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特許第６８８４２５９号発明「コンクリート杭」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８４２５９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６８８４２５９号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６８８４２５９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８４２５９号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２８年１１月２２日に出願された特願２０１６－２２６３８２号の一部を分割して令和２年９月１５日に出願され、令和３年５月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年６月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月 ８日 ：特許異議申立人森貴子による請求項１及び２ に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ３月３１日付け：取消理由通知書 同年 ６月 ３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年 ９月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月 ４日 ：特許権者による意見書の提出 同年１２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ３月 ６日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正 請求による訂正を「本件訂正」という。） 同年 ５月１９日 ：申立人による意見書（以下、「意見書」とい う。）の提出 同年 ７月２１日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ８月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の手続 補正書の提出 なお、令和４年６月３日にされた訂正の請求は、令和５年３月６日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正拒絶理由の概要 令和５年３月６日付け訂正請求書による願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の訂正の請求に対し、同年７月２１日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおり。 （１）訂正事項５について本件明細書等の【図４】、段落【００２８】、【図１０】及び段落【００４７】のいずれにも、「築造孔の最下端から杭に作用する曲げモーメントの分布形において、杭上端から杭下端側に向かって前記曲げモーメントが反転する」「中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設すること」、要するに、「築造孔の最下端から」「曲げモーメントが反転する」「位置まで低強度コンクリートを打設すること」は、記載も示唆もされておらず、上記記載から自明な事項であるともいえない。 また、本件明細書等の上記の段落や図面以外の記載をみても、「築造孔の最下端から」「曲げモーメントが反転する」「位置まで低強度コンクリートを打設すること」は、記載も示唆もされておらず、自明な事項であるともいえない。 したがって、上記訂正事項５は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認めることはできず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではない。 以上のとおりであるから、訂正事項５は認められない。 （２）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項５と同様の訂正の内容を含むものであるから、訂正事項８については、訂正事項５と同様である。よって、訂正事項８は認められない。 （３）訂正事項１、２、３、４、６及び７について 上記（１）のとおり認められないこととなった訂正事項５は、請求項２について訂正するものであるから、請求項２について訂正する他の訂正事項も認められないこととなる。よって、訂正事項４、６及び７による訂正後の請求項２についての訂正も認められない。 また、上記（２）のとおり認められないこととなった訂正事項８は、請求項１についても訂正するものであるから、請求項１について訂正する他の訂正事項も認められないこととなる。よって、訂正事項１、２及び３による訂正後の請求項１についての訂正も認められない。 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 令和５年８月２２日付けの訂正請求書に係る手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、下記のとおりの内容で補正するものである。（なお、以下の訂正事項に係る記載に付した下線は訂正箇所を示す。） ア 補正前の請求項２に係る訂正事項４～７を、訂正後の請求項２の削除という訂正事項４に変更する補正、すなわち、 「エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、 「鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたスパイラル型フープ筋と、を備える場所打ちコンクリート杭の構築方法であって、地盤中に設けられた築造孔に、主筋とフープ筋で組み立てられた鉄筋かごを挿入する工程と、」と記載されているのを、 「鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたスパイラル型フープ筋と、を備える場所打ちコンクリート杭の構築方法であって、前記主筋、および前記スパイラル型フープ筋は同一形式で配筋されており、地盤中に設けられた築造孔に、主筋とフープ筋で組み立てられた鉄筋かごを挿入する工程と、」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に、 「築造孔の最下端から中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設し、一旦打ち止めて、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築する工程と、」と記載されているのを、 「築造孔の最下端から杭に作用する曲げモーメントの分布形において、杭上端から杭下端側に向かって前記曲げモーメントが反転する杭上部側に位置する前記杭中間部と前記杭上部との間の中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設し、一旦打ち止めて、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートでコンクリート杭を構築する工程と、」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２に、 「杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築後、１時間以内に、再度、築造孔中に高強度コンクリートを打設して、杭上部のコンクリート杭を構築する工程と、」と記載されているのを、 「杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築後、１時間以内に、再度、築造孔中に高強度コンクリートを打設して、杭上部を高強度コンクリートでコンクリート杭を構築する工程と、」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２に、 「杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いこと」と記載されているのを、「杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いこと」に訂正する。」と記載されているのを、 「エ 訂正事項４ 請求項２を削除する。」に補正する。 