2025-700417

特許第７６５５６００号発明「レーザ溶接機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５５６００号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７６５５６００号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和６年６月１０日（優先権主張 令和５年１１月７日）に出願され、令和７年３月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和７年４月１１日 特許異議申立人 山田英一（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和７年５月１４日付け 手続補正指令書による手続補正の指令 （３）令和７年５月２２日 申立人による手続補正書（方式）の提出（以下、当該補正書により補正された特許異議申立書を「異議申立書」という。） 第２ 本件発明 本件特許のうち、請求項１～４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 レーザ光発振器と、 前記レーザ光発振器から発振されたレーザ光が伝送される光ファイバ部と、 前記光ファイバ部により伝送されたレーザ光が出射されるレーザトーチとを備え、 前記レーザトーチは、前端部からレーザ光が出射される筒状の出射部と、 前記出射部の後端側に下方に延び出す状態で設けられ、前記光ファイバ部が接続される筒状のハンドル部と、 前記レーザ光発振器からレーザ光を発振させるスイッチ部とを有し、 前記出射部が、前記光ファイバ部から前記ハンドル部内へ出射されるレーザ光を前記出射部内へ屈折させるミラーと、前記ミラーにより屈折されたレーザ光を集光する集光レンズとを有し、 作業者により前記レーザトーチのハンドル部が把持されている状態で、前記レーザトーチの前端部から出射されるレーザ光によりワークを溶接するレーザ溶接機において、 前記出射部がその後端部の内部に前後方向に移動可能に嵌め合わされるミラー保持部を有し、前記ミラーが前記ミラー保持部に対して一体に前後方向に移動可能な状態に保持され、前記ミラー保持部の後端部が前記出射部の後端部から突出する状態であることを特徴とするレーザ溶接機。 【請求項２】 前記出射部が、その周方向の一部に設けられる収納口と前記収納口を通して前記集光レンズを出し入れ可能に収納するレンズ収納部とを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザ溶接機。 【請求項３】 前記レーザトーチが前記出射部およびハンドル部を覆うカバーを有し、 前記カバーが、前記ミラー保持部の後端部を覆う状態であり、 前記カバーが、外部に開口する第一開口部と前記第一開口部を開閉する第一蓋部材と、外部に開口する第二開口部と前記第二開口部を開閉する第二蓋部材とを有し、 前記第一蓋部材を開いた状態で、前記第一開口部が前記出射部の収納口を露出させる位置に設けられており、 前記第二開口部が前記出射部の後端部側に設けられ、前記第二蓋部材を開いた状態で、前記ミラー保持部の後端部が前記第二開口部から前記出射部に対して前後方向に移動操作可能となっていることを特徴とする請求項２に記載のレーザ溶接機。 【請求項４】 前記レンズ収納部が、前記集光レンズを収納する第一凹部と、前記第一凹部の前側に設けられる第二凹部とを有し、保護レンズが前記レンズ収納部の収納口を通して、前記第二凹部に出し入れ可能に収納されていることを特徴とする請求項２に記載のレーザ溶接機。」 （以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。） 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が異議申立書で主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 １ 甲第１号証に基づく新規性 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、同法２９条１項の規定により特許を受けることができない。 ２ 甲第１号証に基づく進歩性 本件発明１～４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 申立人が提出した書証 申立人は、異議申立書に添付して、以下の甲第１～２号証を提出した。 甲第１号証：中国実用新案第２１７６６７１２６号明細書 甲第２号証：中国実用新案第２１７５１３０６１号明細書 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） 第４ 当審の判断 １ 甲１の記載事項及び甲１発明 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。（括弧内に、申立人による翻訳文を付記する。） 