2025-700504

特許第７５８１６０１号発明「補強材及び補強構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８１６０１号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８１６０１号（以下「本件特許」という。）は、令和２年１０月２８日に特許出願され（特願２０２０－１８０１９２）、令和６年１１月５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１３日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～５に係る特許に対して、令和７年５月９日に特許異議申立人 岩部 英臣（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、本件発明１における符号Ａ等は分説のため当審で付与した。また、分説された本件発明１の発明特定事項を、符号に基づき以下「発明特定事項Ａ」等という。 「 【請求項１】 Ａ 内部に水が導入され、円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートに水圧が作用する導水路トンネルの補強構造であって、 Ｂ 前記覆工コンクリートの内壁面上に展設した補強材と、 Ｃ 前記補強材を前記覆工コンクリート内壁面上に固定する固定手段と、 Ｄ 前記補強材及び前記固定手段を前記覆工コンクリートの内壁面上に一体に埋設した被覆層とを備え、 Ｅ 前記補強材は、並列配置した複数の第１帯体及び第２帯体を交差して格子状に形成し、前記導水路トンネルの軸方向に沿って配設される前記第１帯体の軸剛性が、前記導水路トンネルの周方向に沿って配設される前記第２帯体の軸剛性より小さくなっており、 Ｆ 前記補強材を前記導水路トンネルの軸方向に沿って並列する場合は、軸方向に隣接する他の補強材と重複する領域を設けないように並列し、前記補強材を前記導水路トンネルの周方向に沿って並列する場合は、周方向に隣接する他の補強材と重複する重複領域を形成するように並列し、当該重複領域においては、前記第１帯体が、隣接する他の補強材の第１帯体と重ならないようにずらした状態で前記補強材が前記覆工コンクリートの内壁面に展設され、 Ｇ 前記補強材は、前記重複領域における前記第１帯体及び第２帯体の格子寸法が、前記重複領域ではない非重複領域の格子寸法より小さくなっている Ｈ ことを特徴とする補強構造。 【請求項２】 請求項１に記載の補強構造において、 前記補強材は、 前記第１帯体が、複数層に束ねた第１連続繊維と当該第１連続繊維に含侵した固化樹脂とで形成され、前記第２帯体が、複数層に束ねた第２連続繊維と当該第２連続繊維に含侵した前記固化樹脂とで形成され、 前記第１帯体及び前記第２帯体の交点において、前記第１連続繊維と前記第２連続繊維とが相互に積層して前記固化樹脂によって一体化されている補強構造。 【請求項３】 請求項２に記載の補強構造において、 前記第１連続繊維が前記第２連続繊維より弾性係数が小さい素材である補強構造。 【請求項４】 請求項３に記載の補強構造において、 前記第１連続繊維がガラス繊維であり、前記第２連続繊維が炭素繊維である補強構造。 【請求項５】 請求項２に記載の補強構造において、 前記第１連続繊維の弾性係数と前記第２連続繊維の弾性係数が同一であり、前記第１帯体の長手方向に直交する断面積が、前記第２帯体の長手方向に直交する断面積より小さい補強構造。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人による異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第１０号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 証拠 １ 証拠一覧 申立人により、特許異議申立書とともに提出された証拠は、次のとおりである。 