イ 補正前の訂正事項８を、補正後において、訂正事項の項番を繰り上げるとともに、上記アの補正に伴い訂正後の明細書の段落【０００８】の記載を、請求項１及び２の記載に整合させる補正、すなわち、 「ク 訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に、 「 第１の発明のコンクリート杭（例えば、後述のコンクリート杭１）は、鉛直方向に延びる複数本の主筋（例えば、後述の主筋２０）と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋（例えば、後述のフープ筋２１）と、を備えるコンクリート杭であって、杭上部（例えば、後述の杭上部３０）のせん断強度は、杭中間部（例えば、後述の杭中間部３１）および杭下部（例えば、後述の杭下部３２）のせん断強度よりも高いことを特徴とする。 さらに、本発明の別態様のコンクリート杭では、杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋を使用し、前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋されることを特徴とする。 また、本発明の場所打ちコンクリート杭の構築方法では、地盤中に設けられた築造孔に、主筋とフープ筋で組み立てられた鉄筋かごを挿入する工程と、築造孔の最下端から中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設し、一旦打ち止めて、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築する工程と、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築後、１時間以内に、再度、築造孔中に高強度コンクリートを打設して、杭上部のコンクリート杭を構築する工程と、を備えることを特徴とする。 また、、本発明の既成コンクリート杭の構築方法では、杭に打ち込む鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、杭上部と杭中間部との打継面に前記鉄筋かごを横切るようにメッシュ型枠を設置する工程と、前記鉄筋かご、及び前記メッシュ型枠を設置した後、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートを打設する工程と、前記低強度コンクリートを打設後、前記メッシュ型枠を取り除き、杭上部に高強度コンクリートを打設する工程と、を備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「 第１の発明のコンクリート杭（例えば、後述のコンクリート杭１）は、鉛直方向に延びる複数本の主筋（例えば、後述の主筋２０）と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋（例えば、後述のフープ筋２１）と、を備えるコンクリート杭であって、杭上部（例えば、後述の杭上部３０）のせん断強度は、杭中間部（例えば、後述の杭中間部３１）および杭下部（例えば、後述の杭下部３２）のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いことを特徴とする。 さらに、本発明の別態様のコンクリート杭では、杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋、及び杭の全長に亘って同一形式で配筋された前記主筋を使用し、前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部には前記ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋されることを特徴とする。 また、本発明の場所打ちコンクリート杭の構築方法では、前記主筋、および前記スパイラル型フープ筋は同一形式で配筋されてており、地盤中に設けられた築造孔に、主筋とフープ筋で組み立てられた鉄筋かごを挿入する工程と、築造孔の最下端から杭に作用する曲げモーメントの分布系において、杭上端から杭下端側に向かって前記曲げモーメントが反転する杭上部側に位置する前記杭中間部と前記杭上部との間の中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設し、一旦打ち止めて、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートでコンクリート杭を構築する工程と、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築後、１時間以内に、再度、築造孔中に高強度コンクリートを打設して、杭上部を高強度コンクリートでコンクリート杭を構築する工程と、を備え、杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いことを特徴とする。 また、、本発明の既成コンクリート杭の構築方法では、杭に打ち込む鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、杭上部と杭中間部との打継面に前記鉄筋かごを横切るようにメッシュ型枠を設置する工程と、前記鉄筋かご、及び前記メッシュ型枠を設置した後、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートを打設する工程と、前記低強度コンクリートを打設後、前記メッシュ型枠を取り除き、杭上部に高強度コンクリートを打設する工程と、を備え、杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いことを特徴とする。」に訂正する。」と記載されているのを、 「オ 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に、 「 第１の発明のコンクリート杭（例えば、後述のコンクリート杭１）は、鉛直方向に延びる複数本の主筋（例えば、後述の主筋２０）と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋（例えば、後述のフープ筋２１）と、を備えるコンクリート杭であって、杭上部（例えば、後述の杭上部３０）のせん断強度は、杭中間部（例えば、後述の杭中間部３１）および杭下部（例えば、後述の杭下部３２）のせん断強度よりも高いことを特徴とする。 さらに、本発明の別態様のコンクリート杭では、杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋を使用し、前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋されることを特徴とする。 また、本発明の場所打ちコンクリート杭の構築方法では、地盤中に設けられた築造孔に、主筋とフープ筋で組み立てられた鉄筋かごを挿入する工程と、築造孔の最下端から中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設し、一旦打ち止めて、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築する工程と、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築後、１時間以内に、再度、築造孔中に高強度コンクリートを打設して、杭上部のコンクリート杭を構築する工程と、を備えることを特徴とする。 また、、本発明の既成コンクリート杭の構築方法では、杭に打ち込む鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、杭上部と杭中間部との打継面に前記鉄筋かごを横切るようにメッシュ型枠を設置する工程と、前記鉄筋かご、及び前記メッシュ型枠を設置した後、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートを打設する工程と、前記低強度コンクリートを打設後、前記メッシュ型枠を取り除き、杭上部に高強度コンクリートを打設する工程と、を備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第１の発明のコンクリート杭（例えば、後述のコンクリート杭１）は、鉛直方向に延びる複数本の主筋（例えば、後述の主筋２０）と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋（例えば、後述のフープ筋２１）と、を備えるコンクリート杭であって、杭上部（例えば、後述の杭上部３０）のせん断強度は、杭中間部（例えば、後述の杭中間部３１）および杭下部（例えば、後述の杭下部３２）のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いことを特徴とする。 さらに、本発明の別態様のコンクリート杭では、杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋、及び杭の全長に亘って同一形式で配筋された前記主筋を使用し、前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部には前記ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋されることを特徴とする。 