2025-700639

特許第７６０３７４３号発明「溶接部品および溶接部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０３７４３号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０３７４３号の請求項１～４に係る特許は、令和５年５月１８日に出願され、令和６年１２月１２日にその特許権の設定登録がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許のうちの請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）に対し、令和７年６月１９日に特許異議申立人 安藤 宏（以下「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、同年７月２８日に申立人から特許異議の申立てのために提出した特許異議申立書を補正の対象とする手続補正書が提出され、同年１１月２６日付けにて当審は取消理由を通知した（以下、この通知を「取消理由通知」という。）。 これに対し、令和８年１月１５日に特許権者 岩谷産業株式会社（以下「特許権者」という。）からの申込みに応じて当審は特許権者と面接をし、同月２７日に特許権者から意見書が提出された。 第２ 本件発明 本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。また、請求項１の特許に係る発明を「本件発明１」といい、他の請求項についても同様にいう。）は、それぞれ、前記特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 オーステナイト系ステンレス鋼から構成される第１部材と、 銅から構成される第２部材と、 前記第１部材と前記第２部材とを接合する溶接部と、を備え、 前記溶接部は、 前記第１部材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼に含まれる元素を主成分とする第１領域と、 前記第１領域との間に界面を形成するように配置され、銅を主成分とする第２領域と、を含み、 前記第２領域内には、前記第１部材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼に含まれる元素を主成分とする複数の第１島状領域が互いに分離して存在し、 前記第１領域内には、銅を主成分とする複数の第２島状領域が互いに分離して存在し、 前記第１領域と前記第２領域とは、前記界面において金属結合を形成している、溶接部品。 【請求項２】 前記オーステナイト系ステンレス鋼は、ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４またはＪＩＳ規格ＳＵＳ３１６である、請求項１に記載の溶接部品。 【請求項３】 前記第１部材および前記第２部材は管状の形状を有し、 前記第１部材および前記第２部材は長手方向端部において、前記溶接部により互いに接合されている、請求項１または請求項２に記載の溶接部品。」 第３ 取消理由の概要 １ 当審が請求項１～３に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （新規性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（下記の甲第１号証に記載された発明）であって、特許法２９条１項３号に該当するものであるから、請求項１に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 （進歩性）請求項２～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（下記の甲第１号証に記載された発明）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２～３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が、証拠方法として提出した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：I. Magnabosco、外３名「An investigation of fusion zone microstructures in electron beam welding of copper-stainless steel」、Materials Science and Engineering A 424(2006)、163-173ページ 甲第２号証：及川勝成、外１名「金属結晶の不思議な世界 １ 卵型二液相分離合金」、まなびの杜 東北大学季刊２００９春号Ｎｏ．４７ （以下、甲第１号証を「甲１」といい、他の甲号証についても同様にいう。） 第４ 各証拠の記載事項 １ 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項 以下、甲１の参照箇所を示すとともに和訳を併記する。