2022-700722

特許第７０１１６８８号発明「地盤凍結装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１１６８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕、２、４について訂正することを認める。 特許第７０１１６８８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。 特許第７０１１６８８号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１１６８８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年３月１０日に出願された特願２０１７－４６４５０号の一部が令和２年８月３日に新たな特許出願（特願２０２０－１３１８４２号）として出願され、令和４年１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行された。 その特許について、同年７月２７日に特許異議申立人竹原 尚彦（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は同年１０月３１日付けで取消理由を通知し、特許権者はその指定期間内である同年１２月２３日に訂正の請求及び意見書の提出を行い、その訂正の請求に対して申立人は令和５年２月８日に意見書を提出した。 その後、当審は同年３月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者はその指定期間内である同年５月２９日に訂正の請求及び意見書の提出を行い、その訂正の請求に対して申立人は同年７月５日に意見書を提出した。 なお、令和５年５月２９日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたことにより、令和４年１２月２３日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する装置であって、 前記トンネルを構成するセグメントに設けられた第１冷媒流通管と、 前記トンネルにて隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管同士を連通する第２冷媒流通管と、 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置されるスキンプレートと、を有し、 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿って延び接触するように配置されている、地盤凍結装置。」 と記載されているのを、 「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 前記トンネルを構成してトンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられてトンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ第１冷媒流通管と、 前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する第２冷媒流通管と、 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並び、 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有し、 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されており、 前記地盤凍結装置は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する、地盤凍結装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記枠体は、複数の板状部材によって構成され、 前記トンネルにて隣り合う前記セグメント同士は、各々の前記板状部材が互いに接触した状態で連結されており、 前記第２冷媒流通管は、前記互いに接触した状態の前記板状部材を跨ぐように延びている、請求項１に記載の地盤凍結装置。」 と記載されているのを、 「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 前記トンネルを構成してトンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられてトンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ第１冷媒流通管と、 前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する第２冷媒流通管と、 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並び、 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有し、 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されており、 前記枠体は、複数の板状部材によって構成され、 前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士は、各々の前記板状部材が互いに接触した状態で連結されており、 前記第２冷媒流通管は、前記互いに接触した状態の前記板状部材を跨ぐように延びており、 前記地盤凍結装置は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する、地盤凍結装置。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正の単位について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項１、２及び４について、請求項２及び４は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２及び４に対応する訂正後の請求項１、２及び４は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項３及び４について、請求項４は、請求項３を引用するものであるから、訂正事項３によって訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３及び４に対応する訂正後の請求項３及び４は、一群の請求項である。 そして、これら一群の請求項は共通する請求項４を有するから、請求項１～４は一群の請求項である。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、一群の請求項である。 イ 別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項２及び４について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する装置」について、「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置」であることを限定し、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「第１冷媒流通管」について、「前記トンネルを構成するセグメントに設けられた」ことを「前記トンネルを構成してトンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられ」たことに限定し、かつ、「トンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ」ことを限定し、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「第２冷媒流通管」について、「前記トンネルにて隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管同士を連通する」ことを「前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する」ことに限定し、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「地盤凍結装置」について、「前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並」ぶことを限定し、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「スキンプレート」について「鋼製」であることを限定し、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「第１冷媒流通管」について、「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿って延び接触するように配置されている」ことを「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されて」いることに限定し、 