2024-700359

特許第７３７２６０４号発明「エンコーダ装置、駆動装置、ステージ装置、及びロボット装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７２６０４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７３７２６０４号の請求項１、２、４～１２に係る特許を維持する。 特許第７３７２６０４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許についての手続の経緯 特許第７３７２６０４号（請求項の数１２。以下「本件特許」という。）に係る日本語特許出願の国際出願日、特許権の設定の登録日及び特許掲載公報の発行日は、次のとおりである。 国際出願日 令和 元年１２月１６日 特許権の設定の登録日 令和 ５年１０月２４日 特許掲載公報の発行日 同年１１月 １日 ２ 本件特許異議の申立てについての手続の経緯 令和６年 ４月１７日 ：特許異議の申立て （特許異議申立人：柴田 都 全請求項１～１２に対して） 同年 ７月３１日付け：取消理由通知書 同年１０月 ６日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月１４日付け：訂正拒絶理由通知書 同月２１日 ：応対記録 同年１２月１２日 ：意見書及び手続補正書の提出（特許権者） 同月２５日付け：手続補正指令書（方式） 令和７年 １月 ９日 ：手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同月３０日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年 ３月 ４日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ６月 ６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月 ７日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同月２８日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ９月１７日 ：手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同月２６日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） なお、令和７年９月２６日付けの通知書において、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人は応答しなかった。 また、令和６年１０月６日付け訂正請求書による訂正の請求（先にした訂正の請求）は、令和７年８月７日付け訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 以下、令和７年９月１７日に提出された手続補正書によって補正された令和７年８月７日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「【請求項１】 移動部の位置情報を検出する位置検出部と、 前記移動部の移動によって移動する磁石と、 前記磁石の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する電気信号発生部と、 前記位置検出部からの制御信号によって変化する前記電気信号発生部の出力を前記位置検出部へ出力する回路部と を備えるエンコーダ装置。 【請求項２】 前記電気信号発生部から出力された電荷を蓄積する蓄積部を有し、 前記電気信号発生部の出力は、前記制御信号によって前記蓄積部の電荷を放電すると変化する請求項１に記載のエンコーダ装置。 【請求項３】 前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される請求項１または２に記載のエンコーダ装置。 【請求項４】 前記電気信号により、前記位置検出部に電力を供給する電力供給部を備え、 前記回路部は、前記電力供給部の電位が基準値以上であると、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力する請求項３に記載のエンコーダ装置。 【請求項５】 前記回路部は、前記電力供給部の電位が上昇して所定時間経過すると前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部に出力する遅延部を含む請求項４に記載のエンコーダ装置。 【請求項６】 前記位置検出部は、前記移動部の位置情報の検出処理が終わると、前記制御信号を出力して前記電気信号発生部の出力を変化させる請求項１から４のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項７】 前記電気信号は、前記移動部の移動によって間欠的に繰り返して出力される請求項１から６のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項８】 前記移動部は回転軸を含み、 前記磁石は輪帯状又は扇形の部分を含み、 前記電気信号発生部は、前記磁石に沿って複数個配置される請求項１から７のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項９】 前記位置検出部は、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出する角度検出部と、 前記位置情報として前記回転軸の多回転情報を検出する多回転情報検出部と、を備える請求項８に記載のエンコーダ装置。 【請求項１０】 請求項１から９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置と、 前記移動部に動力を供給する動力供給部と、を備える駆動装置。 【請求項１１】 移動物体と、 前記移動物体を移動させる請求項１０に記載の駆動装置と、を備えるステージ装置。 【請求項１２】 請求項１０に記載の駆動装置と、 前記駆動装置によって相対移動するアームと、を備えるロボット装置。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 移動部の位置情報を検出する位置検出部と、 前記移動部の移動によって移動する磁石と、 前記磁石の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する電気信号発生部と、 前記位置検出部からの制御信号によって変化する前記電気信号発生部の出力を前記位置検出部へ出力する回路部と を備え、 前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される エンコーダ装置。 【請求項２】 前記電気信号発生部から出力された電荷を蓄積する蓄積部を有し、 前記電気信号発生部の出力は、前記制御信号によって前記蓄積部の電荷を放電すると変化する請求項１に記載のエンコーダ装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記電気信号により、前記位置検出部に電力を供給する電力供給部を備え、 前記回路部は、前記電力供給部の電位が基準値以上であると、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力する請求項１または２に記載のエンコーダ装置。 【請求項５】 前記回路部は、前記電力供給部の電位が上昇して所定時間経過すると前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部に出力する遅延部を含む請求項４に記載のエンコーダ装置。 【請求項６】 前記位置検出部は、前記移動部の位置情報の検出処理が終わると、前記制御信号を出力して前記電気信号発生部の出力を変化させる請求項１、２または４に記載のエンコーダ装置。 【請求項７】 前記電気信号は、前記移動部の移動によって間欠的に繰り返して出力される請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項８】 前記移動部は回転軸を含み、 前記磁石は輪帯状又は扇形の部分を含み、 前記電気信号発生部は、前記磁石に沿って複数個配置される請求項１、２、４～７のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項９】 前記位置検出部は、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出する角度検出部と、 前記位置情報として前記回転軸の多回転情報を検出する多回転情報検出部と、を備える請求項８に記載のエンコーダ装置。 【請求項１０】 請求項１、２、４～９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置と、 前記移動部に動力を供給する動力供給部と、を備える駆動装置。 【請求項１１】 移動物体と、 前記移動物体を移動させる請求項１０に記載の駆動装置と、を備えるステージ装置。 【請求項１２】 請求項１０に記載の駆動装置と、 前記駆動装置によって相対移動するアームと、を備えるロボット装置。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～１２〕について特許請求の範囲の記載を訂正するものであって、以下に示す訂正事項１から訂正事項７までからなる。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載について、「を備える」との記載を「を備え、」との記載に訂正し、改行した上で、次の記載を挿入する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４～１２も同様に訂正する。）。 「 前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される」 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項３に記載のエンコーダ装置」との記載を、「請求項１または２に記載のエンコーダ装置」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～１２も同様に訂正する。）。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項１から４のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」との記載を、「請求項１、２または４に記載のエンコーダ装置」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１２も同様に訂正する。）。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１から６のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」との記載を、「請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」に訂正する（請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。）。