2024-700070

特許第７３１７４３７号発明「注入支援システム及び方法、並びにプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１７４３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９、１１、１２〕、１０について訂正することを認める。 特許第７３１７４３７号の請求項１－１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１７４３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３１年３月５日の出願であって、令和５年７月１１日付けで特許査定がなされるとともに同月２１日に特許権の設定登録がなされ、同月３１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許の特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和６年 １月３０日 特許異議申立人八木俊和（以下、単に「特許 異議申立人」という。）による本件特許に対 する特許異議の申立て ４月１８日付け 取消理由通知書 ６月１７日 特許権者による特許異議意見書及び訂正請求 書の提出 ９月 ２日 特許異議申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 令和６年６月１７日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「その図形が表す注入孔の」と記載されているのを、「その図形が表す実際の注入孔の、」（下線は当審合議体が付した。以下同じ。）と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９、１１及び１２も同様に訂正する）。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１０に「その図形が表す注入孔の」と記載されているのを、「その図形が表す実際の注入孔の、」と訂正する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「その図形が表す注入孔の」と記載されているのを、「その図形が表す実際の注入孔の、」と訂正する。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２に「その図形が表す注入孔の」と記載されているのを、「その図形が表す実際の注入孔の、」と訂正する。 ２ 本件特許の明細書及び図面の記載 本件訂正請求において、訂正事項１～４の訂正の根拠とされた、本件特許の明細書及び図面の記載は以下のとおりである。 「【００３９】 アーチ画像４０は、大径の半円部４１と、複数の小径の円部４２とを含む。半円部４１は、トンネル１のアーチ部１ａを模したものである。半円部４１の外周側に小径の円部４２が配置されている。これら円部４２は、実際の注入孔２１を模したものであり、注入孔２１と一対一に対応し、かつ実際の注入孔２１の並びにしたがって並べられている。各円部４２には、対応する注入孔２１の孔番号が付されている。」 「【図７】 ［図：0001419346000001.jpg］ 」 ３ 訂正の適否 訂正事項１～４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、１０、１１及び１２に、それぞれ、「その図形が表す注入孔の」と記載されているのを、「その図形が表す実際の注入孔の、」とする訂正事項１～４の訂正は、その図形が単に模式的に注入孔を表しているのではなく、「実際の」注入孔に対応したものであることを限定したものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１～４の訂正については、本件特許の明細書の【００３９】及び図面の【図７】の記載に基づくものであるから、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、また実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～９、１１及び１２について、その請求項２～９、１１及び１２は直接的又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～９、１１及び１２に対応する訂正後の請求項１～９、１１及び１２は、特許法１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ５ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、訂正事項１～４の訂正については、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであるが、訂正事項１～４は、特許異議の申立てがされている請求項１～１２に係る訂正であり、訂正事項１～４による特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１～１２に係る発明について、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項〔１～９、１１、１２〕及び１０を、本件訂正請求の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔１～９、１１、１２〕及び１０のとおり訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、訂正後の特許請求の範囲について本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、記号１Ａ等は、分説するため当審合議体が付した。以下、１Ａ等を付した事項を「特定事項１Ａ」等という。 「【請求項１】 １Ａ 施工中のトンネル内に設置された注入機からの注入材を、周辺の地山に形成した複数の注入孔から前記地山に注入する注入工法における注入支援システムであって、 １Ｂ 前記複数の注入孔が、前記トンネルの周方向に間隔を置いて並んで配置されており、 １Ｃ 各注入孔における注入データを取得する取得部と、 １Ｄ 前記注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する作成部と、 １Ｅ 前記表示データを画像表示する画像表示部と を備え、 １Ｆ 前記作成部は、前記トンネルを模した図形に沿って、前記各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され、かつ前記小さな複数の図形の各々における内側部分の色が、その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成することを特徴とする １Ｇ トンネル施工における注入支援システム。 【請求項２】 ２Ａ 前記作成部が、前記トンネルを模した図形として前記トンネルのアーチ部を模した大径の半円部に沿って、各注入孔を模した前記小さな図形として複数の小径の円部を並べた表示データを作成し、かつ前記各円部の視覚的態様によって対応する注入孔の注入状況を表すことを特徴とする ２Ｂ 請求項１に記載の注入支援システム。 【請求項３】 ３Ａ 前記作成部が、前記各円部の縁部分の色が、対応する注入孔について未注入か注入中か注入完了かを表し、前記各円部の前記縁部分より内側部分の色が、対応する注入孔が注入中であるとき、前記外部かつ周辺の地山へのリアルタイムの注入度合を表す表示データを作成することを特徴とする ３Ｂ 請求項２に記載の注入支援システム。 【請求項４】 ４Ａ 前記作成部が、縦軸を各注入孔における注入度合とし、横軸を前記実際の注入孔の並びとしたグラフの表示データをさらに作成することを特徴とする ４Ｂ 請求項１～３の何れか１項に記載の注入支援システム。 【請求項５】 ５Ａ 前記注入度合が、注入量又は注入圧を含むことを特徴とする ５Ｂ 請求項１～４の何れか１項に記載の注入支援システム。 【請求項６】 ６Ａ 各注入孔が、直線状に延び、かつ延び方向に複数の注入領域に区分けされており、 前記注入機が、前記注入領域ごとに注入材を注入し、 前記取得部が、前記注入領域ごとに注入データを取得し、 前記作成部が、各注入孔における注入状況を注入領域ごとに視覚的態様によって区別した表示データを作成することを特徴とする ６Ｂ 請求項１～５の何れか１項に記載の注入支援システム。 【請求項７】 ７Ａ 前記取得部が取得した注入データを送信する通信部と、 前記送信された注入データを受信する遠隔無線端末と、を更に備え、 前記遠隔無線端末が、前記作成部と、前記表示データを画像表示する画像表示部とを含むことを特徴とする ７Ｂ 請求項１～６の何れか１項に記載の注入支援システム。 【請求項８】 ８Ａ 前記遠隔無線端末が、前記注入機に対する操作入力部を前記画像表示部に表示させる操作表示部と、前記操作入力部の操作情報を前記注入機へ送信する操作送信部とを更に含み、 前記注入機が、受信した前記操作情報にしたがって運転されることを特徴とする ８Ｂ 請求項７に記載の注入支援システム。 