和訳について、ア～エ、及び、オの図１４の説明については、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付された甲１の抄訳を用い、オの図１２～図１３の説明、及び、カ～クについては、当審による日本語訳を示す。 ア 「Abstract The article presents ・・・the process and geometry parameters.」（１６３ページ要約欄） （「要約 本稿では、異種材料の電子ビーム溶接によって作製された３種類の溶接継手に関する研究を紹介する。接合部は銅板と３種類のオーステナイト系ステンレス鋼板の間で作製された。サンプルの厚さに応じて、異なる溶接パラメータが使用された。溶接ビードの形態学的、微細組織学的、および機械的性質（微小硬度試験）分析を実施した。 その結果、相互に不溶性の主要元素を含む材料の急速冷却と混合不良を特徴とする、複雑で不均質な溶融部微細構造が明らかになった。また、気孔や微小亀裂などの欠陥も確認された。これらは主に、プロセスと形状パラメータに起因している。」） イ 「3.1. Joint 1: Cu-AISI 304L The first sample・・・can be observed.」（１６４ページ右欄下から３行目～１６５ページ左欄８行） （「3.1. 接合部１: Cu-AISI 304L 最初のサンプルは、銅板と AISI 304L 板の２枚の板を１パス溶接して得られたものである。 ・・・ 図２ａは、ビード上部領域のミクロ組織を示しており、銅マトリックスに埋め込まれた鋼球とデンドライトが特徴である。一方、図２ｂは、FZ中央のミクロ組織を示している。これは、銅球を含む鋼マトリックスで、その中に微細な鋼球が観察される。」） ウ 「 ［図：0001434176000001.jpg］ 」 （「図２ 継手１のFZの顕微鏡写真：Cu-AISI 304L. (a) 銅マトリックスに埋め込まれた鋼球、(b) 銅球を含む鋼マトリックス。」） エ 「3.3. Joint 3: CuCrZr-AISI 316L The third sample was ・・・ identified in this seam.」（１６８ページ右欄３行～１６９ページ右欄４行） （「3.3. 接合部３: CuCrZr-AISI 316L ３番目のサンプルは、銅合金C18100（表１）の板と AISI 316L ステンレス鋼の板を溶接した２パス溶接継手である。・・・。 図１２は、ＦＺと母材の界面の概略プロファイルと２枚の顕微鏡写真を示す。 図１３は、溶融銅が浸透したＦＺと鋼の界面の微小亀裂を示している。 図１４ａの顕微鏡写真は、２つの溶融部の交差部におけるビードの微細構造を示しており、図１４ｂは接合部の底部の顕微鏡写真を示している。この接合部には樹枝状組織は確認されなかった。」） オ 「 ［図：0001434176000002.jpg］ ［図：0001434176000003.jpg］ ［図：0001434176000004.jpg］ 」 （「図１２ 接合部３の溶接ビード（Ｃｕ合金 － AISI 316L）。左：溶融部（ＦＺ）－銅合金側界面、右：溶融部（ＦＺ）－ AISI 316L 側界面。 図１３ 接合部３：Cu合金－AISI 316Lの溶融部と鋼の界面の微小亀裂 図１４ 接合部３：Cu合金－AISI 316Lの溶融部の顕微鏡写真。（ａ）中央、（ｂ）底部。」） カ 「4.3. Solidification microstructures The microstructures of all the fusion zones ・・・ shrinkage pores as seen in Fig. 9b.」（１７１ページ左欄１９行～右欄１３行） （「4.3. 凝固組織 すべての溶融部（ＦＺ）の微細組織は、主として球状のオーステナイト結晶を含む銅リッチ領域と、銅の球状領域を含むオーステナイト領域によって特徴づけられる（図１８）。これらの組織は非常に不均一であり、短い溶融時間の間に銅とオーステナイトの溶融金属が十分に混ざり合っていなかったことを示している。 しかしながら、強い乱流が発生していた明確な証拠がある。図６及び図１５からは、銅側とオーステナイト側の間に徐々に変化する連続的な濃度勾配が存在しているのではなく、局所的に大きな濃度変動が存在していたことが分かる。これらの大きな局所濃度勾配と高冷却速度が、凝固組織を支配した。オーステナイト粒は溶融金属中で優先的に核生成しており、（接合部３（３番目のサンプル）の図１２を除けば）母材板側からの方向性凝固の証拠はほとんど認められない。この核生成は非常に多量に起こっており、これは高冷却速度と、それに伴う高い局所過冷却によるものと考えられる。濃度勾配が急峻であるため、鉄リッチな球状部（iron globules）は通常、デンドライトへ成長できるほど長く成長することができなかった。一部の鉄リッチ領域では大きなオーステナイト粒が形成され、これらの領域では、図２ｂ、図４ｂ（zone Ｄ）、図１０ｂ、図１４ａに見られるように、銅の微細な偏析パターンが観察される。鉄リッチ領域には、より大きな閉じ込められた銅溶融部も存在し、その内部では小さな球状およびデンドライト状のオーステナイト粒が凝固していた（図１０ｂ）。