2025-700262

特許第７５５１２９４号発明「泡吐出容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５１２９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７５５１２９４号の請求項２、３に係る特許を維持する。 特許第７５５１２９４号の請求項１に係る特許についての申立てを却下する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７５５１２９４号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年１２月２６日の特許出願であって、令和 ６年 ９月 ６日にその特許権の設定登録がされ、令和 ６年 ９月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許の請求項１～３について、令和 ７年 ３月 ３日付けで特許異議申立人 安藤 宏により特許異議の申立てがされ、同年 ６月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年 ８月２９日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 令和 ７年 ８月２９日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１～３のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載のうち「請求項１に記載の泡吐出容器であって、」との請求項１を引用する記載について、独立形式に改めて、「発泡性の液体を収容する容器の開口部にキャップが取り付けられるとともに、前記キャップに泡を吐出する吐出口を有するノズル部が上下動可能に保持され、前記ノズル部と共に上下動する空気ポンプと液体ポンプと、前記空気ポンプが気密状態に嵌合しかつ前記空気ポンプの上下動に伴って空気を前記吐出口に向けて押し出す空気シリンダと、前記液体ポンプが液密状態に嵌合しかつ前記液体ポンプの上下動に伴って前記液体を前記吐出口に向けて押し出す液体シリンダと、前記空気シリンダから押し出された空気と前記液体シリンダから押し出された前記液体とを混合する混合室と、前記空気と混合した前記液体を発泡させるとともに、前記泡を微細化する多孔質体とが前記キャップの内部に設けられた泡吐出容器であって、前記発泡性の液体が、洗浄剤であって、粘度が４．５ｍＰａ・ｓ以上かつ１２ｍＰａ・ｓ以下であり、前記空気シリンダと前記液体シリンダとのそれぞれは、円筒状に構成されるとともに、前記空気シリンダの直径の自乗の前記液体シリンダの直径の自乗に対する比率が１５．５以上かつ３０．５以下であり、前記ノズル部を押して前記空気シリンダから押し出される空気と前記液体シリンダから押し出される前記液体との体積比である発泡倍率が１５．５以上かつ３０．５以下であり、前記吐出口から吐出される前記泡が、０．０３ｇ／ｃｍ３から０．０６ｇ／ｃｍ３の泡密度となるように構成され、前記泡の外表面側の気泡の最大径が４５０μｍ以下で、かつ前記泡の外表面側の複数の気泡の平均径が２００μｍ以下であり、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３について、引用する請求項として記載されていた「請求項１または２」を、請求項１を削除することに伴って、請求項２を引用する記載に改めて、「請求項２に記載の泡吐出容器であって、前記吐出口の開口端の直前に、メッシュサイズが＃３０５のネットが配置されていることを特徴とする泡吐出容器。」に訂正する。 ２．訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２による訂正は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア．訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の引用先が請求項１または２であったところを、新たな引用先として請求項２に限定するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減にあたり、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項３の引用先が請求項１または２であったところを、新たな引用先として請求項２に限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～３］について訂正を認める。 第３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 発泡性の液体を収容する容器の開口部にキャップが取り付けられるとともに、前記キャップに泡を吐出する吐出口を有するノズル部が上下動可能に保持され、前記ノズル部と共に上下動する空気ポンプと液体ポンプと、前記空気ポンプが気密状態に嵌合しかつ前記空気ポンプの上下動に伴って空気を前記吐出口に向けて押し出す空気シリンダと、前記液体ポンプが液密状態に嵌合しかつ前記液体ポンプの上下動に伴って前記液体を前記吐出口に向けて押し出す液体シリンダと、前記空気シリンダから押し出された空気と前記液体シリンダから押し出された前記液体とを混合する混合室と、前記空気と混合した前記液体を発泡させるとともに、前記泡を微細化する多孔質体とが前記キャップの内部に設けられた泡吐出容器であって、 前記発泡性の液体が、洗浄剤であって、粘度が４．