甲第１号証：中辻照幸、建築用新素材の現状と今後の展望、溶接学会誌、第５７巻第３号、一般社団法人 溶接学会、１９８８年、第１７１頁～第１７７頁 甲第２号証：溶接学会誌、URL:https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjws/_pubinfo/-char/ja#information（甲第１号証の発行者を立証するもの） 甲第３号証：特開平５－２３１０９５号公報 甲第４号証：やませいリフォーム便り、ＦＲＰグリット再び、URL:http://yamasei3112.blog.fc2.com/blog-entry-84.html 甲第５号証：特開２００４－３６０３６０号公報 甲第６号証：登録実用新案第３１３０４５１号公報 甲第７号証：特開２００７－３９８８６号公報 甲第８号証：特開２００９－１２６７３０号公報 甲第９号証：辻幸和、小田切芳春、岡村雄樹、佐藤貢一、継手部を有する連続繊維補強材を用いたＲＣはりの下面増厚補強効果、土木学会論文集、公益社団法人 土木学会、Ｎｏ．７８８／Ｖ-６７、２００５年、第６７頁～第８０頁 甲第１０号証：土木学会論文集、URL:https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jscej/_pubinfo/-char/ja#information（甲第９号証の発行者を立証するもの） 以下、甲第１号証～甲第１０号証を、それぞれ、「甲１」等という。 ２ 甲１について 甲１には、次の事項が開示されている。なお、下線は当審で付与した。 （１）記載事項 ア 記載事項１－１（第１７１頁左欄～第１７２頁左欄） 「１． はじめに 近年，建設の分野での新素材開発が活発化している．……本稿では建設用構造材，特に鉄鋼に代わる新素材をとりあげる．建設の構造の分野で使用される鉄鋼材料は，コンクリート補強用材料（鉄筋，ＰＣ鋼線）および鉄骨材料である． 鉄鋼材料の代わりになる新素材として，最近開発された高機能繊維がクローズアップされている．現在，この高機能繊維を直接コンクリートに混入したり，繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）に成形してコンクリートを補強したり，ＦＲＰのままで建設用構造材として利用する技術の研究・開発が盛んに行われている．」 イ 記載事項１－２（第１７４頁左欄～右欄） 「３．２ 鉄筋，ＰＣ鋼線代替材料 鉄筋 ＰＣ鋼線代替材料としての主なものは２種類あり，１つはアラミド繊維を組紐状に編んで樹脂を含浸させて棒状にかためた材料２）（以下ＦｉＢＲＡ（図２参照））で，他は高機能繊維（主としてガラス繊維（ＧＦ）とＣＦ）に樹脂を含浸させながら格子状に編んで硬化させた材料３）（以下ＮＥＦＭＡＣ（図３参照））である．以下これらについて概説する．」 ウ 記載事項１－３（第１７５頁左欄） 「 ［図：0001428006000001.jpg］ 」 エ 記載事項１－４（第１７５頁右欄） 「一方，ＮＥＦＭＡＣは，格子状に成形し横筋と縦筋との交点強度を確保することによって，縦筋は横筋で横筋は縦筋でそれぞれ付着をとっている．この材料の引張特性を図６に示す．図６のＧ６，Ｈ６という材料は，径が６ｍｍの鉄筋の引張荷重と同等の引張荷重を有するもので，ＧはＧＦのみを使用した材料，ＨはＧＦとＣＦをハイブリッドにして使用した材料のことである．Ｈの材料では，鉄筋と同様な降状現象（いわゆるハイブリッド効果）があらわれている。なお，ＮＥＦＭＡＣは格子状に成形されているので現場での配筋手間が大幅に削減され，また現場でのジョイントは格子間隔（Ｌ）以上ラップさせるだけで応力は十分伝達されるという特徴を持っている．図７はコンクリート版中央部に重ね継手（継手長さをパラメータとしている）をもうけて，コンクリート版の曲げ実験を行った結果を示しており，Ｌ以上のラップでジョイントのできることがわかる。ＮＥＦＭＡＣは，土木分野ではトンネル覆工コンクリートの補強筋（図８参照）を中心に，建築の分野ではＧＲＣ製フリーアクセスフロアの補強筋を中心に，次第に適用範囲が広がってきている.」 オ 記載事項１－５（第１７６頁右欄） 「 ［図：0001428006000002.jpg］ 」 （２）認定事項 ア 認定事項１－１ 上記（１）ア、イ及び技術常識を踏まえて上記（１）オを見ると、甲１には、 「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネルの補強構造であって、 覆工コンクリートの内壁面上に展設した、鉄筋、ＰＣ鋼線代替材料としてのＮＥＦＭＡＣと、 ＮＥＦＭＡＣを覆工コンクリートの内壁面上に固定する固定手段と、 ＮＥＦＭＡＣ及び固定手段を覆工コンクリートの内壁面上に一体に埋設した被覆層を備える 補強構造。」