また、、本発明の既成コンクリート杭の構築方法では、杭に打ち込む鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、杭上部と杭中間部との打継面に前記鉄筋かごを横切るようにメッシュ型枠を設置する工程と、前記鉄筋かご、及び前記メッシュ型枠を設置した後、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートを打設する工程と、前記低強度コンクリートを打設後、前記メッシュ型枠を取り除き、杭上部に高強度コンクリートを打設する工程と、を備え、杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いことを特徴とする。」に訂正する。」に補正する。 （２）本件補正の適否 ア 本件補正のうち上記（１）アの補正は、請求項２を削除する訂正事項に係る補正であるから、審理対象の拡張変更を伴うものではない。 イ 本件補正のうち上記（１）イの補正は、上記（１）アの補正に整合させるための訂正明細書についての訂正事項の補正であるから、審理対象の拡張変更を伴うものではない。 ウ 以上のとおりであるから、本件補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合する。 なお、本件補正により、訂正拒絶理由通知の対象となった訂正事項が存在しなくなったので、令和５年７月２１日付け訂正拒絶理由通知において指摘した訂正拒絶理由も解消している。 ３ 訂正の適否 上記２に示したとおり本件補正は適法なものと認められるから、本件補正後の本件訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋を使用し、」と記載されているのを、 「杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋、及び杭の全長に亘って同一形式で配筋された前記主筋を使用し、」 に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋することで、」と記載されているのを、 「前記杭中間部と前記杭下部には前記ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋することで、」 に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いこと」と記載されているのを、 「杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いこと」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 請求項２を削除する。 オ 訂正事項５ 訂正事項５は、各請求項に対応する次の３つの訂正事項（以下、「訂正事項５ａ」～「訂正事項５ｃ」という。）が含まれている。 （ア）訂正事項５ａ 願書に添付した明細書の段落【０００９】のうち、 「第１の発明のコンクリート杭（例えば、後述のコンクリート杭１）は、鉛直方向に延びる複数本の主筋（例えば、後述の主筋２０）と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋（例えば、後述のフープ筋２１）と、を備えるコンクリート杭であって、杭上部（例えば、後述の杭上部３０）のせん断強度は、杭中間部（例えば、後述の杭中間部３１）および杭下部（例えば、後述の杭下部３２）のせん断強度よりも高いことを特徴とする。 さらに、本発明の別態様のコンクリート杭では、杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋を使用し、前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋されることを特徴とする。」と記載されている部分を、 「第１の発明のコンクリート杭（例えば、後述のコンクリート杭１）は、鉛直方向に延びる複数本の主筋（例えば、後述の主筋２０）と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋（例えば、後述のフープ筋２１）と、を備えるコンクリート杭であって、杭上部（例えば、後述の杭上部３０）のせん断強度は、杭中間部（例えば、後述の杭中間部３１）および杭下部（例えば、後述の杭下部３２）のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いことを特徴とする。 さらに、本発明の別態様のコンクリート杭では、杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋、及び杭の全長に亘って同一形式で配筋された前記主筋を使用し、前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部には前記ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋されることを特徴とする。」に訂正する。 （イ）訂正事項５ｂ 願書に添付した明細書の段落【０００９】のうち、 「また、本発明の場所打ちコンクリート杭の構築方法では、地盤中に設けられた築造孔に、主筋とフープ筋で組み立てられた鉄筋かごを挿入する工程と、築造孔の最下端から中間高さ位置まで低強度コンクリートを打設し、一旦打ち止めて、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築する工程と、杭下部から杭中間部までのコンクリート杭を構築後、１時間以内に、再度、築造孔中に高強度コンクリートを打設して、杭上部のコンクリート杭を構築する工程と、を備えることを特徴とする。」と記載されている部分を削除する。 （ウ）訂正事項５ｃ 願書に添付した明細書の段落【０００９】のうち、 「また、、本発明の既成コンクリート杭の構築方法では、杭に打ち込む鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、杭上部と杭中間部との打継面に前記鉄筋かごを横切るようにメッシュ型枠を設置する工程と、前記鉄筋かご、及び前記メッシュ型枠を設置した後、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートを打設する工程と、前記低強度コンクリートを打設後、前記メッシュ型枠を取り除き、杭上部に高強度コンクリートを打設する工程と、を備えることを特徴とする。」と記載されている部分を、 「また、、本発明の既成コンクリート杭の構築方法では、杭に打ち込む鉄筋かごを水平方向に延びる鋼製の円筒形状の型枠内に配置した後、杭上部と杭中間部との打継面に前記鉄筋かごを横切るようにメッシュ型枠を設置する工程と、前記鉄筋かご、及び前記メッシュ型枠を設置した後、杭下部から杭中間部まで低強度コンクリートを打設する工程と、前記低強度コンクリートを打設後、前記メッシュ型枠を取り除き、杭上部に高強度コンクリートを打設する工程と、を備え、杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いことを特徴とする。」に訂正する。 （２）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、使用する「複数本の主筋」の配筋について、何ら特定していないものから、「杭上部と杭中間部および杭下部」に「杭の全長に亘って同一形式で配筋された前記主筋」を使用することを特定し、限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 ａ 本件特許の明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面を以下「本件明細書等」という。）の段落【００２０】には、「・・・〔第１実施形態〕図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート杭１を備えた建物の基礎構造１０の縦断面図である。図２は、図１に示すコンクリート杭のＡ－Ａ横断面図である。基礎構造１０は、地盤に打ち込まれた鉄筋コンクリート造のコンクリート杭１と、このコンクリート杭１の上端に支持されたフーチング１１と、フーチング１１同士を連結する基礎梁１２と、フーチング１１の上に設けられた柱１３と、を備える。」と記載され、段落【００２１】には、「コンクリート杭１は、略円柱形状であり、鉛直方向に延びる複数本の主筋２０と、これら主筋２０を囲んで巻き立てられたフープ筋２１と、を備える。以下、コンクリート杭１の上部を杭上部３０、中間部を杭中間部３１、下部を杭下部３２とする。」