「 ［図：0001434158000001.jpg］ 」 （製造業の発展に伴い、一般的な溶接機は製造プロセスのニーズを満たすことができず、溶接プロセスの応用方向が絶えず革新され、それによりレーザ溶接機が誕生している。レーザ溶接機は、一般的にレーザ溶接機、レーザ溶接機と呼ばれ、レーザ材料加工用の機械であり、レーザ溶接技術は高効率、性能に優れるという利点を有するため、ますます幅広く応用され、そのうち、小型レーザ溶接機には柔軟性が容易で、従ってユーザに受け入れられ、その作業方式に基づいてレーザ金型焼結機、自動レーザ溶接機、レーザスポット溶接機、光ファイバ伝送レーザ溶接機に分けられる。） 「 ［図：0001434158000002.jpg］ 」 （図１～図８に示すように、実用新案の好ましい実施形態の手持ち式シングルスイング式レーザ溶接ガンは、ガンヘッド本体１と、ガンヘッド本体１に着脱可能に連結されたハンドル本体２とを備える。ガンヘッド本体１とハンドル本体２との間の取り外し可能な接続は、使用中のメンテナンス時間を短縮することができ、モジュラー溶接ガンは、製造と加工の難しさを簡素化し、軽減します。前記ハンドル本体２を通じてレーザ光が入射する入射チャネル３と、この入射チャネル３に接続された射出チャネル４がガンヘッド本体１に設けられている。具体的には、入射チャネル３と出射チャネル４との間の角度を鈍角とし、入射チャネル３からのレーザ光を出口チャネル４から反射させるための反射鏡５が出口チャネル４に設けられている。さらに、この方式の溶接ガンは、反射鏡５を偏向させる駆動装置も含み、駆動機構６は、反射鏡５を往復運動して左右に揺動させるために使用されます。これにより、レーザービームは溶接面にポイント溶接面またはライン溶接面処理を行うことができます。また、ハンドル本体２には第１の電気接点端子７が設けられ、ガンヘッド本体１には第２の電気接点端子８が設けられている。所定の位置に組み立てられると、駆動機構６は、第１の電気接点端子７と第２の電気接点端子８を介して外部電源に接続される。実際には、第１の電気接点端子と第２の電気接点端子８は、ガンヘッド本体１とハンドル本体２との接続部に配置されているため、第１の電気接点端子７と第２の電気接点端子８は、ガンヘッド本体１とハンドル本体２が所定の位置に接続された後に同期して接触し、押圧され、導電率の安定性を確保する。具体的には、ハンドル本体には各種パイプラインを配設するための配線チャネル９も設けられている。） 「 ［図：0001434158000003.jpg］ 」 （好ましくは、駆動機構６は、出力チャネル４と同軸のモータであり、ガンヘッド本体１のレーザービームの出射口から離れた端部に配置される。反射鏡５は、連結片１０を介して駆動機構６の出力軸に接続される。モータが一定角度回転すると、反射鏡５を一定角度揺動するように駆動することができ、これにより、定点溶接を直線溶接に変更することができる。溶接ガン全体を手動で揺動させる必要がなくなり、溶接精度と品質を向上させることができる。） 「 ［図：0001434158000004.jpg］ ［図：0001434158000005.jpg］ 」 （好ましくは、ガンヘッド本体１は、反射鏡５に近接する駆動機構６の一端の上下左右の偏向を調整するための微調整機構１１も備えられている。具体的には、微調整機構１１は、駆動機構６に取り付けられた位置決めスリーブ１ａと、位置決めスリーブ１ａを径方向に貫通して螺合する上部ネジ１ｂと、上部ネジ１ｂは複数あり、位置決めスリーブ１ａの円周に沿って均等に分布している。所定の位置に組み立てられると、複数の上部ネジ１ｂが全て駆動機構６にしっかりと押し付けられ、複数の上部ネジ１ｂが１つのユニットを構成する。このユニットは、駆動機構６の軸方向に沿って分散して複数設けられている。また、微調整機構１１は、駆動機構６と位置決めスリーブ１ａとの間に配置された調整スリーブ１ｃも備えている。所定の位置に組み立てられると、位置決めスリーブ１ａと駆動機構６の両方に調整スリーブ１ｃが装着され、上部ネジ１ｂが調整スリーブ１ｃの外側壁に押し付けられる。上ネジ１ｂに対応する調整スリーブ１ｃの外側壁には当接凹部１２が設けられている。使用中、複数の上部ネジ１ｂの前進と後退を調整することにより、モータの位置と姿勢を微調整することができる。） 「 ［図：0001434158000006.jpg］ 」 （好ましくは、引き出し型保護ミラー群１７が、出力チャネル４に対応するガンヘッド本体１の出力端部に設けられている。さらに、複数の引き出し式保護ミラー群１７が設けられている。出力チャネル４の内壁には、反射鏡５から離れた引き出し型保護ミラー群１７の側面にブローイングチャネル１８が設けられている。この吹出口チャネル１９には、ハンドル本体２に連結されたエア出口チャネル１９が設けられている。溶接工程中、ガンヘッド本体１内部の光学レンズは、複数の引き出し型保護ミラー群１７とブローイングチャネル１８とエア出口チャネル１９による空気供給とを分離することによって効果的に保護することができる。また、ガンヘッド本体内部の集光レンズ群の保護効果を高めるために、複数の引き出し型保護ミラー群１７が設けられている。） （当審注：申立人による翻訳文では、符号「４」の部材について、「射出チャネル４」、「出射チャネル４」、「出力チャネル４」及び「出口チャネル４」と記載されているが、以下では、「出射チャネル４」に統一して記載する。