真空ポンプ２に接続することができる。図１（ｃ）は、杭孔５が貫通していない場合に採用される並列接続モードの概略図である。複数の杭孔５はホース３に接続され、ホース３は接続装置６を介してエアポンプ又は真空機２に接続される。杭体１の両端の非貫通杭孔５に並列機構のセットを接続することで、杭体１の炭化と酸化防止を実現できる。接続された杭体１は養生窯内に置かれる。養生窯の温度は１５～３０℃、相対湿度は６０～１００％である。養生プロセス中に、ＣＯ２ガスが養生窯内に導入され、炭化養生を実現する。導入されるＣＯ２ガスの量は、ＣＯ２と空気の混合ガスの体積の１０％～９０％を占めるように制御する必要がある。エアポンプ２を作動させ、養生窯内のＣＯ２と水蒸気を加圧し、杭体１に送り込む。導入するＣＯ２と水蒸気の圧力は、大気圧の１．０１～２倍に制御する必要がある。炭化養生プロセス中に導入するＣＯ２は、市販のＣＯ２ガス製品、又は工業生産企業（ビール醸造所、酸化マグネシウム工場、セメント工場など）から排出されるリサイクルＣＯ２を使用できる。 ［００３６］ 実施例１： ［００３７］ 本発明のコンクリートプレキャスト杭の製造方法を用いて、杭長６ｍ、外径５０ｃｍ、壁厚１０ｃｍのコンクリートプレキャスト杭を製造する。セメント系コンクリートは、以下の原材料の重量比で調製する。 ［００３８］ 軽焼酸化マグネシウム粉末：１５０部 ［００３９］ 鉱物混和剤（精選赤泥尾鉱粉末）：５０部 ［００４０］ 粗骨材：２００部 ［００４１］ 細骨材：２００部 ［００４２］ 水：１２０部 ［００４３］ 製造工程は以下のとおりである。 ［００４４］ （１）原材料の混合・撹拌：各原材料を所定の比率で計量し、混合・撹拌する。 ［００４５］ （２）混合物の成形：組み立てた鋼製型枠に炭素繊維強化プラスチック補強骨材を入れ、型枠内で結束した後、遠心成形により混合物を成形する。 ［００４６］ （３）予備養生：コンクリート材料を成形後、養生窯に投入して予備養生を行う。養生温度は２５℃、相対湿度は９５％とし、４日間養生した後、型枠を撤去する。 ［００４７］ （４）炭化養生：炭化養生は気圧差法で行う。図１（ａ）に示すように、杭体を直列に連結し、エアポンプ２に接続した後、養生窯に投入する。養生窯の温度は２５℃、相対湿度は８０％、養生窯に導入するＣＯ２ガス濃度は９０％とする。エアポンプで加圧するＣＯ２と水蒸気の圧力は、初期圧力を大気圧の１．１倍に制御し、養生時間の経過に伴い、圧力を大気圧の０．１倍／日の割合で徐々に増加させる。７日間の養生期間を経たあと、生の素地は養生窯から取り出され、完成品は工場から出荷される。） ｃ 「 ［図：0001436197000010.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第２号証には、塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法であって、以下の工程を含む方法：（１）軽焼成酸化マグネシウム粉末、又は軽焼成酸化マグネシウム粉末と生石灰との混合物、混和剤、骨材、及び水である原料を混合・撹拌する工程；（２）混合物を成形し、成形工程中に引張補強材を添加する工程；（３）予備養生する工程；（４）ＣＯ２炭化養生により完成品を形成する工程。が記載されている。 具体的には、前記（ア）ｂ、ｃの記載によれば、前記塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法は、主に以下の工程を含むものである：（１）原料の混合・撹拌；（２）混合物の成形：引張補強材としてチョップドファイバーストランドを用いる場合は、各種原料と均一に混合・撹拌した後、直接成形する；引張補強材として連続繊維ストランド又は方向性を有するプレファブリケーションファイバーシートを用いる場合は、混合物の成形工程中に、設計位置に層状に敷き詰める；引張補強材として鉄筋を用いる場合は、成形前にプレファブリケーションされた鉄筋骨組を金型内に設置し、金型に固定する；（３）ブランクを予備養生する；（４）炭化養生して完成品を形成する。 そして、工程（１）における原料の混合・撹拌には、既存の公知の原料混合・撹拌設備及びプロセスを採用することができ、工程（２）における混合物の成形には、既存の公知の成形プロセス及び成形設備を採用することができ、工程（３）で説明したブランクの予備養生の目的は、ＭｇＯとＣａＯを水和させてＭｇ（ＯＨ）２とＣａ（ＯＨ）２を生成し、初期に一定の強度を持たせることであり、工程（４）で説明する炭化養生は、杭体が予備養生及び脱型を経て一定の強度を得た後に行う後続の養生工程であり、炭化養生工程では、一定量のＣＯ２ガスを養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）に導入することで炭化養生を実現するものである。 すなわち、前記炭化養生方法においては、既成杭体を養生するための密閉容器内の空気圧が均一であるため、ＣＯ２ガスは比較的ゆっくりと杭体内に浸透・拡散し、杭体材料中のＭｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２を炭化させるものであり、杭体内外のＣＯ２含有ガス間に圧力差が生じると、ＣＯ２含有ガスの杭体材料への浸透・拡散速度が加速され、Ｍｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２の炭化反応速度が加速されるものであり、したがって、既成杭ブランクの炭化養生は、杭体１の杭孔５をホース３で接続し、複数の杭体１を連結し、ホース３と杭孔５との間にシーリング層４を設けてシーリングする方法によっても実施可能であり、直列接続方式は、杭孔が連続して接続される場合に適しており、この際、最後に接続された杭体１の杭孔５（又はホース３が接続されていない杭体１の杭孔５）の端部は、孔栓７で塞がれ、ホース３の端部はエアポンプ又は真空ポンプ２に接続されるものであり、接続された杭体１は養生窯内に置かれ、養生窯の温度は１５～３０℃、相対湿度は６０～１００％であり、養生プロセス中に、ＣＯ２ガスが養生窯内に導入され、炭化養生を実現するものであり、導入されるＣＯ２ガスの量は、ＣＯ２と空気の混合ガスの体積の１０％～９０％を占めるように制御する必要があるものであり、エアポンプ２を作動させ、養生窯内のＣＯ２と水蒸気を加圧し、杭体１に送り込むものであり、導入するＣＯ２と水蒸気の圧力は、大気圧の１．０１～２倍に制御する必要があるものであり、炭化養生プロセス中に導入するＣＯ２は、市販のＣＯ２ガス製品、又は工業生産企業（ビール醸造所、酸化マグネシウム工場、セメント工場など）から排出されるリサイクルＣＯ２を使用できるものである。 そして、前記コンクリートプレキャスト杭の製造方法を用いて、杭長６ｍ、外径５０ｃｍ、壁厚１０ｃｍのコンクリートプレキャスト杭を製造する場合、セメント系コンクリートは、以下の原材料の重量比で調製するものであり、 軽焼酸化マグネシウム粉末：１５０部 鉱物混和剤（精選赤泥尾鉱粉末）：５０部 粗骨材：２００部 細骨材：２００部 水：１２０部 その製造工程は以下のとおりのものである。 （１）原材料の混合・撹拌：各原材料を所定の比率で計量し、混合・撹拌する。 （２）混合物の成形：組み立てた鋼製型枠に炭素繊維強化プラスチック補強骨材を入れ、型枠内で結束した後、遠心成形により混合物を成形する。 （３）予備養生：コンクリート材料を成形後、養生窯に投入して予備養生を行う。養生温度は２５℃、相対湿度は９５％とし、４日間養生した後、型枠を撤去する。 （４）炭化養生：炭化養生は気圧差法で行う。杭体を直列に連結し、エアポンプ２に接続した後、養生窯に投入する。養生窯の温度は２５℃、相対湿度は８０％、養生窯に導入するＣＯ２ガス濃度は９０％とする。エアポンプで加圧するＣＯ２と水蒸気の圧力は、初期圧力を大気圧の１．１倍に制御し、養生時間の経過に伴い、圧力を大気圧の０．１倍／日の割合で徐々に増加させる。７日間の養生期間を経たあと、生の素地は養生窯から取り出され、完成品は工場から出荷される。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法であって、以下の工程を含む方法： （１）軽焼成酸化マグネシウム粉末、又は軽焼成酸化マグネシウム粉末と生石灰との混合物、混和剤、骨材、及び水である原料を混合・撹拌する工程； （２）混合物を成形し、成形工程中に引張補強材を添加する工程； （３）予備養生する工程； （４）ＣＯ２炭化養生により完成品を形成する工程。 であり、 前記塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法は、主に以下の工程を含むものであり、 （１）原料の混合・撹拌； （２）混合物の成形：引張補強材としてチョップドファイバーストランドを用いる場合は、各種原料と均一に混合・撹拌した後、直接成形する；引張補強材として連続繊維ストランド又は方向性を有するプレファブリケーションファイバーシートを用いる場合は、混合物の成形工程中に、設計位置に層状に敷き詰める；引張補強材として鉄筋を用いる場合は、成形前にプレファブリケーションされた鉄筋骨組を金型内に設置し、金型に固定する； （３）ブランクを予備養生する； （４）炭化養生して完成品を形成する。 工程（１）における原料の混合・撹拌には、既存の公知の原料混合・撹拌設備及びプロセスを採用することができ、工程（２）における混合物の成形には、既存の公知の成形プロセス及び成形設備を採用することができ、工程（３）で説明したブランクの予備養生の目的は、ＭｇＯとＣａＯを水和させてＭｇ（ＯＨ）２とＣａ（ＯＨ）２を生成し、初期に一定の強度を持たせることであり、工程（４）で説明する炭化養生は、杭体が予備養生及び脱型を経て一定の強度を得た後に行う後続の養生工程であり、炭化養生工程では、一定量のＣＯ２ガスを養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）に導入することで炭化養生を実現するものであり、 前記炭化養生方法においては、既成杭体を養生するための密閉容器内の空気圧が均一であるため、ＣＯ２ガスは比較的ゆっくりと杭体内に浸透・拡散し、杭体材料中のＭｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２を炭化させるものであり、杭体内外のＣＯ２含有ガス間に圧力差が生じると、ＣＯ２含有ガスの杭体材料への浸透・拡散速度が加速され、Ｍｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２の炭化反応速度が加速されるものであり、したがって、既成杭ブランクの炭化養生は、杭体の杭孔をホースで接続し、複数の杭体を連結し、ホースと杭孔との間にシーリング層を設けてシーリングする方法によっても実施可能であり、直列接続方式は、杭孔が連続して接続される場合に適しており、この際、最後に接続された杭体の杭孔（又はホースが接続されていない杭体の杭孔）の端部は、孔栓で塞がれ、ホースの端部はエアポンプ又は真空ポンプに接続されるものであり、接続された杭体は養生窯内に置かれ、養生窯の温度は１５～３０℃、相対湿度は６０～１００％であり、養生プロセス中に、ＣＯ２ガスが養生窯内に導入され、炭化養生を実現するものであり、導入されるＣＯ２ガスの量は、ＣＯ２と空気の混合ガスの体積の１０％～９０％を占めるように制御する必要があるものであり、 エアポンプを作動させ、養生窯内のＣＯ２と水蒸気を加圧し、杭体に送り込むものであり、導入するＣＯ２と水蒸気の圧力は、大気圧の１．