訂正前の請求項１における発明特定事項である「地盤凍結装置」について、「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する」ことを限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 訂正事項１により限定された事項は、本件特許の願書に添付した明細書における【０００７】、【００１２】、【００１６】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３２】、【００３４】、【００３５】、【００３８】及び【００３９】、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲における請求項４並びに本件特許の願書に添付した図面における【図３】、【図５】及び【図６】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 （ア）他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること 訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載を、当該請求項の記載を引用しない形へと書き替えるものである。 よって、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の減縮 また、訂正事項２は、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する装置」について、「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置」であることを限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「第１冷媒流通管」について、「前記トンネルを構成するセグメントに設けられた」ことを「前記トンネルを構成してトンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられ」たことに限定し、かつ、「トンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ」ことを限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「第２冷媒流通管」について、「前記トンネルにて隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管同士を連通する」ことを「前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する」ことに限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「地盤凍結装置」について、「前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並」ぶことを限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「スキンプレート」について「鋼製」であることを限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「第１冷媒流通管」について、「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿って延び接触するように配置されている」ことを「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されて」いることに限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「各々の前記板状部材が互いに接触した状態で連結されて」いる「前記セグメント同士」について、「前記トンネルにて隣り合」うことを「前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う」ことに限定し、 訂正前の請求項２における発明特定事項である「地盤凍結装置」について、「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する」ことを限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項２は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、また、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 訂正事項２により限定された事項は、願書に添付した明細書における【０００７】、【００１２】、【００１６】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３２】、【００３４】、【００３５】、【００３８】及び【００３９】、願書に添付した特許請求の範囲における請求項４並びに願書に添付した図面における【図３】、【図５】及び【図６】に記載された事項であるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３及び４について ア 訂正の目的 訂正事項３及び４は、訂正前の請求項３及び４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項３及び４は、上記アのとおり、訂正前の請求項３及び４を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 訂正事項３及び４は、請求項を削除する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項２及び４について、別の訂正単位とする求めも、認めることができる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕、２、４について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正請求による訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１及び２に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、符号１Ａ等は分説のため当審で付与した。以下、分説された本件訂正発明の発明特定事項を、符号に基づき「発明特定事項１Ａ」等という。 