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１から７のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」との記載を、「請求項１、２、４～７のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」に訂正する（請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する。）。 (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０における「請求項１から９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」との記載を、「請求項１、２、４～９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置」に訂正する（請求項１０の記載を直接引用する請求項１１、１２も同様に訂正する。）。 ５ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 (１) 訂正の目的 ア 訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「回路部」について「前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力」するものであることを限定し、また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「位置検出部」について「前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される」ものであることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項３ (ア) 訂正事項３による訂正は、訂正事項２により請求項３を削除する訂正がされたことに伴い引用する請求項を変更するものであるから、削除された請求項３の引用という明瞭でない記載の釈明、又は請求項３との引用関係の解消を目的とする訂正である。 (イ) 前記(ア)の検討から、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、又は同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項４～訂正事項７ (ア) 訂正事項４による訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 (イ) また、訂正事項２により請求項３を削除する訂正がされたことに伴い、削除された請求項３の引用という明瞭でない記載の釈明、又は請求項３との引用関係の解消を目的とする訂正でもある。 (ウ) 前記(ア)、(イ)の検討から、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするもの、又は同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 (エ) 訂正事項５～７についても同様である。 (２) 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 前記訂正事項１～訂正事項７の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面である。 ア 訂正事項１について (ア) 訂正事項１において挿入された記載は、本件訂正前の請求項３の記載に基づいたものであるから、訂正事項１による訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) また、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正事項２により請求項３を削除する訂正がされたことに伴い引用する請求項を変更するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 エ 訂正事項４～７ 訂正事項４～７の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 オ 前記ア～エで検討したとおり、訂正事項１～７による訂正は、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１～７の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、全請求項である請求項１～１２について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項１～１２に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 (４) 本件訂正の適否についての当合議体の判断のまとめ 前記(１)～(３)において検討したとおり、訂正事項１～７からなる本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、同３号及び同４号に掲げる事項を目的とするものであって同項の規定に適合し、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 取消理由について 本件特許について、令和７年６月６日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）の取消理由（新規性欠如、進歩性欠如）の概要は、次のとおりである。なお、特許異議申立人が提出した各甲号証の文献を、単に「甲１」等という。 １ 取消理由（新規性欠如） 本件特許の請求項１、２、７、１０に係る発明は、その出願前に発行された下記甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由（進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２、６～１２に係る発明は、その出願前に発行された下記の文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１：特開２０１４－２１６９８３号公報 甲３：特開２０１８－４４８５９号公報 第４ 当合議体の判断 １ 本件訂正発明について 前記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、２、４～１２に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、２、４～１２の記載は、前記第２の３に示したとおりである。 ここで、検討の便宜上、本件訂正発明１の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｄまでに分説する。 ＜本件訂正発明１＞ （構成Ａ） 移動部の位置情報を検出する位置検出部と、 （構成Ｂ） 前記移動部の移動によって移動する磁石と、 （構成Ｃ） 前記磁石の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する電気信号発生部と、 （構成Ｄ） 前記位置検出部からの制御信号によって変化する前記電気信号発生部の出力を前記位置検出部へ出力する回路部と を備え、 （構成Ｄ１） 前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 （構成Ａ１） 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される （構成Ｘ） エンコーダ装置。 ２ 甲１に記載された事項及び甲１発明等の認定 (１) 甲１に記載された事項 本件特許の出願前に発行された甲１（特開２０１４－２１６９８３号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである（以下同様である。）。 ア 段落【０００１】～【０００５】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発電検出装置および回転カウンタに関し、特に、電源が不要な発電検出装置、およびこの発電検出装置を適用し回転数をカウントし記録可能な回転カウンタに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来の多回転エンコーダにおいては、回転運動をする入力軸に減速歯車を設けて、磁石を有するコード記録媒体を減速して駆動し、固定された基板上の磁気センサを用いて、コード記録媒体の角度の検出を行っている。これにより、入力軸の多回転量を一回転内の角度位置に変換して検出する（例えば、特許文献１参照。）。 【０００３】 上記のように従来の多回転エンコーダでは、減速歯車を用いているため、歯車の機械的な接触面を有することから磨耗による装置の寿命低下あるいは接触面への異物混入等によって、誤検出が発生する。 【０００４】 また、光学式あるいは磁気式の回転角センサを用いて非接触で多回転量を検出する方式がある。しかしながら、この方式では、多回転量の検出に電源を必要とするため、モータ等の本体の電源オフ時においても検出できるようにするためには、バッテリを搭載する必要がある。 【０００５】 一方、歯車等を用いることがなく、機械的な接触部がないため、磨耗による寿命低下あるいは異物等の混入による誤検出の発生がなく、バッテリ等の外部電源を不要とするか、あるいは消費電力を抑えて保守によるコストが小さい多回転検出装置についても開示されている（例えば、特許文献２参照。）。」 イ 段落【０００７】 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、電源・電池を必要としない発電検出装置およびこの発電検出装置を適用し回転数をカウントし記録可能な回転カウンタを提供することにある。」 ウ 段落【００１４】～【００２１】、【図１】、【図２】 「【００１４】 ［第１の実施の形態］ 実施の形態に係る発電検出装置１の模式的ブロック構成は、図１に示すように表され、模式的回路ブロック構成は、図２に示すように表される。 【００１５】 実施の形態に係る発電検出装置１は、図１および図２に示すように、外部エネルギーを電気に変換する発電素子１０と、発電素子１０により発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電素子１１と、蓄電素子１１に蓄積された電気エネルギーを放電する放電手段１３と、蓄電素子１１に充電された充電電圧ＶＥを検出する電圧検出回路１６と、充電電圧ＶＥを一定値で出力する電源回路１４と、電源回路１４の出力に接続されるパワーオンリセット回路１８と、パワーオンリセット回路１８に接続される論理回路２０とを備える。 【００１６】 図２において、破線で囲まれた部分が発電検出回路８に対応する。 【００１７】 ここで、発電素子１０により発電された電気エネルギーが交流成分若しくは周期的に振動する成分を含む場合には、図１および図２に示すように、発電素子１０により発電された電気エネルギーは、整流回路１２を介して整流された後、蓄電素子１１に直流的な成分として蓄電されていても良い。 【００１８】 例えば、モータなどの特定の回転動作を検出する際には、Ｓ極からＮ極への回転時には、プラス方向のパルスが検出され、Ｎ極からＳ極への回転時には、マイナス方向のパルスが検出される。