５ｍＰａ・ｓ以上かつ１２ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記空気シリンダと前記液体シリンダとのそれぞれは、円筒状に構成されるとともに、前記空気シリンダの直径の自乗の前記液体シリンダの直径の自乗に対する比率が１５．５以上かつ３０．５以下であり、 前記ノズル部を押して前記空気シリンダから押し出される空気と前記液体シリンダから押し出される前記液体との体積比である発泡倍率が１５．５以上かつ３０．５以下であり、 前記吐出口から吐出される前記泡が、０．０３ｇ／ｃｍ３から０．０６ｇ／ｃｍ３の泡密度となるように構成され、 前記泡の外表面側の気泡の最大径が４５０μｍ以下で、かつ前記泡の外表面側の複数の気泡の平均径が２００μｍ以下であり、 前記多孔質体のメッシュサイズは、前記混合室側が＃１００、前記吐出口側が＃２００である ことを特徴とする泡吐出容器。 【請求項３】 請求項２に記載の泡吐出容器であって、 前記吐出口の開口端の直前に、メッシュサイズが＃３０５のネットが配置されていることを特徴とする泡吐出容器。」 第４．取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和 ７年 ６月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、あるいは、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）請求項１及び請求項１を直接引用する請求項３は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 引用文献１：特開２００７－２６１６８８号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１８－２６３７号公報（甲第２号証） 引用文献３：特開２０１９－１５１３６０（甲第３号証） 引用文献４：実用新案登録第２５７２３８６号公報（甲第６号証） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載及び引用発明 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 特許異議申立人が甲第１号証として提出し、令和 ７年 ６月３０日付け取消理由通知で引用した引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。） ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液体洗浄剤組成物が収容される容器本体の口頸部に泡吐出ポンプが取り付けられ、前記泡吐出ポンプは、内部を液用ピストンが摺動する液用シリンダと、内部を空気用ピストンが摺動する空気用シリンダと、泡吐出口が設けられると共に上方に付勢された状態の前記液用ピストン及び前記空気用ピストンを一体的に押し下げる作動部材と、前記液用シリンダから供給される液体洗浄剤組成物と前記空気用シリンダから供給される空気とが混合される混合室と、前記泡吐出口と前記混合室との間の流路に配置された発泡用部材とを備え、前記作動部材を押圧操作して前記液用ピストン及び前記空気用ピストンを付勢力に抗して押し下げることにより、前記混合室内で空気と混合された液体洗浄剤組成物を前記発泡用部材により発泡させて前記泡吐出口より吐出する液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器であって、 前記混合室で混合される空気と液体洗浄剤組成物との体積比が１５：１～３５：１であり、 前記泡吐出ポンプは、前記混合室の液流入口に設けられた弁座と、前記弁座に対して着座及び離間可能に設けられた弁体と、前記弁体を前記弁座の着座位置に復帰させる復帰手段とを有し、 前記液体洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤（Ａ）、両性界面活性剤（Ｂ）、半極性界面活性剤（Ｃ）のうち少なくとも１つ以上を含有し、その合計量が３～２５質量％であり、なお且つ、５／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦１／５の関係を満足することを特徴とする液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。」 ｂ 「【００１２】 泡吐出ポンプ１０は、例えば容器本体１の口頸部１ａに着脱自在に装着された装着キャップ２を介して容器本体１に取り付けられている。また、泡吐出ポンプ１０は、この装着キャップ２の下面から容器本体２の内部に向かって垂下されるシリンダ部材１１を備えている。 【００１３】 シリンダ部材１１は、装着キャップ２の下面に取り付けられた環状のフランジ部１２と、このフランジ部１２から垂下された略円筒状の空気用シリンダ１３と、この空気用シリンダ１３よりも小径且つ空気用シリンダ１３の底部中央から同心円状に垂下された略円筒状の液用シリンダ１４とを有している。また、液用シリンダ１４の下端には、容器本体１に収容された内容液を吸い込む吸込パイプ１５が接続されており、この吸込パイプ１５の下端は、容器本体１の底部まで延びている（図示せず。）。 【００１４】 装着キャップ２は、このシリンダ部材１１を容器本体１の内部に挿入し、口頸部１ａ上に配置したパッキン３の上にフランジ部１２を当接させた状態で口頸部１ａの外周部に螺合により装着されている。 【００１５】 泡吐出ポンプ１０は、この泡吐出ポンプ１０を動作させる作動部材２０として、液用シリンダ１４内に配置されたコイルスプリング２２により上方に付勢された状態で上下方向に移動可能に支持された筒状のピストンガイド２１と、このピストンガイド２１の上端部に接続されると共に装着キャップ２の中央に設けられた筒状部２ａから上方に向かって突出されたステム２３と、このステム２３の先端部に配置されたノズルヘッド２４とを有している。」 