「【請求項１】 １Ａ 地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 １Ｂ 前記トンネルを構成してトンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられてトンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ第１冷媒流通管と、 １Ｃ 前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する第２冷媒流通管と、 １Ｄ 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 １Ｌ 前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並び、 １Ｅ 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有し、 １Ｆ 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されており、 １Ｇ 前記地盤凍結装置は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する、 １Ｈ 地盤凍結装置。 【請求項２】 ２Ａ 地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 ２Ｂ 前記トンネルを構成してトンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられてトンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ第１冷媒流通管と、 ２Ｃ 前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する第２冷媒流通管と、 ２Ｄ 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 ２Ｌ 前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並び、 ２Ｅ 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有し、 ２Ｆ 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されており、 ２Ｉ 前記枠体は、複数の板状部材によって構成され、 ２Ｊ 前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士は、各々の前記板状部材が互いに接触した状態で連結されており、 ２Ｋ 前記第２冷媒流通管は、前記互いに接触した状態の前記板状部材を跨ぐように延びており、 ２Ｇ 前記地盤凍結装置は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する、 ２Ｈ 地盤凍結装置。」 第４ 取消理由（決定の予告）で通知した取消理由の概要 当審が令和５年３月２７日付けの取消理由（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 令和４年１２月２３日付けの訂正の請求により訂正された請求項１及び２に係る発明は、特開平５－２８０２７８号公報に記載された発明、特開２０１０－２６５６３１号公報に記載された技術、特開２００８－６９２４６号公報に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由（決定の予告）で通知した取消理由についての当審の判断 １ 引用例の記載 （１）引用例２ 申立人が甲第２号証として提出した特開平５－２８０２７８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は地盤中に適宜間隔をもって並列に築造したシールドトンネルの接続工法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】地盤中に並列に築造したシールドトンネルを側面がわで接続する場合は、これらシールドトンネル間の地山を掘削した後、これらのシールドトンネル間にわたってシールドトンネルの上下面に鉄筋コンクリートを覆工することにより接続していた。このシールドトンネル間の地山を開放掘削するには地山の自立及び止水をする必要があり、その主な方法として凍結工法がある。これは、図７に示すように、シールドトンネル２０間の地山の上部及び下部に凍結管３０の埋設用孔を削孔し、該埋設用孔に凍結管３０を埋設して地山を凍結させていた。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし、このような地山の凍結工法は、凍結管の埋設用孔をシールドトンネルの内側から削孔しなければならないために手間がかかり、また工費もかさむという問題があった。本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、凍結管の埋設用孔を削孔する工程を省略することにより、シールドトンネルを短期間でかつ経済的に接続できるシールドトンネルの接続工法を提供することである。 【０００４】 【課題を解決するための手段】以上の課題を達成するための本発明の要旨は、地盤中にシールドトンネルを適宜間隔をもって並列に築造した後、これらのシールドトンネル間の地山を凍結工法により凍結させて各シールドトンネルを側面がわで接続するシールドトンネルの接続工法において、セグメント内面に凍結管を配管して前記シールドトンネル間の地山を凍結させ、この凍結地山を掘削して対向するセグメント同士を鉄筋コンクリート構造で接続することに存する。」 イ 「【０００７】地下鉄のシールドトンネル１は２本が並列に構築され、その内の駅部１ａを構築する２００～３００ｍ箇所が近接して構築されている。これらのシールドトンネル１は図２に示すような矩形状のシールド掘進機２で掘削した矩形の孔に鋼製セグメント３を覆工して断面矩形に構築する。そしてこのシールドトンネル１における２００～３００ｍにわたって近接された箇所を側面がわで接続して駅部１ａを構築する。 【０００８】これは、先ず初めにシールドトンネル１間の対向する鋼製セグメント３内面に２００～３００ｍにわたってブライン方式の凍結管４を配設してシールドトンネル１間の地山を凍結させる。この凍結管４は外管４ａとフレキシブルな内管４ｂとによりなり、前記外管４ａに内管４ｂが挿入されて冷却設備（図示せず）に連結されている。尚、この凍結管４は現場での配管の他に、予め鋼製セグメント３内面に配管させておくこともできる。」 ウ 「【図１】 ［図：0001403634000001.jpg］ …… 【図３】 ［図：0001403634000002.jpg］ …… 【図６】 ［図：0001403634000003.jpg］ 」 エ 上記ウにおける図３及び図６の記載から、 凍結管４がシールドトンネル１の軸方向に延びること（以下「認定事項ｉ１」という。） が見て取れる。 オ 上記ウにおける図６の記載から、 鋼製セグメント３内面に凍結管４を配設すること（以下「認定事項ｉ２」という。） が見て取れる。 カ 上記ア～ウの記載から、 凍結管４と、冷却設備と、を有する、装置（以下「認定事項ｉ３」という。） があるといえる。 キ 以上のことから、引用例２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用箇所の段落番号等を併記し、また、分説された引用発明の発明特定事項に本件訂正発明の発明特定事項１Ａ等に概ね対応させて符号ｉａ等を付与した（以下、符号に基づき、分説された引用発明の発明特定事項を「引用発明特定事項ｉａ」等という。）。 「ｉａ 矩形の孔に鋼製セグメント３を覆工して断面矩形に構築される２本の（【０００７】）シールドトンネル１間の対向する鋼製セグメント３内面に凍結管４を配設してシールドトンネル１間の地山を凍結させる装置であって（【０００８】、認定事項ｉ３）、 ｉｂ 鋼製セグメント３内面に配設されてシールドトンネル１の軸方向に延びる凍結管４と（認定事項ｉ１、認定事項ｉ２）、 ｉｄ 凍結管４が連結されている冷却設備と（【０００８】）、 を有し、 ｉｃｆ 凍結管４は、予め鋼製セグメント３内面に配管させておく（【０００８】） ｉｇ 装置（認定事項ｉ３）。」 （２）引用例３ 申立人が甲第３号証として提出した特開２０１０－２６５６３１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１９】 次に、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。以下、地下に埋設されたマンホール（地下構造物の一例）の内側に凍結装置を固定し、そのマンホールの外側周辺の地盤を凍結する例により、本発明の実施の形態に係る凍結管ユニット、その凍結管ユニットを含む凍結装置、ならびにその凍結装置を用いた凍結方法について説明する。