このため、それぞれＳ極からＮ極への回転・Ｎ極からＳ極への回転時のエネルギーを有効に取り出すために、充電方向に応じた複数の半波整流回路を備えていても良い。 【００１９】 また、論理回路２０は、パワーオンリセット回路１８に接続されるシーケンサ２２と、シーケンサ２２に接続される不揮発性ロジック回路２４とを備えていても良い。 【００２０】 蓄電素子１１は、図２に示すように、キャパシタＣで構成可能である。 【００２１】 放電手段１３は、図２に示すように、例えば、ｎチャネル絶縁ゲート電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ：Metal-Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）Ｑn1を用いて構成されていても良い。ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1は、シーケンサ２２から供給される放電信号ＤＳＣによって、オン・オフ制御可能である。」 「【図１】 ［図：0001436136000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001436136000002.jpg］ 」 エ 段落【００２２】～【００３５】、【図３】 「【００２２】 （動作タイミングチャート） 実施の形態に係る発電検出装置１の動作タイミングチャートであって、蓄電素子に蓄電された電圧ＶＥ波形は、図３（ａ）に示すように表され、電圧検出回路１６の検出電圧ＶＤＴ波形は、図３（ｂ）に示すように表され、電源回路１４の出力電圧ＶＰ波形は、図３（ｃ）に示すように表され、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲ波形は、図３（ｄ）に示すように表され、シーケンサ２２から放電手段１３に供給される放電信号ＤＳＣ波形は、図３（ｅ）に示すように表される。 【００２３】 発電素子１０により発電された電気エネルギーは、整流回路１２を介して蓄電素子１１に蓄積され、蓄電素子１１は、図３（ａ）に示すように、ＶＥ＝Ｖ0に充電される。 【００２４】 蓄電素子１１に充電された充電電圧ＶＥは、電圧検出回路１６を介して、図３（ｂ）に示すように、電圧検出回路１６の検出電圧ＶＤＴ＝Ｖ1に等しい一定値で出力される。 【００２５】 電源回路１４より、電源回路１４の出力電圧ＶＰは、図３（ｃ）に示すように、ＶＰ＝Ｖ2に等しい一定値で出力される。 【００２６】 パワーオンリセット回路１８において、時刻ｔ＝ｔ２において、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲが電圧検出の閾値電圧Ｖthを超えると、図３（ｄ）に示すように、パワーオンリセット回路１８は、リセットが解除され、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲは、ＶＲ＝Ｖ3に等しい一定値で出力される。ここで、ＶＨをヒステリシスとすると、Ｖ3－Ｖth＝ＶＨで表される。 【００２７】 以下、時間ｔの経過とともに動作タイミングを説明する。 【００２８】 まず、時刻ｔ＝ｔ１において、発電素子１０により発電が開始され、発電素子１０により発電された電気エネルギーは、整流回路１２を介して蓄電素子１１に蓄積され、蓄電素子１１は、図３（ａ）に示すように、ＶＥ＝Ｖ0に充電される。 【００２９】 次に、時刻ｔ＝ｔ２において、電圧検出回路１６の検出電圧ＶＤＴは、急峻に立ち上がり、ＶＤＴ＝Ｖ1に等しい一定値で出力される。同様に、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲは、急峻に立ち上がり、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲが電圧検出の閾値電圧Ｖthを超えると、パワーオンリセット回路１８は、リセットが解除され、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲは、ＶＲ＝Ｖ3に等しい一定値で出力される。その結果、シーケンサ２２が起動し、電圧検出回路１６により検出された電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ＝Ｖ1）が不揮発性ロジック回路２４に記録される。図３（ｅ）に示すように、時刻ｔ＝ｔ２～ｔ３の期間は、ライトイネーブル（書き込み動作）期間ＷＥに対応する。 【００３０】 次に、時刻ｔ＝ｔ３において、放電手段１３によって、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1がオンになると、図３（ａ）に示すように、充電電圧ＶＥ＝Ｖ0は、瞬時に放電される。同様に、図３（ｂ）に示すように、電圧検出回路１６の検出電圧ＶＤＴ＝Ｖ1は、瞬時に放電される。図３（ｅ）に示すように、時刻ｔ＝ｔ３で書き込み終了後、放電イネーブルとなる。シーケンサ２２から放電手段１３に供給される放電信号ＤＳＣはイネーブル（ＤＳＥ）となる。 【００３１】 次に、時刻ｔ＝ｔ４において、パワーオンリセット回路１８の出力電圧ＶＲ＝Ｖ3が閾値電圧Ｖthまで低下すると、パワーオンリセット回路１８は、図３（ｄ）に示すように、リセット点Ｒにおいて、リセットされる。この結果、リセットにより、放電ディセーブルとなる。 【００３２】 時刻ｔ＝ｔ４以降、電源回路１４の出力電圧ＶＰ波形は、図３（ｃ）に示すように、時定数τで自然放電される。 【００３３】 図３（ｅ）に示すように、時刻ｔ＝ｔ３～ｔ４の期間は、書き込み動作終了後の放電イネーブル期間ＤＳＥに対応し、時刻ｔ＝ｔ４以降の期間は、リセット後の放電ディセーブル期間ＤＳＤに対応する。 【００３４】 実施の形態に係る発電検出装置１によれば、蓄電素子１１に蓄積された電荷を放電手段１３を介して放電後、電源回路１４の出力電圧ＶＰを放電することができる。この結果、不揮発性ロジック回路２４に記録した電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ＝Ｖ1）以外は、発電検出装置１を初期化することができ、次の発電のカウントに備えることができる。 【００３５】 実施の形態に係る発電検出装置１によれば、自己で状態を一定期間内に初期化することができ、発電周期が短い場合でも発電回数をカウントすることができる。」 「【図３】 ［図：0001436136000003.jpg］ 」 オ 段落【００３６】～【００４０】、【図４】 「【００３６】 （電源回路） 実施の形態に係る発電検出装置１において、電源回路１４の回路構成は、図４に示すように表される。 【００３７】 実施の形態に係る発電検出装置１において、電源回路１４は、コンパレータ１５と、コンパレータ１５の出力に接続されたｐチャネルＭＯＳＦＥＴＱpとを備える。ｐチャネルＭＯＳＦＥＴＱpのソースは、蓄電素子１１に接続され、蓄電素子１１に蓄電された充電電圧ＶＥが供給される。ｐチャネルＭＯＳＦＥＴＱpのドレインには、直列接続された抵抗Ｒ１・Ｒ２が接続され、かつｐチャネルＭＯＳＦＥＴＱpのドレインからは、電源回路１４の出力電圧ＶＰが出力される。 【００３８】 コンパレータ１５の正（＋）入力には、蓄電素子１１に蓄電された充電電圧ＶＥが供給され、コンパレータ１５の負（－）入力には、直列接続された抵抗Ｒ１・Ｒ２で分圧された電圧ＶＰ・Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）が入力される。 【００３９】 実施の形態に係る発電検出装置１において、電源回路１４の出力側の放電時間＞＞電源回路１４の入力側の放電時間なる大小関係を満足するように設定されている。 【００４０】 電源回路１４の出力電圧は、ｐチャネルＭＯＳＦＥＴＱpのボディーダイオードＢＤを介して放電される。電源回路１４の出力電圧は、電源回路１４の入力側の電圧に対しボディーダイオードＢＤの順方向電圧降下Ｖｆ分高い電圧となるため、電源回路１４の出力側の放電時間は、電源回路１４の入力側の放電時間よりも十分に長く設定可能である。電源回路１４の入力側の放電時間は、蓄電素子１１を構成するキャパシタＣの容量値とｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1のオン抵抗で決まる。例えば、蓄電素子１１に蓄電された充電電圧ＶＥが約４Ｖとした場合、電源回路１４の出力電圧ＶＰが１．５Ｖから放電動作を行うと、充電電圧ＶＥが０．８Ｖ程度まで放電されてから、電源回路１４の出力電圧ＶＰは放電することになる。キャパシタＣの蓄積電荷は、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1を介して、容易に放電可能である。」 「【図４】 ［図：0001436136000004.jpg］ 」 カ 段落【００４１】～【００４５】、【図５】 「【００４１】 （論理回路） 実施の形態に係る発電検出装置１において、論理回路２０の拡大されたブロック回路構成は、図５（ａ）に示すように表される。論理回路２０は、図５（ａ）に示すように、パワーオンリセット回路に接続されるシーケンサ２２と、シーケンサ２２および電源回路１４に接続される不揮発性ロジック回路２４とを備える。 【００４２】 パワーオンリセット回路のリセットが解除され、シーケンサ２２が起動すると、電圧検出回路１６により検出された電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ）に基づいて、発電が行われたか否か（ハイレベル若しくはローレベル）の発電検出信号が不揮発性ロジック回路２４に記録される（ＷＥ）。書き込み終了後、シーケンサ２２から放電手段に放電信号ＤＳＣを供給する。パワーオンリセット回路がリセットされると、放電ディセーブル期間ＤＳＤに移行する。 【００４３】 実施の形態に係る発電検出装置１において、不揮発性ロジック回路２４の強誘電体メモリセル６０の回路構成は、図５（ｂ）に示すように表される。不揮発性ロジック回路２４の強誘電体メモリセル６０は、図５（ｂ）に示すように、ビット線ＢＬとワード線ＷＬ・プレート線ＰＬとの交差点に配置され、ＭＯＳＦＥＴＱMと、ＭＯＳＦＥＴＱMのソースに接続された強誘電体キャパシタＣFとを備える。ビット線ＢＬは、ＭＯＳＦＥＴＱMのドレインに接続され、ワード線ＷＬは、ＭＯＳＦＥＴＱMのゲートに接続され、プレート線ＰＬは、ＭＯＳＦＥＴＱMのソースに接続された強誘電体キャパシタＣFのプレート電極（キャパシタを構成する２つの電極の一方の電極）に接続される。 【００４４】 実施の形態に係る発電検出装置１において、不揮発性ロジック回路２４は、複数のビット線ＢＬと複数のワード線ＷＬ・複数のプレート線ＰＬを備え、図５（ｂ）に示すように、これらの交差点に強誘電体メモリセル６０が、複数個マトリックス状に配置される。 【００４５】 また、実施の形態に係る発電検出装置１において、不揮発性ロジック回路２４には、通常のロジック回路に強誘電体素子を付加させる技術（ロジック組み込みタイプ）でも適用可能である。ロジック回路に強誘電体素子を組み合わせて不揮発化させたロジックＩＣは、電源を切った後も情報を保持できるため、待機時の消費電力を低減化可能である。」 「【図５】 ［図：0001436136000005.jpg］ 」 キ 段落【００４６】～【００４９】、【図６】、【図７】 「【００４６】 （パワーオンリセット回路） 実施の形態に係る発電検出装置１において、パワーオンリセット回路１８の回路構成は、図６に示すように表される。