2025-700998

特許第７６６４１０９号発明「トンネル用注入システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６４１０９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７６６４１０９号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和３年７月１６日に出願され、令和７年４月９日にその特許権の設定登録がされ、同月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１０月１６日に特許異議申立人 山内 慶子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 特許第７６６４１０９号の請求項１～４の特許に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号Ａ等は、分説のため合議体が付し、それぞれの符号により分説された事項を以下「構成Ａ」等という。 「【請求項１】 Ａ トンネルの周りの空間又は地山へ充填材を注入するシステムであって、 Ｂ 注入ポンプと、該注入ポンプから延びる注入管と、該注入管の先端部に設けられたノズルを含む注入装置と、 Ｃ 前記注入装置を制御する制御系と、を備え、前記制御系が、 Ｃ１ 前記注入装置における注入量又は注入圧を含む注入データを取得する１又は複数の注入センサと、 Ｃ２ 前記注入ポンプの運転開始及び停止を含むポンプ操作入力を受け付けるポンプ操作入力部と、 Ｃ３ 前記ポンプ操作入力に応じて前記注入ポンプを制御するポンプ制御部と、前記注入データを受け取り、シリアルに出力するデータ中継部とを有する制御基板と、 Ｃ４ 前記データ中継部からの注入データをシリアルに受け取り、蓄積注入データとして記憶するとともに、前記蓄積注入データを所定タイミング又は出力指令に応じて出力するコンピューターデバイスと、 を含み、 Ｃ５ 前記制御基板又は前記コンピューターデバイスが、前記注入量又は注入圧が設定値に達したか否かを前記注入データに基づいて判定する判定部と、前記設定値に達したと判定されたとき発報指令を出す発報指令部とを含み、 Ｃ６ 前記ポンプ操作入力部と、前記発報指令を受けて作動する発報部とが、携行可能なリモートコントロールユニットに設けられている Ｄ ことを特徴とするトンネル用注入システム。 【請求項２】 Ｃ７ 前記コンピューターデバイスが、前記制御基板と接続されたスマートフォン又はタブレットである Ｄ２ ことを特徴とする請求項１に記載のトンネル用注入システム。 【請求項３】 Ｃ８ 前記コンピューターデバイスが、前記設定値の設定入力部を含む Ｄ３ 請求項１又は２に記載のトンネル用注入システム。 【請求項４】 Ｃ９ 前記リモートコントロールユニットには、前記注入量のリセット指令を受け付けるリセット入力部が設けられ、 Ｃ１０ 前記コンピューターデバイスが、前記制御基板を介して受け取った時間的に隣接する２つのリセット指令の間の注入データを一群の蓄積注入データとして区画する Ｄ４ ことを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載のトンネル用注入システム。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１～９号証（以下「甲１」等という。）を提出し、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概要、以下の申立ての理由を主張する。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０２０－２０４１８９号公報 甲第２号証：トンネル補助工法向けウレタン注入機開発（fair-system）に関するウェブサイト https://www.fujimori.co.jp/technology/9 甲第３号証：トンネル補助工法向け注入システム「fair-system」 （NETIS登録品KK-200059-A）に関する ウェブサイト１丸 https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KK-200059%20 （なお、算用数字の直後に「丸」と記載した箇所は、当該数字を丸（「○」で囲んだ表記を表す。以下同様。） 甲第４号証：トンネル補助工法向け注入システム「fair-system」 （NETIS登録品KK-200059-A）に関する ウェブサイト２丸 https://www.fujimori.co.jp/products/civil_engineering/116 甲第５号証：特開２０２０－２０１５６号公報 甲第６号証：株式会社 立花エレテックのウェブサイト１丸 （URLは現存せず） 甲第７号証：月刊養殖ビジネス ２０２０年７月号 甲第８号証：ＭＳＴＯＤＡＹ ２０１９年春号 甲第９号証：株式会社 立花エレテックのウェブサイト２丸 （URLは現存せず） （申立ての理由） （１） 申立ての理由１： 進歩性の欠如 申立人は、主たる証拠とし甲１を提出し、従たる証拠として甲２～甲４を提出するとともに、周知技術の例として甲５～甲９を提出し、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであると主張する。 （２） 申立ての理由２：サポート要件違反 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであると主張する。 ４ 甲１に記載された発明 （１） 記載事項 甲１には、以下の記載がある（下線は合議体が付した。