ｃ 「【００２８】 メッシュリング３７ａ，３７ｂは、図１に示すように、混合室３１内で空気と混合された内容液を発泡させるための発泡用部材であり、下部側のメッシュリング３７ａは、筒状部材の下部開口部にメッシュが取り付けられ、上部側のメッシュリング３７ｂは、筒状部材の上部開口部にメッシュが取り付けられた構造を有している。なお、筒状部材に対するメッシュの配置については、両端開口部のうち一方のみに配置する構成に限らず、両方に配置することも可能である。また、メッシュについては、１００メッシュ以上であることが泡形成性の点から好ましく、より好ましくは１００～４００メッシュであり、更に好ましくは１００～３００メッシュである。また、メッシュの枚数については、１～４枚であることが泡形成性の点から好ましく、より好ましくは２～３枚である。 【００２９】 ノズルヘッド２４は、ステム２３の上端部にステム２３と一体に設けられたヘッド部２４ａと、このヘッド部２４ａの側面から延長された泡吐出口となるノズル部２４ｂとを有している。このうち、ヘッド部２４ａは、押圧操作される部分であり、その内側にステム２３からノズル部２４ｂへと内容液を導く流路２４ｃが設けられている。ノズル部２４ｂは、この流路２４ｃと連通されると共に、ヘッド部２４ａの側面部からほぼ水平方向に延長され、その先端部が下方に向かって僅かに屈曲した細長形状を有している。また、ヘッド部６の下面からは、筒状部１ａの周囲を囲む外側筒部２４ｄが垂下されており、この外側筒部２４ｄの下端にはリング部材３９が嵌め込まれている。なお、装着キャップ２の筒状部２ａには、ノズルヘッド２４の押圧方向の移動を係止するストッパー４０が着脱可能となっている。」 ｄ 「【００３２】 この状態から、作動部材２０であるノズルヘッド２４を押圧操作してステム２３及びピストンガイド２１をコイルプスリング２４の付勢力に抗して押し下げると、液用ピストン２５及び空気用ピストン２７が一体となって下降する。このとき、ポペット２６の上部弁体２６ｂがピストンガイド２１の弁座２１ａから離間して、このピストンガイド２１の上部開口を開放する。また、下降する液用ピストン２５により液用シリンダ１４内が加圧されると、この液用シリンダ１４内で加圧された内容液がポペット２６を押圧して下降させる。これにより、ポペット２６の下部弁体２６ａが液用シリンダ１４の弁座１４ａに着座して、液用シリンダ１４の下部門口を閉塞する。 【００３３】 一方、空気用ピストン２７は、ノズルヘッド２４の押し下げ開始直後はシール筒部２７ｂと空気用シリンダ１３との摩擦力によって停止しており、その状態でピストンガイド２１が下降することによって、図３中の中心線に対して右半分側で示されるように、基筒部２７ａの下端がピストンガイド２１の起立壁２１ｄから離間し、空気用シリンダ１３と縦溝３０との間が連通された状態となる。一方、ステム２３の下端が空気用ピストン２７の基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間に当接されることによって空気流入孔２８を開塞する。そして、この空気用ピストン２７は、ステム２３の下端が当接された以降はピストンガイド２１と一体となって下降する。 【００３４】 下降する液用ピストン２５により液用シリンダ１４内で加圧された内容液は、液流入弁３１の弁体３４を押圧して、この弁体３４を弁座３３から離間させる。これにより、液用シリンダ１４内で加圧された内容液が液流入口３１ａを通って混合室３１に流入することになる。一方、下降する空気用ピストン２７により空気用シリンダ１５内で加圧された空気は、縦溝３０及び隙問３８によって形成された空気流路を通って混合室３１に流入することになる。 【００３５】 混合室３１内では、供給された内容液と空気とが撹拌されて、この空気と混合された内容液が液流出口３１ｂを通ってステム２３側へと送られる。そして、ジェットリング３６及び２つのメッシュリング３７ａ，３７ｂを通過した内容液は、発泡されて泡状となり、ノズルヘッド２４の流路２４ｃを通ってノズル部２４ｂの先端部から吐出される。」 ｅ 「【００４２】 具体的に、上記泡吐出容器では、混合室３１で混合される空気と内容液との体積比（気液混合比）が１５：１～３５：１（すなわち、内容液を１としたときの空気の割合が１５／１～３５／１）に設定されている。気液混合比が１５：１～３５：１の範囲を超えると、粗密な泡となってしまい泡の持続性が悪くなる。 また、ノズルヘッド２４を押圧操作するのに必要な押圧は、例えば子供や老人といった利用者にとっても使いやすい３０．９Ｎ以下とすることが好ましい。 また、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によってノズル２４ｂから吐出される内容液（泡）の泡体積を２０～５０ｍＬとすることが好ましい。 【００４３】 このような条件を満足しつつ、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作に対する泡の吐出量を大きくする場合には、このノズルヘッド２４の１回の押圧操作によって、空気用シリンダ１３から混合室３１に供給される空気の供給量を２４～５６ｍＬ、液用シリンダ１４から混合室３１に供給される内容液の供給量を１．５～２．０ｍＬとすることが好ましい。 また、この場合、ノズル２４ｂから吐出される（泡状の）内容液の吐出量を１．６ｇ以上とすることができる。 【００４４】 なお、本実施の形態では、キャップ本体１にＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）からなるものを用い、その内容量は５８０ｍＬ(満７２０ｍＬ)であり、質量は５０ｇである。気／液比を１９／１とし、ノズルヘッド２４を押圧操作する際のストロークを２５ｍｍとしている。