【請求項９】 ９Ａ 前記取得部と接続され、前記取得部からの注入データを蓄積する記憶端末を更に備え、 前記遠隔無線端末が、前記注入データを蓄積する記憶部を含み、かつ前記記憶端末に蓄積された注入データを定期的又は不定期的に受信して、前記記憶部の注入データを更新することを特徴とする ９Ｂ 請求項７又は８に記載の注入支援システム。 【請求項１０】 １０Ａ 施工中のトンネル内に設置された注入機からの注入材を、周辺の地山に形成した複数の注入孔から前記地山に注入する注入工法における注入支援方法であって、 １０Ｂ 前記複数の注入孔が、前記トンネルの周方向に間隔を置いて並んで配置されており、 １０Ｃ 各注入孔における注入データを取得する工程と、 １０Ｄ 前記注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する工程と、 １０Ｅ 前記表示データを画像表示する工程と を備え、 １０Ｆ 前記作成する工程では、前記トンネルを模した図形に沿って、前記各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され、かつ前記小さな複数の図形の各々における内側部分の色が、その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成することを特徴とする １０Ｇ 注入支援方法。 【請求項１１】 １１Ａ 請求項１～９の何れか１項に記載の注入支援システムにおける作成部を構成するコンピュータに、 各注入孔における注入データを受け取る処理と、 受け取った注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する処理と、 を実行させ、前記作成する処理では、前記トンネルを模した図形に沿って、前記各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され、かつ前記小さな複数の図形の各々における内側部分の色が、その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成する処理を実行させることを特徴とする １１Ｂ プログラム。 【請求項１２】 １２Ａ 請求項８に記載の注入支援システムにおける遠隔無線端末を構成するコンピュータに、 各注入孔における注入データを受け取る処理と、 受け取った注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する処理と、 前記注入機に対する操作入力部の表示指令を受け付ける処理と、 前記表示指令を受けたとき、前記操作入力部を前記画像表示部に表示させる処理と、 前記操作入力部の操作を受け付ける処理と、 前記操作入力部の操作情報を前記注入機へ送信する処理と、 を実行させ、前記作成する処理では、前記トンネルを模した図形に沿って、前記各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され、かつ前記小さな複数の図形の各々における内側部分の色が、その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成する処理を実行させることを特徴とする １２Ｂ プログラム。」 第４ 特許異議の申立て及び取消理由通知について １ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人は、以下の甲第１号証～甲第７号証を提出した。 甲第１号証：特開２０１１－２７４７１号公報 （以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２００９－２７５４４２号公報 （以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１６－８９６２３号公報 （以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１６－１６６５２９号公報 （以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２００２－２９６０７６号公報 （以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２０１１－１０６１３３号公報 （以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開平６－２５７３８１号公報（以下「甲７」という。） そして、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載された取消の理由（以下「異議申立理由」という。）の概要は以下のとおりである。 （理由） １ 本件発明１～１２は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第３号証に記載された事項を適用した発明、さらに甲第４号証から甲第７号証に記載された事項を組み合わせた発明に基づいて、容易想到であるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件発明は、同法１１３条２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和６年４月１８日付け取消理由通知書における取消の理由の概要 本件訂正前の請求項１～２、４～５及び７～１２に係る特許に対して、当審合議体が令和６年４月１８日付けで特許権者に通知した取消理由通知書に記載された取消の理由（以下「取消理由」という。）の概要は以下のとおりである。 （取消理由） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２、４～５及び７～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～２、４～５及び７～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ・甲１ ・甲２ ・甲４ ・甲５ ・甲７ （本件特許発明１及び５は、甲１－１発明及び甲２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２、７及び９は、甲１－１発明、甲２記載技術及び甲４記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明４は、甲１－１発明、甲２記載技術及び甲５記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明８は、甲１－１発明、甲２記載技術、甲４記載技術及び甲７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１０は、甲１－２発明及び甲２記載技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許発明１１は、甲１－３発明及び甲２記載技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許発明１２は、甲１－３発明、甲２記載技術、甲４記載技術及び甲７記載技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。） 第５ 当審合議体の判断 １ 取消理由について １－１ 取消理由に挙げた各甲号証の記載事項 (１) 甲１ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審合議体が付した。以下同様。）。 ア 記載事項 (ア) 「【０００２】 一般に、トンネル工事において掘削精度の測定にレーザーを用いることが知られており、このようなレーザーを用いた測定はトンネルの径が大きければ人力によって行うことができるが、トンネルの径が小さくなったり、小径の掘削孔の測定には適用できないものであった。 【０００３】 特に、山岳トンネルのＡＧＦ工法においては、掘削機により切羽に小径の掘削孔を掘削し、そこに鋼管等を挿入して注入材を注入することでトンネルの安定を図るようにしているが、この際の掘削孔に曲がりが生じていると、均一な注入材の注入では有効な注入効果が得られないことがあるが、このような小径の掘削孔の曲がり度を測定するものが存在しないのが現状である。 （中略） 【０００７】 本発明の目的は、口径が比較的小径で、曲がりがあるために見通しができない形状の掘削孔の曲がり度を、掘削孔の内部環境による影響を受けることなく、しかも、手間を要することなく、簡便に正確な測定ができる掘削孔の曲がり度測定装置及びそれを用いた掘削孔の曲がり度測定方法を提供することにある。」 (イ) 「【００２８】 この掘削孔曲がり度測定装置１０は、例えば、図３に示すように、山岳トンネルのＡＧＦ工法において、トンネル１２の切羽１４に注入材を注入するための掘削孔１６を掘削した際に、その掘削孔１６の曲がり度を測定して、その曲がり度に応じて注入材の注入量を制御することで、注入効果を高めようとするもので、複数の測定ユニット１８を有している。 