これらの閉じ込められた銅領域は 最終凝固部に相当し、図９ｂに見られるように、しばしば収縮ポロシティ（収縮孔）を含んでいた。」） キ 「 ［図：0001434176000005.jpg］ 」 （「図１８ 観察された２種類の主要な球状組織（グロビュール）の形態を模式的に示す図。」） ク 「4.5. Defects, geometry and process parameters By varying process parameters, ・・・ the presence of porosity.」（１７２ページ左欄１６行～最終行） （「4.5. 欠陥、形状およびプロセスパラメータ プロセスパラメータ、化学組成、および板厚を変化させることで、表９にまとめられるように、異なる接合特性を得ることができる。１番目のサンプル（接合部１）において、気孔や微小亀裂といった欠陥が存在しないことは、（微細組織的な観点から）健全な溶接であることを示している。鋼粒界への銅の浸透は、静的破断には影響しないようである。同様の条件（気孔や微小亀裂がなく、鋼の粒界に銅の浸透が存在する場合）において、Tosto ら [7] は引張強さが銅の値に極めて近いことを示している。一方、２番目のサンプル（接合部２）及び３番目のサンプル（接合部３）における気孔や微小亀裂は溶接部の延性を低下させる可能性が高い。また、銅の粒界浸透と微小亀裂は疲労強度の低下を引き起こす可能性がある。特に、微細組織が熱的に不安定であるため、熱疲労は非常に深刻な問題となり得る。 化学組成の違いは、主に微細組織の微細化をもたらすのみである。接合部３は母材組成の差が最も大きい試験片であり、接合部１及び接合部２と比較して、デンドライトが存在せず、球状組織がより小さいことが特徴である。接合部１と接合部２は同一材料を用いて実施されたため、接合部２及び接合部３に見られた欠陥は、プロセスおよび形状パラメータに起因するものであると考えられる。例えば、板厚が大きいほど冷却速度が高くなり、銅が微小亀裂を完全に充填することを妨げる可能性がある。また、入熱を増加させると溶融部（ＦＺ）が大きくなり、対流（溶融池の流動）が変化するため、気孔の発生に影響を与えることがある。」） （２） 甲１の記載から理解できる事項 ア 取消理由通知においては、（２）イ～ウを参考にしつつ（２）オの図１４ａをみると、図１４ａ左側に鋼マトリックスがあり、右側に銅マトリックスがあるといえ、さらに、両者の間には図１４ａの中央上部から右下にかけて「界面」といえるものが示され、この両者は「界面」を形成するように配置され、「界面」において両者は少なくとも部分的には金属結合を形成しているものと解されるとして、上記通知の第２の１（４）の「甲１発明」の認定、及び、同（６）の一応の相違点に対する判断をした。 しかしながら、意見書における特許権者の主張を踏まえて、図１４ａ及び図１４ｂを検討すると、甲１には、図１４について、次の記載があるのみである。 「図１４ａの顕微鏡写真は、２つの溶融部の交差部におけるビードの微細構造を示しており、図１４ｂは接合部の底部の顕微鏡写真を示している。この接合部には樹枝状組織は確認されなかった。」（（１）エ） 「図１４ 接合部３：Cu合金－AISI 316Lの溶融部の顕微鏡写真。（ａ）中央、（ｂ）底部。」（（１）オ） そして、図１４ｂに着目すると、図１４ｂについて説明される「接合部の底部」の用語について、接合部のどの位置を指しているのか甲１から認識することができず、また当該用語が、一般的な技術用語であることを裏付ける証拠等もなく、具体的な位置を特定することができない。 仮に、「底部」との文言どおりに解釈し、接合部のうち、鉛直方向で下方の位置、例えば図１２において符号２が付された位置であると解釈したとしても、図１４ｂにおいては、銅マトリックスの左右両側に鋼マトリックスが位置していることが看取され、銅と鋼の接合部に関する一般的な知識からすれば、接合部が「鋼マトリックス－銅マトリックス－鋼マトリックス」の並びとなることは想定されず、結果として図１４ｂに示される接合部は、一般的な認識における銅と鋼の「溶接部」を指すものと断定することができない。 そのため、図１４ｂと併記されている図１４ａについても、接合部が一般的な認識に基づく「溶接部」と解することができず、図１４ａに、一見「鋼マトリックス－銅マトリックス」の界面らしきものが看取されたとしても、それ自体が一般的な「溶接部」の界面であるとまで断定することができない。 また、（１）カには、溶融部（ＦＺ）の微細組織が非常に不均一であり、短い溶融時間の間に銅とオーステナイトの溶融金属が十分に混ざり合っていないものの、強い乱流が発生し、銅側とオーステナイト側の間に徐々に変化する連続的な濃度勾配が存在しているのではなく、局所的に大きな濃度変動が存在していたことを示唆する記載があるものの、「局所的に大きな濃度変動が存在」との記載のみでは、そこに界面があるとまで断定することができない。 仮に、溶接部に大きな濃度変動が存在する旨の当該記載から、「鋼マトリックス－銅マトリックス」の界面が存在していたとしても、（１）クには、１番目のサンプル（接合部１）について「鋼粒界への銅の浸透は、静的破断には影響しないようである。同様の条件（気孔や微小亀裂がなく、鋼の粒界に銅の浸透が存在する場合）において、Tosto ら [7] は引張強さが銅の値に極めて近いことを示している。」