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、トンネルの施工の管理システム及び方法、並びにプログラムに関し、特にＮＡＴＭ（New Austrian Tunneling Method）工法などによる山岳トンネルの施工中に周辺の地山に注入材を注入する際における注入管理システム、注入管理方法及びプログラムに関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 作業内容を手書きで記録したりそれをパソコンに入力し直したりする作業は手間がかかり、書き間違いや入力間違いも起こり得る。 そこで、注入機の注入ポンプなどを制御するプログラマブルロジックコントローラ（以下、適宜「ＰＬＣ」と称す）を含む注入管理システムで得られる制御データから注入孔ごとの注入量、注入圧その他の注入データを自動的に作成することが考えられる。その場合でも、どの注入孔に注入しているか等の自動取得不能又は困難な情報については、作業者が注入管理システムに入力する必要がある。ここで入力を間違えると、正確な状況を注入管理システムが認識できないまま注入作業が進み、作成された注入データが実状と異なる状況が生まれる可能性がある。そのようなデータでは正確な帳票を作成して適確な分析をすることができない。 本発明は、かかる事情に鑑み、施工中のトンネルの周辺の地山に注入材を注入する注入工法における注入管理において、注入データの信頼度を高めることを目的とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、施工中のトンネルの周辺の地山に注入材を注入する注入工法のための注入管理における注入データの信頼度を高めることができる。」 「【発明を実施するための形態】 【００１４】 以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。 図１は、例えばＮＡＴＭ工法によって施工中の山岳トンネル１において、周辺の地山に注入材２を注入する様子を示したものである。注入材２としては、シリカレジン等のウレタン系発泡樹脂が用いられている。該注入材２は、Ａ液とＢ液を出発物質とする。これら２液が混合されて発泡しながら地山に注入されて硬化する。これによって、トンネル周辺の地山が安定化される。 【００１５】 図１及び図２に示すように、トンネル１の周辺の地山には、長尺の先受け鋼管２０が多数打設されている。図においては、注入工程を実施中のトンネル断面の先受け鋼管２０だけを図示する。先受け鋼管２０は、トンネル軸に対して斜めに打設されている。先受け鋼管２０の内部空間が、注入孔２１を構成している。各先受け鋼管２０ひいては各注入孔２１は、直線状に延びている。 なお、注入孔２１の長さによっては、長さ方向に複数（例えば３つ）の注入領域が設定され、注入領域ごとに注入材２の注入がなされる。 【００１６】 図２に示すように、複数の先受け鋼管２０からなる複数の注入孔２１がトンネル１のアーチ部１ａの周方向に間隔を置いて配置されている。図２において一部の注入孔２１内に丸囲み数字にて例示するように、施工管理上、注入孔２１には、前記周方向の並び順に、例えば向かって左端のものから順次１番、２番、３番…等のように孔番号が付されている。 【００１７】 図１に示すように、前記注入材２のための注入機１０と注入材供給源１５がトラック４に搭載されて、トンネル１内に配置されている。 注入機１０には、１又は複数の注入ポンプ１１と、操作盤１３と、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）３０が設けられている。注入材供給源１５が注入ポンプ１１の供給ポートに接続されている。 なお、図においては図示の都合上、注入ポンプ１１及び注入材供給源１５はそれぞれ１つであるが、実際の２液混合の注入材用の場合、注入ポンプ１１及び注入材供給源１５はそれぞれＡ液用とＢ液用の組になっている。場合によっては、前記注入領域ごとに１組（２台）の注入ポンプ１１が設けられている。注入領域が３つの場合、６台の注入ポンプが設けられている。 【００１８】 注入ポンプ１１の吐出ポートから注入管１６が延び出ている。注入ポンプ１１及び注入管１６によって注入系統が構築されている。注入管１６は、注入工程を行う注入孔２１に挿し入れられている。 注入管１６の先端部には、歪センサなどの注入圧センサ１７が設けられている。 図において、注入孔２１の口径は、軸長に対して誇張されている。 【００１９】 操作盤１３には、操作つまみ１３ａ～１３ｅ、設定部１３ｆ、表示部１３ｇなどが設けられている。 操作つまみ１３ａは、注入ポンプ１１の運転開始ひいては注入開始指令を出す運転開始ボタンである。 操作つまみ１３ｂは、注入ポンプ１１の運転停止ひいては注入停止指令を出す運転停止ボタンである。 操作つまみ１３ｃは、１の注入孔２１に関する注入管理をリセット（完了）するリセットボタンである。 操作つまみ１３ｄは、次に注入管理する注入孔２１を指定する孔指定つまみである。 操作つまみ１３ｅは、１のトンネル断面におけるすべての注入孔２１に関する注入管理をリセット（完了）するトータルリセットボタンである。 図示は省略するが、操作盤１３には、更にＡ液用の注入ポンプとＢ液用の注入ポンプを個別に操作するか両方の注入ポンプをまとめて同時に操作するかを選択するための操作つまみなどが設けられていてもよい。 ・・・ 【００２１】 図３は、前記注入材２の注入工法のための注入管理システム３を示したものである。注入管理システム３は、３つのコンピュータすなわちＰＬＣ３０と記憶端末３１と遠隔無線端末３２を含む。