０１～２倍に制御する必要があるものであり、炭化養生プロセス中に導入するＣＯ２は、市販のＣＯ２ガス製品、又は工業生産企業（ビール醸造所、酸化マグネシウム工場、セメント工場など）から排出されるリサイクルＣＯ２を使用できるものであり、 前記コンクリートプレキャスト杭の製造方法を用いて、杭長６ｍ、外径５０ｃｍ、壁厚１０ｃｍのコンクリートプレキャスト杭を製造する場合、セメント系コンクリートは、以下の原材料の重量比で調製するものであり、 軽焼酸化マグネシウム粉末：１５０部 鉱物混和剤（精選赤泥尾鉱粉末）：５０部 粗骨材：２００部 細骨材：２００部 水：１２０部 その製造工程は以下のとおりのものである、塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法。 （１）原材料の混合・撹拌：各原材料を所定の比率で計量し、混合・撹拌する。 （２）混合物の成形：組み立てた鋼製型枠に炭素繊維強化プラスチック補強骨材を入れ、型枠内で結束した後、遠心成形により混合物を成形する。 （３）予備養生：コンクリート材料を成形後、養生窯に投入して予備養生を行う。養生温度は２５℃、相対湿度は９５％とし、４日間養生した後、型枠を撤去する。 （４）炭化養生：炭化養生は気圧差法で行う。杭体を直列に連結し、エアポンプ２に接続した後、養生窯に投入する。養生窯の温度は２５℃、相対湿度は８０％、養生窯に導入するＣＯ２ガス濃度は９０％とする。エアポンプで加圧するＣＯ２と水蒸気の圧力は、初期圧力を大気圧の１．１倍に制御し、養生時間の経過に伴い、圧力を大気圧の０．１倍／日の割合で徐々に増加させる。７日間の養生期間を経たあと、生の素地は養生窯から取り出され、完成品は工場から出荷される。」（以下、「甲２－１発明」という。） （エ） また、甲第２号証には、塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法のためのシステムとして、以下の発明が記載されているといえる。 「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法のためのシステムであって、以下の工程を含む方法のためのシステム： （１）軽焼成酸化マグネシウム粉末、又は軽焼成酸化マグネシウム粉末と生石灰との混合物、混和剤、骨材、及び水である原料を混合・撹拌する工程； （２）混合物を成形し、成形工程中に引張補強材を添加する工程； （３）予備養生する工程； （４）ＣＯ２炭化養生により完成品を形成する工程。 であり、 前記塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法は、主に以下の工程を含むものであり、 （１）原料の混合・撹拌； （２）混合物の成形：引張補強材としてチョップドファイバーストランドを用いる場合は、各種原料と均一に混合・撹拌した後、直接成形する；引張補強材として連続繊維ストランド又は方向性を有するプレファブリケーションファイバーシートを用いる場合は、混合物の成形工程中に、設計位置に層状に敷き詰める；引張補強材として鉄筋を用いる場合は、成形前にプレファブリケーションされた鉄筋骨組を金型内に設置し、金型に固定する； （３）ブランクを予備養生する； （４）炭化養生して完成品を形成する。 工程（１）における原料の混合・撹拌には、既存の公知の原料混合・撹拌設備及びプロセスを採用することができ、工程（２）における混合物の成形には、既存の公知の成形プロセス及び成形設備を採用することができ、工程（３）で説明したブランクの予備養生の目的は、ＭｇＯとＣａＯを水和させてＭｇ（ＯＨ）２とＣａ（ＯＨ）２を生成し、初期に一定の強度を持たせることであり、工程（４）で説明する炭化養生は、杭体が予備養生及び脱型を経て一定の強度を得た後に行う後続の養生工程であり、炭化養生工程では、一定量のＣＯ２ガスを養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）に導入することで炭化養生を実現するものであり、 前記炭化養生方法においては、既成杭体を養生するための密閉容器内の空気圧が均一であるため、ＣＯ２ガスは比較的ゆっくりと杭体内に浸透・拡散し、杭体材料中のＭｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２を炭化させるものであり、杭体内外のＣＯ２含有ガス間に圧力差が生じると、ＣＯ２含有ガスの杭体材料への浸透・拡散速度が加速され、Ｍｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２の炭化反応速度が加速されるものであり、したがって、既成杭ブランクの炭化養生は、杭体の杭孔をホースで接続し、複数の杭体を連結し、ホースと杭孔との間にシーリング層を設けてシーリングする方法によっても実施可能であり、直列接続方式は、杭孔が連続して接続される場合に適しており、この際、最後に接続された杭体の杭孔（又はホースが接続されていない杭体の杭孔）の端部は、孔栓で塞がれ、ホースの端部はエアポンプ又は真空ポンプに接続されるものであり、接続された杭体は養生窯内に置かれ、養生窯の温度は１５～３０℃、相対湿度は６０～１００％であり、養生プロセス中に、ＣＯ２ガスが養生窯内に導入され、炭化養生を実現するものであり、導入されるＣＯ２ガスの量は、ＣＯ２と空気の混合ガスの体積の１０％～９０％を占めるように制御する必要があるものであり、 エアポンプを作動させ、養生窯内のＣＯ２と水蒸気を加圧し、杭体に送り込むものであり、導入するＣＯ２と水蒸気の圧力は、大気圧の１．０１～２倍に制御する必要があるものであり、炭化養生プロセス中に導入するＣＯ２は、市販のＣＯ２ガス製品、又は工業生産企業（ビール醸造所、酸化マグネシウム工場、セメント工場など）から排出されるリサイクルＣＯ２を使用できるものであり、 前記コンクリートプレキャスト杭の製造方法を用いて、杭長６ｍ、外径５０ｃｍ、壁厚１０ｃｍのコンクリートプレキャスト杭を製造する場合、セメント系コンクリートは、以下の原材料の重量比で調製するものであり、 軽焼酸化マグネシウム粉末：１５０部 鉱物混和剤（精選赤泥尾鉱粉末）：５０部 粗骨材：２００部 細骨材：２００部 水：１２０部 その製造工程は以下のとおりのものである、塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法のためのシステム。 （１）原材料の混合・撹拌：各原材料を所定の比率で計量し、混合・撹拌する。 （２）混合物の成形：組み立てた鋼製型枠に炭素繊維強化プラスチック補強骨材を入れ、型枠内で結束した後、遠心成形により混合物を成形する。 （３）予備養生：コンクリート材料を成形後、養生窯に投入して予備養生を行う。養生温度は２５℃、相対湿度は９５％とし、４日間養生した後、型枠を撤去する。 （４）炭化養生：炭化養生は気圧差法で行う。杭体を直列に連結し、エアポンプ２に接続した後、養生窯に投入する。養生窯の温度は２５℃、相対湿度は８０％、養生窯に導入するＣＯ２ガス濃度は９０％とする。エアポンプで加圧するＣＯ２と水蒸気の圧力は、初期圧力を大気圧の１．１倍に制御し、養生時間の経過に伴い、圧力を大気圧の０．１倍／日の割合で徐々に増加させる。７日間の養生期間を経たあと、生の素地は養生窯から取り出され、完成品は工場から出荷される。」（以下、「甲２－２発明」という。） ウ 甲第５号証の記載事項及び甲第５号証に記載された発明 （ア） 甲第５号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「 ［図：0001436197000011.jpg］ 」（特許請求の範囲） （当審訳：６．以下の工程を含む、中空海砂コンクリート部材の製造方法： 海砂コンクリートを準備する工程：コンクリート骨材として海砂をセメント及び水と所定割合で混合して海砂コンクリートを形成する工程； 海砂コンクリートを柱状の空洞に成形する工程：海砂コンクリートを柱状基部に注入して、柱状基部の内壁に接合する柱状の空洞を形成する工程； 中空海砂コンクリート部材を形成する工程：海砂コンクリートを二酸化炭素ガスと完全に反応させる工程。） ｂ 「 ［図：0001436197000012.jpg］ ［図：0001436197000013.jpg］ 」 （当審訳：［００２１］ 図１に示すように、本発明の具体的な実施形態は、セメント、水及び海砂を含む中空海砂コンクリート部材を構築することであり、海砂をコンクリート骨材として用い、セメント及び水と所定割合で混合して海砂コンクリート２を形成し、更に、海砂コンクリート２を収容する柱状マトリックス１を備え、柱状マトリックス１内に海砂コンクリート２を注入して柱状マトリックス１の内壁に付着する柱状の空洞３を形成し、柱状マトリックス１内に海砂コンクリート２を形成した後に、海砂コンクリート２を二酸化炭素ガスと反応させて中空海砂コンクリート部材を形成する。本発明では、柱状マトリックス１内に海砂コンクリート２を形成した後に、海砂コンクリート２を二酸化炭素ガスと十分に反応させて中空海砂コンクリート部材を形成する。海砂コンクリート２は多量の水酸化カルシウム（化学式：Ｃａ（ＯＨ）２）を含有しているため、炭酸ガスと十分に反応し、水酸化カルシウムと二酸化炭素が反応して炭酸カルシウムを生成する（Ｃａ（ＯＨ）２＋ＣＯ２＝ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ）。炭酸カルシウムが海砂コンクリート２に配合されているため、海砂とセメントスラリーとの接触界面を改善し、海砂コンクリート２の強度を高め、海砂コンクリート２の気孔率を低減し、海砂コンクリート２の耐久性を向上させることができる。これにより、この海砂コンクリートを用いて製造された中空海砂コンクリート部材の性能と品質が大幅に向上する。 ［００２２］ 本発明の具体的な実施形態では、柱状の空洞３に二酸化炭素ガスが導入され、この二酸化炭素ガスは柱状の空洞３の壁面を通して海砂コンクリート２に浸透し、海砂コンクリート２中の多量の水酸化カルシウムと十分に反応する。本発明では、特定の方法により中空海砂コンクリート部材に二酸化炭素ガスが導入され、大気中への二酸化炭素ガスの排出が低減され、環境が改善される。本発明の具体的な実施形態では、柱状マトリックス１はＦＲＰパイプである。柱状の空洞を形成する際には、柱状マトリックスに充填する海砂コンクリート２の量は、柱状の空洞３のサイズの具体的な要件に応じて決定する必要がある。海砂コンクリート２を充填した柱状マトリックス１を遠心分離機にかけ、一定量回転させると、柱状マトリックス１内の海砂コンクリート２は柱状マトリックス１の内壁に近接し、海砂コンクリートの中心が柱状の空洞３を形成する。 ［００２３］ 図１に示すように、本発明の好ましい実施形態は、海砂コンクリート２が二酸化炭素ガスと反応する際に、柱状の空洞３を密閉することで、海砂コンクリート２が二酸化炭素ガスと十分に反応し、二酸化炭素ガスを無駄に消費しないようにするものである。本発明の具体的な実施形態は、柱状の空洞３内にドライアイスを配置し、ドライアイスが昇華して高圧二酸化炭素ガスを発生させ、この高圧二酸化炭素ガスによって二酸化炭素がより十分に浸透し、二酸化炭素と海砂コンクリート２がより十分に反応できるようにするものである。） ｃ 「 ［図：0001436197000014.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第５号証には、以下の工程を含む、中空海砂コンクリート部材の製造方法：海砂コンクリートを準備する工程：コンクリート骨材として海砂をセメント及び水と所定割合で混合して海砂コンクリートを形成する工程；海砂コンクリートを柱状の空洞に成形する工程：海砂コンクリートを柱状基部に注入して、柱状基部の内壁に接合する柱状の空洞を形成する工程；中空海砂コンクリート部材を形成する工程：海砂コンクリートを二酸化炭素ガスと完全に反応させる工程。