【００２９】 各測定ユニット１８は、図１に示すように、筒体２０と、レーザー発光部２２と、スクリーン２４と、撮像手段２６と、伝送手段２８とを有し、この伝送手段２８が外部の制御装置３０と接続されるようになっている。 （中略） 【００４６】 制御装置３０は、その撮像データに基づいて最初の測定ユニット１８の先端の位置ずれ０を算出する。 （中略） 【００４８】 このように、複数の測定ユニット１８の位置ずれをそれぞれ測定することで、掘削孔１６の全体の曲がり度を測定するようになっている。 【００４９】 また、この制御装置３０は、予め測定ユニット１８の長さを記憶しており、それに基づいて図３に示すように、制御装置３０に接続されたモニタ３４に、図４（Ａ）に示すような各測定ユニット１８の撮像画面３６掘削孔１６のトンネル１２縦断面方向の画面３８及び横断面方向の画面４０を表示して、三次元的に認識できるようにしている。 （中略） 【００５１】 また、制御装置３０は、注入材の注入圧、注入量、土質による注入材の広がり具合を計算上算出して注入管理を行うようになっており、注入エリアが重ならないとき注入不足となるので、図４（Ｂ）のトンネル横断面方向及び同図（Ｃ）のトンネル縦断面方向における注入材４２の注入結果シミュレーション画面４４、４６を表示し、各注入パイプごとの注入圧、注入量、パイプ延長、角度、パイプ挿入口座標などの履歴管理を行うようにしている。 （中略） 【００７０】 また、制御装置３０は、モニタ３４に図４（Ａ）に示すような各測定ユニット１８の撮像画面３６及びトンネル縦断面方向の画面３８、横断面方向の画面４０を表示して、掘削孔１６の曲がり度を三次元的に把握できるようにする。 【００７１】 さらに、モニタ３４には、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すような横断方向及び縦断面方向での注入結果シミュレーション画面を表示して、各掘削孔１６の注入材の注入量を把握できるようにしている。」 (ウ) 【図３】「 ［図：0001419346000002.jpg］ 」 (エ) 【図４】「 ［図：0001419346000003.jpg］ 」 イ 認定事項 上記アに摘記した記載事項に基づいて、甲１には、以下の事項が記載されているものと認められる。 (ア) 認定事項１ 甲１における「制御装置３０は、注入材の注入圧、注入量、土質による注入材の広がり具合を計算して注入管理を行うようになっており、注入エリアが重ならないとき注入不足となるので、図４（Ｂ）のトンネル横断面方向・・・における注入材４２の注入結果シミュレーション画面４４・・・を表示し」（【００５１】）及び「モニタ３４には、図４（Ｂ）・・・に示すような横断方向・・・での注入結果シミュレーション画面を表示して、各掘削孔１６の注入材の注入量を把握できるようにしている。」（【００７１】）とされた記載を踏まえて、上記ア(エ)に示した【図４】の(Ｂ)から、「モニタ３４には、トンネル横断面方向のアーチ部を模した大径の半円部の図形に沿って、各掘削孔１６を模した、前記半円部の図形より小さな複数の、５本の細長い棒形状の図形が、実際の掘削孔１６の並び順のとおりに周方向に間隔を置いて並んで配置され、注入材の広がり具合を計算上算出して、各掘削孔１６の注入材４２の注入量を把握できる注入結果シミュレーション画面４４を表示するようにした」（認定事項１）点が見て取れる。 (イ) 認定事項２～３ 甲１における「制御装置３０は、注入材の注入圧、注入量、土質による注入材の広がり具合を計算上算出して注入管理を行うようになっており、・・・注入材４２の注入結果シミュレーション画面４４、４６を表示し、各注入パイプごとの注入圧、注入量・・・などの履歴管理を行うようにしている。」（【００５１】）とされた記載から、「注入管理」、「シミュレーション画面４４、４６」の「表示」、「履歴管理」等を行う「制御装置３０」は、「注入支援システム」（認定事項２）を用いた「注入支援方法」（認定事項３）を構成すると認められる。 ウ 甲１－１発明、甲１－２発明 上記アに摘記した記載事項及び上記イで認定した認定事項から、甲１には次の発明が開示されていると認められる（以下「甲１－１発明」等という。）。 （甲１－１発明） 「掘削機により切羽に小径の掘削孔を掘削し、そこに鋼管等を挿入して注入材を注入する山岳トンネルのＡＧＦ工法において（【０００３】）、トンネル１２の切羽１４に注入材を注入するための掘削孔１６を掘削し（【００２８】）、制御装置３０が、注入材の注入圧、注入量、土質による注入材の広がり具合を計算上算出して注入管理を行い、各掘削孔１６の各注入パイプごとの注入圧、注入量などの履歴管理を行い（【００５１】、【００７１】）、モニタ３４には、トンネル横断面方向のアーチ部を模した大径の半円部の図形に沿って、各掘削孔１６を模した、前記半円部の図形より小さな複数の、細長い棒形状の図形が、実際の掘削孔１６の並び順のとおりに周方向に間隔を置いて並んで配置され、注入材の広がり具合を計算上算出して、各掘削孔１６の注入材４２の注入量を把握できる注入結果シミュレーション画面４４を表示するようにした（認定事項１）注入支援システム（認定事項２）。」 （甲１－２発明） 「掘削機により切羽に小径の掘削孔を掘削し、そこに鋼管等を挿入して注入材を注入する山岳トンネルのＡＧＦ工法において（【０００３】）、トンネル１２の切羽１４に注入材を注入するための掘削孔１６を掘削し（【００２８】）、制御装置３０が、注入材の注入圧、注入量、土質による注入材の広がり具合を計算上算出して注入管理を行い、各掘削孔１６の各注入パイプごとの注入圧、注入量などの履歴管理を行い（【００５１】、【００７１】）、モニタ３４には、トンネル横断面方向のアーチ部を模した大径の半円部の図形に沿って、各掘削孔１６を模した、前記半円部の図形より小さな複数の、細長い棒形状の図形が、実際の掘削孔１６の並び順のとおりに周方向に間隔を置いて並んで配置され、注入材の広がり具合を計算上算出して、実際の各掘削孔１６の注入材４２の注入量を把握できる注入結果シミュレーション画面４４を表示するようにした（認定事項１）注入支援方法（認定事項３）。」 (２) 甲２ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲２には、次の事項が記載されている。 ア 記載事項 (ア) 「【０００１】 本発明は、地盤改良機のフロントに取付けた注入攪拌装置の撹拌軸の下端部に撹拌翼を設け、撹拌軸の下端部より固化材を地中に注入すると同時に撹拌翼により注入領域を撹拌して地盤改良を行う地盤改良工事における施工品質管理システムに関する。」 (イ) 「【００１４】 図１は本発明による地盤改良作業を行う地盤改良機の一実施の形態を示す側面図である。この地盤改良機１の構成は次の通りである。下部走行体２上に旋回装置３を介して上部旋回体４を設置し、この上部旋回体４上に油圧パワーユニット５と運転室６を設置する。上部旋回体４にフロントとしての多関節アーム７にピン１３を介して地盤改良のための固化材の注入撹拌装置８を回動可能に取付ける。 （中略） 【００１６】 注入撹拌装置８は、アーム１２にピン１３により取付けられるブラケット１７と、このブラケット１７に回転可能に取付けられた撹拌軸１８と、ブラケット１７に取付けられ、撹拌軸１８を回転させる油圧モータでなる駆動モータ１９と、撹拌軸１８の下端に取付けられた掘削機能を有する撹拌翼２０とを有する。撹拌軸１８の下端部には、撹拌軸１８を通して送られる固化材を地中に注入する注入口を有する。 （中略） 【００１８】 ２７は運転室６に装備したモニタであり、このモニタ２７は、施工状況を監視するため、図２に示すように、図１に示した各センサ２１～２６からの検出信号に基づいて、注入撹拌装置８の位置や深さ、並びに固化材の注入量や撹拌回数等を演算する演算装置２９と、その演算結果等を記憶する記憶装置３０と、記憶された値などの表示装置３１を含むものである。 【００１９】 図３は地盤改良機１と施工範囲３２との関係を説明する図である。地盤改良機１を固定したままで地盤改良工事を施工する範囲３２は長方形または正方形に設定される。 （中略） 【００２１】 図５は表示単位３４を地盤改良機１の左右方向、前後方向、深さ方向について区分けする領域設定を説明する図である。３３は所定の深さ（Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２…）毎に区分けされた水平断面表示ブロックである。この水平断面表示ブロック３３の広さは、１つの施工範囲３２に対応している。 【００２２】 この実施の形態においては、図６に示すように、行Ｙ０～Ｙｍ毎に分離された垂直断面表示ブロック３５も準備する。この垂直断面表示ブロック３５は地盤改良の全深さについて、行Ｙ０、Ｙ１…Ｙｍ毎に表示単位３４を垂直方向にまとめて１つの表示ブロック３５として表示するものである。 【００２３】 図７は表示装置３１にて表示される表示画面を示す。