同様に、「レーザ」及び「レーザー」の記載は、「レーザ」に統一して記載する。） 図５ 「 ［図：0001434158000007.jpg］ 」 図６ 「 ［図：0001434158000008.jpg］ 」 図７ 「 ［図：0001434158000009.jpg］ 」 図８ 「 ［図：0001434158000010.jpg］ 」 （２）甲１の記載事項から理解できる技術的事項 上記（１）の甲１の記載事項から、以下の技術的事項を理解できる。（括弧内に甲１の記載箇所を付記する。） ア 甲１には、手持ち式シングルスイング式レーザ溶接ガン（［００３１］）が記載されており、当該溶接ガンは、レーザ光が出射される出射チャネル４（［００３１］）を有しているところ、レーザ光は出射チャネル４の前端から出射されるといえる（図５）。 イ 溶接ガンの出射チャネル４の後端側に下方に延び出す状態で、ハンドル本体２が設けられており（図５）、ハンドル本体２には、レーザ光が入射する入射チャネル３が設けられている（［００３１］）。 ウ 溶接ガンの出射チャネル４が、前記ハンドル本体２内へ出射されるレーザ光を前記出射チャネル４内へ反射させる反射鏡５（［００３１］）と、集光レンズ群（［００３６］）を有している。 エ 前記溶接ガンが、作業者により前記ハンドル本体２が把持されている状態で、前記出射チャネル４から出射されるレーザ光によりワークを溶接するものであることは明らかである。 オ 前記溶接ガンは、前記出射チャネル４の後端部に駆動機構６を有しており（［００３３］）、駆動機構６の後端部が前記出射チャネル４の後端部から突出する状態である（図５）。 カ 反射鏡５は、連結片１０を介して駆動機構６の出力軸に接続されており（［００３１］）、駆動機構６は、微調整機構１１により、反射鏡５に近接する端部の上下左右の偏向を調整できる（［００３４］）から、駆動機構６は上下左右に移動可能であるといえる。また、反射鏡５は、駆動機構６に対して一体に上下左右に移動できる状態に保持されているといえる。 （３）甲１発明 上記（２）の技術的事項を本件発明１の記載に沿って整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内に、上記（２）の技術的事項の認定箇所を付記する。また、本件発明１で「前記」と表記される部分は、甲１発明においても「前記」と表記する。） 「前端からレーザ光が出射される出射チャネル４（上記（２）ア）と、 前記出射チャネル４の後端側に下方に延び出す状態で設けられ、入射チャネル３を有するハンドル本体２（上記（２）イ）と、 前記出射チャネル４が、前記ハンドル本体２内へ出射されるレーザ光を前記出射チャネル４内へ反射させる反射鏡５と、集光レンズ群とを有し（上記（２）ウ）、 作業者により前記ハンドル本体２が把持されている状態で、前記出射チャネル４から出射されるレーザ光によりワークを溶接する溶接ガン（上記（２）エ）において、 前記出射チャネル４の後端部に上下左右に移動可能である駆動機構６を有し（上記（２）オ）、前記反射鏡５が駆動機構６に対して一体に上下左右に移動できる状態に保持され（上記（２）カ）、前記駆動機構６の後端部が前記出射チャネル４の後端部から突出する状態である（上記（２）オ）溶接ガン。」 ２ 本件発明１の新規性及び進歩性について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「前端からレーザ光が出射される出射チャネル４」が本件発明１の「前端部からレーザ光が出射される筒状の出射部」に相当し、以下同様に、「ハンドル本体２」が「筒状のハンドル部」に、「レーザ光を前記出射チャネル４内へ反射させる反射鏡５」が「レーザ光を前記出射部内へ屈折させるミラー」に、「集光レンズ群」が「前記ミラーにより屈折されたレーザ光を集光する集光レンズ」に相当する。 また、甲１発明の「溶接ガン」は本件発明１の「レーザトーチ」に相当するといえるところ、甲１発明の「前記出射チャネル４から出射されるレーザ光によりワークを溶接する溶接ガン」と、本件発明１の「前記レーザトーチの前端部から出射されるレーザ光によりワークを溶接するレーザ溶接機」を対比すると、両者は「レーザトーチの前端部から出射されるレーザ光によりワークを溶接するレーザトーチを含む溶接手段」という点で一致する。 そして、甲１発明の「駆動機構６」は、反射鏡５と一体的に接続されている（上記１（２）カ）から、本件発明１の「ミラー保持部」に相当するといえるところ、甲１発明の「前記出射チャネル４の後端部に上下左右に移動可能である駆動機構６」と、本件発明１の「前記出射部がその後端部の内部に前後方向に移動可能に嵌め合わされるミラー保持部」を対比すると、両者は「前記出射部がその後端部の内部に移動可能に嵌め合わされるミラー保持部」という点で一致する。