2022-701310

特許第７０９５８９６号発明「水硬性石灰を用いた成形体およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９５８９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、７〕、〔２－６〕について訂正することを認める。 特許第７０９５８９６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９５８９６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１８年（平成３０年）３月２９日（優先権主張 平成２９年３月２９日）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～７に係る特許に対し、特許異議申立人である鈴木利之（以下、「申立人」という。）より、令和４年１２月２７日に特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ３月１４日付け：取消理由通知 同年 ５月１２日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年 ７月１３日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 令和５年５月１２日に特許権者より請求された訂正は適法になされたものと判断する。 以下、その理由につき詳述する。 １ 訂正の内容 令和５年４月１２日に提出された訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その内容は、次の訂正事項１～２からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「水硬性石灰を含む」と記載されているのを、「天然水硬性石灰を含む」に訂正する。 （請求項１を直接的に引用する請求項７についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「（ａ）水硬性石灰及び水を含む混合物を５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する工程、及び（ｂ）（ａ）で得られたプレス成形体を炭酸ガス養生に供する工程を含む、水硬性石灰を含む成形体の製造方法。」と記載されているのを、「（ａ）天然水硬性石灰及び水を含む混合物を５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する工程、及び（ｂ）（ａ）で得られたプレス成形体を炭酸ガス養生に供する工程を含む、天然水硬性石灰を含む成形体の製造方法。」に訂正し、請求項５に「骨材が水硬性石灰に対して、水硬性石灰：骨材として」と記載されているのを「骨材が天然水硬性石灰に対して、天然水硬性石灰：骨材として」に訂正し、請求項６に「水硬性石灰のセメント係数が」と記載されているのを「天然水硬性石灰のセメント係数が」と訂正する。 （請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～６、請求項５を直接的に引用する請求項６についても同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、水硬性石灰を「天然」水硬性石灰に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、上記限定は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、「天然」水硬性石灰は、願書に添付した明細書の【００１３】の「本実施形態における水硬性石灰には、天然水硬性石灰（ＮＨＬ、Natural Hydraulic Lime）、及び消石灰にポラゾン物質や水硬性を発現する材料を混合した人工水硬性石灰（ＨＬ、Hydraulic Lime）が含まれる。」と記載されているから、新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、水硬性石灰を「天然」水硬性石灰に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、上記限定は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、「天然」水硬性石灰は、願書に添付した明細書の【００１３】の「本実施形態における水硬性石灰には、天然水硬性石灰（ＮＨＬ、Natural Hydraulic Lime）、及び消石灰にポラゾン物質や水硬性を発現する材料を混合した人工水硬性石灰（ＨＬ、Hydraulic Lime）が含まれる。」と記載されているから、新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項７は請求項１を直接的に引用するものであり、訂正前の請求項３～６は請求項２を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１及び７、請求項２～６は、各々一群の請求項である。そして、上記訂正事項１は前者の群において、上記訂正事項２は後者の群において、それぞれなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、７〕、〔２～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２のとおり本件訂正請求は適法になされたものであると認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ７．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを有する、炭酸カルシウム結晶化された天然水硬性石灰を含む成形体。 【請求項２】 （ａ）天然水硬性石灰及び水を含む混合物を５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する工程、及び（ｂ）（ａ）で得られたプレス成形体を炭酸ガス養生に供する工程を含む、天然水硬性石灰を含む成形体の製造方法。 【請求項３】 １５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する、請求項２に記載の製造方法。 【請求項４】 炭酸ガス養生が、炭酸ガス濃度１容積％以上で２日間以上の炭酸ガス養生である、請求項２又は３に記載の製造方法。 【請求項５】 骨材が天然水硬性石灰に対して、天然水硬性石灰：骨材として１：４未満の質量比で混合物中に配合される、請求項２から４の何れか一項に記載の製造方法。 【請求項６】 天然水硬性石灰のセメント係数が０．４５～０．９である、請求項２から５の何れか一項に記載の製造方法。 【請求項７】 請求項１に記載の成形体を加工してなる部材。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由 １ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和５年３月１４日付けの取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）新規性欠如 訂正前の請求項１、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～３、５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、その特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものある。 （２）進歩性欠如 訂正前の請求項１、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項１～３、５、７に係る発明は甲第４号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項４、６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものある。 （３）サポート要件違反 訂正前の請求項１～７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 要すれば、訂正前の請求項１～７に係る発明において、水硬性石灰は、水硬性を有する任意の石灰を含みうるとも解釈できるものであるが、本件発明の詳細な説明の実施例では水硬性石灰として天然水硬性石灰を用いたものしか示されておらず、天然水硬性石灰以外の任意の水硬性石灰を用いた場合に、所望の成形体を製造できることを、本件発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できるとはいえない。 したがって、水硬性石灰が「天然水硬性石灰」に特定されていない本件発明１～７はサポート要件に適合しない。 ２ 証拠一覧 （甲第２号証）特開２０１４－１３８８７８号公報 （甲第４号証）特開２００５－１４５８０８号公報 （甲第５号証）特許第５１７５１６５号公報 以下、「甲第○号証」は、以下「甲○」という。 なお、主たる証拠は甲２、甲４であり、甲５は水硬性石灰の炭酸ガス養生に関するものである。 第５ 取消理由通知書で提示した各証拠について １ 甲２について （１）甲２の記載事項（以下の摘記における下線は当審で付与した。以下同様。） ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、珪藻土を固めてパネルとした足拭きマットは、吸水性能の点ではタオル生地に比べ優れるが、表面が硬いため、足を拭くと皮膚がこすれ、感触が悪い点で問題があった。また、無機物であるため、塗れた足を置いた際、冷たい感触があり、不快感を伴い、またヒートショックにより急激な血圧上昇が発生する恐れがあった。 そこで、本発明は、ぬれた足を置いても滑り難く、冷たい感触もせず、また吸水性能も優れた足拭きマットを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の細孔構造を有し、また、構成水和物として珪酸カルシウム水和物を含んだものとすることにより、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。」 イ 「【００１５】 ＜足拭きマットの製造方法＞ 次に、本発明の足拭きマットの製造方法について説明する。 まず、水とパルプをパルパーで混合し固形分濃度が０．２～５質量％、好ましくは０．５～４質量％、特に好ましくは１．０～３．０質量％のスラリーを調製する。この範囲であれば、ダマが発生することなく、十分にパルプが分散する。 次に、この懸濁液と、珪砂、珪藻土、石膏、消石灰、セピオライト及びパーライトとを混合機で混合し、原料スラリーを調製する。次いで、原料スラリーに凝集剤を添加した後、抄造機に移送し、丸網で抄き上げて２～６層に重ね、さらにこの層を３～１０回積層して１枚のシートにする。 次に、シートを１０～３０ＭＰａのプレス圧力で搾水し、所定の枚数をパレット上に積上げた後、養生シートで製品を覆い、オートクレーブに入れ、温度１５０～２５０℃、好ましくは１６０～２００℃、圧力８００～１２００ｋＰａ、好ましくは９００～１１００ｋＰａ、特に好ましくは９５０～１０５０ｋＰａで養生する。養生後、乾燥ラインにて含水率を調整する。これらの工程を経て所定の厚さ、嵩比重の足拭きマットを製造する。 厚みは４～２０ｍｍ、好ましくは５～１５ｍｍ、更に好ましくは５．５～１２ｍｍ、特に好ましくは８～１１ｍｍである。嵩比重は、０．３～１．０、好ましくは０．４～０．９、更に好ましくは０．５～０．８である。これらの範囲であれば足拭きマットとして持ち運びやすく、また、適度な自重があるため設置しても動き難い。 【実施例】 【００１６】 以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に詳しく説明する。 【００１７】 （１）原料組成及びスラリーの調製 水に、叩解木材バージンパルプ、叩解木材回収パルプ及び未叩解木材バージンパルプのパルプ類と、長さ３ｍｍのレーヨン繊維を加え、パルパー（混合機）で固形分濃度２質量％の懸濁液とした。パルプの叩解にはリファイナーを使用した。 次にこの懸濁液に、珪砂、珪藻土、石膏、消石灰，セピオライト、パーライト及び研削ダストを添加した後，撹拌・混合して、抄造用のスラリーを得た。抄造用のスラリーの配合を表１に示す。なお、表の単位は質量％である。この時、Ｃａ４・（５ＳｉＯ１５）・（ＯＨ）２・（Ｈ２Ｏ）５の形成を考慮し、珪砂、珪藻土及び消石灰の総量中のＣａＯ／ＳｉＯ２の質量比を０．８５に設定した。 【００１８】 【表１】 ［図：0001404794000001.jpg］ 【００１９】 （２）無機質成型体の製造 上記スラリーを丸網抄造機を使用して抄造を行い、得られたシートをプレスし、厚み約１５ｍｍの成型体原板を得た。この成型体原板を、長さ２４２０ｍｍに切断し、更にプレスすることにより厚さ約１１．５ｍｍの無機質成型体を得た。 【００２０】 （３）養生及び研削 上記無機質成型体を、オートクレーブ中で１８０℃、１００３ｋＰａ（１０気圧）の条件下で６時間以上養生して硬化体を得た。この硬化体をオートクレーブより取り出し、１１０℃で３５分乾燥した後、表面の研磨及び加工を行い、幅４５０ｍｍ×長さ６００ｍｍ×厚さ９．５ｍｍの足拭きマット（試験片Ｎｏ．１）、並びに幅４５０ｍｍ×長さ６００ｍｍ×厚さ６．０ｍｍの足拭きマット（試験片Ｎｏ．２）を得た。 ・・・・ 【００２３】 【表２】 ［図：0001404794000002.jpg］ 」 ウ 「【００２７】 ［Ｘ線回折測定］ 生成水和物を確認するために、Ｘ線回折測定を行った。試験装置は（株）リガク製のＲＩＮＴ－２５００を用い、管電圧３５ｋＶ、管電流１１０ｍＡ、測定範囲は２θ＝５～１００°、連続スキャンの定性分析モード、走査速度は４°／ｍｉｎ、発散スリット：１°、受光スリット：０．３ｍｍの条件で行った。試験片はＮｏ．１とＮｏ．４を測定した。試験片Ｎｏ．１の測定結果を図８に示す。図８に示すように生成水和物は、Ｃａ４・（５ＳｉＯ１５）・（ＯＨ）２・（Ｈ２Ｏ）５であることが分かり、その他にも原料の消石灰に由来するＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）、珪石に由来するＳｉＯ２（クオーツ）のピークが確認された。」 （２）甲２に記載された発明 上記（１）において摘記した事項において、甲２の実施例１及び２（上記（１）イ、段落【００２３】の【表２】）に着目すると、甲２には、次の発明が記載されているといえる。 なお、上記（１）ウでは、試験片Ｎｏ．１について、原料の消石灰に由来するＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）のピークを確認しているが、試験片Ｎｏ．２についても同様にＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）のピークがあるものといえる。 「水に、叩解木材バージンパルプ、叩解木材回収パルプ及び未叩解木材バージンパルプのパルプ類と、長さ３ｍｍのレーヨン繊維を加え、パルパー（混合機）で固形分濃度２質量％の懸濁液とし、 この懸濁液に、珪砂、珪藻土、石膏、消石灰、セピオライト、パーライト及び研削ダストを添加した後、撹拌・混合して、抄造用のスラリーを得て、 上記スラリーを丸網抄造機を使用して抄造を行い、得られたシートをプレスして得た厚み約１５ｍｍの成型体原板を、長さ２４２０ｍｍに切断し、更にプレスすることにより厚さ約１１．５ｍｍの無機質成型体を得て、 上記無機質成型体を、オートクレーブ中で１８０℃、１００３ｋＰａ（１０気圧）の条件下で６時間以上養生して硬化体を得て、この硬化体をオートクレーブより取り出し、１１０℃で３５分乾燥した後、表面の研磨及び加工を行って得た、 原料の消石灰に由来するＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）を含む、 曲げ強度１１．１Ｎ／ｍｍ２又は１１．