ただし、地下構造物は、マンホールに限定されるものではなく、地下にその一部を埋設している構造物であれば、その形態を問わない。」 イ 「【００２８】 凍結装置５は、１６本の凍結管１０と、凍結管１０同士を連結するためのチューブ３０と、凍結管１０をマンホール３の内側に固定するための固定金具３５ａ，３５ｂとを備える。凍結管１０は、その長さ方向（寸法１０００ｍｍの方向、紙面の裏方向）を鉛直方向としてマンホール３の内側に固定される。図２では、凍結管１０は、その上面をハッチング領域として図示されている。凍結管１０は、４本一組として、凍結管ユニット２２を構成している。この実施の形態において、凍結管ユニット２２中の隣り合う凍結管１０同士の距離は、およそ１５０ｍｍに設定されているが、かかる距離に限定されない。凍結管ユニット２２は、液体窒素の注入口および排出口を有する凍結管１０を４本連結して成り、１つの凍結管１０の注入口から注入された液体窒素が残り３本の凍結管１０を通って、最後の凍結管１０の排出口から排出される構造を有する。このような構造の４組の凍結管ユニット２２がマンホール３の内側に固定されている。各凍結管１０は、マンホール３の曲面状の内側面になるべく隙間の無いように貼り付け、マンホール３の外側にある地盤２との熱交換を行いやすくする必要がある。このため、各凍結管１０とマンホール３の内側面との間には、間詰部材としてのパテ２５が介在するようにしている（図２中の拡大図Ａの黒色部分を参照）。パテ２５は、液状ポリマー（ポリブテン系など）のように、隙間を埋めるために十分に柔軟で、熱伝導性が高く、耐低温特性を有する材質が好ましい。ただし、パテ２５は、凍結装置５にとって必須の構成ではなく、例えば、凍結管の一方の面をマンホール３の内側の曲面に合うような曲面とする場合には、パテ２５を使用せず、あるいは使用したとしても極めて薄く介在させることもできる。」 ウ 「【００３３】 ３．凍結管の構成 図３は、凍結管の内部構造を示す断面図である。 【００３４】 凍結管１０は、その上方に、液体窒素の入口となる注入口４０ａと、液体窒素の出口となる排出口４０ｂとを備えている。注入口４０ａおよび排出口４０ｂは、この実施の形態では、連結管１０の上方に突出する円筒であるが、角筒であっても良い。また、凍結管１０の注入口と排出口を上方に突出させずに、単なる穴として形成し、あるいは凍結管１０の内方に突出するように形成しても良い。 【００３５】 凍結管１０の内部には、その内部に液体窒素の流路を形成するための内管４１が挿入されている。内管４１は、凍結管１０の内上部からその内底部の近傍まで延出しているが、内底部に接していない。図３の矢印で示すように、注入口４０ａから入ってきた液体窒素は始めに内管４１の中を凍結管１０の上方から下方へ流れ、下方から凍結管１０の上方に戻り、排出口４０ｂから出るようにする流路を形成するためである。」 エ 「【図３】 ［図：0001403634000004.jpg］ 」 （３）引用例４ 申立人が甲第５号証として提出した特開２００８－６９２４６号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【００２４】 図１に示すように、地盤凍結工法では、凍結対象地盤となる地盤Ｇを凍結するにあたり、ボーリング孔Ｈを掘削した後、このボーリング孔Ｈに凍結管１を配管し、凍結管１内に冷熱源となるブラインを循環供給する。凍結管１は、内管１Ａと外管１Ｂとを備える二重管であり、内管１Ａにブラインを供給し、内管１Ａ内から外管１Ｂ内を流通して、排出口から排出される。このブラインの循環供給を行うことにより、ブラインの冷熱が地盤Ｇに伝熱されて地盤Ｇが凍結させられる。 【００２５】 また、ボーリング孔Ｈの内壁面と凍結管１との間には、凍結用材料が充填された熱伝導部２が形成されている。熱伝導部２は、凍結管１を埋設するために形成したボーリング孔Ｈに凍結管１を配設した後、凍結管１の周囲に残る余掘り部に凍結用材料を充填することによって形成されている。この凍結用材料は、基材と高熱伝導性材料とが水に混合され、さらに分散剤が混合された構成原料を練り混ぜることによって形成されている。本実施形態では、基材として土質材料、高熱伝導性材料として金属粉が用いられている。また、構成原料には、このほか増粘剤および水硬性固化材などが適宜混合されている。」 （４）周知技術 ア 周知技術１ 上記（２）における引用例３の記載、及び、上記（３）における引用例４の記載から、 地盤を凍結するための冷媒流通管を構造物等に取り付けるにあたり、伝熱性を高める（冷媒流通管と構造物等との間に隙間ができないようにする）ことを目的として、両者の間に充填材を介在させること（以下「周知技術１」という。） は、周知であると認められる。 イ 周知技術２ シールド工法を用いて地中に構築される筒状のトンネルは、例をあげるまでもなく、周知技術である（以下「周知技術２」という。）。 ２ 対比 本件訂正発明２の発明特定事項の一部は本件訂正発明１の発明特定事項と重複するから、それらをまとめて、本件訂正発明と引用発明とを対比する。 （１）発明特定事項１Ａ、２Ａ 引用発明の「矩形の孔に」「構築される２本のシールドトンネル１」は、いずれも、本件訂正発明の「地中に構築される」「トンネル」に相当する。 そうすると、引用発明の「シールドトンネル１間の地山」は本件訂正発明の「トンネルの周辺地盤」に相当し、引用発明の「シールドトンネル１間の地山を凍結させる装置」は本件訂正発明の「トンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置」に相当する。 よって、引用発明の発明特定事項ｉａは、「地中に構築される」「トンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置」である点で、本件訂正発明の発明特定事項１Ａ、２Ａと共通する。 （２）発明特定事項１Ｂ、２Ｂ 引用発明の発明特定事項ｉｂにおける「鋼製セグメント３」は、「シールドトンネル１」を「構築」するものであるから、本件訂正発明の発明特定事項１Ｂ、２Ｂにおける「前記トンネルを構成」する「セグメント」に相当する。 また、引用発明の発明特定事項ｉｂにおける「凍結管４」は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｂ、２Ｂにおける「第１冷媒流通管」に相当する。ここで、引用発明の発明特定事項ｉｂによれば、引用発明の「凍結管４」は、「鋼製セグメント３内面に配設されてシールドトンネル１の軸方向に延びる」ものであるから、「前記トンネルを構成」する「セグメントに設けられてトンネル軸方向に延びる」ものであるといえる。 よって、引用発明の発明特定事項ｉｂは、「前記トンネルを構成」する「セグメント」「に設けられてトンネル軸方向に延び」る「第１冷媒流通管」である点で、本件訂正発明の発明特定事項１Ｂ、２Ｂと共通する。 （３）発明特定事項１Ｄ、２Ｄ 引用発明の発明特定事項ｉｄにおける「冷却設備」は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｄ、２Ｄにおける「冷媒供給装置」に相当する。 また、引用発明の発明特定事項ｉｄにおける「冷却設備」は、「凍結管４が連結されている」ものであるから、本件訂正発明の発明特定事項１Ｄ、２Ｄにおける「冷媒供給装置」と、「前記第１冷媒流通管内」「に冷媒を供給する」点で共通する。 よって、引用発明の発明特定事項ｉｄは、「前記第１冷媒流通管内」「に冷媒を供給する冷媒供給装置」である点で、本件訂正発明の発明特定事項１Ｄ、２Ｄと共通する。 （４）発明特定事項１Ｈ、２Ｈ 上記（１）で述べたように、引用発明の「装置」は、本件訂正発明の「地盤凍結装置」に相当する。 よって、引用発明は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｈ、２Ｈに相当する構成を有する。 （５）一致点・相違点 上記（１）～（４）からみて、本件訂正発明と引用発明とは、 「【請求項１】 １Ａ’ 地中に構築されるトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 １Ｂ’ 前記トンネルを構成するセグメントに設けられてトンネル軸方向に延びる第１冷媒流通管と、 １Ｄ’ 前記第１冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有する、 １Ｈ 地盤凍結装置。 