（以下「認定事項１－１」という。） が開示されているといえる。 イ 認定事項１－２ 上記（１）エによれば、「現場でのジョイントは格子間隔（Ｌ）以上ラップさせる」ところ、ＮＥＦＭＡＣ同士を格子間隔以上ラップさせてジョイントすることに着目して上記ア（オ）を見ると、甲１には、 「ＮＥＦＭＡＣ同士がトンネルの周方向に沿って並列し、 この場合に、一方のＮＥＦＭＡＣは、周方向に隣接する他のＮＥＦＭＡＣと重複する重複領域を成形するように並列し、 当該重複領域においては、横筋が、隣接する他のＮＥＦＭＡＣの横筋と重ならないようにずらした状態でＮＥＦＭＡＣが覆工コンクリートの内壁面に展設されること。」（以下「認定事項１－２」という。） が開示されているといえる。 （３）甲１発明 以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。なお、発明特定事項Ａ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付与し、構成の根拠となる記載事項や認定事項を併記した。 「ａ，ｂ，ｃ，ｄ 円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネルの補強構造であって、 覆工コンクリートの内壁面上に展設した、鉄筋、ＰＣ鋼線代替材料としてのＮＥＦＭＡＣと、 ＮＥＦＭＡＣを覆工コンクリートの内壁面上に固定する固定手段と、 ＮＥＦＭＡＣ及び固定手段を覆工コンクリートの内壁面上に一体に埋設した被覆層を備え（認定事項１－１）、 ｅ ＮＥＦＭＡＣは、格子状に成形し横筋と縦筋との交点強度を確保することによって、縦筋は横筋で横筋は縦筋でそれぞれ付着をとっており（記載事項１－４）、 ｆ ＮＥＦＭＡＣ同士がトンネルの周方向に沿って並列し、この場合に、一方のＮＥＦＭＡＣは、周方向に隣接する他のＮＥＦＭＡＣと重複する重複領域を成形するように並列し、当該重複領域においては、横筋が、隣接する他のＮＥＦＭＡＣの横筋と重ならないようにずらした状態でＮＥＦＭＡＣが覆工コンクリートの内壁面に展設される（認定事項１－２）、 ｈ 補強構造（認定事項１－１）。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）発明特定事項Ａについて 甲１発明の「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリート」、「補強構造」は、それぞれ、本件発明１の「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリート」、「補強構造」に相当する。 また、甲１発明の「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネル」と本件発明１の「内部に水が導入され、円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートに水圧が作用する導水路トンネル」とは、「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネル」である点で共通する。 よって、甲１発明の「補強構造」と本件発明１の「補強構造」とは、発明特定事項Ａにおける「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネルの補強構造」である点で共通する。 （２）発明特定事項Ｂについて 甲１発明の「覆工コンクリートの内壁面上に展設した、鉄筋、ＰＣ鋼線代替材料としてのＮＥＦＭＡＣ」は、本件発明１の「前記覆工コンクリートの内壁面上に展設した補強材」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｂに相当する構成を含む。 （３）発明特定事項Ｃについて 甲１発明の「ＮＥＦＭＡＣを覆工コンクリートの内壁面上に固定する固定手段」は、本件発明１の「前記補強材を前記覆工コンクリート内壁面上に固定する固定手段」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｃに相当する構成を含む。 （４）発明特定事項Ｄについて 甲１発明の「ＮＥＦＭＡＣ及び固定手段を覆工コンクリートの内壁面上に一体に埋設した被覆層」は、本件発明１の「前記補強材及び前記固定手段を前記覆工コンクリートの内壁面上に一体に埋設した被覆層」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｄに相当する構成を含む。 （５）発明特定事項Ｅについて 上記（２）で述べたことから、甲１発明の「ＮＥＦＭＡＣ」は、本件発明１の「前記補強材」に相当する。 また、甲１発明の「横筋」、「縦筋」は、それぞれ、本件発明１の「第１帯体」、「第２帯体」に相当する。 また、甲１発明では、「ＮＥＦＭＡＣは、格子状に成形し横筋と縦筋との交点強度を確保することによって、縦筋は横筋で横筋は縦筋でそれぞれ付着をとって」いるから、技術常識を踏まえると、甲１発明の「ＮＥＦＭＡＣ」は、本件発明１の「前記補強材」と同様に、「並列配置した複数の第１帯体及び第２帯体を交差して格子状に形成」するといえる。 よって、甲１発明は本件発明１と、発明特定事項Ｅにおける「前記補強材は、並列配置した複数の第１帯体及び第２帯体を交差して格子状に形成」する点で共通する。 （６）発明特定事項Ｆについて 上記（１）で述べたことから、甲１発明の「覆工コンクリート」は、本件発明１の「前記覆工コンクリート」に相当し、また、甲１発明の「トンネル」は、本件発明１の「前記導水路トンネル」と、「トンネル」である点で共通する。 また、上記（２）で述べたことから、甲１発明の「ＮＥＦＭＡＣ」は、本件発明１の「前記補強材」に相当する。 また、上記（５）で述べたことから、甲１発明の「横筋」、「縦筋」は、それぞれ、本件発明１の「前記第１帯体」、「前記第２帯体」に相当する。 ここで、甲１発明では、「ＮＥＦＭＡＣ同士がトンネルの周方向に沿って並列し、この場合に、一方のＮＥＦＭＡＣは、周方向に隣接する他のＮＥＦＭＡＣと重複する重複領域を成形するように並列し、当該重複領域においては、横筋が、隣接する他のＮＥＦＭＡＣの横筋と重ならないようにずらした状態でＮＥＦＭＡＣが覆工コンクリートの内壁面に展設される」から、甲１発明は、本件発明１のように、「前記補強材を前記導水路トンネルの周方向に沿って並列する場合は、周方向に隣接する他の補強材と重複する重複領域を形成するように並列し、当該重複領域においては、前記第１帯体が、隣接する他の補強材の第１帯体と重ならないようにずらした状態で前記補強材が前記覆工コンクリートの内壁面に展設され」るといえる。 よって、甲１発明は本件発明１と、発明特定事項Ｆにおける「前記補強材を前記トンネルの周方向に沿って並列する場合は、周方向に隣接する他の補強材と重複する重複領域を形成するように並列し、当該重複領域においては、前記第１帯体が、隣接する他の補強材の第１帯体と重ならないようにずらした状態で前記補強材が前記覆工コンクリートの内壁面に展設され」る点で共通する。 （７）発明特定事項Ｈについて 甲１発明の「補強構造」は、本件発明１の「補強構造」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｈに相当する構成を含む。 （８）一致点・相違点 上記（１）～（７）からみて、本件発明１と甲１発明とは、 「Ａ’円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネルの補強構造であって、 Ｂ 前記覆工コンクリートの内壁面上に展設した補強材と、 Ｃ 前記補強材を前記覆工コンクリート内壁面上に固定する固定手段と、 Ｄ 前記補強材及び前記固定手段を前記覆工コンクリートの内壁面上に一体に埋設した被覆層とを備え、 Ｅ’前記補強材は、並列配置した複数の第１帯体及び第２帯体を交差して格子状に形成し、 Ｆ’前記補強材を前記トンネルの周方向に沿って並列する場合は、周方向に隣接する他の補強材と重複する重複領域を形成するように並列し、当該重複領域においては、前記第１帯体が、隣接する他の補強材の第１帯体と重ならないようにずらした状態で前記補強材が前記覆工コンクリートの内壁面に展設される、 Ｈ 補強構造。