が記載されている。 具体的には、前記（ア）ｂ、ｃの記載によれば、前記中空海砂コンクリート部材の製造方法は、セメント、水及び海砂を含む中空海砂コンクリート部材を構築するものであり、海砂をコンクリート骨材として用い、セメント及び水と所定割合で混合して海砂コンクリート２を形成し、更に、海砂コンクリート２を収容する柱状マトリックス１を備え、柱状マトリックス１内に海砂コンクリート２を注入して柱状マトリックス１の内壁に付着する柱状の空洞３を形成し、柱状マトリックス１内に海砂コンクリート２を形成した後に、海砂コンクリート２を二酸化炭素ガスと反応させて中空海砂コンクリート部材を形成するものであり、柱状マトリックス１内に海砂コンクリート２を形成した後に、海砂コンクリート２を二酸化炭素ガスと十分に反応させて中空海砂コンクリート部材を形成するものであり、海砂コンクリート２は多量の水酸化カルシウム（化学式：Ｃａ（ＯＨ）２）を含有しているため、炭酸ガスと十分に反応し、水酸化カルシウムと二酸化炭素が反応して炭酸カルシウムを生成し（Ｃａ（ＯＨ）２＋ＣＯ２＝ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ）、炭酸カルシウムが海砂コンクリート２に配合されているため、海砂とセメントスラリーとの接触界面を改善し、海砂コンクリート２の強度を高め、海砂コンクリート２の気孔率を低減し、海砂コンクリート２の耐久性を向上させることができるものであり、これにより、この海砂コンクリートを用いて製造された中空海砂コンクリート部材の性能と品質が大幅に向上するものである。 そして、柱状の空洞３に二酸化炭素ガスが導入され、この二酸化炭素ガスは柱状の空洞３の壁面を通して海砂コンクリート２に浸透し、海砂コンクリート２中の多量の水酸化カルシウムと十分に反応するものであり、前記中空海砂コンクリート部材の製造方法では、特定の方法により中空海砂コンクリート部材に二酸化炭素ガスが導入され、大気中への二酸化炭素ガスの排出が低減され、環境が改善されるものであり、柱状マトリックス１はＦＲＰパイプであり、柱状の空洞を形成する際には、柱状マトリックスに充填する海砂コンクリート２の量は、柱状の空洞３のサイズの具体的な要件に応じて決定する必要があり、海砂コンクリート２を充填した柱状マトリックス１を遠心分離機にかけ、一定量回転させると、柱状マトリックス１内の海砂コンクリート２は柱状マトリックス１の内壁に近接し、海砂コンクリートの中心が柱状の空洞３を形成するものであり、海砂コンクリート２が二酸化炭素ガスと反応する際に、柱状の空洞３を密閉することで、海砂コンクリート２が二酸化炭素ガスと十分に反応し、二酸化炭素ガスを無駄に消費しないようにするものであり、柱状の空洞３内にドライアイスを配置し、ドライアイスが昇華して高圧二酸化炭素ガスを発生させ、この高圧二酸化炭素ガスによって二酸化炭素がより十分に浸透し、二酸化炭素と海砂コンクリート２がより十分に反応できるようにするものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第５号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「以下の工程を含む、中空海砂コンクリート部材の製造方法： 海砂コンクリートを準備する工程： コンクリート骨材として海砂をセメント及び水と所定割合で混合して海砂コンクリートを形成する工程； 海砂コンクリートを柱状の空洞に成形する工程： 海砂コンクリートを柱状基部に注入して、柱状基部の内壁に接合する柱状の空洞を形成する工程； 中空海砂コンクリート部材を形成する工程：海砂コンクリートを二酸化炭素ガスと完全に反応させる工程。 であって、前記中空海砂コンクリート部材の製造方法は、セメント、水及び海砂を含む中空海砂コンクリート部材を構築するものであり、海砂はコンクリート骨材として使用され、セメント及び水と一定の割合で混合されて海砂コンクリートを形成し、また、海砂コンクリートを収容する柱状マトリックスを含み、柱状マトリックスに海砂コンクリートを注入して、柱状マトリックスの内壁に取り付けられた中空柱を形成し、柱状マトリックス内で海砂コンクリートを形成した後に、海砂コンクリートを二酸化炭素ガスと反応させて中空海砂コンクリート部材を形成するものであり、 柱状マトリックス内に海砂コンクリートを形成した後に、海砂コンクリートを二酸化炭素ガスと十分に反応させて中空海砂コンクリート部材を形成するものであり、海砂コンクリートは多量の水酸化カルシウム（化学式：Ｃａ（ＯＨ）２）を含有しているため、炭酸ガスと十分に反応し、水酸化カルシウムと二酸化炭素が反応して炭酸カルシウムを生成し（Ｃａ（ＯＨ）２＋ＣＯ２＝ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ）、炭酸カルシウムが海砂コンクリートに配合されているため、海砂とセメントスラリーとの接触界面を改善し、海砂コンクリートの強度を高め、海砂コンクリートの気孔率を低減し、海砂コンクリートの耐久性を向上させることができるものであり、これにより、この海砂コンクリートを用いて製造された中空海砂コンクリート部材の性能と品質が大幅に向上するものであり、 柱状の空洞に二酸化炭素ガスが導入され、この二酸化炭素ガスは柱状の空洞の壁面を通して海砂コンクリートに浸透し、海砂コンクリート中の多量の水酸化カルシウムと十分に反応するものであり、前記中空海砂コンクリート部材の製造方法では、特定の方法により中空海砂コンクリート部材に二酸化炭素ガスが導入され、大気中への二酸化炭素ガスの排出が低減され、環境が改善されるものであり、柱状マトリックスはＦＲＰパイプであり、柱状の空洞を形成する際には、柱状マトリックスに充填する海砂コンクリートの量は、柱状の空洞のサイズの具体的な要件に応じて決定する必要があり、海砂コンクリートを充填した柱状マトリックスを遠心分離機にかけ、一定量回転させると、柱状マトリックス内の海砂コンクリートは柱状マトリックスの内壁に近接し、海砂コンクリートの中心が柱状の空洞を形成するものであり、海砂コンクリートが二酸化炭素ガスと反応する際に、柱状の空洞を密閉することで、海砂コンクリートが二酸化炭素ガスと十分に反応し、二酸化炭素ガスを無駄に消費しないようにするものであり、柱状の空洞内にドライアイスを配置し、ドライアイスが昇華して高圧二酸化炭素ガスを発生させ、この高圧二酸化炭素ガスによって二酸化炭素がより十分に浸透し、二酸化炭素と海砂コンクリートがより十分に反応できるようにするものである、中空海砂コンクリート部材の製造方法。」（以下、「甲５発明」という。） なお、そのほかの甲号証の記載の摘記は省略する。 （２） 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）の判断 ア 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア）本件発明１～４、８～１２、１５について ａ 本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明における「プレキャスト中空コンクリート部材」は、本件発明１における「コンクリート製品」に相当し、甲１－１発明における「柱状の空洞」は、本件発明１における「コンクリート製品内」の「キャビティ」に相当し、甲１－１発明における「円形鋼管の内壁に接着」した「コンクリート」は、本件発明１における「キャビティを囲む壁」であって、「該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁」に相当する。 そして、甲１－１発明が、「蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉」し、「ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する」ものであることと、「密閉」された「柱状の空洞」内で「ドライアイスが昇華した後に発生」した「二酸化炭素」は、「圧力」が「保持」されるものといえることからみれば、甲１－１発明における「プレキャスト中空コンクリート部材」は、「コンクリート」が、「圧力を保持するための容器として機能」しているといえるから、甲１－１発明における「プレキャスト中空コンクリート部材」は、本件発明１における「該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品」に相当し、甲１－１発明における「プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法」は、「ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する」ものであって、これにより「コンクリート」を「硬化」させるものといえるから、本件発明１における「コンクリート製品を硬化させる方法」に相当する。 また、甲１－１発明において、「ｃコンクリートの充填：角鋼管と円形鋼管の間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを円形鋼管に注入して柱状の空洞を形成し、遠心回転により円形鋼管の内壁に接着する。ｄ蒸気処理：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間放置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。」ことは、本件発明１において、「コンクリート製品をキャスティング」することに相当し、甲１－１発明における「２枚のエンドプレート」は、それぞれ、本件発明１における「ベース」及び「カバープレート」に相当し、甲１－１発明において、「２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉する」ことは、本件発明１において、「コンクリート製品をベース上に位置決めすること」及び「カバープレートを用いて開口部を密閉する」ことに相当する。 更に、甲１－１発明において、「蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉」し、「ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する」ことは、本件発明１において、「コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること」であって、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは」、「前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され」ることに相当し、技術常識からみて、甲１－１発明に係る方法により製造された「プレキャスト中空コンクリート部材」は、「コンクリート製品が目標仕様に到達」し、「開口部」が「密閉解除」されたものといえるから、甲１－１発明に係る方法は、本件発明１の「コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応じて、開口部を密閉解除する」、との発明特定事項を満たすものといえる。 ここで、本件発明１の「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項における「環境」の意味について検討すると、本件特許明細書の段落【０００５】、【００６４】～【００６６】、【図１】の記載（前記第２の２（１）ア）によれば、本件発明においては、生コンクリートを二酸化炭素で硬化して強度を得るプレキャストコンクリート製品の製造方法において、脱型され、任意に前処理されたコンクリート製品の壁は、圧力を保持するための容器として機能するものであって、外部加圧容器も硬化室も、コンクリートを活性化するために利用されないのであり、外部に気密性の高い筐体は必要ないものである。 