【請求項２】 ２Ａ’ 地中に構築されるトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 ２Ｂ’ 前記トンネルを構成するセグメントに設けられてトンネル軸方向に延びる第１冷媒流通管と、 ２Ｄ’ 前記第１冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有する、 ２Ｈ 地盤凍結装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明では、「トンネル」が「筒状」であるのに対し（発明特定事項１Ａ、２Ａ）、 引用発明では、「シールドトンネル１」が「断面矩形」である点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明では、「トンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられてトンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ第１冷媒流通管と、前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する第２冷媒流通管と」を有し、「前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並」ぶのに対し（発明特定事項１Ｂ、１Ｃ、１Ｌ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｌ）、 引用発明では、そのように構成されていない点。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明では、「冷媒供給装置」が「前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する」のに対し（発明特定事項１Ｄ、２Ｄ）、 引用発明では、「冷却設備」がそのように構成されているか否かが明らかでない点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明では、「前記セグメント」が「枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有」するのに対し（発明特定事項１Ｅ、２Ｅ）、 引用発明では、「鋼製セグメント３」がそのように構成されているか否かが明らかでない点。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明では、「前記第１冷媒流通管」が「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されて」いるのに対し（発明特定事項１Ｆ、２Ｆ）、 引用発明では、「凍結管４」がそのように構成されているか否かが明らかでない点。 ＜相違点６＞ 本件訂正発明では、「前記地盤凍結装置」が「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する」のに対し（発明特定事項１Ｇ、２Ｇ）、 引用発明では、「装置」がそのように構成されていない点。 ＜相違点７＞ 本件訂正発明２では、「前記枠体は複数の板状部材によって構成され」るのに対し（発明特定事項２Ｉ）、 引用発明は、そのような構成を有するか否かが明らかでない点。 ＜相違点８＞ 本件訂正発明２では、「前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士は、各々の前記板状部材が互いに接触した状態で連結されて」いるのに対し（発明特定事項２Ｊ）、 引用発明は、そのような構成を有するか否かが明らかでない点。 ＜相違点９＞ 本件訂正発明２では、「前記第２冷媒流通管は、前記互いに接触した状態の前記板状部材を跨ぐように延びて」いるのに対し（発明特定事項２Ｋ）、 引用発明は、そのような構成を有するか否かが明らかでない点。 ３ 判断 （１）本件訂正発明１について 事案に鑑み、相違点２について検討する。 引用例３には、複数の凍結管１０をチューブ３０で接続することが示されているが、相違点２に係る本件訂正発明の構成のように、トンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントに設けられたトンネル軸方向に直列に並ぶ３つの第１冷媒流通管について、トンネル軸方向に隣り合う端部同士を２つの第２冷媒流通管で連通し、３つのセグメントに関する３つの第１冷媒流通管及び２つの第２冷媒流通管が、トンネル軸方向に、第１冷媒流通管、第２冷媒流通管、第１冷媒流通管、第２冷媒流通管、第１冷媒流通管の順に並ぶ、という具体的接続構造は示されていない。当該具体的接続構造は、引用例４、及び本件特許異議申立におけるその余の証拠にも、示されていない。 したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、引用例３及び４、上記１の（４）に示した周知技術１及び２、並びに本件特許異議申立におけるその余の証拠を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。 上記のとおり、相違点２が想到容易ではないから、その余の相違点１、３～６について判断するまでもなく、本件訂正発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様に、引用発明と相違点２で相違するから、上記（１）で述べたことと同様に、本件訂正発明２は、その余の相違点について判断するまでもなく、引用例３及び４、上記１の（４）に示した周知技術１及び２、並びに本件特許異議申立におけるその余の証拠を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の意見書における主張について ア 「（１）本件発明１，２と引用例２の相違点について」について 申立人は令和５年７月５日付け意見書における「（１）本件発明１，２と引用例２の相違点について」において、一つの冷却設備に対して直列に繋ぐ凍結管の数は、冷却装置の能力、セグメントの大きさ、現場の状況等に応じて当業者が適宜設定する設計事項に過ぎないから、トンネル軸方向に隣り合う３つのセグメントの各々の第１冷媒流通管の端部同士を連結することは、当業者にとって格別困難なことではないこと等を主張している（第２頁第１５行～第１９行参照。）。 イ 「（２）本件発明の第１冷媒流通管および第２冷媒流通管について」について 申立人は令和５年７月５日付け意見書における「（２）本件発明の第１冷媒流通管および第２冷媒流通管について」において、引用例３は、１つの凍結管の注入口から注入された冷媒が複数の凍結管を通って別の凍結管の排出口から排出される構造（請求項１）を開示するものであって、各連結管１０の一端部に注入口と排出口を設けることを必須とする発明ではないから、引用例３のチューブ３０を引用例２に適用するにあたり、凍結管１０の一端部に注入口と排出口を設ける構成に当業者が拘泥することはない等を主張している（第３頁第１７行～第２２行参照。）。 ウ 当審の判断 引用発明において、鋼製セグメント３ごとに構成された凍結管４を、引用例３に記載されたチューブにより連結するとしても、トンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントについて、凍結管４がトンネル軸方向に直列に並び、凍結管４の端部同士がトンネル軸方向に隣り合うものとして、当該端部同士を連結し、トンネル軸方向に３つのセグメントにわたって凍結管－チューブ－凍結管－チューブ－凍結管の順に並ぶという、具体的な接続構造とすることまで、引用例２または引用例３に示唆されているとはいえない。 そうすると、相違点２の具体的接続構造は、申立人の主張を考慮しても、単なる設計事項とはいえず、引用発明において当該具体的接続構造を選択する動機付けがあったとはいえない。 したがって、上記ア及びイの申立人の主張を考慮しても、本件訂正発明１及び２の進歩性について、上記（１）及び（２）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。 