この実施の形態の表示画面は、タッチパネルで構成されており、図４に示した水平断面表示ブロック３３の水平断面表示画面３３Ａと垂直断面表示ブロック３５を表示する垂直断面表示画面３５Ａとを有する。また、異なる高さについて水平断面表示ブロック３３を切換え表示するため、スクロールバー（第２のスクロールバー）３６や上移動用指示マーク３７および下移動用指示マーク３８を表示する。これらのスクロールバー３６やマーク３７，３８は垂直断面表示画面３５Ａの側部に高さ方向に添えて設けられる。 【００２４】 また、異なる行について垂直断面表示ブロック３５を切換え表示するため、スクロールバー（第１のスクロールバー）４０や行変更用指示マーク４１，４２を表示する。これらのスクロールバー４０やマーク４１，４２は水平断面表示画面３３Ａの側部に添えて、すなわち列方向に設けられる。図示例は、スクロールバー３６の位置から分かるように水平断面表示画面３３Ａについては表面の水平断面表示ブロック３３が表示されている。また、スクロールバー４０の位置から分かるように、垂直断面表示画面３５Ａには２行目の垂直断面表示ブロック３５が表示されている。 【００２５】 さらに、表示画面には、各表示単位３４における目標攪拌回数を表示する欄４３と、固化材の目標注入量を表示する欄４４と、前後方向（Ｙ軸方向）の作業範囲（ｍ）を表示する欄４５と、左右方向（Ｘ軸方向）の作業範囲（ｍ）を表示する欄４６と、撹拌翼２０の現在の深さ（ｍ）を表示する欄４７と、撹拌翼２０の現在の左右方向の位置（例えば作業範囲の左端からの距離（ｍ））を表示する欄４９と、撹拌翼２０の現在の前後方向の位置（例えば作業範囲３２の地盤改良機１側に近い端部からの距離（ｍ））を表示する欄５４と、その作業現場の下部走行体２を固定した状態での作業における固化材の積算流量（Ｌ）を表示する欄５５と、水平断面表示画面３３Ａと垂直断面表示画面３５Ａとについて、固化材の注入量と撹拌回数のいずれを表示するかを選択する表示切換え手段５４とを備える。この表示切換え手段５４は、現在は固化材の注入量と撹拌回数のいずれを表示しているかを表す表示欄を兼用している。 （中略） 【００２７】 固化材の注入、撹拌作業は、不図示の固化材供給装置から多関節アーム７に沿って添設される固化材注入用配管を通して撹拌軸１８内に送られ、撹拌軸１８の下端の注入口から地中に流出させると同時に、撹拌翼２０により掘削しながら撹拌し、撹拌軸１８を次第に深くしてゆき、圧力センサ２５により検出される油圧Ｐが予め設定された油圧より高くなる（すなわち予め決められた基準の硬度以上に達する）と撹拌軸１８を引上げる。この引上げの際にも撹拌軸１８から固化材を注入してもよい。このような固化材の注入、撹拌作業を例えば（ｘ０，ｙ０）、（ｘ１，ｙ０）、（ｘ２，ｙ０）…（ｘｎ，ｙ０）とＹ０行について行い、次に（ｘ０，ｙ１）、（ｘ１，ｙ１）、（ｘｎ，ｙ１）…とＹ１行について行い、という風にＹｍ行まで行う。 （中略） 【００３１】 表示単位３４における固化材注入量は、撹拌軸１８の注入口が１つの表示単位３４内にある間における固化材流量センサ２４により検出される流量Ｖを演算装置２９で積算することにより求められる。また、１つの表示単位３４における撹拌回数は、撹拌軸１８の注入口が１つの表示単位３４内にある間における回転センサ２６により検出される撹拌軸１８の回転数Ｎを演算装置２９で積算することにより求められる。 【００３２】 このような各表示単位３４における固化材注入量と撹拌回数は、記憶装置３０に記憶され、オペレータが表示装置３１を操作することにより、表示画面に表示される。この実施の形態においては、固化材注入量と撹拌回数が一度に表示されるのではなく、切換え表示される例について示している。 【００３３】 図７に示すように、表示装置３１においては、１つの水平断面表示ブロック３３の各表示単位３４毎に固化材注入量または撹拌回数が設定値に達しているか否かが水平断面表示画面３３Ａにて表示されると共に、１つの行の垂直断面表示画面３５Ａの各表示単位３４について固化材注入量または撹拌回数が表示される。水平断面表示画面３３Ａでどの深さの水平断面表示ブロック３３の固化材注入量または撹拌回数を表示するかは、オペレータがスクロールバー３６や上移動用指示マーク３７または下移動用指示マーク３８にタッチしてスクロールバー３６を移動させ、垂直断面表示画面３５Ａ上に表示された深さを選択し、スクロールバー３６に連動して、水平断面表示画面３３Ａに、垂直断面表示画面３５Ａ上の行に相当する水平断面表示ブロック３３を表示する。 【００３４】 また、オペレータがスクロールバー４０や行変更用指示マーク４１，４２をタッチすることにより、スクロールバー４０を移動させ、この移動に連動して、水平断面表示画面３３Ａ上の行に相当する垂直断面表示ブロック３５を垂直断面表示画面３５Ａ上にて選択表示する。また、固化材注入量を表示するか撹拌回数を表示するかは、表示切換え手段となる欄５６にタッチすることで交互に選択されると同時に、現在の表示内容が文字により表示される。 【００３５】 ここで、固化材注入量または撹拌回数が設定値に達しているかどうかは、演算装置２９において演算され、合否が判別されており、判別結果を、各表示単位３４毎に、目視により識別可能な手段で表示する。この合否の表示は、色分けにより行なうかまたは模様を変える等のように、一目で分かる表示により行う。図７において、３４ａは固化材注入量または撹拌回数が設定値に達していない表示内容を示している。表示画面においては、前記した各欄４３～５１において、それぞれ前記した表示がなされる。」 (ウ) 【図４】「 ［図：0001419346000004.jpg］ 」 (エ) 【図５】「 ［図：0001419346000005.jpg］ 」 (オ) 【図６】「 ［図：0001419346000006.jpg］ 」 (カ) 【図７】「 ［図：0001419346000007.jpg］ 」 (３) 甲４ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲４には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、地盤改良のための薬液注入工法における施工管理システムおよび方法に関する。」 （中略） 【００２０】 図１のように、薬液注入工法における施工管理システムは、改良対象地盤Ｇを削孔して溶液型の恒久薬液を注入することで地盤Ｇ内に固化体Ｃを形成し地盤を固化する薬液注入工法を施工する際の管理システムであり、各種のデータ・情報を受信し情報処理サービスを提供するクラウドサーバ１と、認証情報を受信し保 存する認証サーバ２と、現場事務所に設置されインターネット接続のための通信機５を有するパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」とよぶ。）３と、管理事務所に設置されインターネット接続のための通信機５を有するパソコン４と、がインターネット１０を介して接続可能に構成されている。 【００２１】 図１において、薬液注入工法の施工現場における地盤削孔のための削孔機１１には削孔位置を検出し計測する削孔用計測器が設けられ、その削孔位置情報が、データ収集機能と通信機能とを有するIoTモジュールを組み込んだ処理端末１２からインターネット１０を経由してクラウドサーバ１にデータ送信される。また、地盤内に溶液型の恒久薬液を注入する注入機２１には、薬液注入速度・薬液注入量・薬液注入圧力等の薬液注入情報を計測する薬液注入用計測器が設けられ、その薬液注入情報がデータ収集機能と通信機能とを有するIoTモジュールを組み込んだ処理端末２５からインターネット１０を経由してクラウドサーバ１にデータ送信される。 【００２２】 図１の管理システムによれば、通信機能を有する処理端末１２，２５により、削孔機１１と注入機２１の各計測器から出力される計測データをリアルタイムにインターネット１０上のクラウドサーバ１に集約することで、パソコン３，４が設置された離れた場所の管理事務所等においても、リアルタイムに施工状況(削孔位置、薬液注入位置、薬液注入速度、薬液注入量、薬液注入圧力等)を確認することができる。 【００２３】 図１の管理システムにおける機器構成について図２を参照して説明する。図２は、図１の各機器の構成例を示すブロック図である。 （中略） 【００２６】 パソコン３，４は、コンピュータ機能を有し、インターネット１０を介して通信を行う通信機５と、情報処理を行う処理部６と、各種データや情報を表示する液晶等からなる表示器７と、を有する。 （中略） 【００２８】 また、複数の注入機２１，２２，２３が設置され、薬液注入用計測器として各注入機２１～２３に設けられた流量圧力計４３（図５）により施工中の薬液の流量・圧力のデータを取得し、これらの計測データを信号受信機２１ａ、２２ａ、２３ａが受信し、信号受信機２１ａ～２３ａからRS-232Cやイーサネット等の通信規格による通信により、パソコンやコントローラ（図５）等から構成される集中管理装置２４に集約し、かかる集約された計測データおよび時刻情報がRS-232Cやイーサネット等の通信規格による通信で処理端末２５に送信される。これらの計測データは処理端末２５からLTEや3G等の通信規格によるモバイル通信によってインターネット経由でクラウドサーバ１に送信される。