また、甲１発明の「前記反射鏡５が駆動機構６に対して一体に上下左右に移動できる状態」と、本件発明１の「前記ミラーが前記ミラー保持部に対して一体に前後方向に移動可能な状態」を対比すると、両者は「前記ミラーが前記ミラー保持部に対して一体に移動可能な状態」という点で一致する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）から、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 ［一致点］ 「前端部からレーザ光が出射される筒状の出射部と、 前記出射部の後端側に下方に延び出す状態で設けられる筒状のハンドル部と、 前記出射部が、前記ハンドル部内へ出射されるレーザ光を前記出射部内へ屈折させるミラーと、前記ミラーにより屈折されたレーザ光を集光する集光レンズとを有し、 作業者により前記レーザトーチのハンドル部が把持されている状態で、レーザトーチの前端部から出射されるレーザ光によりワークを溶接するレーザトーチを含む溶接手段において、 前記出射部がその後端部の内部に移動可能に嵌め合わされるミラー保持部を有し、前記ミラーが前記ミラー保持部に対して一体に移動可能な状態に保持され、前記ミラー保持部の後端部が前記出射部の後端部から突出する状態であるレーザトーチを含む溶接手段。」 ［相違点１］ レーザトーチを含む溶接手段が、本件発明１は、「レーザ光発振器」、「前記レーザ光発振器から発振されたレーザ光が伝送される光ファイバ部」及びレーザトーチを備えた「レーザ溶接機」であって、レーザトーチのハンドル部には「前記光ファイバ部が接続」され、「前記光ファイバ部から」ハンドル部内へレーザ光が出射されるのに対して、甲１発明は、レーザトーチに相当する「溶接ガン」であって、レーザ光発振器や光ファイバ部を備えていない点。 ［相違点２］ レーザトーチについて、本件発明１は、「前記レーザ光発振器からレーザ光を発振させるスイッチ部」を有するのに対して、甲１発明は、スイッチ部を有するかどうか不明な点。 ［相違点３］ ミラー保持部及びミラーの移動について、本件発明１は、「前後方向に移動可能」であるのに対して、甲１発明は、「上下左右に移動可能」である点。 （３）新規性の判断 本件発明１と甲１発明は相違点１～３で相違し、本件発明１は甲１発明であるとはいえないから、特許法２９条１項３号に該当するとはいえない。 （４）進歩性の判断 事案に鑑みて、相違点３について検討すると、本件発明１において、ミラー保持部及びミラーを前後方向に移動可能に構成する技術的な理由は、ミラー２８を前後方向に移動させることで、光ファイバ部８から出射されたレーザ光がミラー２８に照射される位置を上下方向に変更し、ミラー２８で屈折されるレーザ光の光軸の上下方向の位置を変更するためであるといえる（本件特許明細書の【００５０】）。 これに対して、甲１発明は、駆動機構６を上下に移動させることで、反射鏡５を上下に移動でき、レーザ光が反射鏡５に照射される位置及び反射鏡５で反射されるレーザ光の位置を上下に変更できるから、本件発明１のように、ミラーを前後方向に移動させる必要がないことは明らかである。 また、申立人が提出した甲２を参照しても、ミラーを前後方向に移動可能に構成することについて、記載や示唆はない。 したがって、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえないから、相違点１～２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、本件発明１の「前後方向に移動可能に嵌め合わされるミラー保持部」（申立人のいう「構成要素Ｇ」）について、甲１の［００３４］の「使用中、複数の上部ネジ１ｂの前進と後退を調整することにより、モータの位置と姿勢を微調整することができる」との記載を根拠として、甲１の駆動機構６を前後方向に移動させることが記載されている旨を主張している。（異議申立書の１８ページ３行～１９ページ３行、及び、２８ページ最終行～２９ページ１３行） イ 当該主張を検討すると、甲１の駆動機構６及び調整スリーブ１ｃは、上部ネジ１ｂの前進と後退を調整することで、位置決めスリーブ１ａに対する位置と姿勢を調整、すなわち、位置と姿勢を変更することができるといえる。 そして、上部ネジ１ｂは、甲１の図８から、前後方向に並んで２つ存在し、甲１の図７から、周方向に１２０度の間隔で存在することを理解できるから、合計で６つの上部ネジ１ｂが存在するといえる。 そして、当業者であれば、６つの上部ネジ１ｂについて、前後方向に並ぶ２つの上部ネジ１ｂを、同じ距離で前進や後退させることで、駆動機構６及び調整スリーブ１ｃを、位置決めスリーブ１ａに対して上下左右の方向に移動できること、すなわち、位置を変更できると理解できるといえる。また、前後方向に並ぶ２つの上部ネジ１ｂを、異なる距離で前進や後退させることで、駆動機構６及び調整スリーブ１ｃを、位置決めスリーブ１ａに対して傾けること、すなわち、姿勢を変更できることを理解できるといえる。 甲１の［００３４］の「モータの位置と姿勢を微調整すること」は、このような、上下左右の位置の変更や、傾きの変更をいうものであって、前後方向の位置の変更を意味するわけではないから、申立人の当該主張は採用できない。 ３ 本件発明２～４の進歩性について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。