第６ 取消理由（決定の予告）で通知しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由（決定の予告）で通知しなかった特許異議申立理由 申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知において採用した理由のほか、次の理由により、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （１）拡大先願 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１６－１２３２４８号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人がその出願前の特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）新規性 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平５－２８０２７８号公報に記載された発明であるから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ２ 先願、引用例の記載 （１）先願１ 特許異議申立人が甲第１号証として提出した特開２０１７－２２７０２０号公報により出願公開がされた特願２０１６－１２３２４８号（以下「先願１」という。）は、本件特許の原出願日（平成２９年３月１０日）よりも前の平成２８年６月２２日に出願され、本件特許の原出願日よりも後の平成２９年１２月２８日に出願公開がされたものであり、先願１の発明者は相馬啓及び塩屋祐太であるのに対し、本件特許の発明者は中川雅由、本田和之及び相馬啓であるから、本件特許とは発明者が完全に一致せず、また、先願１の出願人はケミカルグラウト株式会社１社であるのに対し、本件特許の出願人は鹿島建設株式会社及びケミカルグラウト株式会社の２社であるから、本件特許とは出願人が完全に一致しないところ、先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、次の事項が記載されている。 ア 「【００３４】 次に図３、図４を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。 既に地中の所定箇所に設置されている鋼製セグメント４０に貼付凍結管１を取り付ける場合には、図３では３本の貼付凍結管１と、冷媒の供給源に連通する配管である円管２が、フレーム３（軽量フレームの枠部材）と一体に組み合わされて組立体１０を構成している。組立体１０はトンネル坑の内外で組み立てることが出来る。 ここで貼付凍結管１には、図１で示す様に、マイクロチャンネル１Ａの一端に分散ソケット１Ｂが接合され、他端に集合ソケット１Ｃが接合されている。 【００３５】 図３において、鋼製セグメント４０におけるスキンプレート４１、主桁４２、セグメント継手板４３で囲まれた空間には２本の縦リブ４４（仕切り）が存在している。第２実施形態では、図３で示す２本の縦リブ４４で仕切られた３つの空間のそれぞれにおいて、スキンプレート４１に接する様にして貼付凍結管１を設置する。 ３本の貼付凍結管１における各々の分散ソケット１Ｂに対して、図示しない冷媒供給源に連通する供給配管２Ａ（円管）が３本に分岐して、それぞれ接続されている。そして３本の貼付凍結管１のそれぞれの集合ソケット１Ｃには、３本の戻り配管２Ｂ（円管）が各々接続されており、３本の戻り配管２Ｂは１本の戻り配管に合流（集合）している。 図３において、符号Ｐは供給配管２Ａにおける分岐箇所を示し、符号Ｑは戻り配管２Ｂにおける集合箇所（合流箇所）を示す。 【００３６】 図３において、円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）及びマイクロチャンネル１Ａは剛性が小さいため、適度な剛性を有するフレーム３（軽量フレームの枠部材）を支持材として組み立てられる。 図３においては、フレーム３は、フレーム３Ａ、フレーム３Ｂ、フレーム３Ｃを有している。フレーム３Ａは、供給配管２Ａ側における分岐箇所Ｐから分散ソケット１Ｂの上方の所定位置までの領域で、円管２Ａ（供給配管）に沿う様に併設されている。そしてフレーム３Ｂは、戻り配管２Ｂ側における集合箇所Ｑから各集合ソケット１Ｃの上方の所定位置までの領域で、円管２Ｂ（戻り配管）に沿う様に併設されている。またフレーム３Ｃは、フレーム３Ａとフレーム３Ｂを連結している。フレーム３Ａとフレーム３Ｃ、フレーム３Ｂとフレーム３Ｃの連結部分近傍等には構造強化のための補強部３Ｄが設けられる。 ここで、フレーム３（フレーム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）と円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）は適切な箇所において、従来公知の方法により、結合、固定されている。 【００３７】 組立体１０は、トンネル坑内外で、貼付凍結管１と円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）をフレーム３（フレーム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）と一体的に組み立てることにより構成される。そしてトンネル坑内で、組立体１０を鋼製セグメント４０内の所定位置に押し当てて配置し、以て、貼付凍結管１を鋼製セグメント４０の所定位置に取り付ける。 図３における符号３Ｅは組立体１０の把持部を示し、把持部３Ｅは、組立体１０を鋼製セグメント４０内の所定位置に押し当てて配置する作業の際に作業者が組立体１０を把持（保持）するのに用いられる。 第２実施形態によれば、複数（３本）の貼付凍結管１が組立体１０として一体化されているため、組立体１０を用いることによって、例えば鋼製セグメント４０に貼付凍結管１を設置する作業の労力を軽減することが出来る。 【００３８】 図３で示す様に貼付凍結管１を設置した鋼製セグメント４０を（トンネル坑内で）リング状に接合した状態が図４に示されている。リング状に接合したセグメント１００は７ピースの鋼製セグメント４０で構成されている。 図４において、各鋼製セグメント４０はセグメント継手板４３で仕切られ、各鋼製セグメント４０のスキンプレート４１には貼付凍結管１（マイクロチャンネル１Ａ）が３本配置されている。そして各鋼製セグメント４０で隣接する貼付凍結管１は、縦リブ４４を境にして離隔している。 各マイクロチャンネル１Ａには円管２（供給配管及び戻り配管）が接続されている。上述した様に、各鋼製セグメント４０において、３本の貼付凍結管１は円管２（供給配管及び戻り配管）と共にフレーム３と一体的に組み立てられ、組立体１０を構成している。 【００３９】 図４において、図示しない冷媒供給源から二次冷媒（例えば、液化二酸化炭素）を供給すると（矢印Ｆ）、二次冷媒は円管２（供給配管及び戻り配管）を介して貼付凍結管１内を流れ、その際にはスキンプレート４１の外方に近接する地盤と熱交換を行って当該地盤を凍結する。 図４において、リング状に接合したセグメント１００或いはライナーは、７ピースの鋼製セグメント４０で構成されている。しかし、ライナーを構成するセグメントの数は、トンネル径等の条件が変化すれば変更される。 【００４０】 図３、図４の第２実施形態によれば、３本の貼付凍結管１と二次冷媒用の配管２（円管）とフレーム３と一体に組み合わせて組立体１０を構成し、組立体１０をトンネル覆工用セグメント４０に取り付けている。 組立体１０をセグメント４０の所定位置に配置すれば、一度に複数の（図３では３本の）凍結管１をセグメント４０の所定位置に取り付けることが出来るので、凍結管１をセグメント４０（構造物）に取り付ける作業の労力が軽減される。 図３、図４の第２実施形態におけるその他の構成と作用効果は、図１、図２の第１実施形態と同様である。」 イ 「【図３】 ［図：0001403634000005.jpg］ 【図４】 ［図：0001403634000006.jpg］ 」 ウ 上記イにおける図３の記載から、 円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）は、それぞれ、貼付凍結管１同士を連通すること（以下「認定事項ｓ１」という。）