また、液晶等からなる表示器２６に処理端末２５からの各計測データを表示し、施工場所で薬液注入に関するデータ確認を行うことができるようになっている。 （中略） 【００４０】 本実施形態における曲がり削孔による薬液注入工法の施工工程について図６，図７を参照して説明する。図６は、本実施形態における曲がり削孔による薬液注入工法の施工状況を概略的に示す図（ａ）～（ｈ）である。図７は、本実施形態における薬液注入工法の施工工程Ｓ０１～Ｓ１４を説明するためのフローチャートである。本実施形態における薬液注入工法は、削孔工程Ｓ０２～Ｓ０６と、注入工程Ｓ０７～Ｓ１４とに大別される。 （中略） 【００４６】 次に、薬液注入のために図５の注入機２１を設置する（Ｓ０７）。具体的には、図６（ｅ）のように、削孔機１１により削孔ロッド３２を逆回転させて先端のロストビット３３を外してロストする。次に、図６（ｆ）のように、注入外管４６を削孔ロッド３２内に挿入する。次に、図６（ｇ）のように、削孔ロッド３２を引き抜き、注入外管４６を地盤Ｇ内に残置する。 【００４７】 次に、注入時の薬液の逸走防止のため注入外管４６にダブルパッカー式の注入装置を挿入し、セメントベントナイト等によるスリーブパッカー注入を行う（Ｓ０８）。このときの注入速度と注入量を計測器（図示省略）により測定し確認する（Ｓ０９）。所定の注入量を注入したか否かを判断し（Ｓ１０）、満たない場合は注入を続け、満たした場合は注入を終了する。 【００４８】 次に、図５のように、ミキサ４１で攪拌混合された溶液型の恒久薬液がインジェクションポンプ４２によりホース４４，４５を通して注入外管４６に送られ、注入外管４６に設けられた注入口から地盤Ｇ内に注入される（Ｓ１１）。かかる薬液注入により、図６（ｈ）のように、地盤Ｇ内に薬液が浸透し、固化体Ｃが形成される。 （中略） 【００５０】 薬液注入における注入速度と注入量を図５の流量圧力計４３で測定し図２の表示器２６や図５の流量圧力測定装置４９により確認する（Ｓ１２）。所定の注入量を注入したか否かを判断し（Ｓ１３）、満たない場合は注入を続け、満たした場合は注入を終了する。次に、注入機を搬出する（Ｓ１４）。 【００５１】 上述のようにして、曲がり削孔による薬液注入工法を実施できるが、鉛直削孔による薬液注入工法も同様にして実行できる。すなわち、図５のように、鉛直方向に削孔し、注入外管４６を鉛直方向に建て込んでから、同様の工程を経ることで薬液注入を実施できる。なお、本薬液注入工法は、浸透固化処理工法として実施可能であり、図７の施工工程Ｓ０１～Ｓ１４については非特許文献１に詳述されている。 （中略） 【００６５】 クラウドサーバ１は受信した計測データのうち座標値に基づいて掘削管路およびビット先端３３ａの位置情報を３次元モデル化し、その３次元モデル情報をインターネット１０を介して送信し現場事務所や管理事務所の情報処理端末３，４の表示器７に表示することで、最新の施工状況をいつでもリアルタイムに確認できる。なお、３次元モデル化のための情報処理は、情報処理端末３，４で行ってもよい。 （中略） 【００７３】 次に、図７の本実施形態による薬液注入工法の薬液注入工程Ｓ０７～Ｓ１４におけるデータ処理について図１４～図１６を参照して説明する。図１４は、本実施形態による薬液注入工法の薬液注入工程におけるデータ処理の流れを説明するためのフローチャートである。図１５は、図１４の薬液注入工程における計画データの例を示す図である。図１６は、図１４の薬液注入工程における三次元モデル表示例を概略的に示す図である。 【００７４】 図１４のように、まず、図５の注入機２１の入力表示部４８ａから図１５のような計画の流量、注入量および圧力をコントローラ４８に入力する（Ｓ５１）。 【００７５】 次に、注入機２１を作動させ、地盤内への薬液注入作業を開始する（Ｓ５２）。施工中の薬液の流量、注入量および圧力の計測データを流量圧力計４３（図５）が取得し（Ｓ５３）、信号受信機２１ａから集中管理装置２４にて集約する。また、図８～図１１と同様にして、工程Ｓ５１～Ｓ５３の間に、たとえば、流量圧力計４３，集中管理装置２４，処理端末２５の機器間で機器間認証が行われる。 【００７６】 集約された計測データは、機器間認証がなされているので、集中管理装置２４，処理端末２５からインターネット１０を介してクラウドサーバ１へ送信され（Ｓ５４）、施工情報データベース１ａに保存される。 【００７７】 クラウドサーバ１は、受信した計測データに基づいて、薬液注入位置の３次元モデル表示情報、および、データベース１ａから抽出した現在の流量、注入量および圧力の帳票データ情報を生成し、これらの情報をインターネット１０を介して送信し現場事務所や管理事務所の情報処理端末３，４の表示器７に表示することで、最新の施工状況をいつでもリアルタイムに確認できる。薬液注入位置の３次元モデル表示は、たとえば、図１６のようになされ、地盤内における注入完了位置、未注入位置、現在注入位置が視覚的に把握できるように色別に表示される。なお、３次元モデル表示のための情報処理は、情報処理端末３，４で行ってもよい。 【００７８】 注入機２１による薬液注入が図１５の計画注入量に達したと判断される（Ｓ５５）まで工程Ｓ５２～Ｓ５５が繰り返される。 【００７９】 薬液注入工程の施工結果は、クラウドサーバ１がグラフでの時系列表示および計画との差異を自動計算した表を帳票データとして作成し、データベース１ａへ保管される。また、帳票データはインターネット１０を介して送信され現場事務所や管理事務所の情報処理端末３，４の表示器７に表示される。」 イ 【図１】「 ［図：0001419346000008.jpg］ 」 ウ 【図５】「 ［図：0001419346000009.jpg］ 」 エ 【図１６】「 ［図：0001419346000010.jpg］ 」 (４) 甲５ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲５には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、施工管理記録の電子化に対応することができる注入計測データの管理方法に関するものである。」 イ 「【００１３】上記注入装置は、従来公知の注入装置であり、ウレタン薬液注入時におけるウレタン薬液の注入量，注入流速，注入圧力等を計測する計測部と、この計測部で計測したウレタン薬液の注入量，注入流速，注入圧力等の注入計測データをアナログ信号で出力する出力部とを有している。より詳しく説明すると、上記出力部には、ウレタン薬液の注入量をアナログ信号で出力する出力端子，ウレタン薬液の注入流速をアナログ信号で出力する出力端子，ウレタン薬液の注入圧力をアナログ信号で出力する出力端子等が設けられている。 【００１４】上記デジタルチャート記録計１の入力部２は、上記注入装置の各出力端子に対応する各入力端子（これら各入力端子は、デジタルチャート記録計１の裏面に設けられているため、隠れて見えない）を有しており、それぞれ対応する注入装置の各出力端子とデジタルチャート記録計１の各入力端子同士が配線コード（図示せず）で電気的に接続されている。これにより、注入装置の計測部で計測されたウレタン薬液の注入量，注入流速，注入圧力等の注入計測データが出力部の各出力端子からアナログ信号でデジタルチャート記録計１の入力部２の各入力端子に入力される。 【００１５】上記入力部２にアナログ信号で入力された注入計測データは、上記入力部２に設けたＡ／Ｄ変換器（図示せず）でデジタル信号に変換される。また、上記演算部は、演算式を設定して演算結果を求め、その結果を、後述するトレンド表示，デジタル表示，バーグラフ表示等として、後述する表示部３の液晶画面に表示できる。」 ウ 【図２】「 ［図：0001419346000011.jpg］ 」 (５) 甲７ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲７には、次の事項が記載されている。 「【００２３】また、この総合管理システム４には、監視用表示手段と操作用表示手段とからなる２種類の表示手段が設けられている。監視用表示手段は、図３に符号Ｘ、Ａ～Ｆで示すように、シールドマシン５、泥水輸送装置６、泥水処理装置７、裏込材供給装置８等の各装置の状態をグラフィック表示し、かつ各装置のスイッチや計器の状態を、オペレータが即座に認識できるように表示してる。操作用表示手段は、オペレータが操作するために参照される画面（図示略）であって、シールドマシン５、泥水輸送装置６、泥水処理装置７、裏込材供給装置８等の各装置の状態を把握し易くするために、必要最小限のスイッチや計器類を集めて表示している。また、この操作用表示手段には、タッチパネル式の操作手段が具備されており、この操作手段により、これら装置のスイッチが操作されるようになっている。また、この操作手段により、後述する自動操作機能２５、手動操作機能２４等も選択されるようになっている。 （中略） 【００２８】（二）操作機能５１について、 操作機能５１として、手動操作機能２４と自動操作機能２５とがある。