と記載されている。 ｂ 図１ 「 ［図：0001404725000001.jpg］ 」 上記図１には、複数本の主筋２０が、フーチング１１から、杭の杭上部３０、杭中間部３１、そして杭下部３２にわたって同じように延びるとともに、フーチング１１中に存在する主筋の上端同士、及び杭下部３２中に存在する主筋の下端同士が同じ位置になっている点が記載されている。 ｃ 図２ 「 ［図：0001404725000002.jpg］ 」 上記図２には、複数本の主筋２０が等間隔に配置されている点が示されている。 ｄ 上記図１及び２の記載から、複数本の主筋２０は、フーチング１１中に存在する上端から、コンクリート杭１の杭下部３２中の下端まで同じ長さであるとともに、同じ間隔で配置されているといえるから、複数本の主筋２０は、フーチング１１から、杭下部３２まで、同一形式で配筋されているといえる。 そして、フーチング１１がコンクリート杭１の上端に支持されていること、及び、「コンクリート杭１」が「上部を杭上部３０、中間部を杭中間部３１、下部を杭下部３２」としていること（段落【００２０】【００２１】。上記ａ参照）をふまえれば、複数本の主筋２０は、コンクリート杭１の杭上部３０、杭中間部３１及び杭下部３２において、すなわち、コンクリート杭１の全長に亘って同じ形式で配筋されているといえる。 ｅ したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （エ）独立特許要件について 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１について特許異議の申立てがされているので、上記（ア）のとおり、訂正事項１に係る訂正が、請求項１について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （オ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて重用する同法１２６項５項及び６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、「シングルスパイラル筋を配筋」する場合に、「ダブルスパイラル筋と略同一の間隔」とすることを特定し、限定するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 ａ 本件明細書の段落【００１２】には、「この発明によれば、杭上部のフープ筋に、複数の螺旋状の鉄筋が重ねて巻き立てられた重ね巻き部を設け、杭中間部および杭下部のフープ筋に一本の螺旋状の鉄筋を用いることで、杭の全長に亘ってフープ筋同士の間隔を殆ど変更することなく、杭上部のせん断強度を、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも容易に高くできる。」と記載されており、段落【００２２】には、「・・・ 杭中間部３１および杭下部３２のフープ筋２１は、一本の螺旋状の鉄筋である。 杭上部３０のフープ筋２１は、２本の螺旋状（スパイラル型）の鉄筋を重ねて巻き立てられた重ね巻き部２３で構成されている。」と記載されており、段落【００２３】には、「ここで、杭上部３０と杭中間部３１および杭下部３２とでは、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋２１が使用されている。これにより、配筋時に使用する鉄筋を間違えるリスクを低減できるとともに、配筋作業の効率を高めるができる。また、フープ筋２１同士および重ね巻き部２３同士の間隔も、略同一となっている。」と記載されている。 よって、本件明細書には、フープ筋２１同士の間隔と、重ね巻き部２３同士の間隔が、略同一であることが示されている。（上記下線は、当審で付した。） ｂ したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （エ）独立特許要件について 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１について特許異議の申立てがされているので、上記（ア）のとおり、訂正事項２に係る訂正が、請求項１について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （オ）申立人の主張 申立人は、本件明細書の段落【００２３】の「フープ筋２１同士および重ね巻き部２３同士の間隔も、略同一となっている。」との記載からは、フープ筋２１であるシングルスパイラル筋同士の間隔が略同一、および、重ね巻き部２３であるダブルスパイラル筋同士の間隔が略同一であることは理解できるが、当該段落に、ダブルスパイラル筋の間隔とシングルスパイラル筋の間隔とが略同一であることは明示されていない。また、段落【００１２】には「杭上部においては、螺旋状の鉄筋を複数本重ねて巻き立てたので、フープ筋の必要な鉄筋量を確保しつつ、フープ筋間隔を杭中間部および杭下部のフープ筋に比べて、フープ筋１本の直径分だけ狭めるだけでよいので、高密度に配筋でき、杭の隅々までコンクリートを確実に打設できる。」との記載があって、ダブルスパイラル筋の間隔は、シングルスパイラル筋の間隔よりもフープ筋１本分だけ狭い（小さい）ことが理解でき、ダブルスパイラル筋の間隔とシングルスパイラル筋の間隔とが略同一であることは記載されていない旨主張する。（申立人の意見書１頁下から８行－２頁１６行） しかしながら、本件特許の明細書の段落【００１２】には、「杭上部のフープ筋に、複数の螺旋状の鉄筋が重ねて巻き立てられた重ね巻き部を設け」ること、及び「杭中間部および杭下部のフープ筋に一本の螺旋状の鉄筋を用いること」が記載され、さらに「杭の全長に亘ってフープ筋同士の間隔を殆ど変更すること」がないことが記載されていることから、ダブルスパイラル筋の間隔とシングルスパイラル筋の間隔とが略同一であることが示されている。また、段落【００２３】には、申立人が指摘するように「フープ筋２１同士および重ね巻き部２３同士の間隔も、略同一となっている。」との記載があるが、段落【００１２】の「杭の全長に亘ってフープ筋同士の間隔を殆ど変更することなく」の記載をふまえれば、段落【００２３】の上記記載は、「フープ筋２１同士」の間隔と「重ね巻き部２３同士の間隔」を比べて、これらが略同一であることを示したものと理解するのが自然である。 したがって、申立人の主張は、上記の判断を左右するものではなく採用することはできない。 （カ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて重用する同法１２６項５項及び６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の「コンクリート杭」の「杭中間部」及び「杭下部」の靱性について、特定していないものから、訂正後の「杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高」いことを特定し、限定するものであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 ａ 本件明細書の段落【００２９】には、「従来の高耐力杭は、杭の全長に亘って高強度とした構造であるため、図４（ｂ）中破線で示すように、杭の水平変位を全長に亘って抑制して小さくできる。しかし、このような高耐力杭は築造方法が複雑で、製作日数が長くなり、高コストになるという課題があった。これに対して、本発明の杭は、杭上部のせん断強度のみを杭中間部および杭下部よりも増大させることで、杭上部に生じる水平変位量のみを抑制する点に特徴がある。よって、高い靱性能を備えた高いせん断強度を備える鉄筋コンクリート杭を実現できる。」との記載がある。当該記載からは、「従来の高耐力杭は、杭の全長に亘って高強度とした構造」としているところ、本発明の杭は、「杭上部のせん断強度のみを杭中間部および杭下部よりも増大させること」、すなわち、「杭中間部および杭下部」についてはせん断強度を増大させないことで、杭上部に比べて杭中間部および杭下部が「高い靱性能を備え」ていることが示されている。 ｂ したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （エ）独立特許要件について 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１について特許異議の申立てがされているので、上記（ア）のとおり、訂正事項３に係る訂正が、請求項１について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （オ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて重用する同法１２６項５項及び６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （エ）独立特許要件について 本件特許異議の申立てにおいては、請求項２について特許異議の申立てがされているので、上記（ア）のとおり、訂正事項４に係る訂正が、請求項１について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項２に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （オ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて重用する同法１２６項５項及び６項の規定に適合する。