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１（発明特定事項Ａ）＞ 本件発明１と甲１発明とは、「円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートを有するトンネルの補強構造」である点で共通するものの、 本件発明１の「トンネル」は、「内部に水が導入され、円弧状の内壁面に形成された覆工コンクリートに水圧が作用する導水路トンネル」であるのに対し、 甲１発明の「トンネル」は、そのようなものであるのか明らかでない点。 ＜相違点２（発明特定事項Ｅ）＞ 本件発明１と甲１発明とは、「前記補強材は、並列配置した複数の第１帯体及び第２帯体を交差して格子状に形成」する点で共通するものの、 本件発明１では、「前記導水路トンネルの軸方向に沿って配設される前記第１帯体の軸剛性が、前記導水路トンネルの周方向に沿って配設される前記第２帯体の軸剛性より小さくなって」いるのに対し、 甲１発明では、そのように構成されているか明らかでない点。 ＜相違点３（発明特定事項Ｆ）＞ 本件発明１と甲１発明とは、「前記補強材を前記トンネルの周方向に沿って並列する場合は、周方向に隣接する他の補強材と重複する重複領域を形成するように並列し、当該重複領域においては、前記第１帯体が、隣接する他の補強材の第１帯体と重ならないようにずらした状態で前記補強材が前記覆工コンクリートの内壁面に展設され」ている点で共通するものの、 本件発明１では、「前記補強材を前記導水路トンネルの軸方向に沿って並列する場合は、軸方向に隣接する他の補強材と重複する領域を設けないように並列」するのに対し、 甲１発明では、そのように構成されているか明らかでない点。 ＜相違点４（発明特定事項Ｇ）＞ 本件発明１では、「前記補強材は、前記重複領域における前記第１帯体及び第２帯体の格子寸法が、前記重複領域ではない非重複領域の格子寸法より小さくなっている」のに対し、 甲１発明では、そのように構成されていない点。 ２ 本件発明１についての判断 （１）相違点４について 事案に鑑み、相違点４から検討する。 ア 甲９の記載事項 甲９には、次の事項が開示されている。 （ア）記載事項９－１（第６７頁左欄～第６８頁左欄） 「１．はじめに 鉄筋コンクリート（ＲＣ）床版の耐荷性能の向上には，これまで様々な工法が提案されている．その中で，軽量で，耐腐食性に優れ，引張強度が大きい連続繊維補強材を用いた補強工法に関する研究開発が多く実施されている．既往の研究においても１），これまでに，道路橋床版の補強を目的として，ＲＣはりを用いた格子形状の炭素繊維の連続繊維補強材（以下，ＣＦＲＰと称する）による下面増厚補強実験を実施してきた．…… 実施工においては，ＣＦＲＰが一体で用いられることは少なく，複数のＣＦＲＰを既設ＲＣ床版に設置し，継ぎ目部をもう一枚のＣＦＲＰで補った補強がなされることが多い．…… 本研究では，１）ＣＦＲＰの継手の有無および継手交点数がＲＣはりの下面増厚補強効果に及ぼす影響，２）繰返し荷重作用下における固定アンカーの種類（リベット，Ｍ－８アンカー）と本数がＲＣはりの下面増厚補強効果に及ぼす影響について，実験的に検討した結果を報告する．実験は２シリーズに分けて行い，Ａシリーズは繰返し載荷の応力振幅を下面増厚補強したＲＣはりの引張鉄筋の応力度で１４０Ｎ／ｍｍ２を採り，ＣＦＲＰの継手の有無と固定アンカーの種類が及ぼす影響を，Ｂシリーズでは応力振幅を１８０Ｎ／ｍｍ２に増加し，継手部の交点の数とリベットの数が及ぼす影響を，それぞれ主として検討している．」 （イ）記載事項９－２（第６８頁） 「 ［図：0001428006000003.jpg］ 」 （ウ）記載事項９－３（第６９頁左欄） 「表－１に試験体の種類を示す．試験体の要因は，Ａシリーズでは，載荷試験方法，ＣＦＲＰの継手の有無，アンカーの種類と本数である．Ｂシリーズでは，載荷試験方法，ＣＦＲＰの継手の有無，継手交点数の相違，リベットの本数である．…… ……ＣＦＲＰの継手とそれを補強する継手用ＣＦＲＰの相互配置を示したのが，写真－１である．また，図－２には，ＣＦＲＰの継手の有無と交点およびリベット，Ｍ－８アンカーの設置位置と本数を示す．……」 （エ）記載事項９－４（第６９頁右欄） 「 ［図：0001428006000004.jpg］ 」 （オ）記載事項９－５（第７０頁） 「 ［図：0001428006000005.jpg］ 」 イ 甲９で開示された技術事項 （ア）甲９技術事項１ 上記ア（ア）、（ウ）及び技術常識を踏まえると、上記ア（エ）から、甲９には、 「ＣＦＲＰでは、左側のＣＦＲＰにおける継手と右側のＣＦＲＰにおける継手に、甲９技術事項ＣＦＲＰを補強する継手用ＣＦＲＰを重ねることで、これらが重なった部分の格子寸法を小さくすること。」