手動操作機能２４は、従来、シールドマシン５、泥水輸送装置６、泥水処理装置７、裏込材供給装置８等の各装置毎で行っていたオペレータによる操作を、装置毎に個別に行わせるために、総合管理システム４の操作手段において操作環境を構築するものである。すなわち、この手動操作機能２４は、各装置で行う動作を、総合管理システム４の操作手段にて集中的に行わせるためのものである。なお、この総合管理システム４の操作手段での操作は、各装置の状態を監視用表示手段で監視しながら、オペレータにより行わせるものである。」 １－２ その他の各甲号証の記載事項 特許異議申立人が提出した甲号証のうち、令和６年４月１８日付け取消理由通知書の取消理由に挙げた甲号証以外の各甲号証の記載事項は以下のとおりである。 (１) 甲３ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲３には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、地面を掘削加工して地盤と改良材とを混合、撹拌する地盤改良機械に用いる地盤改良システム及び地盤改良工法に関する。 （中略） 【００３２】 ＜表示例１＞ 図４は、表示画面６での表示例１を示す図である。表示例１では、表示画面６に、地盤Ｇの平面図が表示され、その周囲に各種情報のリアルタイム値が表示される。地盤Ｇの平面図内には、掘削設定位置１２と回転ヘッド５の現在位置１３とが表示されている。掘削設定位置１２は、予め設定された掘削位置であり、本実施形態では、複数の掘削設定位置１２が坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２，Ａ－１－３・・・のように番号付けされて表示されている。 【００３３】 掘削設定位置１２の情報は、例えば予め記録部８に記録されており、制御部７を介して表示画面６へと送信される。又は、他の記録媒体から有線通信又は無線通信により制御部７へと送信され、その後表示画面６へと送信される。回転ヘッド５の現在位置１３は、位置検出手段９ａによる検出結果に基づき、表示画面６上に表示される。掘削設定位置１２と回転ヘッド５の現在位置１３とが地盤Ｇの平面図上に重畳表示されるので、地盤改良機械１の操作者は、回転ヘッド５の位置と掘削すべき坑の位置との位置ずれを把握することができる。 【００３４】 この表示例１では、地盤改良が完了した坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２に対応する掘削設定位置１２と地盤改良が未完了の坑番号Ａ－１－３に対応する掘削設定位置１２とを区別して表示している。すなわち、坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２と坑番号Ａ－１－３とを色分け表示している。それにより、地盤改良が完了した坑番号に対応する掘削設定位置１２がどれであるかを簡単に判別することができる。なお、ある坑番号に対応する掘削設定位置１２での回転ヘッド５による掘削及び撹拌作業が完了し、その掘削設定位置１２に対応する仮想区画Ｘのすべてにおいて、羽根切り回数が予め設定された規定値以上となった場合に、制御部７は、その坑番号に対応する掘削設定位置１２において「地盤改良が完了した」と判定する。規定値は、記録部８に記録されていてもよい。 【００３５】 なお、もちろん、色分け等による区別表示は、上述のように、「地盤改良が完了したか否か」に基づいて行われる場合に限られない。記録部８に複数の規定値が記録されており、羽根切り回数が各規定値以上となるごとに異る色分け表示によって区別表示されるものであってもよい。また、ここでいう「羽根切り（撹拌）」は、一般的には、改良材注入手段による地盤改良材の坑への注入後に行われる。もちろん、それに限られず、地盤改良材の注入なく地盤Ｇを撹拌することを「羽根切り」と概念することも可能である。」 イ 【図４】「 ［図：0001419346000012.jpg］ 」 ウ 甲３記載技術 上記アに摘記した記載事項から、甲３には次の事項が記載されていると認められる（以下「甲３記載技術」という。）。 （甲３記載技術） 「地面を掘削加工して地盤と改良材とを混合、撹拌する地盤改良機械に用いる地盤改良システム及び地盤改良工法において（【０００１】）、表示画面６に、地盤Ｇの平面図が表示され、地盤Ｇの平面図内には、予め設定された掘削位置である掘削設定位置１２と回転ヘッド５の現在位置１３とが表示され、複数の掘削設定位置１２が坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２，Ａ－１－３・・・のように番号付けされて表示されており（【００３２】）、地盤改良が完了した坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２に対応する掘削設定位置１２と地盤改良が未完了の坑番号Ａ－１－３に対応する掘削設定位置１２とを区別して色分け表示し、地盤改良が完了した坑番号に対応する掘削設定位置１２がどれであるかを簡単に判別することができるようにした（【００３４】）技術。」 (２) 甲６ 本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲６には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は固結材注入方法及び固結材注入装置に係り、特に、地山に打設された補強管の全長周辺部を複数のゾーンに分け、それぞれのゾーンに対応する位置に開口を備える複数の注入管を該補強管に挿入し、各注入管を通してポンプより固結材を補強管内に注入し、該補強管に形成した吐出孔より補強管周辺部の各ゾーンに固結材を噴出させて固結領域を形成する固結材注入方法及び固結材注入装置に関する。 （中略） 【００１３】 補強鋼管２６は、３m程の鋼管をカプラで継ぎ足しながら１２m以上のものを打設すること標準であり、かかる長尺の補強管周辺部に全長に亘って均一に固結領域２７を形成する必要がある。このため、本発明では、従来技術と同様に、補強管２６の全長を所定距離毎の複数の領域（図では３個の領域）Z1～Z3に分け、それぞれのゾーンにおいて開口するような長さの異なる３本の注入管31-１，31-2，31-3（図２参照）を打設後の補強鋼管２６内に差し込み、各注入管より固結材を該補強鋼管２６に注入し、補強鋼管２６の適所に等ピッチで形成した吐出孔より補強鋼管周辺部の領域１、領域２、領域３に該固結材を噴出させることにより固結領域２７を各補強鋼管周辺部に全長に亘って形成する。 注入管31-１，31-2，31-3は図２に示すようにスペーサ３２により一体に支持されて補強鋼管２６へ挿入され、挿入後、該補強鋼管の口元部は管内コーキング３３される。スペーサ３２は図３の補強鋼管断面図に示す断面形状を備え、注入管31-１，31-2，31-3を円周方向に1200間隔で支持する。補強鋼管２６の軸方向には所定ピッチで、かつ900間隔で固結材を噴出する吐出孔２６aが形成されている。」 イ 【図２】「 ［図：0001419346000013.jpg］ 」 １－３ 対比・判断 (１) 本件発明１について ア 対比 (ア) 特定事項１Ａについて 甲１－１発明の、「注入材を注入する」「掘削孔」、「掘削機により切羽に小径の掘削孔を掘削し、そこに鋼管等を挿入して注入材を注入する山岳トンネルのＡＧＦ工法」は、それぞれ、本件発明１の特定事項１Ａの、「注入孔」、「施工中のトンネル内に設置された注入機からの注入材を、周辺の地山に形成した複数の注入孔から地山に注入する注入工法」に相当する。 そうすると、甲１－１発明は、本件発明１の特定事項１Ａ（「施工中のトンネル内に設置された注入機からの注入材を、周辺の地山に形成した複数の注入孔から前記地山に注入する注入工法における注入支援システムであって、」）を備えている。 (イ) 特定事項１Ｂについて 甲１－１発明は、モニタ３４に表示する注入結果シミュレーション画面で、「トンネル横断面方向のアーチ部を模した大径の半円部の図形に沿って、各掘削孔１６を模した、前記半円部の図形より小さな複数の、細長い棒形状の図形が、実際の掘削孔１６の並び順のとおりに周方向に間隔を置いて並んで配置され」たものであるところ、甲１－１発明はＡＧＦ工法に係るものであるから、上記した注入結果シミュレーション画面における、各掘削孔１６を模した複数の棒形状の図形と同様に、実際の「掘削孔１６」（注入孔）についても、「トンネル」の「周方向に間隔を置いて並んで配置され」ることは明らかである。 そうすると、甲１－１発明は、本件発明１の特定事項１Ｂ（「前記複数の注入孔が、前記トンネルの周方向に間隔を置いて並んで配置されており、」）を備えている。 (ウ) 特定事項１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅについて 甲１－１発明において、「制御装置３０」が行う「注入管理」及び「履歴管理」で取り扱う、「各パイプごと」の「注入材」の「注入量」及び「注入圧」は、本件発明１の特定事項１Ｃの「各注入孔における注入データ」に相当する。