そして、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作でノズル２４ｂから吐出される（泡状の）内容液の吐出量は１．６ｇである。」 ｆ 「【００５７】 液体洗浄剤組成物は、このような組成範囲とすることで、混合室３１で混合される空気と内容液との体積比が１５：１～３５：１である場合において、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によってノズル２４ｂから吐出される内容液（泡）をきめの細かいクリーミーな泡質とすることができ、且つ、泡の持続性を良好なものとすることができる。」 ｇ 「【００５９】 また、液体洗浄剤組成物の製剤粘度は、ポンプの押し易さに影響しており、この製剤粘度をＢＬ型粘度計(東京計器製、ローターＮｏ．１、６０ｒｐｍ、１分後測定、１５℃)で測定した場合に、４０ｍｐａ・ｓ以下とすることが好ましく、より好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下である。これにより、ポンプ操作を容易に行うことができる。」 ｈ 「【実施例】 【００６８】 以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。 （実施例１～７及び比較例１～５） 実施例１～７及び比較例１～５では、図１に示す上記泡吐出容器と同様の泡吐出容器を実際に作製し、この容器に液体洗浄剤組成物の各成分を変更したものを収容して、泡を吐出させた際の泡の形成性、泡の持続性、泡のすすぎ易さ、及びポンプの押し易さについての評価試験を行った。 【００６９】 具体的に、実施例１～７及び比較例１～５では、泡吐出容器に下記表１，２に示す配合で調製した皮膚用液体洗浄剤組成物を収容してなる各サンプルを作製した。なお、表１，２中の配合量は質量％（純分換算）である。また、泡吐出容器の気／液比は１９／１であり、ポンプストロークは２５ｍｍであり、内容液の１回の吐出量は１．６ｇであり、液用ピストンの径は８．６ｍｍであり、空気用シリンダーの径は３９．７ｍｍである。メッシュは２００メッシュを２枚使用した。また、表１，２中の水酸化カリウムはｐＨ調整剤であり、適量添加することでｐＨ１０．４に調整した、なお、比較例５については水酸化カリウムを添加せず、ｐＨの調整を行わなかった。ｐＨはｐＨメーター（東亜電波工業製ＨＭ－３０Ｇ、１分後、２５℃）で測定した。」 ｉ 【表２】 ［図：0001432074000001.jpg］ ｊ 【図１】 ［図：0001432074000002.jpg］ ｋ 上記ａ、ｄ（段落【００３５】）から、内容液は、発泡されて泡状となる発泡性の液体であって、液体洗浄剤組成物であるといえる。 ｌ 上記ｂ（段落【００１５】）、ｃ（段落【００２９】）及びｊから、泡吐出ポンプ１０は、装着キャップ２に泡吐出口であるノズル２４ｂを有するノズルヘッド２４が上下動可能に保持される機構を備えているといえる。 ｍ 上記ａには、液用ピストン２５及び空気用ピストン２７を一体的に押し下げる作動部材２０、前記作動部材を押し下げることにより、混合室内で空気と混合された内容液を発泡させてノズル部２４ｂより吐出する構成を備える泡吐出容器が記載されている。ここで、作動部材２０はノズルヘッド２４と一体であることから（上記ｄ段落【００３２】、上記ｊ図１）、当該泡吐出容器は、ノズルヘッド２４と共に上下動する空気用ピストン２７と液用ピストン２５を備えているといえる。そして、前記作動部材２０を押圧操作して前記液用ピストン２５及び前記空気用ピストン２７を付勢力に抗して押し下げることにより、混合室３１内で空気と混合された液体洗浄剤組成物、つまり内容液を発泡用部材により発泡させてノズル部２４ｂより吐出する構成が記載されていることから、空気用ピストン２７を押し下げることにより前記空気を混合室３１に供給する空気用シリンダ１３と、液用ピストン２５を押し下げることにより前記内容液を混合室３１に供給する液用シリンダ１４が記載されているといえ、また、前記空気と前記内容液は、混合室３１を経た後、ノズル部２４ｂに向けて供給されることが記載されている。 ｎ 上記ａには、混合室３１内で空気と混合された内容液を発泡用部材により発泡させることが記載され、上記ｄ（段落【００３５】）には、内容液が発泡用部材を通過することにより発泡され泡状となることが記載されている。そして、上記ｈ（段落【００６９】）には、実施例として、２００メッシュのメッシュを２枚使用することが記載されているから、発泡用部材として２００メッシュである２枚のメッシュリング３７ａ，３７ｂを設けることが把握でき、上記ｊ（【図１】）には、空気用ピストン２７、液用ピストン２５、空気シリンダ１３、液用シリンダ１４、混合室３１及びメッシュリング３７ａ，３７ｂが装着キャップ２の内部に設けられた泡吐出容器が記載されている。 ｏ 表２（上記ｉ）には、「実施例５」における製剤粘度が１０ｍＰａ・ｓと示されている。 ｐ 「実施例５」において、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によってノズル２４ｂから吐出される内容液（泡）の泡体積について、上記ｉ（【表２】）からは明らかでないが、上記ｅ（段落【００４２】）を参照すると「２０～５０ｍＬ」であると解することができる。 （イ）引用発明 前記（ア）ａ～ｐによると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「内容液が収容される容器本体１の口頸部１ａに装着キャップ２が着脱自在に装着されるとともに、前記装着キャップ２に泡吐出口であるノズル部２４ｂを有するノズルヘッド２４が上下動可能に保持され、前記ノズルヘッド２４と共に上下動する空気用ピストン２７と液用ピストン２５と、内部を前記空気用ピストン２７が摺動し、前記空気用ピストン２７を押し下げることにより前記空気を混合室３１に供給する空気用シリンダ１３と、内部を前記液用ピストン２５が摺動し、前記液用ピストン２５を押し下げることにより前記内容液を混合室３１に供給する液用シリンダ１４と、前記空気用シリンダ１３から供給される空気と前記液用シリンダ１４から供給される前記内容液とが混合される混合室３１と、前記空気と混合した前記内容液を発泡させるとともに、泡状とする２００メッシュである２枚のメッシュリング３７ａ、３７ｂからなる発泡用部材とが前記装着キャップ２の内部に設けられた泡吐出容器であって、 前記内容液が、液体洗浄剤組成物であって、製剤粘度が１０ｍＰａ・ｓであり、 前記空気用シリンダ１３と前記液用シリンダ１４とのそれぞれは、略円筒状に構成されるとともに、空気用シリンダ１３の径は３９．７ｍｍであり、液用ピストン１４の径は８．６ｍｍであり、 泡吐出容器の気液比は１９／１であり、 ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によってノズル２４ｂから吐出される泡体積を２０～５０ｍＬとし、（泡状の）内容液の吐出量を１．６ｇとなるように構成され、 発泡用部材として２００メッシュである２枚のメッシュリング３７ａ，３７ｂを設ける 泡吐出容器。」 イ 引用文献２ 特許異議申立人が甲第２号証として提出し、令和 ７年６月３０日付け取消理由通知で引用した引用文献２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００６】 本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、毛髪洗浄剤、毛髪保護料を、特定構造を有するノンガスタイプフォーマー容器から吐出させた泡状形態とすることにより、毛髪洗浄及びその後のトリートメントにおいて、毛髪同士の摩擦を低減させることができ、毛髪損傷を防止できることを見出した。」 （イ）「【００９７】 本発明のノンガスタイプフォーマー容器から吐出する本発明の泡状毛髪化粧料の泡の直径の平均値は、特に限定されないが、好ましくは０．０１～１ｍｍ、より好ましくは０．１～０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．１５～０．２５ｍｍである。泡の平均直径がこの範囲内にあることにより、本発明の泡状毛髪化粧料の泡のきめ細やかさ、クッション性、ボリューム感が一層向上し、毛髪同士の摩擦による擦れが低減され、毛髪のダメージを効果的に防止することができる。泡の平均直径がこの範囲を超えると、泡のきめ細やかさが不十分となり、毛髪がダメージを受けやすくなる。また、泡の平均直径がこの範囲未満であると、泡が硬くなり、毛髪に馴染みにくくなる。 また、本発明のノンガスタイプフォーマー容器から吐出する本発明の泡状毛髪化粧料の泡の直径の標準偏差は、特に限定されないが、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以下である。泡の直径の標準偏差がこの範囲内にあることにより、本発明の泡状毛髪化粧料の泡のきめ細やかさの均一性、クッション性、ポリューム感が一層向上し、毛髪同士の摩擦による擦れが低減され、毛髪のダメージを効果的に防止することができる。」 （ウ）上記（イ）において、泡の直径の平均値について、さらに好ましくは０．１５～０．２５ｍｍ（１５０～２５０μｍ）と示されており、また、泡の直径の標準偏差について、さらに好ましくは０．０６ｍｍ（６０μｍ）と示されている。直径の平均値を２５０μｍとし、標準偏差σを６０μｍとすると、３σ（±１８０μｍ）の範囲である７０μｍ～４３０μｍの範囲に９９．７％が含まれるということができる。 ウ 引用文献３ 特許異議申立人が甲第３号証として提出し、令和 ７年６月３０日付け取消理由通知で引用した引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００５】 本発明は、よりきめ細かい泡を吐出することが可能な構造の泡吐出記、泡吐出キャップ、泡吐出器用アタッチメント、及び、液体詰め泡吐出容器に関する。」 （イ）「【００１１】 図１に示すように、本実施形態に係る泡吐出器１００は、泡が通過する泡流路４０と、泡流路４０を通過した泡を吐出する吐出口７１ｂと、泡流路４０に対して交差する姿勢で当該泡流路４０の内部に配置されていて泡を通過させる開口８２(図２(ａ)、図２(ｂ)、図３)を有する板状の薄板部８０と、開口８２よりも日開きが細かく薄板部８０に対して当接又は近接して開口８２を塞いでいるメッシュ９０と、を備えている。 本実施形態によれば、薄板部８０によって泡の流路が絞り込まれることによって泡の流速が増大している状態で、泡がメッシュ９０を通過する。これにより、メッシュ９０による泡の剪断がより確実に生じることから、泡がよりきめ細かくなる。よって、泡吐出器上１００は、よりきめ細かい泡を吐出口７１ｂから吐出することが可能である。」 （ウ）「【００２４】 本実施形態の場合、泡吐出器１００は、手動式のポンプ容器（ポンプフォーマー）であり、液体を泡化するフォーマー機構２０を備えている。泡吐出器１００は、泡となる液体１０１を貯留する容器本体１０を備えている。容器本体１０には、液体１０１が常圧で貯留されている。」 （エ）「【００５６】 より詳細には、図５(ａ)、図６(ａ)、図７及び図８(ａ)には、各実施例及び各比較例の条件として、メッシュ９０の目の細かさ又はメッシュ使用の有無(図中の「メッシュ」の行)、薄板部８０に形成されている開口８２の開口径と開口８２の数又は薄板部の使用の有無(図中の「薄板部」の行)、開口率(薄板部８０における開口８２の合計面積の割合)、薄板部８０の厚み寸法(図中の「薄板部厚み」の行)、メッシュ９０と薄板部８０との距離、及び、液体の種類を示している。