（以下「甲９技術事項１」という。） が開示されているといえる。 （イ）甲９技術事項２ 上記ア（イ）及び（オ）から、甲９には、 「ＣＦＲＰを補強する継手用ＣＦＲＰにおける継手交点数を増加させることで、当該継手用ＣＦＲＰ全体の格子寸法を小さくすること。」（以下「甲９技術事項２」という。） が開示されているといえる。 ウ 判断 （ア）甲１発明に甲９技術事項１を適用した場合 相違点４に係る本件発明１の構成は、補強材という一つの部品における格子寸法について、当該補強材における重複領域という部分の格子寸法が当該補強材における非重複領域という部分の格子寸法より小さいことを特定するものである。 これに対し、甲９技術事項１は、ＣＦＲＰという部品における継手にＣＦＲＰを補強する継手用ＣＦＲＰという部品を重ねることで、これらの部品が重なった部分の格子寸法を小さくすることであるから、複数の部品を重ねることによって格子寸法を小さくする技術である。 そうすると、相違点４に係る本件発明１の構成は一つの部品についての構成であるのに対して、甲９技術事項１は複数の部品についての構成である。 したがって、甲１発明に甲９技術事項１を適用することにより、相違点４に係る本件発明１の構成を導くことはできない。 （イ）甲１発明に甲９技術事項２を適用した場合 相違点４に係る本件発明１の構成は上記（ア）で述べたものであるのに対し、甲９技術事項２は、継手用ＣＦＲＰという部品全体における継手交点数を増加させることで、当該継手用ＣＦＲＰ全体の格子寸法を小さくすることである。 そうすると、相違点４に係る本件発明１の構成は部品における一部分についての構成であるのに対して、甲９技術事項２は部品全体についての構成である。 したがって、甲１発明に甲９技術事項２を適用することにより、相違点４に係る本件発明１の構成を導くことはできない。 （ウ）甲１発明に甲３～８に開示された技術事項を適用した場合 申立人は、特許異議申立書において、甲３～８には次の技術事項が開示されている旨、主張する。 （甲３） 強化繊維シートを用いて導水路トンネルのコンクリートを補強する補強構造。 （甲４） ＦＲＰグリットを導水路トンネルの補強筋として施工すること。 ＦＲＰグリットを基礎にとめて、上から特殊な繊維を混ぜたモルタル（ポリマーセメントモルタル）を塗ること。 トンネル軸方向の補強材の配設に重複部分を設けないこと。 （甲５） トンネル軸方向の補強材の配設に重複部分を設けないこと。 （甲５～８） 並列配置した複数の第１帯体及び第２帯体を交差して格子状に形成した補強材について、一方の帯体と他方の帯体の軸剛性を異ならせること。 （甲６） 配力筋１０２が、複数層に束ねた第１連続繊維と当該第１連続繊維に含侵したマトリックス樹脂とで形成され、主筋１０１が、複数層に束ねた第２連続繊維と当該第２連続繊維に含侵した前記マトリックス樹脂とで形成され、主筋１０１及び配力筋１０２の交点において、前記第１連続繊維と前記第２連続繊維とが相互に積層して前記マトリックス樹脂によつて一体化されること。 （甲６） 配力筋１０２を形成する連続繊維を、主筋１０１を形成する連続繊維（炭素繊維）よりも弾性係数が小さい素材（ガラス繊維）とすること。 （甲６） 配力筋１０２を形成する連続繊維としてガラス繊維を採用し、主筋１０１を形成する連続繊維として炭素繊維を採用すること。 （甲５、８） 補強部材に用いられる連続繊維として、炭素繊維及びガラス繊維が例示されていること。 （甲８） 縦糸と横糸とで、幅や本数（すなわち断面積）を異ならせた同等な糸を用いることによって、（縦糸の引張剛性）／（横糸の引張剛性）＝１．５～３０を達成する、ネット状のコンクリー卜ひび割れ抑制材。 しかしながら、甲３～８にこれらの技術事項が開示されていたとしても、相違点４に係る本件発明１の構成を導くことはできない。 （２）小括 以上のとおり、相違点４に係る本件発明１の構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１の全ての構成を有する本件発明２～５も同様に、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。