これらコンピュータ３０，３１，３２が、ハブ３３を介した有線又は無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）によって相互にデータ通信可能に接続されている。 【００２２】 ＰＬＣ３０（制御手段）は、演算処理部３０ａと、入出力部３０ｂと、保持部３０ｍ（記憶部）を含む。演算処理部３０ａは、マイクロプロセッサやマイクロコントロールユニットによって構成されている。入出力部３０ｂには、操作盤１３及び注入圧センサ１７等の入力機器、注入ポンプ１１及び報知部３４等の出力機器、並びにハブ３３が接続されている。ＰＬＣ３０によって注入ポンプ１１が制御される。 【００２３】 図４に示すように、保持部３０ｍは、注入管理プログラム３５、注入管理データ３６、注入データ３７などを保持する記憶装置である。注入管理プログラム３５は、注入作業プログラム３５ａ、注入量算出プログラム３５ｂ、孔指定対応プログラム３５ｃなどを含む。 【００２４】 注入作業プログラム３５ａは、運転開始ボタン１３ａによる運転開始指令を受けたときは、更に所定の運転開始許容条件が満たされていれば注入ポンプ１１に対し駆動信号を出力し、運転停止ボタン１３ｂによる運転停止指令を受けたときは、注入ポンプ１１に対し停止信号を出力する等、注入作業を実行するためのメインプログラムである。 【００２５】 注入量算出プログラム３５ｂは、注入孔２１ごとの注入量（注入データ）を算出する。 注入量（ｋｇ）は注入流速と注入時間とによって算出される。 注入流速（ｋｇ／ｍｉｎ）としては、設定部１３ｆで設定した値が用いられる。注入管１６に流量計を設けて注入流速を検知してもよい。該注入流速の時間積分によって注入量（ｋｇ）を算出してもよい。注入ポンプ１１の１回転あたりの吐出流量と回転回数とによって注入量（ｋｇ）を算出してもよい。 算出中の注入量がどの注入孔２１のものであるかは、孔指定つまみ１３ｄによる孔指定情報に基づく。 【００２６】 孔指定対応プログラム３５ｃは、前記孔指定情報の当否を判定し、判定結果に応じてアラーム発報の要否、注入ポンプ１１の運転の許否など所定の対応を実行するためのプログラムである。 【００２７】 注入管理データ３６としては、前記設定部１３ｆによる各種設定データ３６ａ、注入済データ３６ｂ（孔管理情報）、孔指定データ３６ｃ（孔指定情報）などが挙げられる。設定データ３６ａとしては、注入流速設定値、最終注入量目標値、注入圧上限値などが挙げられる。注入済データ３６ｂは、注入済の注入孔２１の孔番号等の識別情報である。注入済と判定され次第、その注入孔２１の例えば孔番号が注入済データ３６ｂに加えられる。 なお、注入済の注入孔２１は当然に注入開始済であり、注入済データ３６ｂは注入開始済の注入孔２１の情報でもある。 孔指定データ３６ｃは、前記孔指定つまみ１３ｄによって指定された注入孔２１の孔番号等の識別情報である。 注入データ３７は、注入孔２１ごとの最終注入量（ｋｇ）及び最終注入圧（ＭＰａ）のデータである。その他、注入データ３７は、注入開始日時、注入終了日時などを含んでいてもよい。 【００２８】 図３に示すように、注入機１０の収容スペース内に記憶端末３１（データロガー）が収容されている。記憶端末３１は、ノートパソコンなどのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって構成されている。記憶端末３１の記憶部３１ｍには、ＰＬＣ３０と同じ注入データ３７がバックアップ保存されている。さらに記憶部３１ｍには、ＰＬＣ３０と同じ注入管理データ３６ａ，３６ｂ，３６ｃが保存されていてもよい。 【００２９】 遠隔無線端末３２は、タブレットやノートＰＣなどの携帯可能な無線通信機能付きのＰＣによって構成されている。注入機１０に設置されたアンテナ３９を介して、遠隔無線端末３２とＰＬＣ３０及び記憶端末３１との間で無線通信可能である。好ましくは、遠隔無線端末３２は、操作盤１３と同じ機能を持ち、注入機１０を遠隔操作できる。更に好ましくは、遠隔無線端末３２の記憶部３２ｍには、記憶端末３１の保存データと同じデータが保存されている。 【００３０】 詳細な図示は省略するが、報知部３４は、例えば警告灯などの光出力部、スピーカなどの音声出力部、ディスプレイなどの画像表示部などを含む。これら光出力部、音声出力部、画像表示部のうち少なくとも１つがあればよい。操作盤１３の表示部１３ｇが、報知部３４の画像表示部を兼ねていてもよい。 【００３１】 トンネル１は次のようにして施工される。 トンネル１をあるスパンだけ掘進して覆工（図示せず）を構築するとともに、ドリルジャンボ（図示せず）によって先受け鋼管２０を打設することで注入孔２１を形成する。 その後、前記ドリルジャンボを後退させ、入れ替わりにトラック４を切羽１ｅ側へ前進させる。 トラック４の注入機１０から延びる注入管１３を注入孔２１に差し入れる。続いて、注入ポンプ１１を駆動することによって、注入材２を注入孔２１から地山に注入する。 一般に先ず奇数番の注入孔２１へ順に注入を行い、次に偶数番の注入孔２１へ順に注入を行う。つまり、例えば１番、３番、５番…、２番、４番、６番…の順に注入を行う。 【００３２】 図５のフローチャートに示すように、前記注入工程において、注入機１０及び注入管理システム３は次のように動作し、又は使用される。 いま、孔番号１番（図２において左下端）の注入孔２１への注入が終了したものとする。孔指定つまみ１３ｄによって孔番号１番が指定されている。 ＜運転停止工程＞ 作業者は、運転停止ボタン１３ｂを押す。 これによって、操作盤１３から注入停止指令が出される（ステップ１０１）。これを受けたＰＬＣ３０は、注入ポンプ１１を停止させる（ステップ１０２）。 【００３３】 ＜リセット指令受付工程＞ 次に、作業者は、リセットボタン１３ｃを押す。 