パワーオンリセット回路１８は、電源回路１４の出力に接続されたヒステリシスコンパレータ１７を備える。ヒステリシスコンパレータ１７の正（＋）入力には、閾値電圧Ｖthが供給され、ヒステリシスコンパレータ１７の負（－）入力には、電源回路１４の出力電圧ＶＰを抵抗Ｒ01と抵抗Ｒ02若しくは抵抗Ｒ01と抵抗（Ｒ02＋Ｒ03）で分圧された入力電圧Ｖinが供給される。ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）は、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3のゲートに入力される。ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3は、図６に示すように、抵抗Ｒ03に並列接続される。 【００４７】 ここで、ヒステリシスコンパレータ１７の正（＋）入力に供給される閾値電圧Ｖthが、パワーオンリセット回路１８のリセット・リセット解除のレベルを決めており、図４（ｄ）の閾値電圧Ｖthに対応している。 【００４８】 ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）がｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3の閾値電圧よりも高い場合には、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3はオンになり、ヒステリシスコンパレータ１７の入力電圧Ｖinは、ＶＰ・Ｒ02／(Ｒ01＋Ｒ02)で表される。一方、ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）がｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3の閾値電圧よりも低い場合には、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3はオフになり、ヒステリシスコンパレータ１７の入力電圧Ｖinは、ＶＰ・(Ｒ02＋Ｒ03)／(Ｒ01＋Ｒ02＋Ｒ03)で表される。 【００４９】 実施の形態に係る発電検出装置において、パワーオンリセット回路１８内のヒステリシスコンパレータ１７の入出力電圧のヒステリシス動作は、図７に示すように表される。すなわち、ヒステリシスコンパレータ１７の入力電圧Ｖinが増加して、閾値電圧Ｖth2を超えると、矢印ａおよびｂに沿って、ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）は上昇する。ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）がｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn3の閾値電圧を超えると、ヒステリシスコンパレータ１７の入力電圧Ｖinは、ＶＰ・Ｒ02／(Ｒ01＋Ｒ02)で表され、減少する。ヒステリシスコンパレータ１７の入力電圧Ｖinが減少して、閾値電圧Ｖth2以下に低下すると、矢印ｄに沿って、ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）は低下する。さらに、ヒステリシスコンパレータ１７の入力電圧Ｖinが減少して、閾値電圧Ｖth1になると、矢印ｅに沿って、ヒステリシスコンパレータ１７の出力電圧Ｖout（＝ＶＲ）は低下する。」 「【図６】 ［図：0001436136000006.jpg］ 【図７】 ［図：0001436136000007.jpg］ 」 ク 段落【００５０】～【００５９】、【図８】 「【００５０】 （電圧検出回路） 実施の形態に係る発電検出装置１において、電圧検出回路１６の回路構成は、図８に示すように表される。電圧検出回路１６は、図８に示すように、発電素子１０により発電されたエネルギーを蓄電するキャパシタＣに接続され、キャパシタＣに充電された充電電圧ＶＥに基づいて、キャパシタＣから不揮発性ロジック回路２４へ、電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ）に基づいて、発電が行われたか否か（ハイレベル若しくはローレベル）の発電検出信号を供給すると共に電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷとして機能する。 【００５１】 スイッチＳＷは、キャパシタＣと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣの充電電圧ＶＥに基づいて、キャパシタＣから電源回路１４への電力供給を切り替える。 【００５２】 ここで、スイッチＳＷは、図８に示すように、キャパシタＣに並列接続される抵抗Ｒ11・Ｒ12を備える。 【００５３】 スイッチＳＷは、図８に示すように、第１ソースがキャパシタＣに接続可能にされ、第１ドレインが電源回路１４に接続されるｐチャネルの第１ＭＯＳＦＥＴＱ1と、キャパシタＣに並列接続され、キャパシタＣの充電電圧ＶＥを分圧する第１抵抗Ｒ11および第２抵抗Ｒ12と、第１ＭＯＳＦＥＴＱ1の第１ゲートに、第２ドレインが接続され、第２ゲートがキャパシタＣの充電電圧ＶＥの分圧(ゲート電圧ＶＧ)に接続され、第２ソースが接地電位になされたｎチャネルの第２ＭＯＳＦＥＴＱ2と、第１ＭＯＳＦＥＴＱ1の第１ゲートと第１ソース間に接続された第３抵抗Ｒ13と、第１ソースとキャパシタＣ間に配置され、第３ドレインがキャパシタＣに接続され、第３ソースが第１ソースに接続され、第３ゲートが第１ゲートに接続されるｐチャネルの第３ＭＯＳＦＥＴＱ3とを備える。ここで、第１ゲート・第３ゲート・第２ドレインの接続点より不揮発性ロジック回路２４に、電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ）に基づいて、発電が行われたか否か（ハイレベル若しくはローレベル）の発電検出信号を供給可能である。 【００５４】 第１抵抗Ｒ11および第２抵抗Ｒ12によって分圧されたゲート電圧ＶＧは、Ｒ12・ＶＥ／（Ｒ11＋Ｒ12）で表される。図８において、ＢＤ1・ＢＤ3は、第１ＭＯＳＦＥＴＱ1・第３ＭＯＳＦＥＴＱ3のバックゲートボディーダイオードを表す。キャパシタＣに所定のキャパシタＣの充電電圧ＶＥが充電された状態で、第１ＭＯＳＦＥＴＱ1がオフ状態では、第１ＭＯＳＦＥＴＱ1のゲート・ソース間には逆バイアスが印加され、第１ＭＯＳＦＥＴＱ1のドレイン・ソース間およびバックゲートボディーダイオードＢＤ1にも逆バイアスが印加される。 【００５５】 また、抵抗Ｒ11・Ｒ12は、所定のインピーダンス以上の抵抗値を有する。 【００５６】 スイッチＳＷにおいては、分圧されたゲート電圧ＶＧ＝Ｒ12・ＶＥ／（Ｒ11＋Ｒ12）とｎチャネルの第２ＭＯＳＦＥＴＱ2の閾値電圧Ｖth2との大小関係によって、第２ＭＯＳＦＥＴＱ2のオン・オフ状態を調整することができる。 【００５７】 もしもｐチャネルの第３ＭＯＳＦＥＴＱ3が存在しない場合には、ｐチャネルの第１ＭＯＳＦＥＴＱ1の第１ゲート・第１ソース間の電圧がショートされた状態となると、ｐチャネルの第１ＭＯＳＦＥＴＱ1が、オン状態となるので、電流が逆流する可能性があるが、図８に示されたスイッチＳＷの構成では、ｐチャネルの第３ＭＯＳＦＥＴＱ3を備えるため、電流の逆流を防止することができる。 【００５８】 図８に示されたスイッチＳＷの構成では、スイッチＳＷがオンしている場合、検出電圧ＶＤＴはゼロ電位にあるが、ｐチャネルの第３ＭＯＳＦＥＴＱ3のバックゲートボディーダイオードＢＤ3の効果によって、電流の逆流を防止することができる。 【００５９】 尚、図８に示されたスイッチＳＷの構成では、スイッチＳＷがオフしている場合、検出電圧ＶＤＴは、充電電圧ＶＥと同電位となる。」 「【図８】 ［図：0001436136000008.jpg］ 」 ケ 段落【００６０】～【００７１】、【図９】～【図１１】 「【００６０】 （回転カウンタ） 例えば、モータなどの特定の回転動作を検出する際には、Ｓ極からＮ極への回転時には、プラス方向のパルスが検出され、Ｎ極からＳ極への回転時には、マイナス方向のパルスが検出される。このため、整流回路１２にはそれぞれＳ極からＮ極への回転・Ｎ極からＳ極への回転時のエネルギーを有効に取り出すために、充電方向に応じた複数の半波整流回路を適用しても良い。また、発電素子は、複数配置されていてもよい。 【００６１】 実施の形態に係る発電検出装置１を適用した回転カウンタ２の模式的回路ブロック構成は、図９に示すように表される。図９の例では、発電素子が２個の場合である。回転カウンタ２は、図９に示すように、外部エネルギーを電気に変換する第１の発電素子１０1と、第１の発電素子１０1により発電された電気エネルギーを半波整流する半波整流回路１２1P・１２1Nと、半波整流された電気エネルギーを蓄積するキャパシタＣ1P・Ｃ1Nと、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに蓄積された電気エネルギーを放電するｎチャネルのＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1Nと、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６1P・１６1Nと、充電電圧を一定値で出力する電源回路１４と、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nと、電源回路１４の出力に接続されるパワーオンリセット回路１８と、パワーオンリセット回路１８に接続される論理回路２０とを備える。 【００６２】 ここで、スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nは、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに充電された充電電圧に基づいて、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから不揮発性ロジック回路２４へ、電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ１Ｐ・ＶＤＴ１Ｎ）に基づいて、発電が行われたか否か（ハイレベル若しくはローレベル）の発電検出信号を供給すると共に電源回路１４へのエネルギー供給を切り替える。 【００６３】 また、回転カウンタ２は、図９に示すように、外部エネルギーを電気に変換する第２の発電素子１０2と、第２の発電素子１０2により発電された電気エネルギーを半波整流する半波整流回路１２2P・１２2Nと、半波整流された電気エネルギーを蓄積するキャパシタＣ2P・Ｃ2Nと、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに蓄積された電気エネルギーを放電するｎチャネルのＭＯＳＦＥＴＱn2P・Ｑn2Nと、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６2P・１６2Nと、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nとを備える。 【００６４】 電源回路１４の構成は、図４と同様に表され、パワーオンリセット回路１８の構成は、図６と同様に表される。