、 一対の主桁４２及び一対のセグメント継手板４３により構成される枠体は、複数の板状部材によって構成されること（以下「認定事項ｓ２」という。）、 鋼製セグメント４０は、一対の主桁４２及び一対のセグメント継手板４３により構成される枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置されるスキンプレート４１と、前記セグメント継手板４３間にて前記主桁４２同士を接続する複数の縦リブ４４と、を有すること（以下「認定事項ｓ３」という。）、及び、 円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）は、縦リブ４４を跨ぐように延びていること（以下「認定事項ｓ４」という。） が見て取れる。 エ 上記イにおける図４の記載から、 ７ピースの鋼製セグメント４０で構成されているリング状に接合したセグメント１００において、隣り合う鋼製セグメント４０同士の各々の円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）同士を連通する、当該円管２の内周に位置する配管（以下「認定事項ｓ５」という。）、 貼付凍結管１は、スキンプレート４１における地山側と反対の側の面に、スキンプレート４１に沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されていること（以下「認定事項ｓ６」という。）、 トンネルにてトンネル周方向に隣り合う鋼製セグメント４０同士は、各々のセグメント継手板４３が互いに接触した状態で連結されていること（以下「認定事項ｓ７」という。）、及び、 隣り合う鋼製セグメント４０同士の各々の円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）同士を連通する、当該円管２の内周に位置する配管は、互いに接触した状態の板状部材（セグメント継手板４３）を跨ぐように延びていること（以下「認定事項ｓ８」という。） が見て取れる。 オ 上記ア～イの記載及び認定事項ｓ５から、 貼付凍結管１と、円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）と、円管２の内周に位置する配管と、冷媒供給源と、を有する、装置（以下「認定事項ｓ９」という。） があるといえる。 カ 以上のことから、先願には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。なお、本件訂正発明の発明特定事項１Ａ等に概ね対応させて符号ｓａ等を付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。 「ｓａ 貼付凍結管１を設置した鋼製セグメント４０をトンネル坑内でリング状に接合し（【００３８】）、リング状に接合したセグメント１００或いはライナーは、７ピースの鋼製セグメント４０で構成されていて、冷媒供給源から二次冷媒を供給すると、二次冷媒は円管２（供給配管及び戻り配管）を介して貼付凍結管１内を流れ、その際には鋼製セグメント４０におけるスキンプレート４１の外方に近接する地盤と熱交換を行って当該地盤を凍結する装置であって（【００３５】、【００３９】、認定事項ｓ９）、 ｓｂ 鋼製セグメント４０に取り付けられる３本の貼付凍結管１と（【００３４】、【００３５】）、 ｓｃ それぞれ、貼付凍結管１同士を連通する円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）と（認定事項ｓ１）、 ７ピースの鋼製セグメント４０で構成されているリング状に接合したセグメント１００において、隣り合う鋼製セグメント４０同士の各々の円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）同士を連通する、当該円管２の内周に位置する配管と（認定事項ｓ５）、 ｓｄ 円管２（供給配管及び戻り配管）を介して貼付凍結管１内を流れるように二次冷媒を供給する冷媒供給源と（【００３９】）、 を有し、 ｓｅ 鋼製セグメント４０は、一対の主桁４２及び一対のセグメント継手板４３により構成される枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置されるスキンプレート４１と、前記セグメント継手板４３間にて前記主桁４２同士を接続する複数の縦リブ４４と、を有し（認定事項ｓ３）、 ｓｆ 貼付凍結管１は、スキンプレート４１における地山側と反対の側の面に、スキンプレート４１に沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されており（認定事項ｓ６）、 ｓｉ 一対の主桁４２及び一対のセグメント継手板４３により構成される枠体は、複数の板状部材によって構成され（認定事項ｓ２）、 ｓｊ トンネルにてトンネル周方向に隣り合う鋼製セグメント４０同士は、各々のセグメント継手板４３が互いに接触した状態で連結されており（認定事項ｓ７）、 ｓｋ 隣り合う鋼製セグメント４０同士の各々の円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）同士を連通する、当該円管２の内周に位置する配管は、互いに接触した状態の板状部材（セグメント継手板４３）を跨ぐように延びており（認定事項ｓ８）、 ｓｍ 鋼製セグメント４０におけるスキンプレート４１、主桁４２、セグメント継手板４３で囲まれた空間には２本の縦リブ４４（仕切り）が存在していて、２本の縦リブ４４で仕切られた３つの空間のそれぞれにおいて、スキンプレート４１に接する様にして貼付凍結管１を設置し（【００３５】）、 ｓｎ 円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）は、縦リブ４４を跨ぐように延びている（認定事項ｓ４） ｓｈ 装置（認定事項ｓ９）。」 （２）引用例２ 申立人が上記１（２）の新規性に係る特許異議申立理由の証拠として引用した特開平５－２８０２７８号公報は、上記第５の１（１）で示した引用例２である。そして、引用例２に記載されている発明は、上記第５の１（１）キで示した引用発明のとおりである。 ３ 当審の判断 （１）本件訂正発明と拡大先願との対比 本件訂正発明２の発明特定事項の一部は本件訂正発明１の発明特定事項と重複するから、それらをまとめて、本件訂正発明と先願発明とを対比する。 ア 発明特定事項１Ａ、２Ａ 先願発明の「鋼製セグメント４０を」「リング状に接合」する「トンネル」は、本件訂正発明の「地中に構築される筒状のトンネル」に相当し、先願発明の「鋼製セグメント４０におけるスキンプレート４１の外方に近接する地盤」及び「当該地盤」は、本件訂正発明の「トンネルの周辺地盤」に相当する。 そうすると、先願発明の「当該地盤を凍結する装置」は、本件訂正発明の「地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置」に相当する。 よって、先願発明は、本件訂正発明の発明特定事項１Ａ、２Ａに相当する構成を有する。 イ 発明特定事項１Ｂ、２Ｂ 先願発明の「鋼製セグメント４０」は、発明特定事項ｓａによれば「トンネル坑内でリング状に接合」するものであるから、本件訂正発明の「前記トンネルを構成」する「セグメント」に相当し、先願発明の「鋼製セグメント４０に取り付けられる」「貼付凍結管１」は、本件訂正発明の「前記トンネルを構成」する「セグメントに設けられ」る「第１冷媒流通管」に相当する。 また、先願発明の「貼付凍結管１」は、発明特定事項ｓｆによれば「トンネル軸方向に延び」るものであるから、本件訂正発明の「トンネル軸方向に延び」る「第１冷媒流通管」に相当する。 よって、先願発明の「貼付凍結管１」は、「前記トンネルを構成」する「セグメント」「に設けられてトンネル軸方向に延び」る「第１冷媒流通管」である点で、本件訂正発明の発明特定事項１Ｂ、２Ｂと共通する。 ウ 発明特定事項１Ｃ、２Ｃ 先願発明の「７ピースの鋼製セグメント４０で構成されているリング状に接合したセグメント１００において、隣り合う鋼製セグメント４０」は、本件訂正発明の「前記トンネルにて」「隣り合う前記セグメント」に相当する。 