そして、甲１－１発明において、上記「注入量」及び「注入圧」（注入データ）の「管理」を行う「制御装置３０」が、本件発明１の特定事項１Ｃの「注入データを取得する取得部」に相当する機能を備えることは明らかである。 続いて、甲１－１発明は、「各掘削孔１６の各注入パイプごとの注入圧、注入量などの履歴管理を行」い、「制御装置３０」の「モニタ３４」に、「実際の各掘削孔１６の注入材４２の注入量」（注入データ）を「把握できる注入結果シミュレーション画面４４を表示する」ものであるところ、上記「注入結果シミュレーション画面４４」には、その時点における「実際の各掘削孔１６の注入材４２の注入量」を「把握できる」ようにするための、「（掘削孔１６に注入する）注入材の注入圧、注入量、土質」に基づく「注入結果」の「シミュレーション」を表示するのであるから、当該「注入結果」の「シミュレーション」は、本件発明１の特定事項１Ｄの「注入データに基づい」た「各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データ」に相当する。また、当該「注入結果」の「シミュレーション」（表示データ）を表示するために、甲１－１発明の上記「制御装置３０」が、本件発明１の特定事項１Ｄの「表示データを作成する作成部」に相当する機能を備えることも明らかである。 さらに、上で述べた点を踏まえると、甲１－１発明の上記「モニタ３４」は、本件発明１の特定事項１Ｄの「表示データを画像表示する画像表示部」に相当する。 そうすると、甲１－１発明は、本件発明１の特定事項１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅ（「各注入孔における注入データを取得する取得部と、」「前記注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する作成部と、」「前記表示データを画像表示する画像表示部とを備え、」）を備えている。 (エ) 特定事項１Ｆについて 甲１－１発明の、「トンネル横断面方向のアーチ部を模した大径の半円部の図形」、「注入結果シミュレーション画面４４」は、それぞれ、本件発明１の特定事項１Ｆの、「トンネルを模した図形」、「表示画面」に相当し、また、甲１－１発明において、「注入結果シミュレーション画面４４」の表示にあたり「注入材の広がり具合を計算上算出」する、「実際の各掘削孔１６の注入材４２の注入量」は、上記(ア)における検討（注入孔、地山）も踏まえると、本件発明１の特定事項１Ｆの「実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合」に相当する。 そして、甲１－１発明は、「各掘削孔１６」（注入孔）を「模した」、「前記半円部の図形」（トンネルを模した図形）「より小さな複数の、細長い棒形状の図形」（より小さな複数の図形）が、「実際の掘削孔１６」（注入孔）の「並び順のとおりに周方向に間隔を置いて並んで配置され」た点を備えている。 さらに、上記(ウ)において検討した点（作成部、表示データ）も踏まえると、甲１－１発明は、本件発明１の特定事項１Ｆと「作成部は、トンネルを模した図形に沿って、各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され」、「注入孔の外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成する」点で共通するといえる。 (オ) 特定事項１Ｇについて 甲１－１発明の「注入支援システム」は、「山岳トンネルのＡＧＦ工法」に係るものであるから、「トンネル施工」に用いられることは明らかである。 そうすると、甲１－１発明は、本件発明１の特定事項１Ｇ（「トンネル施工における注入支援システム。」）を備えている。 イ 一致点と相違点 上記アからみて、本件発明１と甲１－１発明とは、 「１Ａ 施工中のトンネル内に設置された注入機からの注入材を、周辺の地山に形成した複数の注入孔から前記地山に注入する注入工法における注入支援システムであって、 １Ｂ 前記複数の注入孔が、前記トンネルの周方向に間隔を置いて並んで配置されており、 １Ｃ 各注入孔における注入データを取得する取得部と、 １Ｄ 前記注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する作成部と、 １Ｅ 前記表示データを画像表示する画像表示部と を備え、 １Ｆ’ 前記作成部は、前記トンネルを模した図形に沿って、前記各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され、注入孔の外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成する １Ｇ トンネル施工における注入支援システム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（特定事項１Ｆ） 本件発明１は、「表示画面」における「各注入孔を模した」「複数の図形」が、「その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合」を、「各々における内側部分の色」により表すものであるのに対し、甲１－１発明では、「注入材の広がり具合を計算上算出し」て「表示する」「注入結果シミュレーション画面４４」における「各掘削孔１６を模した」「複数の」「細長い棒形状の図形」が、「各掘削孔１６の注入材４２の注入量」を、「各々における内側部分の色」により表すものであるのかが明らかではない点。 ウ 当審合議体の判断 上記１－２(２)イで述べた甲２記載技術における「固化材」は、本件発明１における「注入材」に相当し、甲２記載技術の「固化材を地中に注入する」「地盤改良工事における施工品質管理システム」と、本件発明１の「トンネル施工における注入支援システム」は、「土木施工における注入支援システム」である点で共通する。 そして、甲２記載技術における、「左右方向、前後方向、深さ方向について区分けして」「領域設定し」た「表示画面」における「表示単位３４」は、「表示単位３４における固化材注入量」を「注入口が１つの表示単位３４内にある間に・・・求め」たものを表示していることから、本件発明１の、「実際の注入孔の並び順の通りに」「配置され」た「表示画面」の「図形」に相当し、また、甲２記載技術において、「固化材注入量が設定値に達しているかどうか」を「判別」した「判別結果」を「各表示単位３４毎に一目で分かるように色分け表示する」ことは、本件発明１において、「注入材の注入度合」を「図形の各々における内側部分の色」により「表す」ことに一応相当する。 しかし、甲２記載技術において、「表示単位３４」は、上記したように、地盤を左右方向、前後方向、深さ方向について区分けして領域設定したものであることから、「表示単位３４における固化材注入量」が、本件発明１において表示画面に表示する、「その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合」に相当するとはいえず、甲２記載技術において、上記したように、地盤を左右方向、前後方向、深さ方向について区分けして領域設定したものに過ぎない「表示単位３４」における「固化材注入量」について、注入量に応じて「色分け表示」する点を、甲１－１発明における「注入結果シミュレーション画面４４」の、「各掘削孔１６を模した」「複数の棒形状の図形」部分に適用することを動機付ける根拠が甲１－１発明及び甲２記載技術のいずれにも見当たらず、また周知の技術課題から導かれる事項であるともいえないから、甲２記載技術における、地盤を区分けして領域設定した「表示単位３４」毎に「固化材注入量」を「色分け表示」する点を、甲１－１発明に適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって想到容易であるとはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、「各注入孔２１への注入材の注入状況が可視化され」、「注入の状況をリアルタイムで直観的に把握することができる」という効果を奏するものである。 なお、甲１及び甲２以外の証拠方法として特許異議申立人が申立書において提出した甲３～甲７について、上記１－１の(３)～(５)及び上記１－２の(１)～(２)で示した記載事項を含めて検討しても、上記相違点１に係る本件発明１の構成について記載又は示唆する箇所は見当たらない。 特許異議申立人は、令和６年９月２日提出の意見書で、甲２の記載を引用しつつ、「穿孔時に攪拌翼の径以上の地山が緩む（空隙が生じる）ため、固化剤は穿孔径内の地山に留まることはなく、穿孔径の地山の「外部かつ周辺へ広がる」ことが看取できます。・・・１つの表示単位３４を対応する領域ごとに注入された固化材を連結することで地盤改良を行うものであり、１つの表示単位３４と対応する領域に注入された固化材が当該領域内に留まることなく「外部かつ周辺へ広がる」ことが看取できます。したがって、表示単位３４毎の色分け表示（段落００３５）は、「その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す」ことが明らかです。」