これによって、操作盤１３からリセット指令が出される（ステップ１０３）。これを受付けたＰＬＣ３０（リセット受付部）は、直前まで積算した注入量（ｋｇ）を最終注入量とし、かつ圧力センサ１７による検出圧力（ＭＰａ）を最終注入圧とし、さらに日時などのメタデータをも含め、孔番号１番の注入孔２１の注入データ３７を保持部３０ｍ及び記憶部３１ｍ，３２ｍに記憶させる（ステップ１０４）。 かつ、前記注入量の積算をリセットして０に戻す（ステップ１０５）。 要するに、前記リセット指令は、直前まで注入管理中であった注入孔の注入完了情報ないしは注入管理終了情報に相当する。 【００３４】 ＜注入済情報保持工程＞ さらに、ＰＬＣ３０は、直前まで注入管理していた注入孔２１の識別情報（孔番号１番）を注入済データ３６ｂの１つとして保持部３０ｍに保持させる（ステップ１０６）。同じ情報を記憶部３１ｍ，３２ｍにも記憶させてもよい。 注入済情報保持ステップ１０６は、他のリセット処理ステップ１０４，１０５の前に行ってもよく、リセット処理ステップ１０４，１０５と同時併行して行ってもよい。 【００３５】 ＜孔指定情報受付工程＞ 次に、作業者は、孔指定つまみ１３ｄによって、次に注入しようとする注入孔２１の孔番号を指定する。 これによって、操作盤１３から注入孔の孔指定情報が出される（ステップ１０７）。該孔指定情報は、ＰＬＣ３０（孔指定受付部）によって受け付けられ、孔指定データ３６ｃとして、保持部３０ｍに一時記憶される（ステップ１０８）。 【００３６】 ＜次の注入準備＞ 前述したように、一般に孔番号１番の次に注入すべき注入孔２１は孔番号３番である。 作業者は、３番の注入孔２１に注入管１６を挿し入れる等、次の注入の準備を行う。 【００３７】 ＜注入指令受付工程＞ 準備完了後、作業者は、運転開始ボタン１３ａを押す。 これによって、操作盤１３から注入開始指令が出され、ＰＬＣ３０（注入指令受付部）がこれを受け付ける（ステップ１０９）。 【００３８】 ＜判定工程＞ ＰＬＣ３０（判定部）は、前記注入開始指令に応じるのに先立ち、孔指定つまみ１３ｄによって指定された注入孔が注入済のものでないか否かを保持部３０ｍの保持データ３６ｂ，３６ｃに基づいて判定する（ステップ１１０）。つまり、孔指定データ３６ｃが注入済データ３６ｂに含まれていないか否かを判定する。 ＰＬＣ３０自体の記憶データによって判定できるから、即応性が高い。 ＜注入開始工程＞ 作業者が次の孔番号（３番）を正しく指定していた場合、注入済のものでないと判定される。このとき、ＰＬＣ３０は、注入ポンプ１１の運転を開始させる（ステップ１１０）。 【００３９】 ＜否時対応工程＞ 作業者が孔指定つまみ１３ｄによる次の孔番号の指定を失念していた場合、孔指定データ３６ｃは孔番号１番のままになっている。一方、孔番号１番は注入済データ３６ｂに挙げられているから、前記判定工程において否と判定される。このときＰＬＣ３０（否時対応部）は、否時対応として（ステップ１１１）、報知部３４からアラームを発報することで、孔番号指定の誤りを作業者に報知させる。警告灯を作動させてもよく、スピーカから警報音を出力してもよく、孔番号指定の誤りの旨の自動音声を出力してもよく、ディスプレイに孔番号指定の誤りの旨を表示してもよい。 ・・・ 【００４１】 ＜注入工程＞ 注入ポンプ１１の運転によって、次の孔番号（３番）の注入孔２１に注入材２が注入される。ＰＬＣ３０（注入データ取得部）は、孔指定つまみ１３ｄで正しく指定された孔番号（３番）の注入量を積算していく。これによって、注入データの信頼性を高めることができる。 操作盤１３の表示部１３ｇには、注入量や注入圧がリアルタイムで表示される。 注入ポンプ１１の運転中は、リセットボタン１３ｃを押してもリセット処理されず、孔指定つまみ１３ｄで孔指定情報を変更できない。 【００４２】 注入ポンプ１１の運転中、ＰＬＣ３が注入量及び注入圧を監視する。注入量又は注入圧が所定を越えたときは、ＰＬＣ３によって注入ポンプ１１が自動停止される。また、運転停止ボタン１３ｂを押すことで（ステップ１０１）、注入ポンプ１１を手動停止できる（ステップ１０２）。 ・・・ 【００４５】 １のトンネル断面のすべての注入孔２１について注入材２の注入を完了したとき、作業者はトータルリセットボタン１３ｅを押す。・・・」 「【００５９】 ・・・ １３ 操作盤 １３Ｘ，１３Ｙ 操作盤 １３ａ 運転開始ボタン（操作つまみ） １３ｂ 運転停止ボタン（操作つまみ） １３ｃ リセットボタン（操作つまみ） １３ｄ 孔指定つまみ（操作つまみ） １３ｅ トータルリセットボタン（操作つまみ） ・・・」 「 ［図：0001432103000001.jpg］ 」 なお、上に摘記した記載のうち、【００４２】における「ＰＬＣ３」は、「ＰＬＣ３０」の誤記であると認める。 また、上の摘記においては、符号「１３ａ」～「１３ｅ」に対応する用語について、例えば、【００１９】では、「操作つまみ１３ａ」、「操作つまみ１３ｂ」、「操作つまみ１３ｃ」、「操作つまみ１３ｄ」、「操作つまみ１３ｅ」と記載される一方、「作業者は、運転開始ボタン１３ａを押す。」（【００３７】）、「作業者は、運転停止ボタン１３ｂを押す。」（【００３２】）、「作業者は、リセットボタン１３ｃを押す。」（【００３３】）、「作業者はトータルリセットボタン１３ｅを押す。」（【００４５】）という操作の具体的な態様を説明する記載も存在する。そこで、【００５９】の「符号の説明」も参酌して、符号「１３ａ」～「１３ｅ」に対応する用語は、それぞれ、「運転開始ボタン１３ａ」、「運転停止ボタン１３ｂ」、「リセットボタン１３ｃ」、「操作つまみ１３ｄ」、「トータルリセットボタン１３ｅ」であると用語を揃えて、甲１発明を認定する。 （２） 認定事項 【００３９】に「前記判定工程において否と判定される。このときＰＬＣ３０（否時対応部）は、否時対応として（ステップ１１１）、報知部３４からアラームを発報することで、孔番号指定の誤りを作業者に報知させる。警告灯を作動させてもよく、スピーカから警報音を出力してもよく、孔番号指定の誤りの旨の自動音声を出力してもよく、ディスプレイに孔番号指定の誤りの旨を表示してもよい。」と記載され、【００３０】に「詳細な図示は省略するが、報知部３４は、例えば警告灯などの光出力部、スピーカなどの音声出力部、ディスプレイなどの画像表示部などを含む。これら光出力部、音声出力部、画像表示部のうち少なくとも１つがあればよい。操作盤１３の表示部１３ｇが、報知部３４の画像表示部を兼ねていてもよい。」と記載され、【００２９】に「好ましくは、遠隔無線端末３２は、操作盤１３と同じ機能を持ち、注入機１０を遠隔操作できる。」と記載されるから、 甲１には、前記判定工程において否と判定されると、ＰＬＣ３０（否時対応部）は、否時対応として、報知部３４からアラームを発報することに加え、操作盤１３の表示部１３ｇ及び操作盤１３と同じ機能を持つ遠隔無線端末３２の画像表示部のいずれにも、孔番号指定の誤りの旨を表示することで、孔番号指定の誤りを作業者に報知させることが記載されている（認定事項）。 （３） 甲１発明 上記（１）の記載事項及び上記（２）の認定事項によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１発明 「施工中の山岳トンネル１において、周辺の地山に注入材２を注入する注入材２の注入工法のための注入管理システム３であって（【００１４】、【００２１】）、 前記注入材２のための注入機１０と注入材供給源１５がトラック４に搭載されて、トンネル１内に配置され、注入機１０には、１又は複数の注入ポンプ１１と、操作盤１３と、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）３０が設けられ、注入材供給源１５が注入ポンプ１１の供給ポートに接続され（【００１７】）、注入ポンプ１１の吐出ポートから注入管１６が延び出ていて、注入管１６の先端部には、歪センサなどの注入圧センサ１７が設けられ（【００１８】）、加えて、注入管１６に流量計を設けて注入流速を検知して、注入流速と注入時間とによって注入孔２１ごとの注入量（注入データ）を算出し（【００２５】）、 注入管理システム３は、３つのコンピュータすなわちＰＬＣ３０と記憶端末３１と遠隔無線端末３２を含み、これらコンピュータ３０，３１，３２が、ハブ３３を介した有線又は無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）によって相互にデータ通信可能に接続され（【００２１】）、 ＰＬＣ３０（制御手段）は、演算処理部３０ａと、入出力部３０ｂと、保持部３０ｍを含み、演算処理部３０ａは、マイクロプロセッサやマイクロコントロールユニットによって構成されていて、入出力部３０ｂには、操作盤１３及び注入圧センサ１７等の入力機器、注入ポンプ１１及び報知部３４等の出力機器、並びにハブ３３が接続され、ＰＬＣ３０によって注入ポンプ１１が制御され（【００２２】）、保持部３０ｍは、注入管理プログラム３５、注入管理データ３６、注入データ３７などを保持する記憶装置であり（【００２３】）、注入データ３７は、注入孔２１ごとの最終注入量（ｋｇ）及び最終注入圧（ＭＰａ）のデータであって（【００２７】）、 記憶端末３１の記憶部３１ｍには、ＰＬＣ３０と同じ注入データ３７がバックアップ保存されていて（【００２８】）、 操作盤１３には、運転開始ボタン１３ａ、運転停止ボタン１３ｂ、リセットボタン１３ｃ、操作つまみ１３ｄ、トータルリセットボタン１３ｅ、設定部１３ｆ、表示部１３ｇなどが設けられていて、運転開始ボタン１３ａは、注入ポンプ１１の運転開始ひいては注入開始指令を出す運転開始ボタンであり、運転停止ボタン１３ｂは、注入ポンプ１１の運転停止ひいては注入停止指令を出す運転停止ボタンであり、リセットボタン１３ｃは、１の注入孔２１に関する注入管理をリセット（完了）するリセットボタンであり、操作つまみ１３ｄは、次に注入管理する注入孔２１を指定する孔指定つまみであり（【００１９】）、 作業者は、孔指定つまみ１３ｄによって、次に注入しようとする注入孔２１の孔番号を指定し（【００３５】）、運転開始ボタン１３ａを押すと、操作盤１３から注入開始指令が出され、ＰＬＣ３０（注入指令受付部）がこれを受け付けるが（【００３７】）、ＰＬＣ３０（判定部）は、前記注入開始指令に応じるのに先立ち、孔指定つまみ１３ｄによって指定された注入孔が注入済のものでないか否かを保持部３０ｍの保持データ３６ｂ，３６ｃに基づいて判定し（【００３８】）、前記判定工程において否と判定されると、ＰＬＣ３０（否時対応部）は、否時対応として、報知部３４からアラームを発報することに加え、及び、操作盤１３の表示部１３ｇ及び操作盤１３と同じ機能を持つ遠隔無線端末３２の画像表示部のいずれにも、孔番号指定の誤りの旨を表示することで、孔番号指定の誤りを作業者に報知させ（認定事項）、 また、注入ポンプ１１の運転中、ＰＬＣ３０が注入量及び注入圧を監視し、注入量又は注入圧が所定を越えたときは、ＰＬＣ３０によって注入ポンプ１１が自動停止され、また、運転停止ボタン１３ｂを押すことで、注入ポンプ１１を手動停止でき（【００４２】）、 遠隔無線端末３２は、タブレットやノートＰＣなどの携帯可能な無線通信機能付きのＰＣによって構成され、注入機１０に設置されたアンテナ３９を介して、遠隔無線端末３２とＰＬＣ３０及び記憶端末３１との間で無線通信可能であり、遠隔無線端末３２は、操作盤１３と同じ機能を持ち、注入機１０を遠隔操作できる（【００２９】） 施工中の山岳トンネル１において、周辺の地山に注入材２を注入する注入材２の注入工法のための注入管理システム３（【００１４】、【００２１】）。」 ５ 対比 分説に従い、甲１発明と本件発明１を対比する。 （１） 構成Ａ、Ｄについて 甲１発明の「施工中の山岳トンネル１において、周辺の地山に注入材２を注入する注入材２の注入工法のための注入管理システム３」は、本件発明１の「トンネルの周りの空間又は地山へ充填材を注入するシステム」及び「トンネル用注入システム」に相当し、甲１発明は、本件発明１の構成Ａ、Ｄに相当する構成を備える。 （２） 構成Ｂについて 甲１発明の「注入ポンプ１１」、「注入ポンプ１１の吐出ポートから」「延び出てい」る「注入管１６」はそれぞれ、本件発明１の「注入ポンプ」、「該注入ポンプから延びる注入管」に相当するとともに、甲１発明の「注入管１６の先端部」に、注入材２を吐出するための部材を具備することは当然であるから、甲１発明の「注入管１６」は、「該注入管の先端部に設けられたノズル」に相当する構成を備えることは明らかであり、そして、甲１発明の「注入ポンプ１１」及び「注入管１６」は、本件発明１の「注入装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｂに相当する構成を備える。 （３） 構成Ｃ、Ｃ１について 上記（２）に加え、甲１発明の「入出力部３０ｂには、操作盤１３及び注入圧センサ１７等の入力機器、注入ポンプ１１及び報知部３４等の出力機器、並びにハブ３３が接続され」た「ＰＬＣ３０」と「記憶端末３１」は、本件発明１の「注入装置を制御する制御系」に相当する。 甲１発明の「注入流速と注入時間とによって注入孔２１ごとの注入量（注入データ）を算出」するために用いる「注入管１６に」設けられた「流量計」は、本件発明１の「注入量」「を含む注入データを取得する」「注入センサ」に相当し、甲１発明の「注入圧センサ１７」は、本件発明１の「注入圧を含む注入データを取得する」「注入センサ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｃ、Ｃ１に相当する構成を備える。 （４） 構成Ｃ２について 甲１発明の「注入ポンプ１１の運転開始ひいては注入開始指令を出す運転開始ボタンであ」る「運転開始ボタン１３ａ」及び「注入ポンプ１１の運転停止ひいては注入停止指令を出す運転停止ボタンであ」る「運転停止ボタン１３ｂ」は、本件発明１の「注入ポンプの運転開始及び停止を含むポンプ操作入力を受け付けるポンプ操作入力部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｃ２に相当する構成を備える。 （５） 構成Ｃ３について 上記（２）より、甲１発明の「注入ポンプ１１」が本件発明１の「注入ポンプ」に相当し、上記（４）の対比を踏まえると、甲１発明の「注入ポンプ１１の運転開始」及び「注入ポンプ１１の運転停止」の契機が、「運転開始ボタン１３ａを押す」こと、及び、「運転停止ボタン１３ｂを押すこと」であることは、本件発明１の「ポンプ操作入力に応じて」いることに相当する。 また、甲１発明の「注入ポンプ１１が制御され」ること、「演算処理部３０ａ」はそれぞれ、本件発明１の「注入ポンプを制御する」こと、「ポンプ制御部」に相当する。 そして、甲１発明において、「演算処理部３０ａ」のほかに、「入出力部３０ｂと、保持部３０ｍを含」む「ＰＬＣ３０（制御手段）」は、「ポンプ制御部と」「データ中継部とを有する」本件発明１の「制御基板」と、「ポンプ制御部」「を有する」制御手段である点で共通する。 以上より、甲１発明と本件発明の構成Ｃ３とは、「前記ポンプ操作入力に応じて前記注入ポンプを制御するポンプ制御部」「を有する」制御手段である点で共通する。 （６） 構成Ｃ４について 甲１発明の「注入データ３７」、「注入孔２１ごとの最終注入量（ｋｇ）及び最終注入圧（ＭＰａ）のデータ」、「保持する」ことはそれぞれ、本件発明１の「注入データ」、「蓄積注入データ」、「記憶する」ことに相当し、甲１発明の「記憶端末３１」と、本件発明１の「コンピューターデバイス」とは、「コンピューター」である点で共通する。 以上より、甲１発明と本件発明の構成Ｃ４とは、「注入データを」「蓄積注入データとして記憶する」コンピューターを有する点で共通する。 （７） 構成Ｃ５について 甲１発明の「注入ポンプ１１の運転中、ＰＬＣ３０が注入量及び注入圧を監視し、注入量又は注入圧が所定を越えたとき」には、「ＰＬＣ３０によって注入ポンプ１１が自動停止され」るから、甲１発明は、本件発明１の「前記注入量又は注入圧が設定値に達したか否かを前記注入データに基づいて判定する判定部」に相当する構成を備えるといえる。 甲１発明の「ＰＬＣ３０（否時対応部）」が、「否時対応として、報知部３４からアラームを発報することに加え、及び、操作盤１３の表示部１３ｇ及び操作盤１３と同じ機能を持つ遠隔無線端末３２の画像表示部のいずれにも、孔番号指定の誤りの旨を表示することで、孔番号指定の誤りを作業者に報知させ」ることは、「ＰＬＣ３０」が、本件発明１の「発報指令を出す発報指令部」に相当する機能を有するといえる。 また、上記（５）より、甲１発明の「ＰＬＣ３０」と本件発明１の「制御基板」とは、制御手段である点で共通する。 以上より、甲１発明と本件発明の構成Ｃ５とは、制御手段が、「前記注入量又は注入圧が設定値に達したか否かを前記注入データに基づいて判定する判定部と、」「発報指令を出す発報指令部とを含」むという点で共通する。 （８） 構成Ｃ６について 上記（４）より、甲１発明の「運転開始ボタン１３ａ」及び「運転停止ボタン１３ｂ」が本件発明１の「ポンプ操作入力部」に相当するところ、甲１発明の「運転開始ボタン１３ａ」及び「運転停止ボタン１３ｂ」が設けられた「操作盤１３と同じ機能を」「遠隔無線端末３２」が持つことは、本件発明１の「前記ポンプ操作入力部」「が、携行可能なリモートコントロールユニットに設けられている」ことに相当する。 次に、上記（７）を踏まえると、甲１発明の「遠隔無線端末３２の画像表示部」に、「孔番号指定の誤りの旨を表示することで、孔番号指定の誤りを作業者に報知させ」ることは、本件発明１の「前記発報指令を受けて作動する発報部」「が、携行可能なリモートコントロールユニットに設けられている」ことに相当する。 以上を併せると、甲１発明は、本件発明１の構成Ｃ６に相当する構成を備える。 （９）一致点及び相違点 以上より、本件発明１と甲１発明とは、 「Ａ トンネルの周りの空間又は地山へ充填材を注入するシステムであって、 Ｂ 注入ポンプと、該注入ポンプから延びる注入管と、該注入管の先端部に設けられたノズルを含む注入装置と、 Ｃ 前記注入装置を制御する制御系と、を備え、前記制御系が、 Ｃ１ 前記注入装置における注入量又は注入圧を含む注入データを取得する１又は複数の注入センサと、 Ｃ２ 前記注入ポンプの運転開始及び停止を含むポンプ操作入力を受け付けるポンプ操作入力部と、 Ｃ３’ 前記ポンプ操作入力に応じて前記注入ポンプを制御するポンプ制御部を有する制御手段と、 Ｃ４’ 注入データを、蓄積注入データとして記憶するコンピューターと、 を含み、 Ｃ５’ 制御手段が、前記注入量又は注入圧が設定値に達したか否かを前記注入データに基づいて判定する判定部と、発報指令を出す発報指令部とを含み、 Ｃ６ 前記ポンプ操作入力部と、前記発報指令を受けて作動する発報部とが、携行可能なリモートコントロールユニットに設けられている Ｄ トンネル用注入システム。」 である点で一致し、次の相違点で相違する。 ［相違点］ ア 相違点１（構成Ｃ３） ポンプ制御部を有する制御手段が、本件発明１では、「注入データを受け取り、シリアルに出力するデータ中継部を有する制御基板」であるのに対し、甲１発明の「ＰＬＣ３０」がそのような構成であるか不明な点。 イ 相違点２（構成Ｃ４） 注入データを蓄積注入データとして記憶するコンピューターについて、本件発明１では、「データ中継部から」注入データを「シリアルに受け取」るコンピューターが、「前記蓄積注入データを所定タイミング又は出力指令に応じて出力するコンピューターデバイス」であるのに対し、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 ウ 相違点３（構成Ｃ５） 発報指令部が発報指令を出す主体及び契機について、本件発明１は、その主体が「前記制御基板又は前記コンピューターデバイス」であるとともに、その契機が「前記設定値に達したと判定されたとき」であるのに対し、甲１発明は、「ＰＬＣ３０（否時対応部）」が、「孔番号指定の誤りを作業者に報知させ」る「否時対応」を実行するときである点。 ６ 判断 （１） 事案に鑑み、相違点１、２をまとめて検討する。 ア 甲１発明の「注入管理システム３は、３つのコンピュータすなわちＰＬＣ３０と記憶端末３１と遠隔無線端末３２を含み、これらコンピュータ３０，３１，３２が、ハブ３３を介した有線又は無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）によって相互にデータ通信可能に接続され」ているものであるところ、本件発明１の「制御基板」に対応する甲１発明の「ＰＬＣ３０（制御手段）」は、「演算処理部３０ａと、入出力部３０ｂと、保持部３０ｍを含」んでいる。 ここで、甲１の【００２３】の「注入管理プログラム３５は、注入作業プログラム３５ａ、注入量算出プログラム３５ｂ、孔指定対応プログラム３５ｃなどを含む。」という記載、及び、【００２５】の「注入量算出プログラム３５ｂは、注入孔２１ごとの注入量（注入データ）を算出する。」という記載に照らせば、甲１発明の「ＰＬＣ３０」が注入データを算出しているといえる。 そして、甲１発明は、「ＰＬＣ３０」の「保持部３０ｍ」に、「注入孔２１ごとの最終注入量（ｋｇ）及び最終注入圧（ＭＰａ）のデータであ」る「注入データ３７」を保持し、「記憶端末３１の記憶部３１ｍには、ＰＬＣ３０と同じ注入データ３７がバックアップ保存され」ている。 イ そうすると、甲１発明は、「ＰＬＣ３０」が注入データを算出し、「ＰＬＣ３０」の「保持部３０ｍ」に、「注入孔２１ごとの最終注入量（ｋｇ）及び最終注入圧（ＭＰａ）のデータであ」る「注入データ３７」を保持することで「ＰＬＣ３０によって注入ポンプ１１が制御され」るものであって、「ＰＬＣ３０」とは別のコンピュータである「記憶端末３１の記憶部３１ｍ」に記憶された「注入データ３７」は、各注入孔毎の最終注入量及び最終注入圧をバックアップ保存したものであるから、甲１発明においては、ＰＬＣ３０により実行される注入ポンプ１１の制御に際し、「記憶端末３１の記憶部３１ｍ」に記憶された「注入データ３７」を、ＰＬＣ３０に出力してその制御に用いるものではない。 したがって、甲１発明の「ＰＬＣ３０」は、本件発明１の「注入データを受け取り、シリアルに出力するデータ中継部を有する制御基板」に対応する構成を備えていないし（相違点１）、かつ、甲１発明は、本件発明１の「データ中継部から」注入データを「シリアルに受け取」るとともに、「前記蓄積注入データを所定タイミング又は出力指令に応じて出力するコンピューターデバイス」に対応する構成も備えていない（相違点２）。 