このことからみれば、前記「環境」とは、「脱型」された「コンクリート製品」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境」を意味しているといえ、本件発明１は、「炭酸化中」、「脱型」された「コンクリート製品の壁の外面」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境に曝露され」るものといえる。 これに対して、甲１－１発明は、そもそも、「プレキャスト中空コンクリート部材」を「角鋼管」や「円形鋼管」から「脱型」するものではないし、このため、「コンクリート」の「外面」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境に曝露され」るものともいえないので、本件発明１の「コンクリート製品」を「脱型する」、との発明特定事項、及び、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項を満たさない。 更に、甲１－１発明における「角鋼管」や「円形鋼管」は「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス」を透過しないことが推認されるから、甲１－１発明において、「二酸化炭素」が「コンクリート」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かは明らかでない。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲１－１発明とは、 「コンクリート製品内にキャビティを囲む壁を有し、該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、 コンクリート製品をベース上に位置決めすること、 カバープレートを用いて開口部を密閉すること、 コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達するのに応じて、開口部を密閉解除すること、 を含む方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明１は、「コンクリート製品」を「脱型すること」「を含」むのに対して、甲１－１発明は、「プレキャスト中空コンクリート部材」を「角鋼管」や「円形鋼管」から「脱型」するものではない点。 ・相違点２：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明１は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透」するものであるのに対して、甲１－１発明は、「二酸化炭素」が「コンクリート」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かは明らかでない点。 ・相違点３：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明１は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」のに対して、甲１－１発明は、「コンクリート」の「外面が環境に曝露される」ものであるとはいえない点。 ｃ 始めに、前記ｂの相違点１から検討すると、前記ａに記載したとおり、本件発明１と甲１－１発明とは前記相違点１の点で実質的に相違するから、前記ｂのそのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１－１発明であるとはいえない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明４、８～１０、１２及び１５について検討しても事情は同じである。 ｄ 次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、甲１－１発明は、「プレキャスト中空コンクリート部材」が、「コンクリート骨材、セメント及び水を所定の割合で混合して形成されたコンクリートと、コンクリートを収容する柱状基材とを備え、柱状基材は、角鋼管と円形鋼管とから構成され、角鋼管は円形鋼管の外側にスリーブ状に嵌合され、角鋼管と円形鋼管との間には鉄筋が溶接されて」いるものである。 すなわち、甲１－１発明は、「角鋼管と円形鋼管との間」に「鉄筋が溶接」されて固定された「柱状基材」に「プレキャスト中空コンクリート部材」が「収容」されて、これらを不可分のものとして一体化し、最終品とすることを発明の前提としたものといえる。 そして、「プレキャスト中空コンクリート部材」を前記「柱状基材」から「脱型」することは、前記発明の前提を破却することとなるので、もとより想定されるものではない。 してみれば、そのほかの甲各号証に記載された事項や本件特許の優先日当時の周知技術にかかわらず、甲１－１発明を、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｅ したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明に基づいて、又は、甲１－１発明及び甲第２～４、６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲１－１発明、甲第２～４号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～４、８～１２及び１５について検討しても事情は同じである。 （イ） 本件発明１６、１９、２０について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明１６と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明における「プレキャスト中空コンクリート部材」は、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品」に相当し、甲１－２発明における「プレキャスト中空コンクリート部材」の「柱状の空洞」は、本件発明１６における「キャビティ」に相当し、甲１－２発明における「円形鋼管の内壁に接着」した「コンクリート」は、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品の壁」に相当し、甲１－２発明における「プレキャスト中空コンクリート部材の製造方法のためのシステム」は、本件発明１６における「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステム」に相当する。 また、甲第１号証の図１の記載（前記（１）ア（ア）ｃ）によれば、甲１－２発明における「プレキャスト中空コンクリート部材」の「柱状の空洞」は、「開放されている下端および上端を有」することが看取されるから、本件発明１６において、「該キャビティは、開放されている下端および上端を有」することを満たし、甲１－２発明における「２枚のエンドプレート」は、それぞれ、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース」及び「プレキャストコンクリート製品の上に設けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート」に相当する。 更に、甲１－２発明における「ドライアイス」は、本件発明１６における「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」に相当し、甲１－２発明において、「ｃコンクリートの充填：角鋼管と円形鋼管の間の空洞にコンクリートを部分的に注入し、残りのコンクリートを円形鋼管に注入して柱状の空洞を形成し、遠心回転により円形鋼管の内壁に接着する。ｄ蒸気処理：コンクリートを充填した柱状基材を常圧蒸気養生プールに引き上げ、１～２時間放置した後、９０～１００℃まで徐々に加熱し、常圧で４～８時間養生する。その後、オートクレーブに入れ、１８０～２００℃、飽和蒸気圧１．０ＭＰａ、８～１２時間の高温蒸気養生を行う。ｅ中空コンクリート部材の形成：蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填し、２枚のエンドプレートで柱状の空洞を密閉」し、「ドライアイスが昇華した後に発生する二酸化炭素がコンクリートと反応する」ことは、本件発明１６において、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし」、「ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために」、「前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入する」ことに相当する。 ここで、前記（ア）ａに記載したのと同様の理由により、甲１－２発明は、本件発明１６における「コンクリート製品」を「脱型」する、との発明特定事項、及び、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項を満たさないし、甲１－２発明において、「二酸化炭素」が「コンクリート」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かは明らかでない。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１６と甲１－２発明とは、 「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステムであって、該キャビティは、開放されている下端および上端を有し、該システムが、 プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース、 プレキャストコンクリート製品の上に受けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート、 二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものである、 を備えるシステム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点４：「システム」が、本件発明１６は、「コンクリート製品」を「脱型」するものであるのに対して、甲１－２発明は、「プレキャスト中空コンクリート部材」を「角鋼管」や「円形鋼管」から「脱型」するものではない点。 ・相違点５：「システム」が、本件発明１６は、「コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に進行」するものであるのに対して、甲１－２発明は、「二酸化炭素」が「コンクリート」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かは明らかでない点。 ・相違点６：「システム」が、本件発明１６は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」ものであるのに対して、甲１－２発明は、「コンクリート」の「外面が環境に曝露される」ものであるとはいえない点。 ・相違点７：「システム」が、本件発明１６は、「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、およびＣＯ２源に流体的に接続され、キャビティに流体的に接続するように構成されたＣＯ２導管」「を備える」のに対して、甲１－２発明は、「蒸気養生後、マトリックスの柱状の空洞にドライアイスを充填」するものである点。 ｃ 始めに、前記ｂの相違点４の容易想到性について検討すると、前記相違点４は、「コンクリート製品」を「脱型」することに関する相違点である点で、前記相違点１と共通するから、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、そのほかの甲各号証に記載された事項や本件特許の優先日当時の周知技術にかかわらず、甲１－２発明を、前記相違点４に係る本件発明１６の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、前記ｂのそのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲１－２発明に基づいて、又は、甲１－２発明及び甲第２～４、６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲１－２発明、甲第２～４号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明１９及び２０について検討しても事情は同じである。 （ウ） 本件発明２１、２３、２５、２８、２９について ａ 本件発明２１と甲１－１発明とを対比すると、前記（ア）ａに記載したのと同様の理由により、本件発明２１と甲１－１発明とは、 「その中にキャビティを有するコンクリート製品であって、コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングすること、 キャビティを密閉すること、 密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、 および コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除すること、 を含む方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「コンクリート製品」を「脱型」するものであるのに対して、甲１－１発明は、「プレキャスト中空コンクリート部材」を「角鋼管」や「円形鋼管」から「脱型」するものではない点。 ・相違点２’：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透」するものであるのに対して、甲１－１発明は、「二酸化炭素」が「コンクリート」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かは明らかでない点。 ・相違点３’：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」のに対して、甲１－１発明は、「コンクリート」の「外面が環境に曝露される」ものであるとはいえない点。 ｂ 始めに、前記ａの相違点１’から検討すると、前記相違点１’は前記相違点１と同じものであるから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、本件発明２１と甲１－１発明とは前記相違点１’の点で実質的に相違するので、前記ａのそのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２１が甲１－１発明であるとはいえない。 更に、本件発明２１の発明特定事項を全て有する本件発明２５、２８及び２９について検討しても事情は同じである。 ｃ 次に、前記相違点１’の容易想到性について検討すると、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、そのほかの甲各号証に記載された事項や本件特許の優先日における周知技術に関わらず、甲１－１発明を、前記相違点１’に係る本件発明２１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２１は、甲１－１発明に基づいて、又は、甲１－１発明及び甲第２～４、６号証に記載された事項や、本件特許の優先日における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２１の発明特定事項を全て有する本件発明２３、２５、２８及び２９について検討しても事情は同じである。 （エ） 申立人の主張について ａ 申立人意見書における、甲第１号証を主引用例とした場合についての主張の概要は、以下のとおりである。 なお、申立人意見書に新たに添付された甲第３～７号証を、特許異議申立書における証拠方法である甲第３～７号証と区別するため、以下、意甲第３～７号証という。 意甲第３号証：特開平１０－２７８０２３号公報 意甲第４号証：特開平７－９６５１４号公報 意甲第５号証：特開２００３－３９４１９号公報 意甲第６号証：特開２０１０－１００４５４号公報 意甲第７号証：特開２０１１－２５６５６６号公報 （ａ） 本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１の「コンクリート製品」は「キャスティングし、かつ、脱型すること」により形成されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、角鋼管２と円形鋼管３との間の空洞と円形鋼管３内にコンクリートが注入されることによって形成されるものである点で相違し、更に、甲第１号証に記載された発明は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」ことを備えていない点で、本件発明１と相違する。 ところが、空洞を有する「コンクリート製品」の形成方法として、甲第１号証に記載された発明のように角鋼管２や円形鋼管３を用いることなく、「キャスティングし、かつ、脱型すること」によって形成することは、意甲第３～５号証に記載されるとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であるから、甲第１号証に記載された発明において、「コンクリート製品」を「キャスティングし、かつ、脱型すること」は、当業者であれば本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて容易になし得ることであるし、その場合、炭酸化のときには「二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」る状態となるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（３ページ１６行～４ページ下から６行）。 （ｂ） 本件発明１６と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１６は「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」及び「ＣＯ２導管」を備えるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、円柱状空洞５内にドライアイスが直接入れられている点で相違し、甲第１号証に記載された発明は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入する」ものではない点で、本件発明１６と相違する。 ところが、二酸化炭素を「コンクリート製品」のキャビティ内に導入して硬化させるシステムにおいてホースを用いることは意甲第７号証に記載されており、意甲第７号証は、甲第１号証に記載された発明と技術分野が共通するから、甲第１号証に記載された発明に意甲第７号証を適用する動機付けは存在するので、甲第１号証に記載された発明において「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」及び「ＣＯ２導管」を備えることは、当業者が容易になし得ることである。 また、前記（ａ）に記載したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明において、「コンクリート製品」を「キャスティングし、かつ、脱型すること」は、当業者であれば本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて容易になし得ることであるし、その場合、炭酸化のときには「二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」る状態となるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、意甲第７号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（５ページ最終行～７ページ下から４行）。 （ｃ） 本件発明２１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２１の「コンクリート製品」は「キャスティングし、かつ、脱型すること」により形成されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、角鋼管２と円形鋼管３との間の空洞と円形鋼管３内にコンクリートが注入されることによって形成されるものである点で相違し、更に、甲第１号証に記載された発明は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」ことを備えていない点で、本件発明２１と相違する。 ところが、前記（ａ）に記載したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明において、「コンクリート製品」を「キャスティングし、かつ、脱型すること」は、当業者であれば本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて容易になし得ることであるし、その場合、炭酸化のときには「二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」る状態となるから、本件発明２１は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（８ページ最終行～１０ページ６行）。 ｂ 以下、前記ａの主張について検討すると、前記主張は、総じて、「コンクリート製品」を「角鋼管」や「円形鋼管」を用いることなく「キャスティングし、かつ、脱型すること」によって形成することは本件特許の優先日当時の周知技術であるから、甲第１号証に記載された発明において、「コンクリート製品」を「キャスティングし、かつ、脱型すること」は、当業者であれば本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて容易になし得ることをいうものといえる。 ところが、甲１－１発明は、「角鋼管と円形鋼管との間」に「鉄筋が溶接」されて固定された「柱状基材」に「プレキャスト中空コンクリート部材」が「収容」されて、これらを不可分のものとして一体化し、最終品とすることを発明の前提としたものといえ、「プレキャスト中空コンクリート部材」を前記「柱状基材」から「脱型」することは、前記発明の前提を破却することとなるので、もとより想定されるものではないことは、前記（ア）ｄに記載したとおりである。 