各実施例及び各比較例において、ヘッド部３０を押し下げる速度は、すべて３０ｍｍ/ｓとした。 また、図５（ａ）、図６（ａ）及び図７には、各実施例及び各比較例について、得られた泡の性状等の特性(結果)として、平均泡径(半径)、平均泡径の低下率、泡径の標準偏差、及び、ヘッド部３０の押し圧を示している。なお、これらの泡の性状等の特性(結果)は、泡の吐出動作を３回行ったときの平均値である。」 （オ）「【図１】 ［図：0001432074000003.jpg］ 」 （カ）「【図５】 ［図：0001432074000004.jpg］ 」 （キ）「【図６】 ［図：0001432074000005.jpg］ 」 エ 引用文献４ 特許異議申立人が甲第６号証として提出し、令和 ７年６月３０日付け取消理由通知で引用した引用文献４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本考案は、シェービングフォームやハンドソープやシャンプー等の発泡性の液体を、空気と混合させて発泡させた後に、均一な泡を小出しに噴出する泡出しポンプ容器に関する。」 （イ）「【００４９】即ち、本考案では、混合室の下流の泡通路に配設される前記多孔シートの中、混合室に近い多孔シート（上流側多孔シート）とその次に位置する多孔シート（下流側多孔シート）とが１０ｍｍ以上間隔を置いて配設され、該上流側多孔シートの各開孔部を０．１０ｍｍ２以上とし、該下流側多孔シートの各開孔部を０．０１５ｍｍ２以下にし、且つ上流側多孔シートに対し下流側多孔シートの各開孔部の大きさを約６０％以下に形成した。 【００５０】 【作用】本考案の泡出しポンプ容器においては、上述の如く、２枚以上の多孔シートの中、混合室に近い多孔シートと、その次に位置する多孔シートの配設間隔や開孔部の大きさを特定の条件に設定しているので後記実験例から明確に理解される様に前記従来技術の泡出しポンプ容器に比べて、２０センチポイズ程度の発泡性液体でも大きな泡が混入せず、均質できめ細かいシェービングフォームや洗顔フォームに適した泡を生成することが出来る。」 （ウ）「【００５９】 一方、下流側多孔シート１８ｂの個々の開孔部の大きさは、泡のきめを細かくするため０．０１５ｍｍ２以下、好ましくは０．０００７～０．００７ｍｍ２にすれば、中身や容器内の微少なほこり等による目詰まりが起こりにくく、且つ泡通過時の抵抗も増大せずに、きめ細かい泡を得ることが出来る。これに加えて、下流側多孔シート１８ｂの開口部を、上流側多孔シート１８ａに対し、６０％以下の大きさにすることにより、大きな泡の混入を防止できる。」 （エ）「【００６１】 尚、上記実施例では、多孔シートを２枚設けているが、図２に示す他の実施例のように、更に下流側に多孔シート１８ｂよりも目の細かい別の多孔シート１８ｃを、多孔シート１８ｂの目の６０％以下で増設すればノズル押し下げ力は増大するが、より粘度の高い発泡性液体をきめ細かい均質な泡に生成することが可能となる。」 （２）本件発明１について 訂正前の請求項１は、本件訂正請求によって削除された。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「内容液」、「容器本体１」、「口頸部１ａ」、「装着キャップ２」、「ノズル部２４ｂ」及び「ノズルヘッド２４」は、それぞれ本件発明２の「発泡性の液体」、「容器」、「開口部」、「キャップ」、「吐出口」及び「ノズル部」に相当する。そして、引用発明においても、ノズルヘッド２４が上下動可能に保持される機構を備えていることから、引用発明における「内容液が収容される容器本体１の口頸部１ａに装着キャップ２が着脱自在に装着されるとともに、前記装着キャップ２に泡吐出口であるノズル部２４ｂを有するノズルヘッド２４が上下動可能に保持され」という事項は、本件発明２の「発泡性の液体を収容する容器の開口部にキャップが取り付けられるとともに、前記キャップに泡を吐出する吐出口を有するノズル部が上下動可能に保持され」という事項に相当する。 （イ）引用発明の「空気用シリンダ１３」及び「液用シリンダ１４」は、それぞれ本件発明２の、「空気シリンダ」及び「液体シリンダ」に相当する。 本件発明２における「空気ポンプ」は、発明の詳細な説明を参照すると、「これらの空気シリンダ１８と空気ピストン２１とによって上述した空気ポンプが構成されている」（【００２２】）と記載されているように「空気シリンダ」及び「空気ピストン」からなる構成を備えたものである。他方、「上記の空気シリンダ１８の内周面に気密状態を維持して軸線方向（図１での上下方向）に摺動する空気ピストン２１が嵌合されている」（【００２２】）と記載されているように、「空気シリンダ」に対して、軸線方向である上下方向に摺動するのは「空気ピストン」である。そうすると、本件発明２の「前記ノズル部と共に上下動する空気ポンプ」は、「空気ポンプ」のうち、上下方向に摺動する「空気ピストン」を示していると解される。同様に、「前記ノズル部と共に上下動する液体ポンプ」は、「液体ピストン」を示していると解される。そして、引用発明の「空気用ピストン２７」、「液用ピストン２５」は、それぞれ「空気用シリンダ１３」、「液用シリンダ１４」の内部を摺動するものである。 したがって、引用発明の「空気用ピストン２７」及び「液用ピストン２５」は、本件発明２の「空気ポンプ」及び「液体ポンプ」に相当するといえる。 また、引用発明の空気用シリンダ１３において「前記空気用ピストン２７を押し下げることにより前記空気を混合室３１に供給する」構成は、当該空気用ピストン２７の上下動に伴い空気を加圧するものであるが、加圧された当該空気は混合室３１に供給されると同時に、ノズル部２４ｂに向けて押し出されているといえる。