（４ページ下から８行～５ページ５行）として、本件発明１（構成１Ｆ）の容易想到性を主張する。 しかしながら、甲２記載技術の「表示単位３４における固化材注入量」が、本件発明１における「その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合」に相当しないことを前提とすると、甲２記載技術の、固化材注入量を色分け表示する点を、甲１－１発明の「注入結果シミュレーション画面４４」における「各掘削孔１６を模した」「複数の棒形状の図形」部分に適用することが、当業者であっても想到容易でないことは上で述べたとおりであり、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術並びに甲３～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２) 本件発明２～９、１１及び１２について 本件発明２～９、１１及び１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術並びに甲３～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 本件発明１０について ア 対比 上記(１)アにおける本件発明１についての検討を踏まえると、本件発明１０と甲１－２発明とは、以下の一致点、相違点を有するといえる。 （一致点） 「１０Ａ 施工中のトンネル内に設置された注入機からの注入材を、周辺の地山に形成した複数の注入孔から前記地山に注入する注入工法における注入支援方法であって、 １０Ｂ 前記複数の注入孔が、前記トンネルの周方向に間隔を置いて並んで配置されており、 １０Ｃ 各注入孔における注入データを取得する工程と、 １０Ｄ 前記注入データに基づいて、各注入孔における注入状況を視覚的に識別可能に表す表示データを作成する工程と、 １０Ｅ 前記表示データを画像表示する工程と を備え、 １０Ｆ’ 前記作成する工程では、前記トンネルを模した図形に沿って、前記各注入孔を模した、前記図形より小さな複数の図形が、実際の注入孔の並び順の通りに間隔を置いて配置され、注入孔の外部かつ周辺の地山へ広がる前記注入材の注入度合を表す表示画面の表示データを作成する １０Ｇ 注入支援方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］（構成１０Ｆ） 本件発明１０は、「表示画面」における「各注入孔を模した」「複数の図形」が、「その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合」を、「各々における内側部分の色」により表すものであるのに対し、甲１－２発明では、「注入材の広がり具合を計算上算出し」て「表示する」「注入結果シミュレーション画面４４」における「各掘削孔１６を模した」「複数の」「細長い棒形状の図形」が、「各掘削孔１６の注入材４２の注入量」を、「各々における内側部分の色」により表すものであるのかが明らかではない点。 イ 当審合議体の判断 上記相違点２についての判断は、上記(１)ウにおいて相違点１について検討したとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明１０は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術並びに甲３～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－４ まとめ 上で述べたとおりであるから、本件発明１～１２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術並びに甲３～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件発明１～１２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反したものではない。 ２ 取消理由において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 前記第４の１で示した異議申立理由のうち、「本件発明１～１２は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された事項を適用した発明、さらに甲第４号証から甲第７号証に記載された事項を組み合わせた発明に基づいて、容易想到である」という理由は、上記取消理由に含まれていないため、改めて以下で検討する。 (１) 本件発明１について まず、甲１－１発明は、上記１の１－１(１)ウに示したとおりのものであり、本件発明１と甲１－１発明を対比すると、両者は、上記１の１－３(１)イにおいて「一致点」として挙げた点で一致し、同イにおいて「相違点１」として挙げた点で相違する。 そして、甲３記載技術は、上記１の１－２(１)ウに示したとおりの、「地面を掘削加工して地盤と改良材とを混合、撹拌する地盤改良機械に用いる地盤改良システム及び地盤改良工法において、表示画面６に、地盤Ｇの平面図が表示され、地盤Ｇの平面図内には、予め設定された掘削位置である掘削設定位置１２と回転ヘッド５の現在位置１３とが表示され、複数の掘削設定位置１２が坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２，Ａ－１－３・・・のように番号付けされて表示されており、地盤改良が完了した坑番号Ａ－１－１，Ａ－１－２に対応する掘削設定位置１２と地盤改良が未完了の坑番号Ａ－１－３に対応する掘削設定位置１２とを区別して色分け表示し、地盤改良が完了した坑番号に対応する掘削設定位置１２がどれであるかを簡単に判別することができるようにした」技術である。 相違点１について検討するに、上記１の１－３(１)ウにおける甲２記載技術についての検討と同様に、甲３記載技術は、本件発明１における「その図形が表す実際の注入孔の、外部かつ周辺の地山へ広がる注入材の注入度合」を「色分け表示」することに相当する構成を備えておらず、甲１－１発明における「注入結果シミュレーション画面４４」の「各掘削孔１６を模した」「複数の棒形状の図形」部分を「色分け表示」することを動機付ける根拠が甲１－１発明及び甲２記載技術、あるいは周知の技術課題から導くことができないから、甲３記載技術を甲１－１発明に適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって想到容易であるとはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、「各注入孔２１への注入材の注入状況が可視化され」、「注入の状況をリアルタイムで直観的に把握することができる」という効果を奏するものであることも、上記１の１－３(１)ウにおける甲２記載技術についての検討で述べたとおりである。 なお、甲１及び甲３以外の証拠方法として特許異議申立人が申立書において提出した甲２及び甲４～甲７について、上記１－１の(２)～(５)及び上記１－２(２)で示した記載事項を含めて検討しても、上記相違点１に係る本件発明１の構成について記載又は示唆する箇所は見当たらない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術並びに甲２及び甲４～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２) 本件発明２～９、１１及び１２について 本件発明２～９、１１及び１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術並びに甲２及び甲４～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 本件発明１０について まず、甲１－２発明は、上記１の１－１(１)ウに示したとおりのものであり、本件発明１０と甲１－２発明を対比すると、上記１の１－３(３)アで「一致点」として挙げた点で一致し、同アで「相違点２」として挙げた点で相違する。 そして、上記相違点２についての判断は、上記(１)において相違点１について検討したとおりである。 したがって、本件発明１０は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術並びに甲２及び甲４～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (４) まとめ 上で述べたとおりであるから、本件発明１～１２は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術並びに甲２及び甲４～甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件発明１～１２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反したものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。