６Ｎ／ｍｍ２の足拭きマット。」（以下、「甲２発明１」という。） ２ 甲４について （１）甲４の記載事項 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、消石灰と無機粉末で構成される成形体を焼成することなく、密封容器中３０分～３時間で炭酸固化することによる炭酸固化体を提供することにある。」 イ 「【発明の効果】 【００１１】 消石灰および無機粉末により構成される成形体を、焼成することなく、また放出する炭酸ガスを必要最小限にし、極めて短時間で炭酸化させた炭酸カルシウムと無機粉末の複合体である炭酸固化体を製造することができる。」 ウ 「【実施例６】 【００３５】 入交産業製消石灰（雪印）２５ｍａｓｓ％、仮焼生コン廃泥２５ｍａｓｓ％を固定し、残部の５０ｍａｓｓ％に砕石廃泥、フライアッシュ、石材スラッジ、浄水汚泥等の無機系廃棄物を配合した混合粉末に対して水を８ｍａｓｓ％添加・混合した。次に３０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形した約５０×１５×８ｍｍの成形体を、１０００ｍｌの密封容器に入れ、－０．０２ＭＰａまで減圧した後、炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化した。使用した浄水汚泥は香川県水道局中部浄水場のものである。以上のようにして作製した固化体について、かさ比重、気孔率、曲げ強さを測定した結果を、配合割合と共に表６に示す。 【００３６】 【表６】 ［図：0001404794000003.jpg］ 」 エ 「【実施例７】 【００３８】 入交産業製消石灰（雪印）２５ｍａｓｓ％、仮焼生コン廃泥２５ｍａｓｓ％、砕石廃泥２５ｍａｓｓ％、フライアッシュ２５ｍａｓｓ％の混合粉末に対して水を８ｍａｓｓ％添加・混合した。次に３０、５０、７０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形した約５０×１５×８ｍｍの成形体４個を、１０００ｍｌの密封容器に入れ、－０．０２ＭＰａまで減圧した後、炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化した。三種類のプレス成形圧力で作製した固化体のかさ比重、気孔率及び曲げ強さを表７に示す。 【００３９】 【表７】 ［図：0001404794000004.jpg］ 」 オ 「【００４４】 地球温暖化の原因となる焼成工程が不要で、消石灰と無機粉末を使用し、炭酸ガスの使用量を必要最小限度にし、短時間で炭酸固化させた固化体が、土木・建築用材料として有効に利用できる可能性がある。」 （２）甲４に記載された発明 上記（１）において摘記した事項において、甲４の実施例６の資料番号３２、３４（上記（１）ウ、段落【００３６】の【表６】）、実施例７（上記（１）エ、段落【００３９】の【表７】）に着目すると、甲４には、次の発明が記載されているといえる。 「入交産業製消石灰（雪印）２５ｍａｓｓ％、仮焼生コン廃泥２５ｍａｓｓ％を固定し、残部の５０ｍａｓｓ％にフライアッシュ５０ｍａｓｓ％、又はフライアッシュ３０ｍａｓｓ％及び浄水汚泥２０ｍａｓｓ％を配合した混合粉末に対して水を８ｍａｓｓ％添加・混合し、 次に３０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形した約５０×１５×８ｍｍの成形体を、１０００ｍｌの密封容器に入れ、－０．０２ＭＰａまで減圧した後、炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化して作製された、 曲げ強さ７．８、９．２ＭＰａの固化体。」（実施例６の試料番号３２、３４に対応） （以下、「甲４発明１」という。） 「入交産業製消石灰（雪印）２５ｍａｓｓ％、仮焼生コン廃泥２５ｍａｓｓ％を固定し、残部の５０ｍａｓｓ％にフライアッシュ５０ｍａｓｓ％、又はフライアッシュ３０ｍａｓｓ％及び浄水汚泥２０ｍａｓｓ％を配合した混合粉末に対して水を８ｍａｓｓ％添加・混合し、 次に３０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形した約５０×１５×８ｍｍの成形体を、１０００ｍｌの密封容器に入れ、－０．０２ＭＰａまで減圧した後、炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化する、 固化体の製造方法。」（実施例６の試料番号３２、３４に対応） （以下、「甲４発明２」という。） 「入交産業製消石灰（雪印）２５ｍａｓｓ％、仮焼生コン廃泥２５ｍａｓｓ％、砕石廃泥２５ｍａｓｓ％、フライアッシュ２５ｍａｓｓ％の混合粉末に対して水を８ｍａｓｓ％添加・混合し、 次に３０、５０、７０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形した約５０×１５×８ｍｍの成形体４個を、１０００ｍｌの密封容器に入れ、－０．０２ＭＰａまで減圧した後、炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化して作製された、 曲げ強さ１０．６、１２．６、１６．３ＭＰａの固化体。」（実施例７に対応） （以下、「甲４発明３」という。） 「入交産業製消石灰（雪印）２５ｍａｓｓ％、仮焼生コン廃泥２５ｍａｓｓ％、砕石廃泥２５ｍａｓｓ％、フライアッシュ２５ｍａｓｓ％の混合粉末に対して水を８ｍａｓｓ％添加・混合し、 次に３０、５０、７０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形した約５０×１５×８ｍｍの成形体４個を、１０００ｍｌの密封容器に入れ、－０．０２ＭＰａまで減圧した後、炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化する、 固化体の製造方法。」（実施例７に対応） （以下、「甲４発明４」という。） ３ 甲５について （１）甲５の記載事項 ア「【００１７】 本発明で使用する水硬性石灰の種類には、ＮＨＬ２、ＮＨＬ３．５、ＮＨＬ５、ＨＬ２、ＨＬ３．５、ＨＬ５等があるが、これに限定されるものではなく、将来的に開発される水硬性石灰をも含む。天然水硬性石灰は産地によって、成分に多少のばらつきがあるが、水酸化カルシウムＣａ(ＯＨ)２、炭酸カルシウムＣａＣＯ３、ケイ酸二カルシウム（ビーライト；Ｃ２Ｓ）、二酸化ケイ素ＳｉＯ２を主成分とするものであればよい。天然水硬性石灰はフランス産のものが有名であるが、チュニジア産、イタリア産等、他の産地のものであってもよい。水硬性石灰は、セメント係数０．５５～０．７５を有するものが特に好ましい。セメント係数が０．５以下、あるいは０．９以上の場合は、炭酸ガス養生による強度発現の効果は、水中養生に比較してそれほど高くはない。」 イ「【００１９】 水硬性石灰と水を含む混合物を、型枠に充填し炭酸ガス養生に供する工程において、水硬性石灰と水を含む混合物は、型枠をはずさない状態で炭酸ガス養生に供されることが望ましい。 炭酸ガス養生の期間は、水硬性石灰と水の混合物が、脱型後に型くずれしない程度に硬化するための必要十分な期間である。その期間は、型枠の大きさ、周囲環境温度及び湿度などにより異なるが、一般的には、２～１０日間であることが望ましく、５～８日間であることがより望ましい。 【００２０】 炭酸ガス養生の炭酸ガス濃度は、大気中濃度よりも高いほど強度発現の効果が期待できるので、例えば、１容積％以上あることが望ましい。５容積％以上の炭酸ガス養生で高強度を早期に発現させることができ、１０容積％や２０容積％のようなより高濃度の炭酸ガス養生に供することで、より早期に高強度を発現させることができる。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について （１）本件発明１、７について ア 甲２を主たる証拠とした場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲２発明１との対比 本件発明１と甲２発明１を対比すると、甲２発明１は「曲げ強度１１．