また、液用ピストン２５も同様に、「前記液用ピストン２５を押し下げることにより前記内容液を混合室３１に供給する」構成は、当該液用ピストン２５の上下動に伴い内容液を加圧するものであるが、加圧された当該内容液は混合室３１に流入すると同時に、ノズル部２４ｂに向けて押し出されているといえる。そして、「空気用ピストン２７」が「空気用シリンダ１３」に対して気密状態に嵌合する構成であること、及び「液用ピストン２５」が「液用シリンダ１４」に対して気密状態に嵌合する構成であることは、技術常識を勘案すると当業者にとって自明な事項ということができる。 したがって、引用発明における「前記ノズルヘッド２４と共に上下動する空気用ピストン２７と液用ピストン２５と、内部を前記空気用ピストン２７が摺動し、前記空気用ピストン２７を押し下げることにより前記空気を混合室３１に供給する空気用シリンダ１３と、内部を前記液用ピストン２５が摺動し、前記液用ピストン２５を押し下げることにより前記内容液を混合室３１に供給する液用シリンダ１４」という事項は、本件発明２の「前記ノズル部と共に上下動する空気ポンプと液体ポンプと、前記空気ポンプが気密状態に嵌合しかつ前記空気ポンプの上下動に伴って空気を前記吐出口に向けて押し出す空気シリンダと、前記液体ポンプが液密状態に嵌合しかつ前記液体ポンプの上下動に伴って前記液体を前記吐出口に向けて押し出す液体シリンダ」という事項に相当する。 （ウ）引用発明の「供給される」、「混合室３１」、「２００メッシュである２枚のメッシュリング３７ａ、３７ｂからなる発泡用部材」、「装着キャップ２の内部」及び「泡吐出容器」は、それぞれ本件発明２の「押し出された」、「混合室」、「多孔質体」、「キャップの内部」及び「泡吐出容器」に相当する。そして、引用発明において、「前記空気と混合した前記内容液を発泡させるとともに、泡状とする」は、上記（１）ア（ア）ｃに「メッシュについては、１００メッシュ以上であることが泡形成の点から好ましく」と記載され、上記（１）ア（ア）ｆに「内容液（泡）をきめの細かいクリーミーな泡質とすることができ、且つ、泡の持続性を良好なものとすることができる」と記載されていることからみて、発泡させるとともに、泡を微細化することといえる。 したがって、引用発明における「前記空気用シリンダ１３から供給される空気と前記液用シリンダ１４から供給される前記内容液とが混合される混合室３１と、前記空気と混合した前記内容液を発泡させるとともに、泡状とする２００メッシュである２枚のメッシュリング３７ａ、３７ｂからなる発泡用部材とが前記装着キャップ２の内部に設けられた泡吐出容器であって」という事項は、本件発明２の「前記空気シリンダから押し出された空気と前記液体シリンダから押し出された前記液体とを混合する混合室と、前記空気と混合した前記液体を発泡させるとともに、前記泡を微細化する多孔質体とが前記キャップの内部に設けられた泡吐出容器であって」という事項に相当する。 （エ）引用発明の「内容液」、「液体洗浄剤組成物」及び「製剤粘度」は、本件発明２の「発泡性の液体」、「洗浄剤」及び「粘度」に相当する。そして、引用発明の「前記内容液が、液体洗浄剤組成物であって、製剤粘度が１０ｍＰａ・ｓ」は本件発明２の「前記発泡性の液体が、洗浄剤であって、粘度が４．５ｍＰａ・ｓ以上かつ１２ｍＰａ・ｓ以下」に相当する。 したがって、引用発明における「前記内容液が、液体洗浄剤組成物であって、製剤粘度が１０ｍＰａ・ｓであり」という事項は、本件発明２の「前記発泡性の液体が、洗浄剤であって、粘度が４．５ｍＰａ・ｓ以上かつ１２ｍＰａ・ｓ以下であり」という事項に相当する。 （オ）引用発明の「空気用シリンダ１３」、「液用シリンダ１４」及び「略円筒状」は、本件発明２の「空気シリンダ」、「液体シリンダ」及び「円筒状」に相当する。そして、引用発明の「前記空気用シリンダ１３と前記液用シリンダ１４とのそれぞれは、略円筒状に構成されるとともに、空気用シリンダ１３の径は３９．７ｍｍであり、液用ピストン１４の径は８．６ｍｍ」と本件発明２の「前記空気シリンダと前記液体シリンダとのそれぞれは、円筒状に構成されるとともに、前記空気シリンダの直径の自乗の前記液体シリンダの直径の自乗に対する比率が１５．５以上かつ３０．５以下」とは、「空気シリンダと液体シリンダのそれぞれは、円筒状に構成される点で共通する。 （カ）引用発明の「液吐出容器の気液比」とは、本件発明２の「ノズル部を押して空気シリンダから押し出される空気と液体シリンダから押し出される液体との体積比である発泡倍率」に相当する。そうすると、引用発明における「泡吐出容器の気液比は１９／１」との事項は、本件発明２の「前記ノズル部を押して前記空気シリンダから押し出される空気と前記液体シリンダから押し出される前記液体との体積比である発泡倍率が１５．５以上かつ３０．５以下」に相当する。 （キ）引用発明の「発泡用部材として２００メッシュである２枚のメッシュリング３７ａ，３７ｂを設ける」ことと、本件発明２の「前記多孔質体のメッシュサイズは、前記混合室側が＃１００、前記吐出口側が＃２００である」こととは、「多孔質体のメッシュサイズは、吐出口側が＃２００である」点で共通する。 そうすると、本件発明２と引用発明とは、次の点において一致し、相違する。 （一致点） 「発泡性の液体を収容する容器の開口部にキャップが取り付けられるとともに、前記キャップに泡を吐出する吐出口を有するノズル部が上下動可能に保持され、前記ノズル部と共に上下動する空気ポンプと液体ポンプと、前記空気ポンプが気密状態に嵌合しかつ前記空気ポンプの上下動に伴って空気を前記吐出口に向けて押し出す空気シリンダと、前記液体ポンプが液密状態に嵌合しかつ前記液体ポンプの上下動に伴って前記液体を前記吐出口に向けて押し出す液体シリンダと、前記空気シリンダから押し出された空気と前記液体シリンダから押し出された前記液体とを混合する混合室と、前記空気と混合した前記液体を発泡させるとともに、前記泡を微細化する多孔質体とが前記キャップの内部に設けられた泡吐出容器であって、 前記発泡性の液体が、洗浄剤であって、粘度が４．