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 ａ 訂正事項５ａに係る訂正は、訂正事項１～３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 訂正事項５ｂに係る訂正は、訂正事項４に係る訂正により、特許請求の範囲の請求項２を削除することに伴う訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｃ 訂正事項５ｃに係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３の記載に、明細書の段落【０００９】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５ａ～５ｃに係る訂正は、上記（ア）ａ～ｃにおいて検討したとおり、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、その訂正内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項５ａ～５ｃに係る訂正は、上記（ア）ａ～ｃにおいて検討したとおり、明瞭でない記載の釈明をするものであり、その訂正内容からみて、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （エ）独立特許要件について ａ 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１について特許異議の申立てがされており、また、上記（ア）ａのとおり、訂正事項５ａに係る訂正は、請求項１についての明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ｂ 本件特許異議の申立てにおいては、請求項２について特許異議の申立てがされており、また、上記（ア）ｂのとおり、訂正事項５ｂに係る訂正は、請求項２についての明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項２に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ｃ 本件特許異議の申立てにおいては、請求項３について特許異議の申立てがされていないものの、上記（ア）ｃのとおり、訂正事項５ｃに係る訂正は、請求項３についての明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項３に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （オ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項５ａ～５ｃに係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて重用する同法１２６項５項及び６項の規定に適合する。 カ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 令和５年３月６日にした本件訂正は、上記第２のとおり認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたスパイラル型フープ筋と、を備えるコンクリート杭であって、 杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋、及び杭の全長に亘って同一形式で配筋された前記主筋を使用し、 前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部には前記ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋することで、 杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高いことを特徴とするコンクリート杭。 【請求項２】 削除 」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和４年１２月２６日付けで、訂正前の請求項１及び２に係る発明に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 【取消理由の要旨】 訂正前の請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は、甲３発明、甲第５号証及び甲第４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１及び２に係る特許は、特許法２９条第２項に規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当するから、取り消されるべきものである。 なお、上記取消理由のうち、訂正前の請求項１に係る発明に対するものは、特許異議申立書に記載した請求項１に対する特許異議申立理由と実質的に同じである。 なお、以下の甲号証のうち、甲第６号証～甲第９号証は、申立人が令和５年５月１９日に提出した意見書とともに提出した証拠である。 〔証拠〕 甲第１号証：特開２００１－２０４５４号公報 甲第２号証：実願昭５９－９２８６８号（実開昭６１－８２２０号）の マイクロフィルム 甲第３号証：山本新吾外，２名，フジタ技術研究報告 第４９号，タブ レット端末を用いた場所打ち杭施工状況の見える化、株式 会社フジタ 技術センター、第２５－２８頁、平成２５年 １１月 甲第４号証：２００７年制定 コンクリート標準示方書［施工編］、社 団法人土木学会、第１１８－１２１頁、平成２０年３月 甲第５号証：特開２００２－２９４６９７号公報 甲第６号証：特開平１１－３６２９３号公報 甲第７号証：特開昭６３－１７１９１８号公報 甲第８号証：特開２００４－１９０４０４号公報 甲第９号証：特開２０００－２９１００１号公報 ２ 甲各号証について （１）甲第１号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、鉄筋コンクリート製の基礎杭、地下壁、擁壁、建造物用壁体等のいわゆる鉄筋コンクリート製構築物の内部に配される鉄筋籠に関し、更に詳しくは、該鉄筋籠の組立て技術に関する。」 イ「【０００４】 【課題を解決するための手段】第１番目の発明は鉄筋コンクリート製構築物の鉄筋籠に係り、請求項１に記載のとおり、鉄筋コンクリート製構築物の内部に配される鉄筋籠において、前記鉄筋籠は該鉄筋籠の外形を決めるとともに長手方向に所定の間隔を保って配される組立て環状部材と、該組立て環状部材の外周に所定間隔をもって当該構築物の長手方向に沿って配される主筋と、該主筋回りに配されるフープ筋とからなり、前記組立て環状部材と主筋及び該主筋とフープ筋との交点は非溶接手段をもって固定されてなることを特徴とする。この構成において、○１（当審注：○１は、○の中に１を表す。以下同様。）構築物は基礎杭、地下壁、擁壁、建造物用壁体、のいずれかである、○２非溶接手段は素材の溶解を伴わない接合であって、機械的接合、塑性的接合、接着接合（接着剤による接合）を含む、○３主筋の組立て環状部材への取付けは該主筋を抱接して固定する止め具をもってなされる。更には、○４主筋回りに配されるフープ筋は、互いに平行状に配されるとともに主筋回りに締付け力をもって捲回されてなる、○５主筋回りに配されるフープ筋は、主筋回りに締付け力をもって螺旋状に捲回されてなる。本鉄筋籠においては、その組立てに付き、主筋並びにフープ筋は溶接熱等の変質を受ける接合方法、更には断面欠損を受ける接合方法は採られず、専ら機械的接合方法によるものであり、主筋・フープ筋は所期の強度を発揮する。従って、鉄筋籠の全体として強度の弱化がない。」 ウ「【０００７】 【発明の実施の形態】本発明の鉄筋コンクリート製構築物の鉄筋籠の実施の形態を図面に基づいて説明する。 （第１実施形態）図１～図１６は本発明の一実施形態（第１実施形態）の基礎杭への適用例を示す。すなわち、図１はその全体構成を示し、図２～図１６はその各部の細部構成を示す。 【０００８】図１にこの鉄筋籠を使用して構築される現場打ちコンクリート基礎杭の全体を示す。図において、Ｋは鉄筋籠であって、地盤Ｅに削孔された孔Ｂ内に直接的に挿入設置される。