更に、「角鋼管」や「円形鋼管」を用いることなく「キャスティング」「すること」もまた、同様に、甲第１号証に記載された発明の前提を破却することとなるから、もとより想定されないので、仮に、「コンクリート製品」を「角鋼管」や「円形鋼管」を用いることなく「キャスティングし、かつ、脱型すること」によって形成することが本件特許の優先日当時の周知技術であるとしても、甲第１号証に記載された発明を、「角鋼管」や「円形鋼管」を用いることなく「キャスティングし、かつ、脱型する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、前記ａの主張はいずれも採用できない。 （オ） 小括 よって、本件発明１、４、８～１０、１２、１５、２１、２５、２８及び２９は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、本件発明１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４、６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２～４号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第４の２（１）の特許異議申立理由及び前記第５の１（１）の取消理由はいずれも理由がない。 イ 甲第２号証を主引用例とした場合について （ア）本件発明１～４、８～１２、１５について ａ 本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、甲２－１発明における「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭」は、本件発明１における「コンクリート製品」に相当し、甲２－１発明における「杭孔」は、本件発明１における「コンクリート製品内」の「キャビティ」に相当し、甲２－１発明における「杭体」は、本件発明１における「キャビティを囲む壁」であって、「該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁」に相当する。 そして、甲２－１発明が、「エアポンプを作動させ、養生窯内のＣＯ２と水蒸気を加圧し、杭体に送り込む」際に「導入するＣＯ２と水蒸気の圧力」を「大気圧の１．０１～２倍に制御する」ものであることからみれば、甲２－１発明における「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭」は、本件発明１における「該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品」に相当し、甲２－１発明における「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法」は、「杭体」に「強度」を持たせるものであるから、本件発明１における「コンクリート製品を硬化させる方法」に相当する。 また、甲２－１発明において、「杭体」を「成形」し、「予備養生及び脱型」することは、本件発明１において、「コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること」に相当し、甲２－１発明における「孔栓」は、本件発明１における「ベース」に相当し、甲２－１発明における「シーリング層」は、本件発明１における「カバープレート」に相当し、甲２－１発明において、「最後に接続された杭体の杭孔（又はホースが接続されていない杭体の杭孔）の端部」を「孔栓で塞」ぐことは、本件発明１において、「コンクリート製品をベース上に位置決めする」ことに相当し、甲２－１発明において、「ホースと杭孔との間にシーリング層を設けてシーリングする」ことは、本件発明１において「カバープレートを用いて開口部を密閉する」ことに相当する。 更に、甲２－１発明において、「エアポンプを作動させ、養生窯内のＣＯ２と水蒸気を加圧し、杭体に送り込む」ことは、「炭化養生を実現する」ものであるから、本件発明１において、「コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること」に相当する。 また、甲２－１発明において、「前記炭化養生方法においては、既成杭体を養生するための密閉容器内の空気圧が均一であるため、ＣＯ２ガスは比較的ゆっくりと杭体内に浸透・拡散し、杭体材料中のＭｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２を炭化させるものであり、杭体内外のＣＯ２含有ガス間に圧力差が生じると、ＣＯ２含有ガスの杭体材料への浸透・拡散速度が加速され、Ｍｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２の炭化反応速度が加速される」ことからみれば、「養生窯内」の「ＣＯ２ガス」は、「エアポンプ」により「杭体に送り込」まれ、「コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透」するともに、「コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され」るものといえるから、前記「炭化養生工程」は、本件発明１において、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され」ることを満たす。 そして、技術常識からみて、甲２－１発明に係る方法により製造された、「完成品」として「工場から出荷」される「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭」は、「コンクリート製品が目標仕様に到達」し、「開口部」が「密閉解除」されたものといえるから、甲２－１発明に係る方法は、本件発明１の「コンクリート製品が目標仕様に到達するのに応じて、開口部を密閉解除する」、との発明特定事項を満たすものといえる。 ここで、本件発明１の「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項における「環境」が、「脱型」された「コンクリート製品」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境」を意味しているといえ、本件発明１は、「炭酸化中」、「脱型」された「コンクリート製品の壁の外面」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境に曝露され」るものといえることは、前記ア（ア）ａに記載したとおりである。 これに対して、甲２－１発明は、「炭化養生工程」において、「一定量のＣＯ２ガスを養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）に導入することで炭化養生を実現する」ものであって、「養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）」は気密性の高い筐体といえるから、「炭化養生工程」を気密性の高い筐体の中で行うことを発明の前提としたものといえるので、「炭酸化中」、「杭体」の「外面」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境に曝露され」るものとはいえない。 してみれば、甲２－１発明は、本件発明１の「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項を満たさない。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲２－１発明とは、 「コンクリート製品内にキャビティを囲む壁を有し、該キャビティへの開口部を有するコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、 コンクリート製品をベース上に位置決めすること、 カバープレートを用いて開口部を密閉すること、 コンクリート製品の炭酸化を実行するために、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入すること、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達するのに応じて、開口部を密閉解除すること、 を含む方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点８：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明１は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」るのに対して、甲２－１発明は、「杭体」の「外面が環境に曝露され」るものとはいえない点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点８について検討すると、前記ａに記載したとおり、本件発明１と甲２－１発明とは前記相違点８の点で実質的に相違するから、本件発明１が甲２－１発明であるとはいえない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～４、８～１２及び１５について検討しても事情は同じである。 ｄ 次に、前記相違点８の容易想到性について検討すると、甲２－１発明は、「炭化養生工程」を気密性の高い筐体の中で行うことを発明の前提としたものといえることは、前記ａに記載したとおりである。 また、甲２－１発明は、「炭化養生工程」において、「一定量のＣＯ２ガスを養生用の密閉容器（養生窯、蒸気養生釜、オートクレーブなど）に導入することで炭化養生を実現する」ことで、「既成杭体を養生するための密閉容器内の空気圧が均一であるため、ＣＯ２ガスは比較的ゆっくりと杭体内に浸透・拡散し、杭体材料中のＭｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２を炭化させるものであり、杭体内外のＣＯ２含有ガス間に圧力差が生じると、ＣＯ２含有ガスの杭体材料への浸透・拡散速度が加速され、Ｍｇ（ＯＨ）２及びＣａ（ＯＨ）２の炭化反応速度が加速される」、という特長を有するものである。 そして、そのような甲２－１発明の「炭化養生工程」を、「杭体」の「外面」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境に曝露され」るものとすることは、前記発明の前提を破却して、前記特長を損なうこととなるから、そもそも想定されないので、そのほかの甲各号証に記載された事項や本件特許の優先日当時の周知技術にかかわらず、甲２－１発明を、前記相違点８に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｅ したがって、本件発明１は、甲２－１発明に基づいて、又は、甲２－１発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲２－１発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～４、８～１２及び１５について検討しても事情は同じである。 （イ） 本件発明１６、１９、２０について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明１６と甲２－２発明とを対比すると、甲２－２発明における「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭」は、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品」に相当し、甲２－２発明における「杭孔」は、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品」の「中」の「キャビティ」に相当し、甲２－２発明における「杭体」は、本件発明１６における「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁」に相当し、甲２－２発明における「塩性土壌地域用プレキャストコンクリート杭の製造方法のためのシステム」は、本件発明１６における「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステム」に相当する。 また、甲第２号証の図１（ａ）の記載（前記（１）イ（ア）ｃ）によれば、甲２－２発明における「杭孔」は、「開放されている下端および上端を有」することが看取されるから、本件発明１６において、「該キャビティは、開放されている下端および上端を有」することを満たし、甲２－２発明における「孔栓」は、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース」に相当し、甲２－２発明における「シーリング層」は、本件発明１６における「プレキャストコンクリート製品の上に設けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート」に相当する。 更に、甲２－２発明における「エアポンプ」は、「ＣＯ２と水蒸気を加圧する」ものであるから、本件発明１６における「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源」に相当し、甲２－２発明における「炭化養生工程」は、前記（ア）ａに記載したのと同様の理由により、本件発明１６において、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）は、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露される」、「二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入する」ることを満たす。 そして、甲２－２発明において、「杭体の杭孔」を「接続」すると共に、その「端部」が「エアポンプ」に「接続」される「ホース」は、本件発明１６における「ＣＯ２源に流体的に接続され、キャビティに流体的に接続されるように構成されたＣＯ２導管」に相当する。 ここで、前記（ア）ａに記載したのと同様の理由により、甲２－２発明は、本件発明１６の「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項を満たさない。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１６と甲２－２発明とは、 「その中にキャビティを有するプレキャストコンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するプレキャストコンクリート製品を硬化させるためのシステムであって、該キャビティは、開放されている下端および上端を有し、該システムが、 プレキャストコンクリート製品をその上に受け、キャビティの下端を覆う大きさのベース、 プレキャストコンクリート製品の上に受けられ、キャビティの上端を覆う大きさのカバープレート、 二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源、 ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入するものであり、 および 該ＣＯ２源に流体的に接続され、キャビティに流体的に接続されるように構成されたＣＯ２導管、 を備えるシステム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点９：「システム」が、本件発明１６は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」るのに対して、甲２－２発明は、「杭体」の「外面が環境に曝露され」るものとはいえない点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点９について検討すると、前記ａに記載したとおり、本件発明１６と甲２－２発明とは前記相違点９の点で実質的に相違するから、本件発明１６が甲２－２発明であるとはいえない。 更に、本件発明１６の発明特定事項を全て有する本件発明１９及び２０について検討しても事情は同じである。 ｄ 次に、前記相違点９の容易想到性について検討すると、前記相違点９は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」るか否かに関する相違点である点で前記相違点８と共通するから、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、そのほかの甲各号証に記載された事項や本件特許の優先日当時の周知技術にかかわらず、甲２－２発明を前記相違点９に係る本件発明１６の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｅ したがって、本件発明１６は、甲２－２発明に基づいて、又は、甲２－２発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲２－２発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１６の発明特定事項を全て有する本件発明１９及び２０について検討しても事情は同じである。 （ウ） 本件発明２１、２３、２５、２８、２９について ａ 本件発明２１と甲２－１発明とを対比すると、前記（ア）ａに記載したのと同様の理由により、本件発明２１と甲２－１発明とは、 「その中にキャビティを有するコンクリート製品であって、コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型すること、 キャビティを密閉すること、 密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、 および コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除すること、 を含む方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点８’：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露され」るのに対して、甲２－１発明は、「杭体」の「外面が環境に曝露され」るものとはいえない点。 ｂ 以下、前記ｂの相違点８’について検討すると、前記相違点８’は前記相違点８と同じものであるから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、本件発明２１と甲２－１発明とは前記相違点８’の点で実質的に相違するので、本件発明２１が甲２－１発明であるとはいえない。 更に、本件発明２１の発明特定事項を全て有する本件発明２３、２５、２８及び２９について検討しても事情は同じである。 ｃ 次に、前記相違点８’の容易想到性について検討すると、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、そのほかの甲各号証に記載された事項や本件特許の優先日における周知技術に関わらず、甲２－１発明を、前記相違点８’に係る本件発明２１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、本件発明２１は、甲２－１発明に基づいて、又は、甲２－１発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲２－１発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２１の発明特定事項を全て有する本件発明２３、２５、２８及び２９について検討しても事情は同じである。 （エ） 申立人の主張について ａ 申立人意見書における、甲第２号証を主引用例とした場合についての主張の概要は、以下のとおりである。 （ａ） 本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」ことを備えていない点で、本件発明１と相違する。 ところが、「脱型」された「コンクリート製品」を「炭酸化」する際に、「コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」ようにすることは、意甲第６号証に開示されており、また、「コンクリート製品」の「炭酸化」を養生用の密閉容器を用いることなく外気中で行うことは、甲第１号証に開示されている。 そして、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証及び意甲第６号証は同一の技術分野に属するから、甲第２号証に記載された発明において、「コンクリート製品」の「炭酸化」を、養生用の密閉容器を用いることなく、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露」された状態で行うことは、当業者が容易になし得ることであるので、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証又は意甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４ページ下から５行～５ページ下から２行）。 （ｂ） 本件発明１６と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガス源は、コンクリート製品をキャスティングし、かつ、脱型し、ついで、コンクリート製品の炭酸化を実行するために、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入する」ことを備えていない点で、本件発明１６と相違する。 ところが、前記（ａ）に記載したのと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明において、「コンクリート製品」の「炭酸化」を、養生用の密閉容器を用いることなく、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露」された状態で行うことは、当業者が容易になし得ることであるから、本件発明１６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証又は意甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（７ページ下から３行～８ページ下から２行）。 （ｃ） 本件発明２１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透し、かつ、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」ことを備えていない点で、本件発明２１と相違する。 ところが、前記（ａ）に記載したのと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明において、「コンクリート製品」の「炭酸化」を、養生用の密閉容器を用いることなく、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露」された状態で行うことは、当業者が容易になし得ることであるから、本件発明２１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証又は意甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（１０ページ７行～１１ページ８行）。 