５ｍＰａ・ｓ以上かつ１２ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記空気シリンダと前記液体シリンダとのそれぞれは、円筒状に構成され、 前記ノズル部を押して前記空気シリンダから押し出される空気と前記液体シリンダから押し出される前記液体との体積比である発泡倍率が１５．５以上かつ３０．５以下であり、 前記多孔質体のメッシュサイズは、吐出口側が＃２００である 泡吐出容器。」 （相違点） ＜相違点１＞ 「空気シリンダ」と「液体シリンダ」について、本件発明２は、「空気シリンダの直径の自乗の液体シリンダの直径の自乗に対する比率が１５．５以上かつ３０．５以下」であるのに対して、引用発明は「空気用シリンダ１３の径は３９．７ｍｍであり、液用ピストン１４の径は８．６ｍｍ」であり、空気シリンダの直径の自乗の液体シリンダの直径の自乗に対する比率が明らかでない点。 ＜相違点２＞ 「吐出口から吐出される泡密度」について、本件発明２は、「０．０３ｇ／ｃｍ３から０．０６ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、引用発明は「泡体積を２０～５０ｍＬとし、（泡状の）内容液の吐出量を１．６ｇ」であり、泡密度が明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明２は、「泡の外表面側の気泡の最大径が４５０μｍ以下で、かつ前記泡の外表面側の複数の気泡の平均径が２００μｍ以下であり、多孔質体のメッシュサイズは、混合室側が＃１００、吐出口側が＃２００である」のに対し、引用発明は、泡の外表面側の気泡の径が不明であり、２枚のメッシュリング３７ａ，３７ｂのメッシュサイズは、混合室側が＃２００、吐出口側が＃２００である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について、先ず検討する。 引用文献１には、吐出する泡について、外表面側の気泡の径について具体的な記載や示唆はなく、引用発明において、泡の気泡の径に寄与していると考えられる２枚のメッシュリング３７ａ，３７ｂのメッシュサイズは、ともに２００メッシュであるから、混合室側が＃１００、吐出口側が＃２００である多孔質体を備えた本件発明２の泡とは、その外表面側の気泡の最大径、平均径が同じとはいえない。また、引用文献１には、２枚のメッシュリング３７ａ，３７ｂのメッシュサイズについて、混合室側を＃１００、吐出口側を＃２００とするような記載も示唆もない。 また、引用文献２～４においても、「泡の外表面側の気泡の最大径が４５０μｍ以下で、かつ前記泡の外表面側の複数の気泡の平均径が２００μｍ以下であり、多孔質体のメッシュサイズが、混合室側が＃１００、吐出口側が＃２００である」ことについて、記載も示唆もされていない。この点は、特許異議申立人が提出した甲第４号証（特開平１０－３３０７９９号公報）、甲第５号証（実用新案登録第２５５０６９９号公報）、甲第７号証（特開２００８－２５９９３２号公報）をみても同様である。 そして、本件発明２は、上記相違点３に係る構成を有することにより、「弾力および安定性に富む泡を得ることができる」という格別顕著な効果を奏するものであるから、当該構成を当業者が適宜なし得た設計的事項とすることもできない。 以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たことではない。 してみると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ まとめ 以上によると、本件発明２は、引用発明、引用文献２～４に記載された事項及び甲第４、５、７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３について 本件発明３についても、本件発明２の相違点３に係る発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、前記（３）に示した本件発明２についての理由と同様の理由により、引用発明、引用文献２～４に記載された事項及び甲第４、５、７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）特許法第３６条第６項第１号について 本件訂正請求により、訂正前の請求項１は削除され、請求項３は請求項２のみを引用することになったため、特許法第３６条第６項第１号の取消理由は解消した。 （６）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項２について、「甲１発明において、多孔質体のメッシュサイズを、混合室側が＃１００、吐出口側が＃２００とすることは、必要に応じて当業者が容易になし得ることである。よつて、本件特許発明２は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。」旨を主張する。しかしながら、上記（３）イで検討したとおり、本件発明２は、引用発明及び甲第２号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 第５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明２～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明２～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。