と記載され、図１４ａに対応する３番目のサンプル（接合部３）について「気孔や微小亀裂は溶接部の延性を低下させる可能性が高い。また、銅の粒界浸透と微小亀裂は疲労強度の低下を引き起こす可能性がある。特に、微細組織が熱的に不安定であるため、熱疲労は非常に深刻な問題となり得る。」と記載されるように、接合部３の図１４ａにおける当該界面では、引張強さが銅の値程度である接合部１よりも強度が低いことがわかる。 そして、本件発明１における「金属結合」については、本件明細書の次の記載を考慮して、その用語の意義を解釈する。 すなわち、本件明細書の段落【００２４】には「ここで、界面３３において金属結合が形成されている状態とは、界面３３において、第１領域３１を構成する金属原子の格子と第２領域３２を構成する金属原子の格子とが連続性を有している状態を意味する。」と記載され、段落【００４４】には図６を参照して「図６から明らかなように、溶接部品１は、溶接部３０以外の領域、具体的には第２部材２０において破断している。」と記載され、段落【００４９】には「さらに、上記疲労試験において溶接部３０に亀裂が発生しなかったことから、第１領域３１と第２領域３２とは、界面３３において金属結合を形成していると判断できる。」と記載される。これらの記載を参酌すると、本件発明１における「金属結合」とは、単に第１領域と第２領域とが界面を介して接しているだけではなく、金属原子の格子間において自由電子が行き来できる態様で接合することを意味し、引張応力を負荷する疲労試験（段落【００４０】）を行えば、溶接部３０ではなく、銅から構成される第２部材２０（段落【００２０】）で破断する程度に、溶接部３０の界面３３では強い結合を有することを意味すると理解できる。 してみると、甲１の図１４ａに仮に界面が形成されたとしても、その界面での引張強さは、銅の値よりも低いと解されることから、甲１における銅と鋼との界面では、引張強度が高い金属結合が生じていることを、甲１の記載から認識することができない。 イ 図１４ａの左側の鋼マトリックスのなかに、鋼マトリックスと異なる色で示される複数の箇所が互いに分離して存在し、この箇所は（２）イ～ウを参考にすると銅球を示すものと解される。同様に、右側の銅マトリックスのなかにも鋼球が互いに分離して存在しているものと解される。 （３） 甲１発明 （１）及び（２）を踏まえると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「オーステナイト系ステンレス鋼板と、 銅板と、 オーステナイト系ステンレス鋼板と銅板とを接合する接合部と、を備え、 前記接合部は、 鋼マトリックスと、 銅マトリックスと、を含み、 前記銅マトリックス内には、複数の鋼球が互いに分離して存在し、 前記鋼マトリックス内には、複数の銅球が互いに分離して存在し、 前記鋼マトリックスと前記銅マトリックスとは、結合している、溶接継手。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001434176000006.jpg］ ・・・。 金属で「水と油」の関係にある元素として、「鉄」と「銅」があります。これらの合金では1,430℃以上の高温ではどんな割合でも溶け合いますが、低温では仲が悪く「鉄」を多く含む相と「銅」を多く含む相へ二液相分離してしまいます。写真は、鉄－銅基合金の液滴を１秒以内に室温まで急冷することができるアトマイズ法で作製した粉末の断面を、光学顕微鏡で撮影したものです。外側が銅に富む相で内側が鉄に富む相です。」 第５ 当審の判断 １ 新規性の取消理由について （１） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「オーステナイト系ステンレス鋼板」は本件発明１の「オーステナイト系ステンレス鋼から構成される第１部材」に相当し、以下同様に、「銅板」は「銅から構成される第２部材」に、「接合部」は「溶接部」に、「鋼マトリックス」は「前記第１部材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼に含まれる元素を主成分とする第１領域」に、「銅マトリックス」は「銅を主成分とする第２領域」に、「複数の鋼球」は「前記第１部材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼に含まれる元素を主成分とする複数の第１島状領域」に、「複数の銅球」は「銅を主成分とする複数の第２島状領域」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「結合している」と本件発明１の「前記界面において金属結合を形成している」とは、「結合を形成している」という概念で共通する。 最後に、甲１発明の「溶接継手」は本件発明１の「溶接部品」に相当する。 イ そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と、相違点は以下のとおりである。 （ア） 一致点 「オーステナイト系ステンレス鋼から構成される第１部材と、 銅から構成される第２部材と、 前記第１部材と前記第２部材とを接合する溶接部と、を備え、 前記溶接部は、 前記第１部材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼に含まれる元素を主成分とする第１領域と、 銅を主成分とする第２領域と、を含み、 前記第２領域内には、前記第１部材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼に含まれる元素を主成分とする複数の第１島状領域が互いに分離して存在し、 前記第１領域内には、銅を主成分とする複数の第２島状領域が互いに分離して存在し、 前記第１領域と前記第２領域とは、結合を形成している、溶接部品。」 （イ） 相違点 第２領域について、本件発明１では「第１領域との間に界面を形成するように配置され」、第１領域と「界面において金属結合を形成している」のに対し、甲１発明では、第１領域との間に界面を形成するように配置されるのか不明であり、仮に界面が形成されていたとしても、当該界面において金属結合が生じているか否かも不明である点。 （２） 判断 前記相違点は形式的な相違ではなく実質的な相違であるから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 （３） 新規性の取消理由についての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法（以下「法」という。）２９条１項３号に該当するものであるとはいえない。 したがって、請求項１に係る特許は、法２９条１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 進歩性の取消理由について （１） 対比 本件発明２～３は少なくとも本件発明１を引用するものであるから、本件発明２～３と甲１発明とを対比すると、少なくとも１（１）イ（イ）の相違点があることになる。 （２） 判断 甲２には鉄と銅とが二液相分離することが開示されるところ、申立人は、このように鉄と銅が溶接部で二液相分離することは技術常識であり、かつ、二液相分離した界面に金属結合が存在することが技術常識である旨を主張している（申立書１８～１９ページ）。 しかしながら、甲２の記載からみて、甲１の溶融部においても仮に、溶融部で銅と鋼が二液相分離して界面が生じていたとしても、当該甲１の界面において金属結合が生じていたことを示す記載はない。むしろ、上記第４の１（１）クの、引張強さが銅の値に満たない旨の記載からみて、当該界面において引張強度が高い金属結合（第４の１（２）アで用語の意義を解釈した金属結合）が生じていたとまで認定することができない。また、甲２の「鉄」を多く含む相と「銅」を多く含む相へ二液相分離する旨の記載からは、両者が金属結合することを認識することができない。この点に関して、申立人は、当該界面に金属結合が存在することが技術常識である旨を主張しているが、証拠として提出された甲１～甲２には、溶融部の銅と鋼が凝固する過程において両者の間に金属結合が形成されることが技術常識である、と認めるに足りる記載内容（例えば、甲１における図１４ａに示されるサンプル３には導電性があり、界面を行き来する自由電子の存在が裏付けられる、又は、引張り試験を行うと溶接部ではなく銅部材から破断する、等の記載）は見当たらない。 そうすると、甲１発明において甲２の記載事項を参酌することで前記相違点に係る本件発明２～３の構成を当業者が容易に想到できたとはいえない。 （３） 進歩性の取消理由についての小括 以上のとおり、本件発明２～３は、甲１発明及び甲２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、請求項２～３に係る特許は、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立ての理由について検討する。 （１） 請求項２～３に係る特許についての新規性 本件発明２～３は少なくとも本件発明１を引用するものであるから、本件発明２～３と甲１発明とを対比すると、少なくとも１（１）イ（イ）の相違点があることになる。 そうすると、新規性については１（２）と同様に判断できるので、本件発明２～３は、法２９条１項３号に該当するものであるとはいえない。 したがって、請求項２～３に係る特許は、法２９条１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２） 請求項１に係る特許についての進歩性 本件発明１と甲１発明とを対比すると、１（１）イ（イ）の相違点があることになる。 そうすると、進歩性については２（２）と同様に判断できるので、本件発明１は、甲１発明及び甲２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、請求項１に係る特許は、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４ 取消理由及び特許異議申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許については法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものでないから、法１１３条２号に該当するものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。