また、論理回路２０は、図２と同様に、シーケンサ２２と不揮発性ロジック回路２４とを備える。 【００６５】 また、電圧検出回路１６1P・ＳＷ1Pの組み合わされた回路構成が、図８に示された電圧検出回路１６に対応している。電圧検出回路１６1N・ＳＷ1N、電圧検出回路１６2P・ＳＷ2P、電圧検出回路１６2P・ＳＷ2Nの組み合わされた回路構成についても同様である。 【００６６】 また、実施の形態に係る発電検出装置１を適用した回転カウンタ２の動作タイミングチャートであって、発電素子１０1の出力電圧ＶＥ１波形は、図１０（ａ）に示すように表され、発電素子１０2の出力電圧ＶＥ２波形は、図１０（ｂ）に示すように表される。 【００６７】 発電素子１０1は、図１０（ａ）に示すように、時刻ｔ＝ｔ１において正方向のスパイク状の電圧、時刻ｔ＝ｔ３において負方向のスパイク状の電圧を発生し、発電素子１０2は、図１０（ｂ）に示すように、時刻ｔ＝ｔ２において正方向のスパイク状の電圧、時刻ｔ＝ｔ４において負方向のスパイク状の電圧を発生する。そこで、半波整流回路１２1P・１２1Nおよび半波整流回路１２2P・１２2Nを用いることによって、時刻ｔ＝ｔ１における正方向・時刻ｔ＝ｔ３における負方向のスパイク状の電圧およひ時刻ｔ＝ｔ２における正方向・時刻ｔ＝ｔ４における負方向のスパイク状の電圧のいずれも有効に取り出す工夫がなされている。この結果、Ｐ極側電圧検出回路１６1Pの検出電圧ＶＤＴ１Ｐ波形は、図１０（c）に示すように表され、Ｎ極側電圧検出回路１６1Nの検出電圧ＶＤＴ１Ｎ波形は、図１０（ｄ）に示すように表される。Ｐ極側電圧検出回路１６2Pの検出電圧ＶＤＴ２Ｐ波形は、図１０（ｅ）に示すように表され、Ｎ極側電圧検出回路１６2Nの検出電圧ＶＤＴ２Ｎ波形は、図１０（ｆ）に示すように表される。検出電圧ＶＤＴ１Ｐ・ＶＤＴ１Ｎ・ＶＤＴ２Ｐ・ＶＤＴ２Ｎは、いずれも充放電特性に対応したパルス幅Δｔ１・Δｔ２・Δｔ３・Δｔ４を有する。 【００６８】 実施の形態に係る発電検出装置１を適用した回転カウンタ２の動作タイミングチャートであって、検出角度は、図１１（ａ）に示すように表され、カウント値は、図１１（ｂ）に示すように表される。それぞれの時刻ｔ＝ｔ１＋Δｔ１、ｔ２＋Δｔ２、ｔ３＋Δｔ３、ｔ４＋Δｔ４に応じて、検出角度…０°～９０°、９０°～１８０°、１８０°～２７０°、２７０°～３６０°（０°）…を検出することによって、カウント値…Ｎ、（Ｎ＋１）、（Ｎ＋２）…をカウント可能である。 【００６９】 実施の形態に係る発電検出装置を適用した回転カウンタ置よれば、蓄電素子に蓄積された電荷を放電手段を介して放電後、電源回路の出力電圧を放電することができ、この結果、不揮発性ロジック回路に記録した発電検出信号以外は、発電検出装置を初期化することができ、次の発電のカウントに備えることができる。 【００７０】 実施の形態に係る発電検出装置を適用した回転カウンタによれば、自己で状態を一定期間内に初期化することができ、発電周期が短い場合でも発電回数をカウントすることができる。 【００７１】 以上説明したように、本実施の形態によれば、電源・電池を必要としない発電検出装置およびこの発電検出装置を適用し回転数をカウントし記録可能な回転カウンタを提供することができる。」 「【図９】 ［図：0001436136000009.jpg］ 【図１０】 ［図：0001436136000010.jpg］ 【図１１】 ［図：0001436136000011.jpg］ 」 (２) 甲１の記載から読み取れる事項 前記(１)で摘記した甲１の記載から、以下の事項（以下「甲１認定事項１」などという。）が読み取れる。 なお、甲１の段落【００６１】には「実施の形態に係る発電検出装置１を適用した回転カウンタ２の模式的回路ブロック構成は、図９に示すように表される。」と記載されている。そして、図１～８に開示された発電検出装置は、いずれも同じ「実施の形態」に関するものとされている。 したがって、図９に開示された回転カウンタ２の各構成は、図１～８に開示された発電検出装置の対応する各構成と同じものといえる。以下、これを前提として各認定を行った。 ア 甲１認定事項１ (ア) 前記(１)ケに摘記した甲１の図１１には、「検出角度」と「カウント値」を時間軸方向に対応させたタイムチャートが示されている。 (イ) ここで、上記「カウント値」（Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２）は、モータの回転部位の回転数を回転カウンタ２が検出した回転カウント値ｎを示していることは明らかである。 (ウ) また、上記「検出角度」（０°～９０°、９０°～１８０°、１８０°～２７０°、２７０°～０°）は、モータの回転部位の１回転内の回転角度θを範囲として示していることは明らかであるところ、段落【００６８】には、「それぞれの時刻ｔ＝ｔ１＋Δｔ１、ｔ２＋Δｔ２、ｔ３＋Δｔ３、ｔ４＋Δｔ４に応じて、検出角度…０°～９０°、９０°～１８０°、１８０°～２７０°、２７０°～３６０°（０°）…を検出することによって、カウント値…Ｎ、（Ｎ＋１）、（Ｎ＋２）…をカウント可能である。」と記載されているから、モータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）を検出する手段が回転カウンタ２に存在することを前提としている。 (エ) そうすると、甲１は、モータの回転部位の回転数ｎと、モータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）から、多回転位置情報（θ＋３６０°×ｎ）を検出する多回転エンコーダの存在を前提としているといえる。 これを踏まえると、甲１の記載から、以下の甲１認定事項１－１が読み取れる。 ＜甲１認定事項１－１＞ 「モータの回転部位の回転数ｎと、モータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）から、多回転位置情報（θ＋３６０°×ｎ）を検出する多回転エンコーダ。」 (オ) 前記(１)ケに摘記した甲１の図９から、回転カウンタ２の論理回路２０が、モータの回転部位の回転数ｎ及びモータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）を検出していることは、明らかといえる。 これを踏まえると、甲１の記載から、以下の甲１認定事項１－２が読み取れる。 ＜甲１認定事項１－２＞ 「回転カウンタ２の論理回路２０が、モータの回転部位の回転数ｎと、モータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）を検出すること。」 イ 甲１認定事項２ 前記(１)ウ、エに摘記した、甲１の段落【００２１】、【００３０】の記載を踏まえると、図９から以下の甲１認定事項２が読み取れる。 ＜甲１認定事項２＞ 「ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N・Ｑn2P・Ｑn2Nは、シーケンサ２２から供給される放電信号ＤＳＣによってオン・オフ制御可能であり、 ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N・Ｑn2P・Ｑn2Nがオンになると、それぞれキャパシタＣ1P・Ｃ1N・Ｃ2P・Ｃ2Nの充電電圧は瞬時に放電されること。」 ウ 甲１認定事項３ (ア) 図８に示されたスイッチＳＷについて 前記(１)クに摘記した甲１の段落【００５０】～【００５９】、【図８】には、以下の事項ａ～ｃが記載されている。 ａ 電圧検出回路１６は、発電素子１０により発電されたエネルギーを蓄電するキャパシタＣに接続され、キャパシタＣに充電された充電電圧ＶＥに基づいて、キャパシタＣから不揮発性ロジック回路２４へ、電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ）に基づいて、発電が行われたか否か（ハイレベル若しくはローレベル）の発電検出信号を供給すると共に電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷとして機能すること。（【００５０】） ｂ スイッチＳＷは、キャパシタＣと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣの充電電圧ＶＥに基づいて、キャパシタＣから電源回路１４への電力供給を切り替えるものであること。（【００５１】） ｃ スイッチＳＷにおいては、分圧されたゲート電圧ＶＧ＝Ｒ12・ＶＥ／（Ｒ11＋Ｒ12）とｎチャネルの第２ＭＯＳＦＥＴＱ2の閾値電圧Ｖth2との大小関係によって、第２ＭＯＳＦＥＴＱ2のオン・オフ状態を調整することができ、スイッチＳＷがオンしている場合、検出電圧ＶＤＴはゼロ電位にあり、スイッチＳＷがオフしている場合、検出電圧ＶＤＴは、充電電圧ＶＥと同電位となること。（【００５６】、【００５８】、【００５９】） (イ) 図９に示されたスイッチＳＷについて ａ 前記(１)ケに摘記した甲１号証の段落【００６１】には、「回転カウンタ２」が、「キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６1P・１６1N」と、「キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ1P・ＳＷ1N」を備えると記載されており、段落【００６３】には、「回転カウンタ２」が、「キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６2P・１６2N」と、「キャパシタＣ2P・Ｃ2Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ2P・ＳＷ2N」を備えると記載されている。 ｂ 上記ａを踏まえると、「スイッチＳＷ1P・ＳＷ1N」や「スイッチＳＷ2P・ＳＷ2N」は、「電圧検出回路１６1P・１６1N」や「電圧検出回路１６2P・１６2N」とは別の構成として特定されているように見えるが、前記ａの図８に示されたスイッチＳＷに係る記載事項を踏まえると、図９は、図８に示されたスイッチＳＷが各電圧検出回路１６の内部にあることを前提として、当該スイッチ機能を明示するために各電圧検出回路１６とは別に模式図として示したにすぎないと解するのが相当である。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、甲１には、以下の甲１認定事項３－１が記載されていると認められる。 ＜甲１認定事項３－１＞ 「電圧検出回路１６1P・１６1Nは、電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nとしても機能するものであり、 スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nは、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nの充電電圧ＶＥ１に基づいて、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるものであり、 スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nがオンすると、検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎはゼロ電位になり、 スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nがオフすると、検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎは、充電電圧ＶＥ１と同電位となること。」 