１Ｎ／ｍｍ２又は１１．６Ｎ／ｍｍ２の足拭きマット」であり、「足拭きマット」は成形体といえるから、両発明は、「７．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを有する、成形体」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 成形体が、本件発明１では、「炭酸カルシウム結晶化された天然水硬性石灰を含む」ものであるのに対し、甲２発明１では、「珪藻土」、「消石灰」などを含むスラリーから製造されるものである点。 ｂ 相違点についての判断 （ａ）上記相違点１を検討するに、甲２発明１では、「珪藻土」、「消石灰」などを含むスラリーを原料としており、本件明細書の「本実施形態において人工水硬性石灰とは、消石灰にポゾラン質（珪酸（SiO2）、アルミナ（Al2O3）、酸化鉄（Fe2O3）などの鉱物）を後から添加したものを意味」（段落【００１５】）するとの記載を踏まえると、甲２発明１は、ポゾランである「珪藻土」と「消石灰」を含むスラリーから製造されるから、人工水硬性石灰を含むものともいえる。 そして、甲２発明１は、「原料の消石灰に由来するＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）を含む」から、「炭酸カルシム結晶化された人工水硬性石灰を含む」といえる。 しかしながら、本件発明１は炭酸カルシム結晶化された「天然水硬性石灰」を含むものであり、この点において、甲２発明１は本件発明と異なっている。そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 （ｂ）次に、相違点１の容易性について検討する。 甲２発明１は、上記の第５の１（１）アで摘記したように、「ぬれた足を置いても滑り難く、冷たい感触もせず、また吸水性能も優れた足拭きマットを提供することを目的」としたもので、「特定の細孔構造を有し、また、構成水和物として珪酸カルシウム水和物を含んだものとす」べく、「懸濁液に、珪砂、珪藻土、石膏、消石灰、セピオライト、パーライト及び研削ダストを添加した後，撹拌・混合して、抄造用のスラリー」から「足拭きマット」を製造したものであり、ここで、スラリーに「珪藻土」及び「消石灰」が含まれているからといって、「珪藻土」及び「消石灰」に代えて、あえて「天然水硬性石灰を用いる動機はなく、そして、「天然水硬性石灰を用いることによって上記足拭きマットの目的を達成できるものでもない。 そうすると、上記相違点１は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１に基づいて容易に発明し得たものともいえない。 ｄ 申立人の主張 申立人は、令和５年７月１３日に提出した意見書において、甲５には「本願明細書で使用する場合、『水硬性石灰』は、天然水硬性石灰と人工水硬性石灰を含む」と記載されていること（【００１３】）、甲２は「浴室やシャワー室、プール等に使用される無機質板状の足拭きマット」について、「曲げ強度等の機械的特性も十分である足拭きマットを得ることができる」と記載されているとおり強度向上を課題の一部としており、甲５も「水硬性石灰を用いた高い強度を有する建築材料を製造する方法」の提供を課題としているため、両者は強度向上という共通の課題を有し、強度が向上された部材という点で技術分野も関連していること、甲２の、オートクレーブ養生により硬化して硬化体を構成するという「珪藻土、消石灰などを含むスラリー」の作用・機能と、甲５の気中養生又は炭酸ガス養生によって硬化して強度を発現するという「天然水硬性石灰」の作用・機能が共通することから、甲２発明１の「珪藻土、消石灰などを含むスラリー」を甲５の「天然水硬性石灰」に置き換える動機付けが存在するため、本件発明１は、甲２発明１及び甲５に記載された事項から容易に発明し得る旨主張している。 しかしながら、甲５には、「本発明の高強度水硬性石灰建材の製造方法は、（ａ）水硬性石灰と水を含む混合物を、型枠に充填し炭酸ガス養生に供する工程を含んでなる方法である。この工程（ａ）は、水硬性石灰中の水酸化カルシウム結晶及び水和物Ｃ２Ｓが二酸化炭素と結合し炭酸カルシウム結晶へと変化する際の体積膨張を、型枠で拘束することにより該結晶間の結合を強固なものにし、高い強度発現を生じさせることができる。 本発明の好適な実施態様では、上記工程（ａ）の後に、（ｂ）前記水硬性石灰と水を含む混合物を脱型後に更に炭酸ガス養生に供する工程を更に含むことができる。工程（ｂ）により、水硬性石灰と水の混合物に十分な強度発現を生じさせることができる。 本発明の更に好適な実施態様では、上記炭酸ガス養生は炭酸ガス濃度１容積％以上で実施することができる。大気中の二酸化炭素濃度（およそ０．０３％）よりも高い炭酸ガス濃度で養生することにより、早期に高い強度を発現させることができる。」（【０００９】）と記載されているとおり、甲５において高い強度の達成に貢献しているのは、（ａ）水硬性石灰と水を含む混合物を、型枠に充填し炭酸ガス養生に供する工程、及び、（ｂ）前記水硬性石灰と水を含む混合物を脱型後に更に炭酸ガス養生に供する工程を採用することであって、水硬性石灰として天然水硬性石灰を選択することではない。 そうすると、甲２発明１において、高い強度の達成を目指して甲５に記載の技術事項を適用する場合、「（ａ）水硬性石灰と水を含む混合物を、型枠に充填し炭酸ガス養生に供する工程、及び、（ｂ）前記水硬性石灰と水を含む混合物を脱型後に更に炭酸ガス養生に供する工程」を採用する動機があったとしても、水硬性石灰として天然水硬性石灰を採用する動機はない。 してみれば、上記申立人の主張により、上記ｃの判断が覆ることはない。 （イ）本件発明７について 本件発明７は本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記（ア）ｂに示した理由と同様の理由により、本件発明７は甲２発明１ではないし、甲２発明１から容易に発明し得たものでもない。 イ 甲４を主たる証拠とした場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲４発明１、３との対比 甲４発明１、３は「一軸プレス成形」され、「曲げ強さ７．８、９．２ＭＰａ」又は「曲げ強さ１０．６、１２．６、１６．３ＭＰａ」の固化体であって、１ＭＰａ＝１Ｎ／ｍｍ２であるから、本件発明１と甲４発明１、３は、「７．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを有する、成形体」である点でそれぞれ一致し、次の点で相違する。 （相違点２） 成形体が、本件発明１では、「炭酸カルシウム結晶化された天然水硬性石灰を含む」ものであるのに対し、甲４発明１、３では、「消石灰」と「フライアッシュ」などを含む混合粉末に水を添加・混合し、一軸プレス成形した成形体を炭酸固化するものである点。 ｂ 相違点についての判断 （ａ）上記相違点２を検討するに、甲４発明１、３の「消石灰」と「フライアッシュ」などを含む混合粉末について、本件明細書の「本実施形態において人工水硬性石灰とは、消石灰にポゾラン質（珪酸（SiO2）、アルミナ（Al2O3）、酸化鉄（Fe2O3）などの鉱物）を後から添加したものを意味」（段落【００１５】）するとの記載を踏まえると、「消石灰」とポゾランである「フライアッシュ」から製造される甲４発明１、３の固化体は、人工水硬性石灰を含むものともいえる。 また、甲４発明１、３の固化体は、「炭酸固化」されるから、技術常識を踏まえると、甲４発明１、３での消石灰が「炭酸固化」して、炭酸カルシム結晶化されることは明らかであるから、甲４発明１、３の固化体は、「炭酸カルシウム結晶化された人工水硬性石灰を含む」といえる。 しかしながら、本件発明１は炭酸カルシウム結晶化された「天然水硬性石灰」を含むものであり、この点において、甲４発明１、３は本件発明１と異なっている。そうすると、相違点２は実質的な相違点である。 （ｂ）次に、相違点２の容易性について検討する。 