また、先願発明の「７ピースの鋼製セグメント４０で構成されているリング状に接合したセグメント１００において、隣り合う鋼製セグメント４０同士の各々の円管２（供給配管２Ａ、戻り配管２Ｂ）同士を連通する、当該円管２の内周に位置する配管」は、「円管２」の端部同士を連通することが明らかであるから、本件訂正発明の「前記トンネルにて」「隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管」「同士」「を連通する第２冷媒流通管」に相当する。 よって、先願発明の「配管」は、「前記トンネルにて」「隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管」「同士」「を連通する第２冷媒流通管」である点で、本件訂正発明の発明特定事項１Ｃ、２Ｃと共通する。 エ 発明特定事項１Ｄ、２Ｄ 先願発明の「円管２（供給配管及び戻り配管）を介して貼付凍結管１内を流れるように二次冷媒を供給する冷媒供給源」は、本件訂正発明の「前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置」に相当する。 よって、先願発明は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｄ、２Ｄに相当する構成を有する。 オ 発明特定事項１Ｅ、２Ｅ 先願発明の「鋼製セグメント４０」が有する「一対の主桁４２及び一対のセグメント継手板４３により構成される枠体」、「前記枠体の地山側を塞ぐように配置されるスキンプレート４１」は、それぞれ、本件訂正発明の「枠体」、「前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレート」に相当する。 よって、先願発明は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｅ、２Ｅに相当する構成を有する。 カ 発明特定事項１Ｆ、２Ｆ 上記イより、先願発明の「貼付凍結管１は、スキンプレート４１における地山側と反対の側の面に、スキンプレート４１に沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されて」いることは、本件訂正発明の「前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されて」いることに相当する。 よって、先願発明は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｆ、２Ｆに相当する構成を有する。 キ 発明特定事項１Ｈ、２Ｈ 上記アで述べたように、先願発明の「装置」は、本件訂正発明の「地盤凍結装置」に相当する。 よって、先願発明は、本件訂正発明の発明特定事項１Ｈ、２Ｈに相当する構成を有する。 ク 発明特定事項２Ｉ 先願発明の「一対の主桁４２及び一対のセグメント継手板４３により構成される枠体は、複数の板状部材によって構成され」ることは、本件訂正発明２の「前記枠体は、複数の板状部材によって構成され」ることに相当する。 よって、先願発明は、本件訂正発明２の発明特定事項２Ｉに相当する構成を有する。 ケ 一致点・相違点 上記ア～クからみて、本件訂正発明と先願発明とは、 「【請求項１】 １Ａ 地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 １Ｂ” 前記トンネルを構成するセグメントに設けられてトンネル軸方向に延びる第１冷媒流通管と、 １Ｃ” 前記トンネルにて隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管同士を連通する第２冷媒流通管と、 １Ｄ 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 １Ｅ 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有し、 １Ｆ 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されている、 １Ｈ 地盤凍結装置。 【請求項２】 ２Ａ 地中に構築される筒状のトンネルの周辺地盤を凍結する地盤凍結装置であって、 ２Ｂ” 前記トンネルを構成するセグメントに設けられてトンネル軸方向に延びる第１冷媒流通管と、 ２Ｃ” 前記トンネルにて隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管同士を連通する第２冷媒流通管と、 ２Ｄ 前記第１冷媒流通管内及び前記第２冷媒流通管内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、 を有し、 ２Ｅ 前記セグメントは、枠体と、前記枠体の地山側を塞ぐように配置される鋼製のスキンプレートと、を有し、 ２Ｆ 前記第１冷媒流通管は、前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面に、前記スキンプレートに沿ってトンネル軸方向に延び接触するように配置されており、 ２Ｉ 前記枠体は、複数の板状部材によって構成される、 ２Ｈ 地盤凍結装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件訂正発明と先願発明とは、トンネルを構成するセグメントに設けられてトンネル軸方向に延びる第１冷媒流通管と、トンネルにて隣り合うセグメント同士の各々の第１冷媒流通管同士を連通する第２冷媒流通管と、を有する点で共通するものの、第１冷媒流通管及び第２冷媒流通管の具体的配置並びに具体的接続構造に関し、 本件訂正発明では、「トンネル軸方向に並ぶ３つのセグメントの各々に設けられてトンネル軸方向に延び、かつ、トンネル軸方向に直列に並ぶ第１冷媒流通管と、前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士の各々の前記第１冷媒流通管の端部同士であってトンネル軸方向に隣り合う前記端部同士を連通する第２冷媒流通管と」を有し、「前記３つの前記セグメントに関して、トンネル軸方向に、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、前記第１冷媒流通管、前記第２冷媒流通管、及び、前記第１冷媒流通管の順に並」ぶのに対し（発明特定事項１Ｂ、１Ｃ、１Ｌ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｌ）、 先願発明では、そのように構成されていない点。 ＜相違点１１＞ 本件訂正発明では、「前記地盤凍結装置」が「前記スキンプレートにおける地山側と反対の側の面と前記第１冷媒流通管との間に介装された充填材を更に有する」のに対し（発明特定事項１Ｇ、２Ｇ）、 先願発明では、「装置」がそのように構成されていない点。 ＜相違点１２＞ 本件訂正発明２では、「前記トンネルにてトンネル軸方向に隣り合う前記セグメント同士は、各々の前記板状部材が互いに接触した状態で連結されており、前記第２冷媒流通管は、前記互いに接触した状態の前記板状部材を跨ぐように延びて」いるのに対し（発明特定事項２Ｊ、２Ｋ）、 先願発明では、そのように構成されていない点。 （２）拡大先願について 本件訂正発明と先願発明とは、上記（１）ケで示した相違点１０～相違点１２で相違する。 そして、これらの相違点のうち相違点１０は、上記第５の３（１）で検討した相違点２と同様の相違点であるから、課題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 したがって、本件訂正発明は先願発明と同一であるとは認められない。 （３）新規性について 本件訂正発明１と引用発明とは、上記第５の２（５）で示した相違点１～６で相違する。 したがって、本件訂正発明１は引用発明と同一であるとは認められない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由（決定の予告）で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３及び４に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により請求項３及び４が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。