ウ 上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成は、申立人が主たる証拠として提出した甲１にも、申立人が従たる証拠として提出した甲２～甲４のいずれにも、及び、申立人が周知技術の例として提出した甲５～甲９のいずれにも記載も示唆もされていないし、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成が周知慣用技術であるという根拠も見出せない。この点、申立人は、甲２～甲４においては、本件発明１における「制御基板」及び「コンピューターデバイス」に相当する構成が開示もしくは示唆されている旨主張するが（申立書２０頁下から６行目～最終行）、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成、すなわち、入出力されるデータと関連付けた「制御基板」及び「コンピューターデバイス」の構成は、甲２～甲４のいずれにも記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成に基づき、本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の【０００７】に記載の「安価な構成で作業管理の利便性を高めることができる」という作用効果を奏するものである。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２～甲４に記載された技術的事項及び甲５～甲９に基づき認定される周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２） 本件発明２～４は、本件発明１を引用し、さらに構成を限定したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明、甲２～甲４に記載された技術的事項及び甲５～甲９に基づき認定される周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （３） 小括 以上のとおり、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ７ 本件特許の特許請求の範囲の記載について （１）申立人の主張 申立人は、本件特許発明が解決すべき課題が、「本発明は、かかる事情に鑑み、トンネルの周りの空間や地山へ充填材を注入するシステムにおいて、安価な構成で作業管理の利便性を高めることを目的とする。」（本件明細書の【０００６】）ことであると認定し、 本件発明１～４において規定されている「コンピューターデバイス」について、本件明細書には、実施形態として「スマートフォン５０」のみが開示され、「スマートフォン５０」以外の「コンピューターデバイス」に関する具体的な記載は本件明細書に含まれていないことに加え、同【００４１】の「トンネル用注入システム６によれば、コンピューターデバイスとしてスマートフォン５０を用いることによって、安価な構成で的確に作業管理可能な注入システムを構築でき、作業管理の利便性を高めることができる」という記載を引用して、当業者は、「コンピューターデバイス」の種類について規定されていない本件発明１、３及び４によっては、「安価な構成で作業管理の利便性を高める」という課題を解決できると認識できず、本件発明１、３及び４の技術的範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものではない旨主張している（申立書２８、２９頁の「（４）申立ての理由２：サポート要件違反」を参照。）。 （２） 合議体の判断 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 この点、本件発明１は、制御系が、ポンプ制御部とデータ中継部とを有する制御基板とは別に、「前記データ中継部からの注入データをシリアルに受け取り、蓄積注入データとして記憶するとともに、前記蓄積注入データを所定タイミング又は出力指令に応じて出力するコンピューターデバイス」（構成Ｃ４）を含む手段を具備することにより、「安価な構成で作業管理の利便性を高めることができる」という課題を解決するものである。 そして、本件明細書の「コンピューターデバイスは、スマートフォン５０に限らず、タブレットでもよく、ノートパソコンでもよく、デスクトップパソコンでもよく、クラウドコンピューティングでもよい。」（【００４３】）との記載に照らせば、本件明細書には、本件発明１の「コンピューターデバイス」の具体例として、「スマートフォン５０」のほかに、「タブレット」、「ノートパソコン」、「デスクトップパソコン」、「クラウドコンピューティング」等を開示しているところ、実施例においては、もっぱら、「コンピューターデバイス」が、「スマートフォン５０」である場合について記載されているとしても、本件明細書の記載に接した当業者であれば、「コンピューターデバイス」として、「スマートフォン５０」の代替として、上記【００４３】に例された、「タブレット」、「ノートパソコン」、「デスクトップパソコン」、「クラウドコンピューティング」等を採用して実施できることを直ちに理解できるといえるから、特許請求の範囲において、「コンピューターデバイス」の種類について特定されていなくても、「安価な構成で作業管理の利便性を高める」という課題を解決できると認識することができたものと認められる。 したがって、当業者であれば、本件明細書の記載に照らせば、本件発明１、３及び４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるといえる。 よって、本件発明１、３及び４は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３） 小括 以上のとおり、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。