甲４発明１、３は、上記第５の２（１）アで摘記したように、「消石灰と無機粉末で構成される成形体を焼成することなく、密封容器中３０分から３時間で炭酸固化することによる炭酸固化体を提供すること」を目的としたもので、そのために「消石灰」と「フライアッシュ」などを含む混合粉末に水を添加・混合し、一軸プレス成形した成形体を炭酸固化しているところ、「消石灰」及び「フライアッシュ」が含まれているからといって、「消石灰」及び「フライアッシュ」に代えて、あえて「天然水硬性石灰」を用いる動機はなく、「天然水硬性石灰」を用いると「消石灰」を用いる前提が欠けることになる。 そうすると、上記相違点２は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲４発明１、３ではないし、甲４発明１、３から容易に発明し得たものともいえない。 ｄ 申立人の主張 申立人は、令和５年７月１３日に提出した意見書において、甲４は「土木・建築用材料」、甲５は「建築材料」に関するものであるため、両者は技術分野が同一であり、甲５は「水硬性石灰を用いた高い強度を有する建築材料を製造する方法」等の提供を課題としているところ、高い強度の達成は建築材料における自明の課題であり、甲４の、炭酸固化により硬化体を構成するという「消石灰と、ポゾランであるフライアッシュ」の作用・機能と、甲５の炭酸ガス養生によって硬化して強度を発現するという「天然水硬性石灰」の作用・機能が共通することから、甲４発明の「消石灰と、ポゾランであるフライアッシュ」を甲５記載の「天然水硬性石灰」に置き換える動機付けが存在するため、本件発明１は、甲４発明１、３、及び、甲５に記載された事項から容易に発明し得る旨主張している。 しかしながら、上記ア（ア）ｄと事情は同じであり、上記申立人の主張により上記ｃの判断が覆ることはない。 （イ）本件発明７について 本件発明７は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明７は甲４発明１、３ではないし、甲４発明１、３から容易に発明し得たものでもない。 （２）本件発明２～６について（甲４を主たる証拠とする） ア 本件発明２について （ア）甲４発明２、４との対比 甲４発明２は「３０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形」され、「炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化する」工程を、甲４発明４は「３０、５０、７０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形」され、「炭酸ガスを密封容器内に導入し、＋０．０５ＭＰａの圧力で炭酸ガスを２時間圧送して炭酸固化する」工程をそれぞれ含むものであり、１ｋＮ／ｃｍ２＝１０Ｎ／ｍｍ２であるから、本件発明２と甲４発明２、４では、それぞれ「５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する工程」、「プレス成形体を炭酸ガス養生に供する工程」を含む「成形体の製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点３） 本件発明２は、「天然水硬性石灰」及び水を含む混合物を用いた「天然水硬性石灰」を含む成形体の製造方法であるのに対し、甲４発明２、４は、「消石灰」と「フライアッシュ」などを含む混合粉末に水を添加・混合し、一軸プレス成形した成形体を炭酸固化する製造方法である点。 （イ）相違点についての判断 上記相違点３について検討するに、相違点３は、実質的に相違点２と同じであるから、上記（１）ア（イ）ｂでの検討を踏まえると、相違点３は実質的なものである。したがって、本件発明２は甲４発明２、４ではないし、甲４発明２、４に基づいて、さらには甲５を参照しても、甲４発明２、４から容易に発明し得たものでもない。 （ウ）申立人の主張 申立人は甲４発明２、４についても上記（１）イ（ア）ｄと同様の主張をしているが、上記（１）イ（ア）ｄと事情は同じであるため、上記申立人の主張により、上記（イ）の判断が覆ることはない。 イ 本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２を引用するものであって、本件発明２の特定事項を全て含むものであるから、上記ア（イ）に示した理由と同様の理由により、甲４発明２、４ではないし、甲５の記載を参照しても、甲４発明２、４から容易に発明し得たものではない。 （３）まとめ 上記のとおりであるから、取消理由１、２は理由がない。 ２ 取消理由３（サポート要件）について 本件発明１～７では、水硬性石灰として「天然水硬性石灰」を用いることが特定されている。そして、発明の詳細な説明の実施例において、天然水硬性石灰を用いれば所望の成形体を製造できることが示されている。してみれば、水硬性石灰が「天然水硬性石灰」であることが特定されている本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、取消理由３は理由がない。 ３ 申立人の天然水硬性石灰に関する主張について 申立人は、令和５年７月１３日に提出した意見書で、「天然水硬性石灰」について、令和５年５月１２日に特許権者から提出された意見書に「天然水硬性石灰は、欧州規格ＥＮ４５９－１により、『粉砕に関係なく消化によって粉末化した、いくらか粘土質または珪質の石灰石の焼成によって作られる石灰を意味する。・・・』と定義されており、製造方法においても消石灰とは区別されます」と記載されているため、本件発明１、７の「天然水硬性石灰」は水硬性石灰を製造法により特定するものであるため、物の発明の請求項にその物の製造方法が記載されていることとなる旨主張している。 しかし、本件発明１、７における「天然水硬性石灰」とは、水硬性石灰の種類を表しているのであって、水硬性石灰の製造方法を示すものではない。申立人が引用する「粉砕に関係なく消化によって粉末化した、いくらか粘土質または珪質の石灰石の焼成によって作られる石灰を意味する。」は、特許権者の提出した意見書における記載、又は、本件明細書中での天然水硬性石灰を説明する記載にすぎず、請求項の記載ではない。したがって、意見書中、又は、明細書中の天然水硬性石灰の説明が製造方法を含んでいるからといって、本件発明１、７において「物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている」とはいえない。 したがって、上記主張は採用されない。 第７ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由 特許異議申立理由（以下、「申立理由」という）は、概略、以下のとおりである。 ここで、上記第４で記載した取消理由通知書で提示しなかった証拠方法として、次のものがある。 （甲第１号証）特開平１１－１７１６３２号公報 （甲第３号証）特開２００６－３２８９２３号公報 （甲第６号証）川端 昌也ら、「ヨーロッパにおける水硬性石灰の建築材料としての利用状況と日本建築への適用」、Journal of the Society of Inorganic Materials, Japan、２００４年、１１巻、３１０号、ｐ１７１－１７７ （甲第７号証）山崎 寛司、「ポゾラン類」、コンクリート・ジャーナル、１９７０年、８巻、３号、ｐ２４－２７ なお、主たる証拠は甲１、甲３であり、甲６、甲７はポゾラン質の具体例に関するものである。 （１）申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性） 訂正前の請求項１、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、訂正前の請求項２、３、５に係る発明は、甲第１～３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、訂正前の請求項４～６に係る発明は、甲第１～３号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、同法第２９条第１項又は第２項の規定に違反したものある。 （２）申立理由３（明確性） 訂正前の請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 訂正前の請求項１では、「７．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを有する、炭酸カルシウム結晶化された水硬性石灰を含む成形体」と特定されており、「成形体」という物の発明を、水硬性石灰を炭酸カルシウム結晶化するという製造方法により特定するものである。物の発明の請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、その請求項の記載が明確性の要件に適合するといえるのは、出願時にその物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られるが、本件にそのような事情が存在するとは解されない。 イ 訂正前の請求項１には「７．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを有する」との特定があるが、曲げ強さの測定方法について、実施例１と２で試験体数が異なり、実施例１と実施例２の方法は同一ではないため、曲げ強さの測定方法が不明確である。 ウ 訂正前の請求項２には「炭酸ガス養生」との特定があるが、養生における炭酸ガス濃度がどの程度であれば請求項２で特定されている「炭酸ガス養生」といえるのか不明確である。 ２ 甲号証について （１）甲１について ア 記載事項 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、生コン等のコンクリートスラッジを利用したコンクリートスラッジ成形物の製造方法に関し、より詳細には、コンクリートスラッジ粒子を多量に含有するコンクリートスラッジ組成物からなる、圧縮強さおよび曲げ強度に優れるコンクリートスラッジ成形物の製造方法に関する。」 （イ）「【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者らは上記現状に鑑み、コンクリートスラッジについて種々検討を重ねた結果、特定配合量の消石灰と珪砂とを組み合わせたコンクリートスラッジ組成物をプレス成形および炭酸ガス固化して得られたコンクリートスラッジ成形物が、優れた強度を有することを見出し、本発明を完成するに到った。」 （ウ）「【００１１】（ｂ）珪砂 珪砂は、石英粒を主とする砂であって、珪酸を９０重量％以上含むものであれば他の成分については特に制限はない。」 （エ）「【００１８】 【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお「％」は、特に示す場合を除くほか「重量％」を示す。 【００１９】実施例１ 含水率１３重量％のコンクリートスラッジ粒子を用いて、表－１に示す配合割合でコンクリートスラッジ組成物を得、これを直径８ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの円板状の型枠に入れ、次いで圧力６ｋＮ／ｃｍ2でプレス成形した。その後プレス成形物を常圧、常温、湿度６５％、炭酸ガス濃度１００％の炭酸ガス槽中に７時間静置し、コンクリートスラッジ成形物を得た。この成形物について、ひび割れの程度を測定した。板状成形物の表裏のひび割れの総長を観察し、３枚の板状成形物の平均値で表示した。結果を表－１に示す。ひび割れの発生は、コンクリートスラッジ粒子に対する珪砂の配合比（スラッジ：珪砂）と高く相関する一方、消石灰の配合割合との相関は少なかった。 【００２０】 【表１】 ［図：0001404794000005.jpg］ ・・・ 【００２５】実施例４ 消石灰２０重量部、コンクリートスラッジ粒子４８重量部および珪砂３２重量部（コンクリートスラッジ粒子：珪砂＝６：４）の配合割合に従いコンクリートスラッジ組成物を得た。また表－４に従い、珪砂に代えて、川砂（粒度０．０５３～０．５ｍｍ、珪酸６４重量％）またはスラグ（新日本製鉄（株）社製、平均粒径１．０ｍｍ、組成；珪酸３３重量％）を配合した組成物を得た。次いで、これらの組成物を用いて実施例１と同様に操作してコンクリートスラッジ成形物を得た。この成形物について、実施例２と同様の方法で圧縮強さと曲げ強さを測定した。結果を表－４に示す。その結果、珪砂を配合した場合はスラグや川砂を配合した場合と比較して、圧縮強さおよび曲げ強さがともに優れることが分かった。 【００２６】 【表４】 ［図：0001404794000006.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アにおいて摘記した事項から、甲１には、次の発明が記載されているといえる。 「消石灰２０重量部、含水率１３重量％のコンクリートスラッジ粒子４８重量部および珪砂３２重量部（コンクリートスラッジ粒子：珪砂＝６：４）の配合割合に従いコンクリートスラッジ組成物を得、これを直径８ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの円板状の型枠に入れ、次いで圧力６ｋＮ／ｃｍ2でプレス成形した後、プレス成形物を常圧、常温、湿度６５％、炭酸ガス濃度１００％の炭酸ガス槽中に７時間静置して得られた、曲げ強さが７．９Ｎ／ｍｍ2のコンクリートスラッジ成形物。」（以下、「甲１発明１」という。） 「消石灰２０重量部、含水率１３重量％のコンクリートスラッジ粒子４８重量部および珪砂３２重量部（コンクリートスラッジ粒子：珪砂＝６：４）の配合割合に従いコンクリートスラッジ組成物を得、これを直径８ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの円板状の型枠に入れ、次いで圧力６ｋＮ／ｃｍ2でプレス成形した後、プレス成形物を常圧、常温、湿度６５％、炭酸ガス濃度１００％の炭酸ガス槽中に７時間静置する、コンクリートスラッジ成形物の製造方法。」（以下、「甲１発明２」という。） （２）甲３について ア 記載事項 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、炭酸固化体および粘土焼成体上に硬化皮膜を有する建築部材用コーティング膜に関し、特に防水性を付与することで屋外からの湿気を室内に持ち込まないだけでなく、撥水性、耐候性に優れ、生産性も良好な建築用壁材に関する。」 （イ）「【００２５】 ・・・ （５）実施例に使用した試験体の作成方法 入交産業製消石灰（雪印、＃１００）１５０重量部、フライアッシュ（平均粒径２４．７μｍ）１００重量部、砕石廃泥（平均粒径２１．２μｍ）２５０重量部を乳鉢にて混合し、さらに純水８重量部を加えて混合した。次に３０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形し、５０×５０×５ｍｍの成形体を作成した。このようにして得られた成形体を密閉容器に入れた後、０．０２ＭＰａまで減圧し、次いで二酸化炭素ガスにより、０．０５ＭＰａまで加圧した状態で２時間保持することで炭酸固化体を得た。」 イ 甲３に記載された発明 上記アにおいて摘記した事項から、甲３には、次の発明が記載されているといえる。 「入交産業製消石灰（雪印、＃１００）１５０重量部、フライアッシュ（平均粒径２４．７μｍ）１００重量部、砕石廃泥（平均粒径２１．２μｍ）２５０重量部を乳鉢にて混合し、さらに純水８重量部を加えて混合し、次に３０ＭＰａの圧力で一軸プレス成形し、５０×５０×５ｍｍの成形体を作成して得られた成形体を密閉容器に入れた後、０．０２ＭＰａまで減圧し、次いで二酸化炭素ガスにより、０．０５ＭＰａまで加圧した状態で２時間保持する炭酸固化体の製造方法」（以下、「甲３発明」という。） （３）甲６について ア 記載事項 （ア）「１ はじめに 石灰に水硬性の性質を与える物質をポゾランと定義するのであれば，含まれるその割合によって，石灰特有の気硬性に加えて，水硬性が得られる．」（１７１頁左欄１～４行） （イ）「この火山性の粘土は紀元前２世紀頃から利用されていたと推定されており，ナポリ地方で産出され，採石場がPozzuoliの近場にあったためPozzolanaと呼ばれるようになった．