図１に示されるように、この鉄筋籠Ｋは、杭軸方向に沿って配される複数本の長尺の主筋１（副主筋１’）と、該主筋１が組み付けられるとともに杭軸方向に一定間隔を存して配されるリング状の組立てリング部材２と、主筋１回りに捲回され、杭軸方向に所定間隔を存して配されるフープ筋３Ａとの各主要構成要素から構成され、これらの交点は後述するように非溶接手段をもって結束される。更に、この鉄筋籠Ｋには吊り下げ金具５、スペーサ６が付加される。この吊り下げ金具５、スペーサ６も原則として非溶接手段で固定される。 【０００９】以下、各部の詳細構成を説明する。 主筋１と組立てリング部材２ 図２～図６にこの鉄筋籠Ｋの上部の構成を示す。主筋１は長尺の鋼材（異形棒鋼）よりなり、該鉄筋籠Ｋの長手方向に配されるものであり、本態様では外筋１ａと内筋１ｂとの２本１組より構成される。組立てリング部材２（２Ａ）は、Ｌ字状のアングル鋼材（２ａ，２ｂ）が上下に相合して、腹部１０及び上下のリブ１１よりなり、そのリブ１１を内方に向け、円環状に形成されてなる。腹部１０にはボルト挿通孔１２が開設される。アングル材２ａ，２ｂ相互は溶接あるいは腹部１０間に添接板（図示せず）を介してボルト・ナットにより接合される。なお、２つのアングル材によらず、コ字状の型材を使用しうることは勿論である。該組立てリング部材２の外側面には主筋１の取付けに供される案内部材１３が固設される。該案内部材１３は２枚１３ａ，１３ｂが一対となり、その間隔に主筋１を抱持する。 【００１０】主筋１は組立てリング部材２の外側に止め具Ｆをもって固定される。この止め具Ｆは、押え板１４、ボルト・ナットよりなる締付け具１５（ボルト１５ａ，ナット１５ｂ）よりなる。押え板１４は中央の湾曲部１４ａ内に主筋１を抱き込み、両端のフランジ部１４ｂにはボルト挿通孔１６が開設される。締付け具１５はそのボルト１５ａを押え板１４及び組立てリング部材２のボルト挿通孔１６，１２に挿通し、ナット１５ｂを締め込んで主筋１の定着をなす。本実施形態では、主筋１は組立てリング部材２の外周に多数本（３７×２本）設けてなるが、これは大径杭の基礎杭用であって、小径杭においては減じられるものであって、その本数に限定されない。 【００１１】フープ筋３ フープ筋３は、主筋１回りに捲回され、杭軸方向に一定間隔を存して配される。本実施形態では、個々に一重のリング状をなし、杭軸方向に互いに平行して所定間隔を保持して配される。フープ筋３相互の間隔は杭上部の対応位置においては密に、杭下部の対応位置においては疎に配される。その１つの態様（第１の態様）として、１本の直筋を主筋回りに円環状に折り曲げ、両端を圧接溶着もしくは無溶接とし、主筋１との交点を鉄線・クランプ等で結束する。第２の態様としては、図７に示すように、主筋１への係合をもってなされる態様を示す。(a) 図のものは、１本の直筋１７を円形に折り曲げ、その両端部を重ねるとともに該両端のフック１７ａ，１７ｂを主筋１に係合させるものである。該フック１７ａ，１７ｂの係合は同一の主筋１でもよく、また、相離れた主筋１，１であってもよい。(b) 図のものは、２本の半フ－プ筋１８Ａ，１８Ｂよりなり、各々両端にフック１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを形成した２本の直筋を半周を超えて主筋１回りに巻き付け、それらのフック１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを主筋１に係合させる。これらの態様(a)(b)においても、主筋１との交点を鉄線等により結束させる。第３の態様としては、図８に示すように、継手を介して円環状に形成される態様を示す。(a) 図において、鉄筋１９を継手２０を介して円形に形成されたものである。(b) 図はその一態様の継手２０Ａ部分の断面構造を示し、継手本体２０ａの中空部に鉄筋１９の両端を段違いに挿入し、該継手本体２０ａの前後壁に開設した孔２０ｂ，２０ｃに前部の孔２０ｂから楔２０ｄを挿入し、そのテーパーをもって鉄筋１９を継手本体２０ａの内壁に押し当て固定するものである。図８(c)(d)は他の態様の継手２０Ｂの断面構造を示し、鉄筋１９はその両端がフック１９ａ，１９ｂに形成され、このフック１９ａ，１９ｂの形成するすき間部に楔２０ｅが挿入され、その側部のテーパーをもって当該すき間部を押し広げ、これにより円環を縮径し、主筋１に対して締め付ける。これにより当該フープ筋に応力が導入される。そして、該フープ筋は主筋１と摩擦をもって係合する。該態様によれば、鉄線等の結束は不要である。」 エ「【００２５】（第２実施形態）図１７～図１８に本発明の基礎杭等の構築物における鉄筋籠の他の実施形態を示す。図１７はこの鉄筋籠Ｋの全体構造を示すものであり、図示されるように、フープ筋３Ｂが螺旋状に主筋１回りに捲回され、その他の構造は、第１実施形態に準じる。従って、先に示した各図に付き、図２、図３、図４、図５、図６、図８、図１０～図１６はそのまま本第２実施形態に適用される。すなわち、図２はこの鉄筋籠Ｋの上部の横断面図、図３は吊下げ金具５の配設状態を示す図、図４は組立てリング部材２の外側面の構成図）、図５は図４の５－５線断面図、図６は図５の６－６線断面図、図８はスペーサ６の一構成例図、図１０及び図１１は組立てリング部材２における主筋１の他の取付け態様を示す図、図１２は組立てリング部材２における主筋１の更に他の取付け態様を示す図、図１３は図１２の正面図、図１４～図１６は組立てリング部材２における主筋１の更に他の取付け態様を示す図、である。 【００２６】この鉄筋籠Ｋにおいても組立てリング部材２と主筋１との取付け構造は先に述べたとおりであり、この鉄筋籠Ｋの主筋１の回りにフープ筋３Ｂが次のようにして取り付けられる。すなわち、フープ筋３Ｂは別途直筋より螺旋状に捲回加工され（これを螺旋状フープ筋という）、該螺旋状フープ筋を組立てリング部材２回りに全主筋１を配してなる半完成鉄筋籠（以下、これを半鉄筋籠という）に、その端部より嵌合前進させ、所定位置において該フープ筋３Ｂを主筋１に鉄線をもって結束する。あるいは叉、図１８に示すにように、直筋の端部を半鉄筋籠の上部の任意位置に結束し、しかる後該直筋を半鉄筋籠回りに螺旋状に捲回して下部に至ると該フープ筋３Ｂの端部を鉄筋籠の任意位置に結束する。すなわち、螺旋状フープ筋の巻き始めと巻き終わりの端部は主筋に留めるか、または主筋以外の部材に溶接する。なお、半鉄筋籠の下部において、フープ筋３Ｂの締付け力に対抗するため組立てリング部材２を可及的後端部に配する。 【００２７】本第２実施形態における基礎杭の構築並びに作用・効果も第１実施形態に準じる。叙上の第１・第２実施形態において、現場打ちコンクリート杭への適用に付いて述べたが、既製鉄筋コンクリート杭への適用も同様である。」 オ 図１ 「 ［図：0001404725000003.jpg］ 」 カ 図１７ 「 ［図：0001404725000004.jpg］ 」 上記図１７から、フープ筋３（３Ｂ）が、鉄筋籠Ｋの、下端を含む部位、上端を含む部位、及び下端を含む部位と上端を含む部位との間の部位にシングルで螺旋状に巻かれている点が看取できる。 キ（ア）「主筋回りに配されるフープ筋」について 上記イには、「○４主筋回りに配されるフープ筋は、互いに平行状に配されるとともに主筋回りに締付け力をもって捲回されてなる」及び「○５主筋回りに配されるフープ筋は、主筋回りに締付け力をもって螺旋状に捲回されてなる。」とが記載されている。上記ウ及びエの記載内容をふまえると、○４及び○５が、それぞれ第１実施形態及び第２実施形態に対応するから、「鉄筋籠」において「フープ筋」を「主筋回りに配」する場合に、「互いに平行状に配」することと、「螺旋状に捲回」させることが選択的事項であることは明らかである。 （イ）第２実施形態の構成について 上記エには、「（第２実施形態）図１７～図１８に本発明の基礎杭等の構築物における鉄筋籠の他の実施形態を示す。図１７はこの鉄筋籠Ｋの全体構造を示すものであり、図示されるように、フープ筋３Ｂが、螺旋状に主筋１回りに捲回され、その他の構造は、第１実施形態に準じる。」及び「本第２実施形態における基礎杭の構築並びに作用・効果も第１実施形態に準じる。」と記載されている。 そうすると、第２実施形態は、「フープ筋３Ｂが、螺旋状に主筋１回りに捲回され」ること以外の構造は、第１実施形態の構成を備えているといえる。 ク 上記アないしキをふまえると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「鉄筋籠を使用して構築される現場打ちコンクリート基礎杭であって、 鉄筋籠は、杭軸方向に沿って配される複数本の長尺の主筋と、該主筋が組み付けられるとともに杭軸方向に一定間隔を存して配されるリング状の組立てリング部材と、主筋回りに捲回され、杭軸方向に所定間隔を存して配されるフープ筋との各主要構成要素から構成され、 フープ筋が螺旋状に主筋回りに捲回され、フープ筋相互の間隔は杭上部の対応位置においては密に、杭下部の対応位置においては疎に配されるものであり、 フープ筋が、鉄筋籠の、下端を含む部位、上端を含む部位、及び下端を含む部位と上端を含む部位との間の部位に、シングルで螺旋状に巻かれており、 フープ筋は別途直筋より螺旋状に捲回加工され、螺旋状フープ筋を組立てリング部材回りに全主筋を配してなる半完成鉄筋籠に、その端部より嵌合前進させ、所定位置において該フープ筋を主筋に鉄線をもって結束する、 鉄筋コンクリート製の基礎杭。」 （２）甲第２号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の記載がある。 ア「以下この考案を，図面に示された円筒状のＰＣパイルに従って説明する。第１図に示すとおり，ＰＣパイル１の円筒状の実質部分の材厚は比較的うすい。巻筋の鉄筋比Ｐが大きいほど，また巻筋の降伏点強度Ｆｙが高いほど，ＰＣ部材の曲げ靭性が高められることは多くの研究資料によって明らかにされている。」 （明細書１頁１９行－２頁５行） イ「・・・外径６００ｍｍ程度までのＰＣパイルに用いる巻筋の直径は，鉄筋かご編成上からも５φないし７φが適当である。これまで同一断面積の巻筋の鉄筋比Ｐを大きくする手段としては，巻筋の配筋間隔（以下ピツチという。）を密にする方法がとられているが，ＰＣパイルでは粗骨材の寸法から巻き筋のピツチ間のあきは少くとも３５ｍｍが必要で，７φの巻筋の場合ピツチの最小寸法は４２ｍｍとなる。・・・ 本考案は，以上従来の巻筋の配設構造を改良し，独自の配設構造としたものである。すなわち第２図に示すとおり，軸方向に配筋されたＰＣ鋼棒２の周りに，２条の巻筋３，３を近接並列させて所要のピツチで螺旋状に配設した並列配筋３，３の構造とした。」（明細書２頁２０行－３頁１５行） ウ「比較的実質部分の材厚のうすい中空ＰＣ部材は，本考案の並列巻筋の配設によって，従来の単線巻筋によって得られる最大の鉄筋比に比較し，巻筋の鉄筋比を１．５倍ないし２倍に増大せしめ得，中空ＰＣ部材の耐震性能を顕著に高めたもので，各種中空部材は耐震部材としての有用性が高い。」（明細書６頁１３－１９行） エ 第２図 「 ［図：0001404725000005.jpg］ 」 オ 以上を総合すると、甲第２号証には次の事項（以下「甲２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２記載の技術事項） 「ＰＣパイルの鉄筋かごにおいて、曲げ靭性を高めて、耐震部材としての有用性を高めるため、同一断面積の巻筋の鉄筋比を大きくする手段として、軸方向に配筋されたＰＣ鋼棒の周りに，２条の巻筋を近接並列させて所要のピッチで螺旋状に配設した並列配筋の構造。」 （３）甲第３号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の記載がある 。 ア「§２．フジタ式アースドリル工法（Ｆ式ＥＤ工法） 本工法は当社独自の改良を加えた場所打ち杭の施工方法で、アースドリル杭の施工方法および施工管理全体を見直して設計上必要とされる鉛直支持力、コンクリート強度及び精度と耐震性能を確保できる高品質で安全性の高い杭を構築することを目的として開発されたものである。 ・・・ ２－１．改良点 ・・・ ・杭の深さ方向に配合の異なるコンクリートを打ち分ける配合調整工法 ２－２．特徴 ・・・ ・杭頭部の鉄筋かごを無溶接で組立て、かつ吊り込み時の鉄筋かごの変形と、杭頭掘削時の定着部主筋の変形を防止することにより、変形性能の高い杭を構築することができる。 ・・・ ・杭のコンクリートの配合を深さ方向に変え、設計において必要なコンクリート強度を必要な場所に確実に発現する事ができる。」 （２６頁左欄２１行―右欄１１行） イ ２６頁右欄の「図１ Ｆ式ＥＤ杭特徴」 「 ［図：0001404725000006.jpg］ 」 上記図１のうち中央の図から、主筋と補強リングとから、鉄筋かごを製作している点が看取できる。 ウ 以上ア及びイを総合すると、甲第３号証には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３発明） 「場所打ち杭の施工方法である、アースドリル工法であって、 主筋と補強リングとから、鉄筋かごを製作し、 杭頭部の鉄筋かごを無溶接で組立て、かつ吊り込み時の鉄筋かごの変形と、杭頭掘削時の定着部主筋の変形を防止し、 杭のコンクリートの配合を深さ方向に変え、設計において必要なコンクリート強度を必要な場所に確実に発現させるものであり、 コンクリート強度及び精度と耐震性能を確保できる高品質で安全性の高い杭を構築する、アースドリル工法。」 （４）甲第４号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の記載がある。 ア 「（６）コンクリートを２層以上に分けて打ち込む場合，上層と下層が一体となるように施工しなくてはならない．また，コールドジョイントが発生しないよう，施工区画の面積，コンクリート供給能力，許容打重ね時間間隔等を定めなければならない．許容打重ね時間間隔とは，下層のコンクリートの打込み・締固めが完了した後，静置時間をはさんで上層のコンクリートが打ち込まれるまでの時間である．許容打重ね時間間隔は，表７．４．１を標準とする．」 （１１９頁１－５行） イ １１９頁の表７．４．１ 「 ［図：0001404725000007.jpg］ 」 ウ「（６）について この条文は，２層以上にコンクリートを打ち込む場合に，各層相互が一体となるために設けたものである．打重ね時間間隔は，下層のコンクリートに上層のコンクリートを打ち重ねる時間間隔である．下層のコンクリートが固まり始めている場合に，そのまま上層のコンクリートを打ち込むとコールドジョイントができるおそれがある．これを防ぐために，コンクリートの種類および品質または性能，練混ぜ開始から打込み終了までの経過時間，コンクリートの温度，締固め方法等の影響を考慮して，許容打重ね時間間隔を設定し，管理することが大切である．特に，暑中コンクリートの場合や大量のコンクリートを広い面積にわたって打ち込む場合には，コールドジョイントをつくらないように細心の注意を払わなければならない． 一体性を確保できる許容打重ね時間間隔は，セメントの種類，混和剤の種類および使用量，コンクリートの温度，外気温などにより異なる．一般のコンクリートの場合，打重ねは表７．４．１に示した時間内に行うことを標準とする．」 （１２０頁１１-２１行） （５）甲第５号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の記載がある。 ア「【０００７】図３は、杭が地震時の水平力を受けた場合の変形と曲げモーメントの状態の例を杭頭固定の場合を示したものである。この場合、杭に生じる高いせん断力は杭頭部分に限られ、この部分に強度の高いせん断補強筋を用いることで、杭全体の耐震性能を確保することができる。この杭頭固定の場合の他、種々の杭の応力状態に応じて、高いせん断応力の生じる範囲に強度の高いせん断補強筋を用いることができる。」 イ 図３ 「 ［図：0001404725000008.jpg］ 」 （６）甲第６号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の記載がある。 ア「【００２０】＜ト＞上部フレームの取付け スパイラル筋８を取付けられたフレキシブル鉄筋２の建込みが、削孔Ｈ底面に達した時、図１１に示すように上部フレーム１２の取付けを行う。上部フレーム１２の取付け完了後、フレキシブル鉄筋２の固定架台１３を施工基盤Ｇ上に設置し、フレキシブル鉄筋２を切断し、鉄筋の建込み作業が完了する。」 イ 図１１ 「 ［図：0001404725000009.jpg］ 」 （７）甲第７号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の記載がある。 ア「次に上下端板８、９に数本の鉄筋１０、１０を等間隔に固定し、これに螺筋１２を周繞固定してなる鉄筋篭１１を、前記くい穴２内へ挿入し、ついで生コンクリート送入管１３を鉄筋篭１１の内側へ挿入し、前記送入管１３がくい穴底に達したならば、前記送入管１３から生コンクリートを出しながら送入管１３を矢示１９のように順次引き上げて、くい穴内へ生コンクリートを充填する。このようにしてくい穴２内には生コンクリートが充満し、鉄筋篭１１が埋設されたコンクリートくい１４ができ上る。」 （４頁左上５－１５行） イ 第３図 「 ［図：0001404725000010.jpg］ 」 （８）甲第８号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の記載がある。 ア「【００２８】 図１（Ａ）は、本発明の鉄筋かごを、杭孔内に配設する立設状態の姿勢で示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の鉄筋かごを上方からみた様子を示す平面図である。 