ｂ 以下、前記ａの主張について検討すると、前記主張は、総じて、甲第２号証に記載された発明において、「脱型」された「コンクリート製品」を「炭酸化」する際に、「コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」ようにすることは、当業者であれば甲第１号証に記載された事項又は意甲第６号証に記載された事項に基づいて容易になし得ることをいうものといえる。 ところが、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明において、「脱型」された「コンクリート製品」を「炭酸化」する際に、「コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」ようにすることは、甲第２号証に記載された発明の前提を破却して、甲第２号証に記載された発明の特長を損なうこととなるから、もとより想定されないので、甲第１号証や意甲第６号証に記載された事項に関わらず、甲第２号証に記載された発明を、「脱型」された「コンクリート製品」を「炭酸化」する際に、「コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され、コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」ようにすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、前記ａの主張はいずれも採用できない。 （オ） 小括 よって、本件発明１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、本件発明１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明、甲第２～５号証に記載された事項及び本件特許の優先日当時の周知技術（甲第６～８号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の２（２）の特許異議申立理由及び前記第５の１（２）の取消理由はいずれも理由がない。 ウ 甲第５号証を主引用例とした場合について （ア）本件発明２１、２８、２９について ａ 本件発明２１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「中空海砂コンクリート部材」は、本件発明２１における「コンクリート製品」に相当し、甲５発明における「柱状の空洞」は、本件発明２１における「コンクリート製品」の中の「キャビティ」に相当し、甲５発明が、「柱状の空洞内にドライアイスを配置し、ドライアイスが昇華して高圧二酸化炭素ガスを発生させ、この高圧二酸化炭素ガスによって二酸化炭素がより十分に浸透し、二酸化炭素と海砂コンクリートがより十分に反応できるようにする」ものであることからみれば、甲５発明における「中空海砂コンクリート部材」は、「コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能」しているといえるから、本件発明２１における「コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品」に相当し、甲５発明における「中空海砂コンクリート部材の製造方法」は、「海砂コンクリートの強度を高め」るものであるから、本件発明２１における「コンクリート製品を硬化させる方法」に相当する。 また、甲５発明において、「柱状マトリックスに海砂コンクリートを注入して、柱状マトリックスの内壁に取り付けられた中空柱を形成し、柱状マトリックス内で海砂コンクリートを形成」することは、「柱状マトリックスはＦＲＰパイプであり、柱状の空洞を形成する際には」、「海砂コンクリートを充填した柱状マトリックスを遠心分離機にかけ、一定量回転させると、柱状マトリックス内の海砂コンクリートは柱状マトリックスの内壁に近接し、海砂コンクリートの中心が柱状の空洞を形成する」ものであるから、本件発明２１において、「コンクリート製品をキャスティング」することに相当し、甲５発明において、「海砂コンクリートが二酸化炭素ガスと反応する際に、柱状の空洞を密閉する」ことは、本件発明２１において、「キャビティを密閉する」ことに相当する。 更に、甲５発明において、「柱状の空洞に二酸化炭素ガスが導入され」ることは、そうすることで「水酸化カルシウムと二酸化炭素が反応して炭酸カルシウムを生成」するものであるから、本件発明２１において「密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること」であって、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは」、「前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露され」ることに相当し、甲５発明において、「海砂コンクリートを二酸化炭素ガスと完全に反応させる」ことは、そのような完全な反応により「中空海砂コンクリート部材」が「目標仕様に到達し」ていることは明らかであるし、技術常識からみて、反応後、「キャビティの密閉」は「解除」されるから、甲５発明は、本件発明２１において、「コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除する」ことを満たす。 ここで、本件発明１の「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項における「環境」が、「脱型」された「コンクリート製品」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境」を意味しているといえ、本件発明１は、「炭酸化中」、「脱型」された「コンクリート製品の壁の外面」が、外部加圧容器や硬化室といった気密性の高い筐体に囲まれない「環境に曝露され」るものといえることは、前記ア（ア）ａに記載したとおりであり、本件発明２１の「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項について検討しても事情は同じである。 これに対して、甲５発明は、「柱状マトリックスに海砂コンクリートを注入して、柱状マトリックスの内壁に取り付けられた中空柱を形成」するものであるから、そもそも、「中空海砂コンクリート部材」を「柱状マトリックス」から「脱型」するものではないので、本件発明２１の「コンクリート製品」を「脱型する」、との発明特定事項を満たさない。 更に、甲５発明における「柱状マトリックス」が「ＦＲＰパイプ」であることからみれば、甲５発明は、「中空海砂コンクリート部材」の「壁の外面」が「環境に曝露され」るものともいえないから、本件発明２１の「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露される」、との発明特定事項を満たさないし、前記「ＦＲＰパイプ」は「二酸化炭素（ＣＯ２）ガス」を透過しないことが推認されるから、甲５発明において、「二酸化炭素」が「中空海砂コンクリート部材」の「壁」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かも明らかでない。 ｂ 前記ａによれば、本件発明２１と甲５発明とは、 「その中にキャビティを有するコンクリート製品であって、コンクリート製品の壁が、圧力を保持するための容器として機能するコンクリート製品を硬化させる方法であって、 コンクリート製品をキャスティングすること、 キャビティを密閉すること、 密閉されたキャビティに二酸化炭素（ＣＯ２）ガスを導入することによってコンクリート製品の炭酸化を実行すること ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、コンクリート製品の壁の内面が二酸化炭素（ＣＯ２）に曝露されるものである、 および コンクリート製品が目標仕様に到達したことに応答して、キャビティの密閉を解除すること、 を含む方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１０：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「コンクリート製品」を「脱型」するものであるのに対して、甲５発明は、「中空海砂コンクリート部材」を「柱状マトリックス」から「脱型」するものではない点。 ・相違点１１：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「ここで、該二酸化炭素（ＣＯ２）ガスをキャビティに導入することは、前記炭酸化中、二酸化炭素（ＣＯ２）ガスは、コンクリート製品の壁をキャビティから外側に向かって一方向に浸透」するものであるのに対して、甲５発明は、「二酸化炭素」が「中空海砂コンクリート部材」の「壁」を「柱状の空洞」から「外側に向かって一方向に浸透」するか否かは明らかでない点。 ・相違点１２：「コンクリート製品を硬化させる方法」が、本件発明２１は、「前記炭酸化中」、「コンクリート製品の壁の外面が環境に曝露されるものである」のに対して、甲５発明は、「中空海砂コンクリート部材」の「壁の外面」が「環境に曝露される」ものであるとはいえない点。 ｃ 始めに、前記ｂの相違点１０から検討すると、前記ａに記載したとおり、本件発明２１と甲５発明とは前記相違点１０の点で実質的に相違するから、前記ｂのそのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２１が甲５発明であるとはいえない。 更に、本件発明２１の発明特定事項を全て有する本件発明２８及び２９について検討しても事情は同じである。 （イ） 小括 したがって、本件発明２１、２８及び２９は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえないから、前記第４の２（３）の特許異議申立理由は理由がない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）についての前記第５の２の取消理由は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項５～７、２６、２７及び３０に係るものである。 そして、本件訂正により、これら請求項５～７、２６、２７及び３０はいずれも削除されたから、前記第５の２の取消理由はいずれも理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び当審の取消理由によっては、本件発明１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４、８～１２、１５、１６、１９～２１、２３、２５、２８及び２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項５～７、１３、１４、２６、２７及び３０は、本件訂正により削除されたため、請求項５～７、１３、１４、２６、２７及び３０に係る特許に対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項が準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。