現在用いられているポゾランはこれをもとに石灰に水硬性を与える物質の総称となる．」（１７２頁左欄下から４行～右欄１行） （４）甲７について ア 記載事項 「ポゾラン効果 ・・・・ 構造学的構造についていえば，ゼオライト構造をもつもの－たとえばzeolitic tuff－が最も活性が高く，次いでガラス質の多いものほど活性が高い。結晶構造をもつもの－たとえば石英やムライト（３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）－は常温ではほとんど反応性をもたない。」（２４頁右欄１１行～下から８行） ３ 当審の判断 （１）申立理由１、２について（甲１を主たる証拠とした場合） ア 本件発明１、７について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲１発明１との対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１は「曲げ強さが７．９Ｎ／ｍｍ２のコンクリートスラッジ成形物」であるから、両者は「７．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを有する成形物」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４） 成形体が、本件発明１では「炭酸カルシウム結晶化された天然水硬性石灰を含む」のに対し、甲１発明１では「消石灰」、「コンクリートスラッジ粒子」、「珪砂」を含むコンクリートスラッジ組成物から製造されるものである点。 ｂ 相違点についての判断 （ａ）２（１）ア（ウ）によれば、「珪砂」は、石英粒を主とする砂であるところ、２（４）アによれば、石英は、ほとんどポゾラン反応の反応性をもたないものである。そうすると、甲１発明１の「珪砂」はポゾラン物質であるといえないため、「消石灰」と「珪砂」を含む組成物は水硬性石灰であるとはいえないし、天然水硬性石灰であるといえもない。そうすると、相違点４は実質的な相違点である。 （ｂ）次に、相違点４の容易性について検討する。 甲１発明１は、上記２（１）ア（ア）で摘記したように、「生コン等のコンクリートスラッジを利用したコンクリートスラッジ成形物の製造方法に関し、より詳細には、コンクリートスラッジ粒子を多量に含有するコンクリートスラッジ組成物からなる、圧縮強さおよび曲げ強度に優れるコンクリートスラッジ成形物の製造方法に関する。」ものであるから、その前提となる甲１発明１の「消石灰」、「コンクリートスラッジ粒子」及び「珪砂」に代えて、あえて「天然水硬性石灰」を用いる動機はなく、「天然水硬性石灰」を用いると、「消石灰」を用いる前提が欠けることになる。 そうすると、上記相違点４は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は甲１発明１ではないし、甲１発明１から容易に発明し得るものでもない。 （イ）本件発明７について 本件発明７は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）に示した理由と同様の理由により、甲１発明１ではないし、甲１発明１から容易に発明し得たものでもない。 イ 本件発明２～６について （ア）本件発明２について ａ 本件発明２と甲１発明２の対比 本件発明２と甲１発明２を対比すると、甲１発明２の「炭酸ガス濃度１００％の炭酸ガス槽中に７時間静置する」ことは、本件発明２の「炭酸ガス養生」に相当し、甲１発明１の６ｋＮ／ｃｍ２は６０Ｎ／ｍｍ２に相当するので、両者は、「（ａ）水を含む混合物を５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する工程、及び（ｂ）（ａ）で得られたプレス成形体を炭酸ガス養生に供する工程を含む、成形体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明２は、「天然水硬性石灰」を含む混合物から「天然水硬性石灰を含む成形体」を製造する方法であるのに対し、甲１発明２は、「消石灰」、「コンクリートスラッジ粒子」、「珪砂」を含むコンクリートスラッジ組成物から成形体を製造するものである点 ｂ 相違点についての判断 （ａ）上記相違点５を検討するに、上記ア（イ）に記載したとおり、「消石灰」と「珪砂」を含む組成物は水硬性石灰であるとはいえないし、天然水硬性石灰であるともいえないため、相違点５は実質的な相違点である。 （ｂ）次に、相違点５の容易性について検討する。 甲１発明２は上記の で摘記したように、「生コン等のコンクリートスラッジを利用したコンクリートスラッジ成形物の製造方法に関し、より詳細には、コンクリートスラッジ粒子を多量に含有するコンクリートスラッジ組成物からなる、圧縮強さおよび曲げ強度に優れるコンクリートスラッジ成形物の製造方法に関する。」ものであるから、その前提となる甲１発明１の「消石灰」、「コンクリートスラッジ粒子」及び「珪砂」に代えて、あえて「天然水硬性石灰」を用いる動機はなく、「天然水硬性石灰」を用いると、「消石灰」を用いる前提が欠けることになる。 そうすると、上記相違点５は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明２は甲１発明２ではないし、甲１発明２から容易に発明し得るものでもない。 （イ）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２を引用するものであって、本件発明２の特定事項を全て含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、甲１発明２ではないし、甲１発明２から容易に発明し得たものでもない。 （２）申立理由１、２について（甲２を主たる証拠とした場合） ア 本件発明２について 上記第５の１（１）に摘記した事項から、甲２には以下の発明が記載されているといえる。 「水に、叩解木材バージンパルプ、叩解木材回収パルプ及び未叩解木材バージンパルプのパルプ類と、長さ３ｍｍのレーヨン繊維を加え、パルパー（混合機）で固形分濃度２質量％の懸濁液とし、 この懸濁液に、珪砂、珪藻土、石膏、消石灰、セピオライト、パーライト及び研削ダストを添加した後、撹拌・混合して、抄造用のスラリーを得て、 上記スラリーを丸網抄造機を使用して抄造を行い、得られたシートをプレスして得た厚み約１５ｍｍの成型体原板を、長さ２４２０ｍｍに切断し、更にプレスすることにより厚さ約１１．５ｍｍの無機質成型体を得て、 上記無機質成型体を、オートクレーブ中で１８０℃、１００３ｋＰａ（１０気圧）の条件下で６時間以上養生して硬化体を得て、この硬化体をオートクレーブより取り出し、１１０℃で３５分乾燥した後、表面の研磨及び加工を行い、 原料の消石灰に由来するＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）を含む、 曲げ強度１１．１Ｎ／ｍｍ２又は１１．６Ｎ／ｍｍ２の足拭きマットの製造方法」（以下、「甲２発明２」という。） （イ）対比 本件発明２と甲２発明２を対比すると、両者は「（ａ）水を含む混合物をプレス成形する工程、を含む、成形体の製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点６） 本件発明２は、「天然水硬性石灰」を含む混合物から製造され、「天然水硬性石灰を含む成形体」を製造するものであるところ、甲２発明２は、「珪藻土」、「消石灰」などを含むスラリーから成形体を製造するものである点 （相違点７） 本件発明２は、天然水硬性石灰及び水を含む混合物を「５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形」する工程を含むのに対し、甲２発明２では、プレス成形時の圧力が不明な点 （相違点８） 本件発明２は、炭酸ガス養生に供する工程を含むのに対し、甲２発明２では、オートクレーブ中で養生する工程を含む点 （ウ）相違点についての判断 相違点６について検討すると、相違点６は実質的に相違点１と同じであるから、上記第６の１（１）ア（ア）ｂでの検討を踏まえると、相違点６は実質的な相違点であるし、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、相違点７、８を検討するまでもなく、本件発明２は甲２発明２ではないし、甲２発明２に基づいて、容易に発明し得たものでもない。 