【００２９】 鉄筋かご１０は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上下方向に沿って所定間隔に設けた複数の補強リング１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）に、鉄筋で構成された杭主筋１２が交わるように設けられて形成されている。 【００３０】 補強リング１１は、所定厚の平鋼をリング状に形成して構成され、図１（Ｂ）に示すように、かかる補強リング１１の外周面に、所定間隔で上下方向に通した杭主筋１２が複数本設けられている。 【００３１】 複数の補強リング１１の内、最上段に設けた第１補強リング１１ａは、杭頭部側に設けられている。すなわち杭主筋１２の最上端より基礎スラブへの定着長さより少し下がった位置に設けられている。他の補強リング１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、例えば、第１補強リング１１ａと鉄筋かご１０の底部側との間を等分した位置に設けておけばよい。」 イ 図１ 「 ［図：0001404725000011.jpg］ 」 （９）甲第９号証 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の記載がある。 ア「【００１３】鋼管３は、図２に示すように、地震時の水平力によって発生する曲げモーメントＢの大きい箇所にのみ、部分的に埋設されるもので、その軸長ｈは、多方向Ｘ形配筋芯体２におけるＸ形構面の長さＨの約半分に設定されている。図２中のＣは、水平変位（地盤反力）を示す。」 イ 図２ 「 ［図：0001404725000012.jpg］ 」 ３ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「コンクリート基礎杭」ないし「鉄筋コンクリート製の基礎杭」は、本件特許発明１の「コンクリート杭」に相当する。 甲１発明の「コンクリート基礎杭」は鉛直方向に延びて構築されるものであるから、「コンクリート基礎杭」に使用される「鉄筋籠」を構成する「主筋」も鉛直方向に延びているといえる。 そうすると、甲１発明の「複数本の長尺の主筋」は、本件特許発明１の「鉛直方向に延びる複数本の主筋」に相当する。 甲１発明の「主筋回りに捲回され、杭軸方向に所定間隔を存して配されるフープ筋」は、本件特許発明１の「当該主筋を囲んで巻き立てられたスパイラル型フープ筋」に相当する。 （イ）本件特許発明１の「杭上部」、「杭下部」及び「杭中間部」については、本件特許明細書の【００２１】の「コンクリート杭の上部を杭上部３０、中間部を杭中間部３１、下部を杭下部３２とする。」との記載及び図１から、コンクリート杭における、上端を含む部分、下端を含む部分、上端を含む部分と下端を含む部分との間の部分を、それぞれ意味していると理解できる。 甲１発明は、「フープ筋が、鉄筋籠の、下端を含む部位、上端を含む部位、及び下端を含む部位と上端を含む部位との間の部位に巻かれて」いることから、コンクリートが打たれた後の「コンクリート基礎杭」において、その上端を含む部分、下端を含む部分及び上端を含む部分と下端を含む部分との間の部分に、「フープ筋」が使用されることになるのは明らかである。また、甲１発明の「フープ筋」は「別途直筋より螺旋状に捲回加工」されていくものであり、また、ここで用いられる「直筋」は、一般的に途中で強度や径が変わるものではない。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋を使用」するとの構成を有しているといえる。 （ウ）甲１発明の「鉄筋籠」を使用する「コンクリート基礎杭」において、「フープ筋が、鉄筋籠の、下端を含む部位、上端を含む部位、及び下端を含む部位と上端を含む部位との間の部位に、シングルで螺旋状に巻かれて」いることと、本件特許発明１の「コンクリート杭」において、「前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋すること」とは、「コンクリート杭」において、「前記杭上部にはスパイラル型フープ筋」を「設け、前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋すること」で共通する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたスパイラル型フープ筋と、を備えるコンクリート杭であって、 杭上部と杭中間部および杭下部には、降伏強度および鉄筋径が同一のフープ筋を使用し、 前記杭上部にはスパイラル型フープ筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部にはシングルスパイラル筋を配筋する、 コンクリート杭。」 （相違点１） 「主筋」について、本件特許発明１では、「杭の全長に亘って同一形式で配筋」されたものを「使用」しているのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。 （相違点２） 「スパイラル型フープ筋」について、本件特許発明１では、「杭上部にはスパイラル型フープ筋を複数本重ねて巻き立てるダブルスパイラル筋を設け、前記杭中間部と前記杭下部には前記ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋」するのに対して、甲１発明では、「フープ筋が、鉄筋籠の、下端を含む部位、上端を含む部位、及び下端を含む部位と上端を含む部位との間の部位に、シングルで螺旋状に巻かれて」いて、「フープ筋相互の間隔は杭上部の対応位置においては密に、杭下部の対応位置においては疎に配され」ている点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高く、杭中間部および杭下部の杭体の靱性能が高い」ものであるのに対して、甲１発明は、そのような特定がされていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 取消理由（決定の予告）の請求項１に対して用いた甲第２号証には、軸方向に配筋されたＰＣ鋼棒の周りに、２条の巻筋を近接並列させて所要のピッチで螺旋状に配設した並列配筋の構造は記載されているものの（上記２（２）オ参照）、シングルスパイラル筋に関する記載はなく、相違点２に係る本件特許発明１の構成は記載も示唆もされていない。 申立人が提示した、甲第３号証には、アースドリル工法で用いる鉄筋かごが記載され（上記２（３）参照）、甲第４号証には、コンクリートを２層以上に分けて打ち込む場合の許容打重ね時間間隔等が記載され（上記２（４）参照）、甲第５号証には、杭が地震時の水平力を受けた場合の剪断力の分布状況が記載され（上記２（５）参照）ているものであり、いずれにも、スパイラル型フープ筋に関する記載はなく、相違点２に係る本件特許発明１の構成については記載も示唆もされていない。 申立人が提示した、甲第６号証及び甲第７号証には、場所打杭に用いる鉄筋に関して、上下方向に配筋された複数本の鉄筋に、スパイラル筋を巻いているものの、スパイラル筋はいずれもシングルであり（上記２（６）及び（７）参照）、甲第８号証及び甲第９号証には、場所打杭に使用する鉄筋に関して、上下方向に配筋された複数本の鉄筋に、フープ筋が所定間隔で設けられているもののいずれもスパイラル筋ではない（上記２（８）及び（９）参照）。よって、甲第６号証～甲第９号証には、相違点２に係る本件特許発明１の構成については記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明のコンクリート杭の主筋及びフープ筋として、上記甲第２号証～甲第９号証に記載された技術事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の構成に相当することはできない。 ウ 申立人の主張 申立人は、杭の全長に亘ってスパイラル筋の間隔が略同一であることは甲第６号証の図１、及び甲第７号証の図３に示されているように周知技術であり、甲１発明に甲２記載の技術事項を適用する際、杭中間部と杭下部に、ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を背筋することは、当業者が普通に行うことであって何ら困難性はない旨主張する。（意見書４頁１０－１６行） しかしながら、コンクリート杭の技術分野において、杭の全長に亘ってスパイラル筋の間隔が略同一であることが周知技術であるとしても、杭中間部と杭下部において、ダブルスパイラル筋と略同一の間隔でシングルスパイラル筋を配筋することは、上記イに示したとおり、申立人が提出した甲第２号証～甲第９号証のいずれにも記載されておらず、裏付けのないことであるから、上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、及び 申立人が提出した甲第２号証～甲第９号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定によって却下する。 よって、結論のとおり決定する。