ｄ 同様に、甲１には、以下の甲１認定事項３－２が記載されていると認められる。 ＜甲１認定事項３－２＞ 「電圧検出回路１６2P・１６2Nは、電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nとしても機能するものであり、 スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nは、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nの充電電圧ＶＥ２に基づいて、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるものであり、 スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nがオンすると、検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎはゼロ電位になり、 スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nがオフすると、検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎは、充電電圧ＶＥ２と同電位となること。」 エ 甲１認定事項４ (ア) 前記(１)カに摘記したとおり、甲１の段落【００４１】には、「パワーオンリセット回路に接続されるシーケンサ２２と、シーケンサ２２および電源回路１４に接続される不揮発性ロジック回路２４とを備える」ことが記載されており、段落【００４２】には、「シーケンサ２２が起動すると、電圧検出回路１６により検出された電圧検出結果（検出電圧ＶＤＴ）に基づいて、発電が行われたか否か（ハイレベル若しくはローレベル）の発電検出信号が不揮発性ロジック回路２４に記録される」ことが記載されている。 (イ) そして、一般に不揮発性メモリがデータの書き込みを行う際、電力供給が必要であることは自明である。 (ウ) ここで、前記(１)イに摘記したとおり、甲１の段落【０００７】には、「本発明の目的は、電源・電池を必要としない発電検出装置およびこの発電検出装置を適用し回転数をカウントし記録可能な回転カウンタを提供すること」であることが記載されている。 (エ) そうすると、甲１発明においては、「不揮発性ロジック回路２４」に接続される「シーケンサ２２および電源回路１４」のいずれかが「不揮発性ロジック回路２４」に電力供給を行っていると解されるところ、図５には「不揮発性ロジック回路２４」に対して「検出電圧」である「ＶＤＴ」のほか、「電源回路１４の出力電圧ＶＰ」を供給することが示されている。 (オ) したがって、甲１発明においては、「電源回路１４」が「電源回路１４」の「出力電圧ＶＰ」を電力として「不揮発性ロジック回路２４」に供給していると解するのが相当である。 (カ) これらを踏まえると、甲１の記載から、以下の甲１認定事項４が読み取れる。 ＜甲１認定事項４＞ 「電源回路１４は、電源回路１４の出力電圧ＶＰを電力として不揮発性ロジック回路２４に供給すること。」 オ 甲１認定事項５ 前記(１)ケに摘記したとおり、甲１の段落【００６０】には、「モータなどの特定の回転動作を検出する際には、Ｓ極からＮ極への回転時には、プラス方向のパルスが検出され、Ｎ極からＳ極への回転時には、マイナス方向のパルスが検出される」よう構成されていることが記載されている。 そして、一般にモータの回転部位が回転する際、Ｓ極からＮ極への回転及びＮ極からＳ極への回転が繰り返し行われることは自明である。 これらのことと、甲１の段落【００６６】～【００６７】の記載を踏まえると、図１０から以下の甲１認定事項５が読み取れる。 ＜甲１認定事項５＞ 「第１の発電素子１０1の出力電圧ＶＥ１及び第２の発電素子１０2の出力電圧ＶＥ２は、モータの回転部位の回転動作に伴って間欠的に繰り返し発生すること。」 (３) 甲１発明の認定 前記(１)において摘記した事項及び前記(２)において認定した事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。また、甲１における認定の根拠となった箇所等を括弧内に示す。）。 ＜甲１発明＞ 「モータの回転部位の回転数ｎと、モータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）から、多回転位置情報（θ＋３６０°×ｎ）を検出する多回転エンコーダであって、（甲１認定事項１－１） 回転カウンタ２の論理回路２０が、モータの回転部位の回転数ｎ及びモータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）を検出し、（甲１認定事項１－２） 回転カウンタ２は、Ｓ極からＮ極への回転時には、プラス方向のパルスが検出され、Ｎ極からＳ極への回転時には、マイナス方向のパルスが検出されて、モータの回転動作を検出するものであって、（【００６０】、【００６１】） 回転カウンタ２は、外部エネルギーを電気に変換する第１の発電素子１０1と、第１の発電素子１０1により発電された電気エネルギーを半波整流する半波整流回路１２1P・１２1Nと、半波整流された電気エネルギーを蓄積するキャパシタＣ1P・Ｃ1Nと、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに蓄積された電気エネルギーを放電するｎチャネルのＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1Nと、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６1P・１６1Nと、充電電圧を一定値で出力する電源回路１４と、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nと、電源回路１４の出力に接続されるパワーオンリセット回路１８と、パワーオンリセット回路１８に接続される論理回路２０とを備え、（【００６１】） 回転カウンタ２は、外部エネルギーを電気に変換する第２の発電素子１０2と、第２の発電素子１０2により発電された電気エネルギーを半波整流する半波整流回路１２2P・１２2Nと、半波整流された電気エネルギーを蓄積するキャパシタＣ2P・Ｃ2Nと、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに蓄積された電気エネルギーを放電するｎチャネルのＭＯＳＦＥＴＱn2P・Ｑn2Nと、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６2P・１６2Nと、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nとを備え、（【００６３】） 論理回路２０は、パワーオンリセット回路に接続されるシーケンサ２２と、シーケンサ２２および電源回路１４に接続される不揮発性ロジック回路２４とを備え、（【００４１】、【００１９】） パワーオンリセット回路１８の出力電圧が閾値電圧まで低下すると、パワーオンリセット回路１８はリセットされ、（【００３１】） 発電素子１０1は、時刻ｔ＝ｔ１において正方向のスパイク状の電圧、時刻ｔ＝ｔ３において負方向のスパイク状の電圧を発生し、 発電素子１０2は、時刻ｔ＝ｔ２において正方向のスパイク状の電圧、時刻ｔ＝ｔ４において負方向のスパイク状の電圧を発生するものであり、 半波整流回路１２1P・１２1Nおよび半波整流回路１２2P・１２2Nを用いることによって、時刻ｔ＝ｔ１における正方向・時刻ｔ＝ｔ３における負方向のスパイク状の電圧および時刻ｔ＝ｔ２における正方向・時刻ｔ＝ｔ４における負方向のスパイク状の電圧のいずれも有効に取り出すことができ、 この結果、Ｐ極側電圧検出回路１６1Pの検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、Ｎ極側電圧検出回路１６1Nの検出電圧ＶＤＴ１Ｎ、Ｐ極側電圧検出回路１６2Pの検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、Ｎ極側電圧検出回路１６2Nの検出電圧ＶＤＴ２Ｎは、いずれも充放電特性に対応したパルス幅Δｔ１・Δｔ２・Δｔ３・Δｔ４を有する波形となり、（【００６７】） それぞれの時刻ｔ＝ｔ１＋Δｔ１、ｔ２＋Δｔ２、ｔ３＋Δｔ３、ｔ４＋Δｔ４に応じて、検出角度…０°～９０°、９０°～１８０°、１８０°～２７０°、２７０°～３６０°（０°）…を検出することによって、回転カウンタ２は、カウント値…Ｎ、（Ｎ＋１）、（Ｎ＋２）…をカウント可能であり、（【００６８】） ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N・Ｑn2P・Ｑn2Nは、シーケンサ２２から供給される放電信号ＤＳＣによってオン・オフ制御可能であり、（甲１認定事項２） ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N・Ｑn2P・Ｑn2Nがオンになると、それぞれキャパシタＣ1P・Ｃ1N・Ｃ2P・Ｃ2Nの充電電圧は瞬時に放電され、（甲１認定事項２） 電圧検出回路１６1P・１６1Nは、電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nとしても機能するものであり、 スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nは、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nの充電電圧ＶＥ１に基づいて、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるものであり、 スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nがオンすると、検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎはゼロ電位になり、 スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nがオフすると、検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎは、充電電圧ＶＥ１と同電位となり、（甲１認定事項３－１） 電圧検出回路１６2P・１６2Nは、電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nとしても機能するものであり、 スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nは、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nの充電電圧ＶＥ２に基づいて、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるものであり、 スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nがオンすると、検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎはゼロ電位になり、 スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nがオフすると、検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎは、充電電圧ＶＥ２と同電位となり、（甲１認定事項３－２） 電源回路１４は、電源回路１４の出力電圧ＶＰを電力として不揮発性ロジック回路２４に供給し、（甲１認定事項４） 第１の発電素子１０1の出力電圧ＶＥ１及び第２の発電素子１０2の出力電圧ＶＥ２は、モータの回転部位の回転動作に伴って間欠的に繰り返し発生する、（甲１認定事項５） 多回転エンコーダ。」 ３ 本件訂正発明１について (１) 対比分析 本件訂正発明１と甲１発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 構成Ｘは、「エンコーダ装置」の発明であることを特定するものである。 (ア) 甲１発明の「モータの回転部位の回転数ｎと、モータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）から、多回転位置情報（θ＋３６０°×ｎ）を検出する多回転エンコーダ」は、エンコーダ装置であるといえる。 (イ) そうすると、甲１発明の「多回転エンコーダ」は、本件訂正発明１の「エンコーダ装置」に相当する。 (ウ) したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｘの観点について、「エンコーダ装置」の発明である点で一致する。 イ 構成Ａの観点 構成Ａは、「移動部の位置情報を検出する位置検出部」を備えることを特定するものである。 (ア) 甲１発明の「回転カウンタ２の論理回路２０」は「モータの回転部位の回転数ｎ及びモータの回転部位の１回転内の回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）を検出」するものであって、当該検出の対象となる「モータの回転部位」は、本件訂正発明１の「移動部」に相当し、また、「回転数ｎ」及び「回転角度θ（ただし、θは所定の角度範囲を示すものである）」は、本件訂正発明１の「位置情報」に相当する。 (イ) 前記(ア)を踏まえると、甲１発明の「回転カウンタ２の論理回路２０」は、本件訂正発明１の「移動部の位置情報を検出する位置検出部」に相当する。 (ウ) したがって、前記(ア)、(イ)により、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ａの観点について、「移動部の位置情報を検出する位置検出部」を備える点において一致する。 ウ 構成Ｂの観点 構成Ｂは、「前記移動部の移動によって移動する磁石」を備えることを特定するものである。 (ア) 甲１発明の「回転カウンタ２」は「Ｓ極からＮ極への回転時には、プラス方向のパルスが検出され、Ｎ極からＳ極への回転時には、マイナス方向のパルスが検出されて、モータの回転動作を検出するもの」であるから、「モータの回転動作」に応じて「回転」する「Ｓ極」と「Ｎ極」を備えた磁石の存在を前提としており、「モータの回転部位」の「回転」によって当該磁石が回転していることは明らかである。 (イ) そうすると、甲１発明の「モータの回転部位」の「回転」によって回転する磁石は、本件訂正発明１の「前記移動部の移動によって移動する磁石」に相当する。 (ウ) したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｂの観点について、「前記移動部の移動によって移動する磁石」を備える点において一致する。 エ 構成Ｃの観点 構成Ｃは、「前記磁石の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する電気信号発生部」を備えることを特定するものである。 (ア) 甲１発明において、「第１の発電素子１０1」は、「時刻ｔ＝ｔ１において正方向のスパイク状の電圧、時刻ｔ＝ｔ３において負方向のスパイク状の電圧を発生」するものであるところ、上記「正方向のスパイク状の電圧」は、磁石の「Ｓ極からＮ極への回転時」に「検出」される「プラス方向のパルス」に対応するものであり、上記「負方向のスパイク状の電圧」は、磁石の「Ｎ極からＳ極への回転時」に「検出」される「マイナス方向のパルス」に対応するものである。 (イ) 同様に、甲１発明において、「第２の発電素子１０2」は、「時刻ｔ＝ｔ２において正方向のスパイク状の電圧、時刻ｔ＝ｔ４において負方向のスパイク状の電圧を発生するもの」であるところ、上記「正方向のスパイク状の電圧」は、磁石の「Ｓ極からＮ極への回転時」に「検出」される「プラス方向のパルス」に対応するものであり、上記「負方向のスパイク状の電圧」は、磁石の「Ｎ極からＳ極への回転時」に「検出」される「マイナス方向のパルス」に対応するものである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、甲１発明の「第１の発電素子１０1」及び「第２の発電素子１０2」は、いずれも磁石の回転による磁界の変化によって電気信号を発生するものであるといえる。 (エ) そうすると、甲１発明の「第１の発電素子１０1」及び「第２の発電素子１０2」は、本件訂正発明１の「前記磁石の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する電気信号発生部」に相当する。 (オ) したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｃの観点について、「前記磁石の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する電気信号発生部」を備える点において一致する。 オ 構成Ｄの観点 構成Ｄは、「前記位置検出部からの制御信号によって変化する前記電気信号発生部の出力を前記位置検出部へ出力する回路部」を備えることを特定するものである。 (ア) 甲１発明の「回転カウンタ２」は、「第１の発電素子１０1」及び第２の発電素子１０2」の他に、各発電素子に対応して、以下のａ～ｅの回路要素を備えるものである。 ａ 半波整流回路 (ａ) 「第１の発電素子１０1により発電された電気エネルギーを半波整流する半波整流回路１２1P・１２1N」 (ｂ) 「第２の発電素子１０2により発電された電気エネルギーを半波整流する半波整流回路１２2P・１２2N」 ｂ キャパシタ (ａ) 「半波整流された電気エネルギーを蓄積するキャパシタＣ1P・Ｃ1N」 (ｂ) 「半波整流された電気エネルギーを蓄積するキャパシタＣ2P・Ｃ2N」 ｃ ＭＯＳＦＥＴ (ａ) 「キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに蓄積された電気エネルギーを放電するｎチャネルのＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N」 (ｂ) 「キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに蓄積された電気エネルギーを放電するｎチャネルのＭＯＳＦＥＴＱn2P・Ｑn2N」 ｄ スイッチ (ａ) 「キャパシタＣ1P・Ｃ1Nと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ1P・Ｃ1Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ1P・ＳＷ1N」 (ｂ) 「キャパシタＣ2P・Ｃ2Nと電源回路１４との間に接続され、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nの充電電圧に基づいて、キャパシタＣ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給を切り替えるスイッチＳＷ2P・ＳＷ2N」 ｅ 電圧検出回路 (ａ) 「キャパシタＣ1P・Ｃ1Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６1P・１６1N」 (ｂ) 「キャパシタＣ2P・Ｃ2Nに充電された充電電圧を検出する電圧検出回路１６2P・１６2N」 (イ) ここで、「第１の発電素子１０1」側の動作についてみると、「第１の発電素子１０1」の出力が「半波整流回路１２1P・１２1N」で半波整流され、「半波整流回路１２1P・１２1N」の出力が「キャパシタＣ1P・Ｃ1N」に蓄積されるところ、「電圧検出回路１６1P・１６1Nは、電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nとしても機能するものであり」、「スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nがオフすると、検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎは、充電電圧ＶＥ１と同電位となり」、「論理回路２０」へ出力される。 そうすると、これらの「半波整流回路１２1P・１２1N」、「キャパシタＣ1P・Ｃ1N」、「スイッチＳＷ1P・ＳＷ1N」、「電圧検出回路１６1P・１６1N」は、全体として、「第１の発電素子１０1」の出力を「論理回路２０」（位置検出部）へ出力する回路を構成しているといえる（以下、この回路を「第１の出力回路」という。）。 (ウ) 「第２の発電素子１０2」側の動作についても同様に、「電圧検出回路１６2P・１６2Nは、電源回路１４へのエネルギー供給を切り替えるためのスイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nとしても機能するものであり」、「スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nがオフすると、検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎは、充電電圧ＶＥ２と同電位となり」、「論理回路２０」へ出力されるから、「半波整流回路１２2P・１２2N」、「キャパシタＣ2P・Ｃ2N」、「スイッチＳＷ2P・ＳＷ2N」、「電圧検出回路１６2P・１６2N」は、全体として、「第２の発電素子１０2」の出力を「論理回路２０」（位置検出部）へ出力する回路を構成しているといえる（以下、この回路を「第２の出力回路」という。）。 (エ) そうすると、甲１発明の「第１の出力回路」及び「第２の出力回路」と、本件訂正発明１の「回路部」とは、「前記電気信号発生部の出力を前記位置検出部へ出力する回路部」であるという点で一致する。 (オ) さらに、甲１発明の「論理回路２０」は「シーケンサ２２」を含むものであり、「ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N・Ｑn2P・Ｑn2Nは、シーケンサ２２から供給される放電信号ＤＳＣによってオン・オフ制御可能であり」、「ｎチャネルＭＯＳＦＥＴＱn1P・Ｑn1N・Ｑn2P・Ｑn2Nがオンになると、それぞれキャパシタＣ1P・Ｃ1N・Ｃ2P・Ｃ2Nの充電電圧は瞬時に放電され」、「キャパシタＣ1P・Ｃ1N・Ｃ2P・Ｃ2Nの充電電圧が放電されると、スイッチＳＷ1P・ＳＷ1N・ＳＷ2P・ＳＷ2Nにより、キャパシタＣ1P・Ｃ1N・Ｃ2P・Ｃ2Nから電源回路１４への電力供給が切り替えられ」、「スイッチＳＷ1P・ＳＷ1Nがオンすると、検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎはゼロ電位」になって、「論理回路２０」（位置検出部）へ出力され、「スイッチＳＷ2P・ＳＷ2Nがオンすると、検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎはゼロ電位」になって、「論理回路２０」（位置検出部）へ出力される。 (カ) ここで、「スイッチＳＷ1P・ＳＷ1N」及び「スイッチＳＷ2P・ＳＷ2N」のオン・オフにより、「論理回路２０」（位置検出部）へ出力される「検出電圧ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎ」及び「検出電圧ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎ」の値は変化するところ、「スイッチＳＷ1P・ＳＷ1N」及び「スイッチＳＷ2P・ＳＷ2N」のオン・オフは、前記(オ)を踏まえると、「論理回路２０」に含まれる「シーケンサ２２から供給される放電信号ＤＳＣ」によって制御されるから、「論理回路２０」（位置検出部）からの制御信号である「放電信号ＤＳＣ」によって「第１の発電素子１０1」の出力及び「第２の発電素子１０2」の出力が変化していることになる。 そうすると、前記(エ)も踏まえると、甲１発明の「放電信号ＤＳＣ」と本件訂正発明１の「制御信号」は、「位置検出部」から出力される制御信号であり、「電気信号発生部」の出力を変化させるものである点で一致する。 (キ) したがって、前記(ア)～(カ)により、本件訂正発明１と甲１発明とは、構成Ｄの観点について、「前記位置検出部からの制御信号によって変化する前記電気信号発生部の出力を前記位置検出部へ出力する回路部」を備える点において一致する。 カ 構成Ｄ１、Ａ１の観点 構成Ｄ１、Ａ１は、「前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される」ことを特定するものである。 (ア) 前記オで検討したとおり、甲１発明において、「第１の出力回路」及び「第２の出力回路」（回路部）は、それぞれ「第１の発電素子１０1」及び「第２の発電素子１０2」（電気信号発生部）の出力（ＶＤＴ１Ｐ、ＶＤＴ１Ｎ、ＶＤＴ２Ｐ、ＶＤＴ２Ｎ）を「論理回路２０」（位置検出部）へ出力しているが、これらの出力は、「回転カウンタ２」が「カウント値…Ｎ、（Ｎ＋１）、（Ｎ＋２）…」を「カウント」するためのものであって、初期化するための信号ではない。 (イ) なお、甲１発明は「パワーオンリセット回路１８の出力電圧が閾値電圧まで低下すると、パワーオンリセット回路１８はリセットされ」るから、甲１発明がパワーオンリセット回路のリセットに係る初期化するための信号を出力していることは明らかであるが、当該信号は「第１の出力回路」及び「第２の出力回路」（回路部）が「論理回路２０」（位置検出部）へ出力しているものではなく、また、「論理回路２０」（位置検出部）をリセット（初期化）するものともいえない。 (ウ) 前記(ア)、(イ)の検討から、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｄ１、Ａ１の観点について、以下の点で相違する。 本件訂正発明１は「前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される」のに対して、 甲１発明は、そのような構成を有しない点。 (２) 一致点及び相違点の認定 前記(１)の対比の結果をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明は、次の相違点において相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点＞ 本件訂正発明１は「前記回路部は、前記電気信号発生部の出力によって前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号を前記位置検出部へ出力し、 前記位置検出部は、前記位置検出部の電位が低下した後の前記電気信号により初期化される」のに対して、 甲１発明は、そのような構成を有しない点。 (３) 相違点についての判断 甲１発明において、前記相違点に係る構成を採用することは甲１に記載も示唆もされておらず、本件特許異議の申立てに際して提出された甲１以外の全ての証拠である甲２～甲５を参照したとしても、そのいずれにも記載されておらず、さらに、当該構成が周知技術であると認めるに足りる証拠もない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１に記載されたものであるとも、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 本件訂正発明２、４～１２について 本件訂正発明２、４～１２は、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を含むことから、前記３において説示した理由と同様の理由により、甲１に記載されたものであるとも、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 特許異議申立人は、甲１を主引用例とする新規性及び進歩性欠如の特許異議の申立ての理由の他に、甲２を主引用例とする新規性及び進歩性欠如の特許異議の申立ての理由、甲３を主引用例とする進歩性欠如の特許異議の申立ての理由を主張している。 そこで、特許異議申立人が提出した甲２（特開平７－２９４２０８号公報）を主引用例とする新規性、進歩性、及び、甲３（特開２０１８－４４８５９号公報）を主引用例とする進歩性について検討する。 １ 甲２を主引用例とした場合 (１) 甲２発明の認定 甲２には、概ね以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。甲２における認定の根拠となった箇所等を括弧内に示す。下線は、当合議体が付与したものである。また、図１及び図２を参考図として示す。 ＜甲２発明＞ 「シャフト１０の回転を検出するためのメイン・カウンター４０、主要情報記憶手段４２及び制御論理手段６０と、（【００７５】、【００７６】、【００７８】～【００８０】、【００８４】、【００９４】、【００９６】、【００９７】、【０１０９】、【０１１０】、図２等） シャフト１、１０の回転によって移動する永久磁石３、９と、（【００５２】、図１等） 永久磁石９の移動による磁界の変化によって電気信号を発生する誘導コイル１５と、（【００５９】～【００６０】、図１、図２等） 制御論理手段６０からの制御信号によって変化する誘導コイル１５の出力を出力端子８４から主要情報記憶手段４２へ出力する回路部と、（【００９４】、【００９６】～【００９８】、【０１１０】、【０１１７】、図２等） 誘導コイル１５からの振動信号が回線２１を介して供給され、シャフト１の回転をカウントするためのメインカウンター４０にカウンティング・パルスを回線３８を介して供給する測定および調整回路２４と、（【００７５】） を備える位置検出装置（図２等）であって、 誘導コイル１５から出力された電荷を蓄積するコンデンサ３０を有し（図２等）、 コンデンサ３０は、回路装置のための電流供給源としての役割を果たすものであり、（【００９４】） コンデンサ３０と並列に、回路装置に電気的エネルギーを供給する外部電圧／電流供給源を設けることも可能であり、（【０１１７】） 誘導コイル１５の出力は、制御論理手段６０からの制御信号によってコンデンサ３０の電荷を放電すると変化する（【００９４】、【００９６】～【００９８】、【０１１０】、【０１１７】、図２等）、 位置検出装置。」 「【図１】 ［図：0001436136000012.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436136000013.jpg］ 」 (２) 甲２発明に基づく新規性・進歩性の判断 ア 新規性の判断 (ア) 本件訂正発明１と甲２発明は、少なくとも前記第４の３(２)で示した相違点と同様の点で相違する。 (イ) したがって、本件訂正発明１は、甲２発明からみて新規性が欠如しているとはいえない。 イ 進歩性の判断 (ア) 前記第４の３(３)で検討したとおり、前記相違点に係る構成を採用することは、甲１、甲３～甲５のいずれにも記載されておらず、さらに、当該構成が周知技術であると認めるに足りる証拠もない。 (イ) したがって、本件訂正発明１は、甲２発明からみて進歩性が欠如しているとはいえない。 ２ 甲３を主引用例とした場合 (１) 甲３発明の認定 甲３には、概ね以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。甲３における認定の根拠となった箇所等を括弧内に示す。また、図１及び図３を参考図として示す。 ＜甲３発明＞ 「回転軸ＳＦである移動部の位置情報を検出する位置検出部１と、（【００１０】、【００１２】等） 移動部の回転とともに回転する磁石１１と、（【００１６】） 磁石１１の回転による磁界の変化によって電気信号を発生する信号発生部５と、（【００１２】、【００２２】等） 位置検出部１からのトリガー信号を受けて電力供給部２から位置検出部１への電力の供給を遮断する遮断部６と、（【００１２】、【００６２】等） を備えるエンコーダ装置ＥＣ。（【００１２】等）」 「【図１】 ［図：0001436136000014.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436136000015.jpg］ 」 (２) 甲３発明に基づく進歩性の判断 ア 本件訂正発明１と甲３発明は、少なくとも前記第４の３(２)で示した相違点と同様の点で相違する。 イ そして、前記第４の３(３)で検討したとおり、前記相違点に係る構成を採用することは、甲１、甲２、甲４、甲５のいずれにも記載されておらず、さらに、当該構成が周知技術であると認めるに足りる証拠もない。 ウ したがって、本件訂正発明１は、甲３発明からみて進歩性が欠如しているとはいえない。 ３ まとめ 前記１及び２の検討結果をまとめると、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また甲２、あるいは甲３に記載された発明から当業者が容易に想到できたものではない。 また、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を含む本件訂正発明２、４～１２は、同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また甲２、あるいは甲３に記載された発明から当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、甲２を主引用例とする新規性及び進歩性欠如の特許異議の申立ての理由、甲３を主引用例とする進歩性欠如の特許異議の申立ての理由のいずれも採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１、２、４～１２に係る特許を取り消すことはできず、また、ほかに本件訂正発明１、２、４～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項３は、前記第２のとおり、本件訂正により削除されたため、請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。