イ 本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２を引用するものであって、本件発明２の特定事項を全て含むものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲２発明２ではないし、甲２発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）申立理由１、２について（甲３を主たる証拠とした場合） ア 本件発明２～６について （ア）本件発明２について ａ 本件発明２と甲３発明の対比 甲３発明の「３０ＭＰａ」は「３０Ｎ／ｍｍ２」に相当するから、本件発明２と甲３発明を対比すると、両者は「（ａ）水を含む混合物を５Ｎ／ｍｍ２以上の圧力でプレス成形する工程、を含む成形体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点９） 本件発明２は、混合物が「天然水硬性石灰」を含む混合物から製造され、「天然水硬性石灰を含む成形体」を製造するものであるところ、甲３発明は「消石灰」、「フライアッシュ」を含む混合物から成形体を製造する点 （相違点１０） 本件発明２は、炭酸ガス養生に供する工程を含むのに対し、甲３発明は「密閉容器に入れた後、０．０２ＭＰａまで減圧し、次いで二酸化炭素ガスにより、０．０５ＭＰａまで加圧した状態で２時間保持する」工程を含む点。 ｂ 相違点についての判断 （ａ）上記相違点９を検討するに、甲３発明では、「消石灰」、「フライアッシュ」などを含むスラリーを原料としており、本件明細書の「本実施形態において人工水硬性石灰とは、消石灰にポゾラン質（珪酸（SiO2）、アルミナ（Al2O3）、酸化鉄（Fe2O3）などの鉱物）を後から添加したものを意味」（段落【００１５】）するとの記載を踏まえると、甲３発明は、ポゾランである「フライアッシュ」と「消石灰」を含むスラリーから製造されるから、人工水硬性石灰石灰を含むものともいえる。 しかしながら、本件発明２は「天然水硬性石灰」を含む混合物を用いるものであり、この点において、甲３発明は本件発明２と異なっている。そうすると、相違点９は実質的な相違点である。 （ｂ）次に、相違点９の容易性について検討する。 甲３発明は上記２（２）ア（ア）で摘記したように「本発明は、炭酸固化体および粘土焼成体上に硬化皮膜を有する建築部材用コーティング膜に関し、特に防水性を付与することで屋外からの湿気を室内に持ち込まないだけでなく、撥水性、耐候性に優れ、生産性も良好な建築用壁材に関する。」ものであり、そのような建築用壁材を得るために、「消石灰」と「フライアッシュ」などを含む混合粉末に水を添加・混合し、一軸プレス成形した成形体を炭酸固化しているところ、「消石灰」及び「フライアッシュ」が含まれているからといって、「消石灰」及び「フライアッシュ」に代えて、あえて「天然水硬性石灰」を用いる動機はなく、「天然水硬性石灰」を用いると「消石灰」を用いる前提が欠けることになる。 そうすると、上記相違点９は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 したがって、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明ではないし、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （イ）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２を引用するものであって、本件発明２の特定事項を全て含むものであるから、上記ア（イ）に示した理由と同様の理由により、甲３発明ではないし、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 上記のとおりであるから、申立理由１、２は理由がない。 （５）申立理由３（明確性）について ア 本件発明１の「炭酸カルシウム結晶化された」との特定は、天然水硬性石灰が「炭酸カルシウム結晶化され」ている「状態」を特定するものであって、その製造方法を特定するものではないため、物の発明の請求項にその物の製造方法が記載されている場合に該当しない。 よって、本件発明１は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 イ 曲げ強さの測定方法については、実施例１についての記載箇所である【００３４】に 「２．試験体の曲げ強さの測定 （測定方法） 曲げ強さの測定試験は、１００×１００×１０ｍｍの試験体を作製して行った。試験体は、２体を１セットとして、曲げ強さを測定し、２体の平均値とした。測定は、２０ｋＮ万能試験機（島津製作所製）を用いて行った。試験体の加力方法は万能試験機による３点支持の一方向単調加力とし、載荷スピードは最大強度を加味しながら１から１０Ｎ／ｓｅｃに荷重制御して行った。 ３点曲げによる曲げ強さは、以下の公式よって計算される。 ρ ＝ ３ＰＤ／２ｂｈ２ ここで、ρは曲げ強さ（Ｎ／ｍｍ２）、Ｐは破壊荷重（Ｎ）、Ｄは支持支点距離（ｍｍ）、ｂｈ２は成形体の寸法（幅ｂ（ｍｍ）、成ｈ（ｍｍ））を表し、ここではＤを９０ｍｍとした。」と記載されている。 そして、実施例２についての記載箇所である【００３９】では、「曲げ強さの測定試験は、実施例１と同様に１００×１００×１０ｍｍの試験体を作製して行った。試験体数は３体とし、これら平均を試験結果の値とした。加力方法は、１００ｋＮ万能試験機（島津製作所製）による３点支持の一方向単調加力とし、載荷スピードは１０Ｎ／ｓｅｃに荷重制御して行った。３点曲げによる曲げ強さは、実施例１と同様の公式によって計算した。」と記載されており、試験体数以外は実施例１と同じ方法で測定したことが記載されている。そして、試験体数が２であるか３であるかによって、実質的に、得られる測定結果が違うものとなるとはいえない。 そうすると、【００３４】に曲げ強度の測定方法が記載されており、実施例１と実施例２で測定方法は実質的に同じであるため、曲げ強度の測定方法は明確である。 よって、本件発明１は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 本件明細書には、下記記載がある。 （ア）「【００２６】 炭酸ガス養生の炭酸ガス濃度は、大気中濃度（およそ０．０３％）よりも高いほど強度発現の効果が期待でき、例えば、１容積％以上あることが望ましい。」 （イ）「【００３６】 ３．２．養生条件による影響 ５容積％の炭酸ガスを用いて、３日間、７日間、１４日間、２１日間、２８日間の炭酸ガス養生又は気中養生を実施し、炭酸ガス養生日数が曲げ強さに与える影響について検討した。 図３に示されるように、成形圧力４０Ｎ／ｍｍ２の場合、８号ケイ砂を配合比１：１とした時に曲げ強さ１９．４７Ｎ／ｍｍ２が得られた。この値は、気中養生で得られた試験結果（成形圧力、配合や養生期間など同条件で製作した場合３．６２Ｎ／ｍｍ２）のおよそ５倍となり、炭酸養生することにより約５倍まで曲げ強さを上昇できることが確認できる。」 （ア）によれば、炭酸ガス養生では大気中よりも炭酸ガス濃度が高いと強度発現の効果が期待できることが記載されているといえ、（イ）によれば、炭酸ガス養生と気中養生は区別して記載され、気中養生では十分な曲げ強さの上昇が見られなかったことが記載されているといえる。 そうすると、本件発明において「炭酸ガス養生」とは、大気中に含まれる程度の炭酸濃度での養生ではなく、大気中よりも高い炭酸濃度の気体中での養生を意味しているといえる。 したがって、本件発明２の「炭酸ガス養生」の意味は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、申立理由３には理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する